財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙WORKMAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大内　康二
本店の所在の場所、表紙群馬県伊勢崎市柴町1732番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更） （注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地　群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。
実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地　群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。
1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立　　　　９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）　　　　３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）　　　　４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）　　　　10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）　　　　11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。
同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）　　　　９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録　　　　10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）　　　　５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部（福岡県大野城市）を設置（2025年８月に福岡県福岡市博多区に移転）　　　　７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1,000号店を開店（高松十川東店）６月９月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）2020年10月神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）11月宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成2021年４月９月12月北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）伊勢崎流通センターを増改築東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年９月営業店舗数1,000店舗達成（そよら東岸和田店）東京都中央区にワークマンカラーズ１号店を開店（イグジットメルサ銀座店）2025年８月熊本地区本部を設置（熊本県熊本市南区）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。
また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。
当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。
ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム　　：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物　　　　　　：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品　　　　：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト一方、取引先に代わって商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。
当社は親会社及び子会社を有しておりません。
なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計46社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。
「ベイシアグループ」の事業は、ショッピングセンター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。
当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。
事業の概略系統図は次のとおりであります。
（注）１．その他の関係会社２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５　経理の状況」の「1　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。
３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）親会社該当事項はありません。
（２）子会社該当事項はありません。
（３）関連会社該当事項はありません。
（４）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社カインズ埼玉県本庄市3,260ホームセンターチェーンの経営被所有9.7不動産の賃借、商品の購入等役員の兼任等…無
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）440(116)37.011.68,0464.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.773.345.380.968.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。
」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。
また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。
Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。
Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。
（２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。
①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。
ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。
②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。
また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。
③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。
④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。
また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。
⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。
（３）経営環境当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善で景気は緩やかな回復基調となる一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで先行きは不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。
また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。
一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化に伴う外出機会の増加により、ファッション需要が堅調に推移しました。
また、気候変動による猛暑や残暑、暖冬などに対応した高機能・高付加価値商品の需要も高まっております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。
これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。
また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。
加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。
②お客様ニーズに合わせた店舗展開顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。
一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。
③競合優位性のある製品開発当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。
また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。
（５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。
したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高9.0％増加、フランチャイズ比率は92.0％の高水準を維持しました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）ガバナンス当社は、「声のする方に、進化する。
」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指しております。
お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。
本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。
（サステナビリティ推進及びリスク管理体制） (２）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。
①サステナブルな商品開発労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。
②地球環境へ貢献当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。
③加盟店・従業員の満足エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。
④社会貢献社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。
⑤ガバナンスステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。
なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。
①課題の認識・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。
・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。
・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。
②課題の優先順位・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。
・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。
③マテリアリティの選定・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。
・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。
詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs ②気候変動に関する取り組み当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。
気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。
（気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析）気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づき影響を分析し、対応策の策定を行いました。
分析の対象範囲は、当社及びフランチャイズ・ストアとし、時間軸は2030年に設定しました。
シナリオについては、1.5℃シナリオとしてIEAのNZEシナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）とIPCCのSSP1-2.6、４℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのSSP5-8.5を採用しました。
分析前提対象対象範囲当社及びフランチャイズ・ストア時間軸2030年選択シナリオ・1.5℃：IEA NZEシナリオ、IPCC SSP1-2.6シナリオ・４℃ ：IEA STEPシナリオ、IPCC SSP5-8.5シナリオシナリオ分析の結果、当社及びフランチャイズ・ストアに対して財務的影響を及ぼすことが想定される項目として、以下の気候変動関連リスクと機会を特定しました。
想定される影響度等の分析結果を踏まえ、各リスク・機会項目に対する対応策を検討しました。
（気候変動に伴うリスク）1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入やグリーン電力購入に伴う費用の増加、環境規制強化に伴う調達コストの増加が予想されます。
これに対し、当社では、店舗やサプライヤーにおける省エネ施策を積極化するとともに、モーダルシフト等の物流の効率化を計画しております。
また、お客様の環境意識が高まることにより買い替えサイクルの長期化による売上減少も想定されますが、当社では高付加価値でサステナブルな商品を提供することにより、お客様ニーズの変化に対応いたします。
４℃シナリオでは、気温の上昇による冬物商品の売上減少が想定されますが、気候変動に対応した製品や、季節を選ばずに使える製品の開発を行うことで、お客様ニーズの充足を見込んでおります。
カテゴリーリスク項目期間※１1.5℃影響度※２４℃影響度※２対応策リスク移行リスク政策と法規則カーボンプライシング導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加中期中－・看板照明のLED化・省エネ空調機の導入・ＰＯＳレジの省エネ機種への入替・ハイブリッド車、EV車の導入・環境配慮型店舗の展開・流通センターにおける太陽光パネル設置・モーダルシフトの拡大・他社との共同配送の推進グリーン電力購入によるコストの増加中期中－・省エネの推進による電力消費量の削減各国環境規制強化に伴うサプライヤーからの調達コストの増加中期大－・サプライヤーとの協業による省エネの推進・代替素材への変更の検討・サプライヤーの地域分散化市場環境意識の高まりに伴う買い替えサイクルの長期化による売上低下中期中－・付加価値を高めた製品開発・サステナブルな製品開発によるレピュテーション向上で顧客基盤を広げる物理的リスク急性被災した店舗や物流センター、サプライヤーが休業することによる販売機会逸失－－小・災害対応マニュアルの策定、運用・流通センター分散によるリスク低減慢性気温上昇に伴う冬物季節商品の販売量減少長期中中・気候に合った製品開発・季節を選ばず着られる製品やコーディネートの提案※１．想定した期間　　短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度※２．影響額　売上高　大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満　　　　　　営業利益　大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満 （気候変動に伴う機会）2030年にかけて、モーダルシフト等の物流効率化、流通センターや店舗における省エネ設備や脱炭素技術の導入を一層推進することにより、コストの削減を見込んでおります。
さらに、1.5℃シナリオでは、環境に対する関心が高いお客様ニーズを捉えたサステナブル商品の拡充及び積極的な情報発信により、収益機会の拡大が期待されます。
４℃シナリオでは、猛暑対策商品の品揃え強化、暖冬などの気候に合った商品など、気候変動に対応した商品を提供することにより、お客様ニーズの変化を取り込みます。
また、近年では気候変動に起因する甚大な災害が多発しており、防災対策の拡充が見込まれます。
当社はワーク製品の開発や店舗網の拡大を通じて、防災工事に携わる人々に貢献しつつ、収益拡大に繋げたいと考えております。
カテゴリー機会項目期間※１1.5℃影響度※２４℃影響度※２対応策機会資源効率モーダルシフト等の各種物流効率化による物流コストの削減短期小小・モーダルシフトの拡大・他社との共同配送の推進エネルギー源流通センターや店舗などへの省エネ設備や脱炭素技術の導入（太陽光発電など）によるエネルギーコスト減少短期中中・環境配慮型店舗の展開・流通センターに太陽光パネルを設置製品とサービス環境志向型商品の拡充や脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上し、収益機会が拡大長期中－・再生繊維などエコ素材の使用や、生機・染色・縫製および成形の各工程で環境に配慮したサステナブル商品の開発・サステナブル商品に関する情報発信気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増中期小中・猛暑対策商品の強化・気候に合った製品開発災害対策工事の増加による作業服、作業用品需要の増加－中大・ワーク製品の開発とマーケティング強化・店舗網の拡大※１．想定した期間　　短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度※２．影響額　売上高　大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満　　　　　　営業利益　大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満 ③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。
また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。
基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。
人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs (３）リスク管理サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っております。
また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。
取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。
(４）指標及び目標①気候変動対応当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、１店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。
これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ空調機の導入などにより、2025年度時点で2013年度比19％削減しました。
当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。
（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。
（GHG排出量　SCOPE１・SCOPE２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度SCOPE１513501504523539SCOPE２15,75114,93317,81418,11419,538合計16,26415,43418,31818,63720,077期中平均店舗数（店）9149459691,0291,075１店舗当たり排出量17.816.318.918.118.7 （GHG排出量　SCOPE３）当社は、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量の現状把握のためにSCOPE３を算定しております。
算定範囲はフランチャイズ加盟店を含むチェーン全体であり、その算定方法は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースを用いております。
SCOPE３における排出量につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。
今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。
この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。
（女性労働者及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合） 2024年度2025年度2030年度目標女性労働者比率（％）15.114.825.0管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）1.21.710.0 （男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異） 2024年度2025年度2030年度目標労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注） 全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員49.776.153.845.380.968.0－85.0－男性育児休業取得率（％）57.173.385.0（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。
また、店長候補社員の採用人数によって賃金差異が生じるため、「全従業員」および「うちパート・有期従業員」につきましては、目標数値を設定しておりません。
（加盟店エンゲージメント） 2022年度2023年度2024年度2025年度再契約率（％）（注１）98.898.495.596.2事業継承率（％）（注２）57.731.832.129.6フランチャイズ・ストア比率（％）95.794.292.792.0（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。
なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。
２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。
戦略 (２）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。
①サステナブルな商品開発労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。
②地球環境へ貢献当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。
③加盟店・従業員の満足エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。
④社会貢献社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。
⑤ガバナンスステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。
なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。
①課題の認識・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。
・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。
・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。
②課題の優先順位・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。
・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。
③マテリアリティの選定・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。
・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。
詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs ②気候変動に関する取り組み当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。
気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。
（気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析）気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づき影響を分析し、対応策の策定を行いました。
分析の対象範囲は、当社及びフランチャイズ・ストアとし、時間軸は2030年に設定しました。
シナリオについては、1.5℃シナリオとしてIEAのNZEシナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）とIPCCのSSP1-2.6、４℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのSSP5-8.5を採用しました。
分析前提対象対象範囲当社及びフランチャイズ・ストア時間軸2030年選択シナリオ・1.5℃：IEA NZEシナリオ、IPCC SSP1-2.6シナリオ・４℃ ：IEA STEPシナリオ、IPCC SSP5-8.5シナリオシナリオ分析の結果、当社及びフランチャイズ・ストアに対して財務的影響を及ぼすことが想定される項目として、以下の気候変動関連リスクと機会を特定しました。
想定される影響度等の分析結果を踏まえ、各リスク・機会項目に対する対応策を検討しました。
（気候変動に伴うリスク）1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入やグリーン電力購入に伴う費用の増加、環境規制強化に伴う調達コストの増加が予想されます。
これに対し、当社では、店舗やサプライヤーにおける省エネ施策を積極化するとともに、モーダルシフト等の物流の効率化を計画しております。
また、お客様の環境意識が高まることにより買い替えサイクルの長期化による売上減少も想定されますが、当社では高付加価値でサステナブルな商品を提供することにより、お客様ニーズの変化に対応いたします。
４℃シナリオでは、気温の上昇による冬物商品の売上減少が想定されますが、気候変動に対応した製品や、季節を選ばずに使える製品の開発を行うことで、お客様ニーズの充足を見込んでおります。
カテゴリーリスク項目期間※１1.5℃影響度※２４℃影響度※２対応策リスク移行リスク政策と法規則カーボンプライシング導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加中期中－・看板照明のLED化・省エネ空調機の導入・ＰＯＳレジの省エネ機種への入替・ハイブリッド車、EV車の導入・環境配慮型店舗の展開・流通センターにおける太陽光パネル設置・モーダルシフトの拡大・他社との共同配送の推進グリーン電力購入によるコストの増加中期中－・省エネの推進による電力消費量の削減各国環境規制強化に伴うサプライヤーからの調達コストの増加中期大－・サプライヤーとの協業による省エネの推進・代替素材への変更の検討・サプライヤーの地域分散化市場環境意識の高まりに伴う買い替えサイクルの長期化による売上低下中期中－・付加価値を高めた製品開発・サステナブルな製品開発によるレピュテーション向上で顧客基盤を広げる物理的リスク急性被災した店舗や物流センター、サプライヤーが休業することによる販売機会逸失－－小・災害対応マニュアルの策定、運用・流通センター分散によるリスク低減慢性気温上昇に伴う冬物季節商品の販売量減少長期中中・気候に合った製品開発・季節を選ばず着られる製品やコーディネートの提案※１．想定した期間　　短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度※２．影響額　売上高　大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満　　　　　　営業利益　大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満 （気候変動に伴う機会）2030年にかけて、モーダルシフト等の物流効率化、流通センターや店舗における省エネ設備や脱炭素技術の導入を一層推進することにより、コストの削減を見込んでおります。
さらに、1.5℃シナリオでは、環境に対する関心が高いお客様ニーズを捉えたサステナブル商品の拡充及び積極的な情報発信により、収益機会の拡大が期待されます。
４℃シナリオでは、猛暑対策商品の品揃え強化、暖冬などの気候に合った商品など、気候変動に対応した商品を提供することにより、お客様ニーズの変化を取り込みます。
また、近年では気候変動に起因する甚大な災害が多発しており、防災対策の拡充が見込まれます。
当社はワーク製品の開発や店舗網の拡大を通じて、防災工事に携わる人々に貢献しつつ、収益拡大に繋げたいと考えております。
カテゴリー機会項目期間※１1.5℃影響度※２４℃影響度※２対応策機会資源効率モーダルシフト等の各種物流効率化による物流コストの削減短期小小・モーダルシフトの拡大・他社との共同配送の推進エネルギー源流通センターや店舗などへの省エネ設備や脱炭素技術の導入（太陽光発電など）によるエネルギーコスト減少短期中中・環境配慮型店舗の展開・流通センターに太陽光パネルを設置製品とサービス環境志向型商品の拡充や脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上し、収益機会が拡大長期中－・再生繊維などエコ素材の使用や、生機・染色・縫製および成形の各工程で環境に配慮したサステナブル商品の開発・サステナブル商品に関する情報発信気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増中期小中・猛暑対策商品の強化・気候に合った製品開発災害対策工事の増加による作業服、作業用品需要の増加－中大・ワーク製品の開発とマーケティング強化・店舗網の拡大※１．想定した期間　　短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度※２．影響額　売上高　大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満　　　　　　営業利益　大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満 ③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。
また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。
基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。
人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
指標及び目標 (４）指標及び目標①気候変動対応当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、１店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。
これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ空調機の導入などにより、2025年度時点で2013年度比19％削減しました。
当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。
（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。
（GHG排出量　SCOPE１・SCOPE２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度SCOPE１513501504523539SCOPE２15,75114,93317,81418,11419,538合計16,26415,43418,31818,63720,077期中平均店舗数（店）9149459691,0291,075１店舗当たり排出量17.816.318.918.118.7 （GHG排出量　SCOPE３）当社は、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量の現状把握のためにSCOPE３を算定しております。
算定範囲はフランチャイズ加盟店を含むチェーン全体であり、その算定方法は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースを用いております。
SCOPE３における排出量につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。
今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。
この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。
（女性労働者及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合） 2024年度2025年度2030年度目標女性労働者比率（％）15.114.825.0管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）1.21.710.0 （男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異） 2024年度2025年度2030年度目標労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注） 全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員49.776.153.845.380.968.0－85.0－男性育児休業取得率（％）57.173.385.0（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。
また、店長候補社員の採用人数によって賃金差異が生じるため、「全従業員」および「うちパート・有期従業員」につきましては、目標数値を設定しておりません。
（加盟店エンゲージメント） 2022年度2023年度2024年度2025年度再契約率（％）（注１）98.898.495.596.2事業継承率（％）（注２）57.731.832.129.6フランチャイズ・ストア比率（％）95.794.292.792.0（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。
なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。
２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。
また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。
基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。
人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。
今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。
この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。
（女性労働者及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合） 2024年度2025年度2030年度目標女性労働者比率（％）15.114.825.0管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）1.21.710.0 （男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異） 2024年度2025年度2030年度目標労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注） 全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員49.776.153.845.380.968.0－85.0－男性育児休業取得率（％）57.173.385.0（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。
また、店長候補社員の採用人数によって賃金差異が生じるため、「全従業員」および「うちパート・有期従業員」につきましては、目標数値を設定しておりません。
（加盟店エンゲージメント） 2022年度2023年度2024年度2025年度再契約率（％）（注１）98.898.495.596.2事業継承率（％）（注２）57.731.832.129.6フランチャイズ・ストア比率（％）95.794.292.792.0（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。
なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。
２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）商品の仕入体制について当社の取扱商品は、国内取引メーカー及び自社企画を含め、その多くを中国やＡＳＥＡＮ諸国で製造しております。
そのため、当該地域における政治・経済情勢の変動、感染症の流行等により、商品の安定供給に支障をきたすリスクがあります。
このような事態が発生した際、第三国からの代替調達を進めるものの、調達遅延による販売機会の損失や調達費用の増加が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）店舗の運営形態について当社では、主に個人と加盟店契約を締結しチェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいないロードサイド店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。
今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。
そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。
（３）地震等の発生による影響について大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）異常気象による影響について当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。
そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）流行の変化による影響について当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツ及びカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には在庫の増加及び商品需要ひいては値引き販売の増加等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）仕入価格の変動によるリスクについて当社のチェーン全店売上高の71.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。
想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。
当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティについて当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。
また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。
加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。
しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調となりました。
一方、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで、先行きの不透明感は一段と強まっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、熱中症対策の義務化を背景にファンウエアを中心とした夏物商品が好調に推移する一方で、原油高の影響による法人需要の減少懸念や円安・原材料費の高騰に伴う仕入価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた「すべての人に機能性ウエアを」の実現に向けて新たな価値創造と顧客基盤の強化を図り、一層の客層拡大を推し進めました。
商品では、「ワーク強靭化」として高機能モデルや価格競争力を追求したモデルを開発するとともに、気候変動に対応した新機能・新素材の開発を推進しました。
これらプロユースで培った技術をカジュアルウエアへも転用し、機能性とファッション性を融合させた「快適普段着」を拡充しました。
さらに、プロから一般顧客層まで幅広く浸透したリカバリーウエアは、疲労軽減という新たな市場ニーズを応え、当社を代表するヒット商品へと成長しました。
これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比3.4ポイント増の71.9％となりました。
販売では、従来のＳＮＳマーケティングに加え、スマホアプリ開発やテレビＣＭ放映など、積極的なプロモーションを展開し、ブランド認知の向上を推進しました。
これらマーケティング活動と売場を連動させることで、既存店の活性化が図られ、売上成長を牽引しました。
店舗展開では、ワークマンカラーズの展開を加速、新たに「法人フランチャイズ制度」を導入したことでショッピングセンターへの出店を強化し、さらなる客層拡大を図りました。
その結果、ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗、合計48店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド７店舗、改装転換87店舗、閉店５店舗で合計1,094店舗（ワークマン255店舗、プラス711店舗・＃女子31店舗・カラーズ87店舗・プロ10店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の1,006店舗（うち法人ＦＣ６店舗）、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の88店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は2,092億34百万円（前年同期比14.3％増、既存店前年同期比9.0％増）、営業総収入1,608億52百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益296億76百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益305億67百万円（前年同期比22.7％増）、当期純利益206億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,848億37百万円（前年同期比11.4％増、チェーン全店売上高構成比88.3％）、直営店243億96百万円（前年同期比41.7％増、チェーン全店売上高構成比11.7％）となりました。
なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローで188億38百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで134億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで60億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ６億37百万円減少し367億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は188億38百万円（前年同期比59億55百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益304億36百万円、減価償却費32億25百万円、未払金の増加額16億86百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、仕入債務の増加額６億13百万円に対し、法人税等の支払額85億92百万円、棚卸資産の増加額58億円、加盟店貸勘定の増加額18億75百万円、売上債権の増加額14億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は134億４百万円（前年同期比16億52百万円減）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入430億円、有価証券の売却による収入72億94百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出78億67百万円、有価証券の取得による支出72億94百万円、無形固定資産の取得による支出７億44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は60億71百万円（前年同期比４億２百万円増）であり、これは主に配当金の支払額59億57百万円によるものであります。
③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2026年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店） フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗 フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道3128-2111---青森県1413-1-11---岩手県1414---11---宮城県2019--11---1秋田県1310-3-2--2-山形県1818---33---福島県2121---12-△1-茨城県4441-3-21-1-栃木県2323--------群馬県2727---11---埼玉県8478-1525-△3-千葉県6459-2335-△2-東京都7058-391△2-3-神奈川県6656-2811---新潟県2624-2-1△1-2-富山県88---11---石川県87-1-1--1-福井県109-1-1--1-山梨県1414---11---長野県2928-1--△1-1-岐阜県2727----1-△1-静岡県4137-31-△1-1-愛知県7166-2322---三重県1615-1-△1△1---滋賀県1311-2-32-1-京都府1211--1-----大阪府6053-2531--2兵庫県3229-2113-△2-奈良県1211-1--△1-1-和歌山県1212--------鳥取県66----1-△1-島根県44--------岡山県108-2-△1--△1-広島県2018-11-----山口県1413-1-11---徳島県87-1-1--1-香川県99---11---愛媛県1312-1-1--1-高知県55---11---福岡県3937-2-21-2△1佐賀県77---11---長崎県44--------熊本県1413--1-----大分県99--------鹿児島県1211-1------宮崎県118-2131-2-沖縄県98--1-----合計1,0941,006-46424332-92（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。
詳細は、「第２　事業の状況」の「５　重要な契約等」をご参照ください。
２．直営店舗は、以下のものをいいます。
イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。
ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
④売上及び仕入の実績当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。
項目当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％） 加盟店からの収入41,49025.8+11.8 その他の営業収入1150.1△24.5営業収入41,60625.9+11.7 直営店売上高24,39615.2+41.7 加盟店向け商品供給売上高94,84958.9+15.0売上高119,24674.1+19.6営業総収入160,852100.0+17.5（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。
(ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道6812.8+42.7三重県2220.9+26.3青森県2080.9+10.6滋賀県4211.7+272.5宮城県3081.3-京都府5142.1△11.4秋田県3411.4+240.2大阪府2,92212.0+127.7福島県00.0△100.0兵庫県8893.6+10.9茨城県3781.6+127.9奈良県190.1-群馬県2381.0+4,176.4鳥取県340.1△24.7埼玉県2,0848.5+10.1岡山県3551.5+88.8千葉県1,1604.8+2.8広島県4001.6+31.7東京都3,61714.8+23.0山口県2180.9+31.6神奈川県3,04312.5+23.7徳島県1090.4-新潟県2621.1+7,414,057.8愛媛県840.3-富山県670.3-福岡県3671.5+6.8石川県1320.5-熊本県2511.0△26.5福井県1030.4-大分県260.1-長野県300.1-鹿児島県1210.5+847.7岐阜県620.3+249.7宮崎県4051.7+101.5静岡県7903.2+37.0沖縄県2871.2+12.3愛知県1,5766.5+66.3その他1,6506.8+17.7 合　　計24,396100.0+41.7（注）１．直営店売上高により表示しております。
２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。
３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道5,0542.7+15.6滋賀県1,9501.0+7.4青森県2,7021.5+18.0京都府2,3201.3+17.6岩手県2,2531.2+10.1大阪府9,3455.1+6.2宮城県3,3111.8+19.6兵庫県5,4993.0+15.6秋田県1,8341.0+4.0奈良県1,9431.0+26.0山形県2,7221.5+26.2和歌山県2,0661.1+10.3福島県3,8962.1+12.9鳥取県1,0980.6+10.3茨城県7,0643.8+11.9島根県8370.4+31.1栃木県4,1902.3+11.6岡山県1,8051.0+3.1群馬県4,4162.4+6.1広島県3,3731.8+9.9埼玉県13,7607.4+14.1山口県1,8501.0+4.8千葉県11,2646.1+16.0徳島県1,0770.6△2.3東京都12,9987.0+12.4香川県1,5200.8+17.7神奈川県11,0686.0+10.8愛媛県2,1751.2+7.9新潟県4,4172.4+7.5高知県8450.5+27.9富山県1,4520.8+13.7福岡県6,6983.6+13.8石川県1,5130.8+4.5佐賀県1,2850.7+16.5福井県1,5280.8+3.6長崎県8890.5+8.6山梨県2,3451.3+20.9熊本県2,3581.3+13.3長野県5,3372.9+8.8大分県1,7470.9+8.8岐阜県4,3872.4+11.8鹿児島県1,9351.0+9.0静岡県6,8093.7+8.5宮崎県1,2580.7+4.3愛知県12,2136.6+6.1沖縄県1,6710.9+9.0三重県2,7381.5+7.1合　　計184,837100.0+11.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
(ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（百万円）加盟店向け商品供給売上高（百万円）売上高（合計）（百万円）構成比（％）ファミリー衣料3,66812,55216,22113.6+70.0カジュアルウエア4,86618,98723,85420.0+48.0ワーキングウエア3,87522,83826,71322.4+8.2ユニフォーム5,1447,51912,66410.6+18.2履物3,19412,20015,39512.9+3.6作業用品3,26220,75124,01320.2+2.7その他384－3840.3+2.3合計24,39694,849119,246100.0+19.6（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料24,33713.2+33.2カジュアルウエア32,24017.4+29.1ワーキングウエア51,32027.8+7.1ユニフォーム12,1706.6+19.6履物27,18114.7+0.7作業用品37,58720.3+0.1合計184,837100.0+11.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料28,00513.4+41.1カジュアルウエア37,10717.7+35.8ワーキングウエア55,19526.4+8.3ユニフォーム17,3158.3+18.3履物30,37514.5+2.4作業用品40,84919.5+1.3その他3840.2+2.3合計209,234100.0+14.3（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
(ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）24,396+41.7売場面積（㎡）(期中平均)29,042.12+40.4１㎡当たり売上高（千円）840+1.0（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）184,837+11.4売場面積（㎡）(期中平均)300,512.56+3.7１㎡当たり売上高（千円）615+7.4（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
ハ．チェーン全店項目当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）209,234+14.3売場面積（㎡）(期中平均)329,554.68+6.2１㎡当たり売上高（千円）634+7.6 (ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）仕入高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料14,32413.6+76.5カジュアルウエア21,58020.4+63.8ワーキングウエア23,42122.2+17.3ユニフォーム11,33810.7+26.0履物13,75913.0+2.2作業用品20,85219.8+1.3その他2740.3+1.3合計105,551100.0+24.8（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は1,852億57百万円となり、前事業年度末に比べ230億26百万円増加いたしました。
流動資産は1,384億40百万円となり、前事業年度末に比べ173億74百万円増加いたしました。
これは主に商品が56億85百万円、現金及び預金が33億62百万円、加盟店貸勘定が18億75百万円、売掛金が14億93百万円、その他に含まれる為替予約が43億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は468億16百万円となり、前事業年度末に比べ56億51百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産の建物が27億４百万円、土地が13億91百万円、構築物が６億29百万円、建設仮勘定が５億65百万円、工具、器具及び備品が４億84百万円、投資その他の資産の差入保証金が４億38百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の繰延税金資産が10億20百万円減少したことによるものであります。
(ｂ)負債の部当事業年度末の負債合計は318億円となり、前事業年度末に比べ48億71百万円増加いたしました。
流動負債は264億54百万円となり、前事業年度末に比べ43億９百万円増加いたしました。
これは主に未払金が21億９百万円、未払法人税等が18億71百万円、買掛金が５億71百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる為替予約が６億88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は53億45百万円となり、前事業年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。
これは主に資産除去債務が７億88百万円増加した一方で、契約負債が１億54百万円減少したことによるものであります。
(ｃ)純資産の部当事業年度末の純資産合計は1,534億56百万円となり、前事業年度末に比べ181億54百万円増加いたしました。
これは主に当期純利益を206億18百万円計上、繰延ヘッジ損益が34億79百万円増加した一方で、配当金59億57百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し82.8％となりました。
(ｄ)営業総収入営業総収入は1,608億52百万円となり、前事業年度に比べ239億18百万円増加いたしました。
営業収入は加盟店からの収入が43億80百万円増加する一方で、その他の営業収入は37百万円減少いたしました。
売上高では直営店売上高が71億81百万円、加盟店向け商品供給売上高が123億95百万円それぞれ増加いたしました。
(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は998億66百万円となり、前事業年度に比べ140億94百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は313億９百万円となり、前事業年度に比べ45億41百万円増加いたしました。
これにより営業利益は296億76百万円となり、前事業年度に比べ52億82百万円増加いたしました。
(ｆ)営業外損益及び経常利益営業外収益は９億24百万円となり、前事業年度に比べ３億80百万円増加いたしました。
これにより経常利益は305億67百万円となり、前事業年度に比べ56億62百万円増加いたしました。
(ｇ)特別損失及び当期純利益特別損失は１億32百万円となり、前事業年度に比べ１億16百万円増加、法人税等は98億17百万円となり、前事業年度に比べ18億19百万円増加いたしました。
この結果、当期純利益は206億18百万円、１株当たり当期純利益は252円64銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。
投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は9,102百万円であり、その内容は流通センター用地の取得や自社店舗の増築などで8,405百万円、バックオフィスシステムなどソフトウエアの開発で697百万円であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。
また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）事務所・流通センター及び店舗ａ.　事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)関東信越本部及び伊勢崎倉庫(群馬県伊勢崎市)事務所及び倉庫（注）（6,001.00)92916440254－－1,35227伊勢崎流通センター(群馬県伊勢崎市)流通センター1,0353,3971059833－945,47510伊勢崎第二流通センター(群馬県伊勢崎市）流通センター－－－－－－－590590－東京本部(東京都台東区)事務所(1,626.21)－31－－32－－63121製品開発センター(東京都台東区)事務所2,039438－0－－2,0917竜王流通センター(滋賀県竜王町)流通センター(40,365.58)－1,010981493－－1,2153太倉倉庫(中国江蘇省太倉市)倉庫（1,344.00)－0－－0－－0－神戸流通センター(兵庫県神戸市西区)流通センター(46,109.68)－351816177－－2474岡山流通センター(岡山県岡山市北区)流通センター1,391－－－－－2171,608－北海道３店舗（2,894.38)－13715－19－－172268青森県１店舗(895.41)－1048－8－－121岩手県店舗(－)－－－－－－44秋田県３店舗(3,772.03)－13311－11－－156宮城県１店舗及び事務所(373.07)－46－－10－057山形県店舗(－)－－－－－－22福島県店舗(－)－－－－－－99茨城県３店舗(4,131.98)－15027－16－－193栃木県店舗(－)－－－－－－00埼玉県６店舗及び事務所（2,852.41)－19610－33－7246千葉県５店舗(3,751.87)－1167－14－11149東京都12店舗及び事務所(5,281.06)－741－42－0119神奈川県10店舗及び事務所(3,906.30)－1212－37－0160新潟県２店舗及び事務所(2,841.72)－11739－11－0168長野県１店舗(1,278.88)－9211－9－5118山梨県店舗(－)－－－－－－55富山県店舗(－)－－－－－－22 事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)石川県１店舗(1,405.92)－354－1－－41 福井県１店舗(1,285.76)－929－9－－111静岡県４店舗及び事務所(3,684.46)－32－5－518愛知県５店舗及び事務所(3,201.21)－795－21－3109岐阜県事務所(－)－0－－0－－0三重県１店舗(1,284.67)－468－3－160滋賀県２店舗(2,749.13)－8217－9－－109奈良県１店舗(898.06)－11－0－－2京都府１店舗(322.80)－24－－7－－31大阪府７店舗及び事務所(3,666.92)－1611－50－－212兵庫県３店舗(1,628.64)－532－6－163岡山県２店舗(1,756.44)－31－0－－5広島県２店舗(1,131.07)－321－8－042山口県１店舗(1,139.50)－647－4－－76香川県店舗(－)－－－－－－00徳島県１店舗(1,205.07)－10－12－6愛媛県１店舗(1,876.49)－691－9－－80福岡県２店舗及び事務所(1,591.30)－41－22－10 熊本県１店舗(360.10)－34－－9－－44大分県店舗(－)－26－－2－－28鹿児島県１店舗(1,994.00)－7516－7－－99宮崎県３店舗(2,553.87)－19219－27－－239沖縄県１店舗(727.98)－49－－20－－70閉鎖店舗等店舗(－)－00－0－－1合計(162,879.89)5,3957,107475391,817496315,803440 （注）同一敷地内のため合計値を表示しております。
ｂ.　フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)北海道28店舗(32,280.21)－1,197221－67－－1,485 青森県13店舗(14,080.76)－20138－25－－265岩手県14店舗(19,172.77)－498102－36－－637秋田県10店舗(14,711.65)－37344－25－－443宮城県19店舗(24,838.14)－649112－55－－818山形県18店舗(23,912.51)－60288－5216－759福島県21店舗(21,980.79)－32759－327－426茨城県41店舗(46,383.84)－847200－87－－1,136栃木県23店舗(23,729.76)－450107－4916－624群馬県27店舗(28,376.03)－509101－63－－674埼玉県78店舗(77,761.79)－840209－1226－1,179千葉県59店舗(57,159.35)－958222－119－－1,301東京都58店舗(40,258.86)－423110－5815－608神奈川県56店舗(45,804.41)－32690－6239－518新潟県24店舗(27,847.27)－60380－44－－727長野県28店舗(31,686.74)－35773－36－－468山梨県14店舗(14,480.16)－41671－36－－524富山県８店舗(9,967.13)－23037－145－287石川県７店舗(7,852.77)－21426－143－258福井県９店舗(9,693.39)－457－4－－56静岡県37店舗(38,668.89)－489143－54－－687愛知県66店舗(58,311.38)－515112－76－－704岐阜県27店舗(27,838.02)－40277－517－538三重県15店舗(18,899.69)－17937－22－－240滋賀県11店舗(10,971.76)－19115－31－－238奈良県11店舗(11,510.48)－17142－19－－233京都府11店舗(9,153.84)－13515－172－170和歌山県12店舗(12,568.27)－17830－19－－228大阪府53店舗(40,724.67)－823139－64－－1,027兵庫県29店舗(25,554.62)－24464－318－348鳥取県６店舗(7,472.43)－13618－85－168島根県４店舗(4,315.62)－10818－11－－138岡山県８店舗(7,219.87)－5910－62－79 事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)広島県18店舗(15,087.89)－28929－3022－371 山口県13店舗(14,001.76)－28462－25－－372香川県９店舗(8,614.68)－14326－131－184徳島県７店舗(7,207.17)－12516－1713－172愛媛県12店舗(11,931.62)－12828－11－－168高知県５店舗(5,321.82)－12116－13－－151福岡県37店舗(38,062.06)－80789－8652－1,036佐賀県７店舗(8,510.91)－17921－13－－214熊本県13店舗(13,489.00)－33548－14－－398大分県９店舗(12,182.19)－32158－18－－397長崎県４店舗(3,836.94)－13718－6－－163鹿児島県11店舗(12,463.11)－37776－22－－476宮崎県８店舗(11,840.52)－36676－28－－471沖縄県８店舗(6,860.27)－9620－715－141合計(1,014,597.81)－17,4243,325－1,736241－22,727－総合計(1,177,477.50)5,39524,5313,800393,55424696338,531440（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店舗であり、従業員は配置しておりません。
２．当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
４．従業員数は期末就業人員を記載しております。
５．土地面積のは自社取得のものであります。
６．土地面積の(　)は賃借中のものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
2026年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設事業所名所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月増加予定面積（㎡）総額既支払額矢巾店岩手県紫波郡矢巾町店舗962自己資金2025年10月2026年3月357.07東松山高坂店埼玉県東松山市〃1101〃2025年11月2026年3月507.85ニッケタウン一宮今伊勢店愛知県一宮市〃1193〃2025年11月2026年4月380.18富山大広田店富山県富山市〃1201〃2025年11月2026年4月393.54カラフルタウン岐阜店岐阜県岐阜市〃6212〃2026年1月2026年4月509.42イオンモール堺北花田店大阪府堺市北区〃7315〃2026年2月2026年4月381.15トキハわさだタウン店大分県大分市〃6214〃2026年2月2026年4月488.30イオンモール神戸北店兵庫県神戸市北区〃6411〃2026年2月2026年4月439.98横芝光店千葉県山武郡横芝光町〃1431〃2025年9月2026年4月499.27イオンモール熱田店愛知県名古屋市熱田区〃648〃2026年2月2026年4月469.29東戸塚名瀬店神奈川県横浜市戸塚区〃185〃2026年1月2026年5月261.08カインズ嵐山店埼玉県比企郡嵐山町〃113-〃2026年1月2026年5月438.57イオンモール伊丹昆陽店兵庫県伊丹市〃53-〃2026年3月2026年5月317.66イオンタウン蕨店埼玉県蕨市〃1132〃2025年12月2026年5月437.28羽村店東京都羽村市〃1063〃2025年10月2026年6月351.18ボーノ相模大野店神奈川県相模原市南区〃7117〃2026年4月2026年6月565.03長野川中島店長野県長野市〃1161〃2026年3月2026年8月404.68そよら三条須頃店新潟県三条市〃1202〃2026年4月2026年8月387.46ヨークタウン仙台市名坂店宮城県仙台市泉区〃512〃2026年7月2026年8月429.75四日市日永店三重県四日市市〃991〃2026年6月2026年8月467.22西東京北原店東京都西東京市〃195〃2026年4月2026年9月279.29広島三次店広島県三次市〃902〃2026年6月2026年9月356.57イオンモール川口店埼玉県川口市〃51-〃2026年7月2026年9月300.00モラージュ柏店千葉県柏市〃57-〃2026年7月2026年9月398.44シンフォニープラザ八戸沼館店青森県八戸市〃583〃2026年7月2026年9月661.15清水屋春日井店愛知県春日井市〃1093〃2026年5月2026年9月428.67松阪大黒田店三重県松阪市〃1072〃2026年6月2026年9月429.00甲府敷島店山梨県甲斐市〃1561〃2026年3月2026年10月411.54イオンモール伊達店福島県伊達市〃1111〃2026年5月2026年10月413.31イオンモール扶桑店愛知県丹羽郡扶桑町〃54-〃2026年8月2026年10月320.00 事業所名所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月増加予定面積（㎡）総額既支払額イオンモール大垣店岐阜県大垣市店舗54-自己資金2026年8月2026年10月330.00イオンモール桑名店三重県桑名市〃54-〃2026年8月2026年10月320.00成田ニュータウン店千葉県成田市〃1181〃2026年6月2026年10月499.19牧之原榛原店静岡県牧之原市〃1303〃2026年5月2026年10月411.54まえばし赤城モール店群馬県前橋市〃105-〃2026年5月2026年10月499.42ひたち野うしく店茨城県牛久市〃1140〃2026年7月2026年11月428.67天竜店静岡県浜松市浜名区〃1081〃2026年7月2026年11月429.00トライアル丸亀店香川県丸亀市〃1081〃2026年9月2027年1月392.55佐久岩村田店長野県佐久市〃98-〃2026年8月2027年2月356.51袖ヶ浦長浦店千葉県袖ケ浦市〃113-〃2026年9月2027年2月135.76イオンタウン古川店宮城県大崎市〃1291〃2026年10月2027年3月499.00山県高富店岐阜県山県市〃117-〃2026年11月2027年3月330.58東金バイパス店千葉県東金市〃1621〃2026年8月2027年3月499.19ベイシア川島インター店埼玉県比企郡川島町〃1251〃2026年11月2027年4月499.19今市森友バイパス店栃木県日光市〃1061〃2026年11月2027年4月357.07川崎上野川店神奈川県川崎市宮前区〃175〃2026年10月2027年5月268.20福島渡利店福島県福島市〃1161〃2027年1月2027年6月357.07ベイシア佐倉店千葉県佐倉市〃1182〃2027年5月2027年10月499.19岡山流通センター（注）4岡山県岡山市北区流通センター13,9991,608〃2026年2月2028年4月72,544.00伊勢崎第二流通センター（注）4群馬県伊勢崎市〃14,296590〃2026年7月2029年4月80,659.35合計32,7942,348－－－172,799.41（注）１．店舗の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
２．今後の所要額30,445百万円については、自己資金により賄う予定であります。
３．着手年月は、建設着工年月としております。
４．ＰＢ商品取扱高及び店舗網等の拡大に伴い、新たに流通センターを建設する計画であります。
当事業年度末における投資予定金額を記載しております。
（２）重要な設備の除却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要9,102,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,046,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価格等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベイシア興業群馬県前橋市亀里町90023,04028.23
土屋　裕雅群馬県高崎市11,50014.09
株式会社カインズ埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-17,8949.67
吉田　佳世東京都文京区5,9307.27
大嶽　惠東京都文京区5,9307.27

株式会社カインズ興産埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-13,4764.26
土屋　嘉雄群馬県伊勢崎市2,9483.61
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託東京都千代田区丸の内1-3-31,6001.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,5411.88
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町1-13-19601.18計－64,82179.42 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。みずほ信託銀行株式会社　　　1,600千株株式会社日本カストディ銀行　1,541千株
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者40
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外226
株主数－個人その他16,535
株主数－その他の法人196
株主数－計17,043
氏名又は名称、大株主の状況第一生命保険株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1540当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式81,846,816－－81,846,816合計81,846,816－－81,846,816自己株式 普通株式
(注)１、
(注)２236,6611543,127233,688合計236,6611543,127233,688（注）１．自己株式の普通株式の増加154株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の減少3,127株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ワークマン 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　泰広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　　映 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワークマンの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワークマンはワーキングウエア市場、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場を主たる販売市場としている。
このうち、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場における主要顧客は一般個人消費者であり、また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成されている。
当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」29,770百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が27,665百万円を占めており、これは総資産185,257百万円のうち15%程度に相当する。
また、その中でもプライベートブランド商品は流通センター在庫のうち95%以上を占めている。
重要な会計方針に関する注記「３.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、流通センターにおける棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じる可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。
上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を対象に実施される。
これらの商品については回転日数を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部の責任者による検証が行われる。
ただし、これらの仮定は過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられるものでは無いことから、期末における環境変化予測及びそれに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実性を有するものと考えられる。
以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価「商品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品に関する責任者による検証の統制に焦点を当て、主に以下の手続(a)及び(b)を実施した。
(a)棚卸資産管理システムより出力される評価基礎データについて、期末時点における実地棚卸情報との整合性を確かめるとともに、回転日数の算定について再計算を実施した。
また、棚卸資産管理システムに係るIT全般統制(システムの運用、プログラム変更、アクセス・セキュリティ等)について、整備及び運用状況の評価を行った。
(b)商品本部・ロジスティクス部の責任者に対し、販売可能性に関する判断過程の合理性を質問するとともに、当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧を行った。
(２)正味売却価額の見積りの合理性の評価当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売却価額の見積り（今後の流行変化・消費者動向変化の予測を含む）の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)及び(d)を実施した。
(c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績価額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
(d)当事業年度において評価損計上対象となったプライベートブランド商品について、前事業年度末時点における対象商品の販売可能性に関する見積りの合理性を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下の手続(e)、(f)及び(g)を実施した。
(e)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合した。
見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問により検討した。
(f)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジスティクス部の責任者に対して質問するとともに、直近1年間での生産販売計画と実績との比較により当該回答に対する合理性を検討した。
(g)取締役会議事録、稟議書及び翌年度における生産販売計画の閲覧にて対象商品の販売可能性に関する見積りとの整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワークマンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワークマンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワークマンはワーキングウエア市場、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場を主たる販売市場としている。
このうち、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場における主要顧客は一般個人消費者であり、また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成されている。
当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」29,770百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が27,665百万円を占めており、これは総資産185,257百万円のうち15%程度に相当する。
また、その中でもプライベートブランド商品は流通センター在庫のうち95%以上を占めている。
重要な会計方針に関する注記「３.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、流通センターにおける棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じる可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。
上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を対象に実施される。
これらの商品については回転日数を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部の責任者による検証が行われる。
ただし、これらの仮定は過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられるものでは無いことから、期末における環境変化予測及びそれに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実性を有するものと考えられる。
以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価「商品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品に関する責任者による検証の統制に焦点を当て、主に以下の手続(a)及び(b)を実施した。
(a)棚卸資産管理システムより出力される評価基礎データについて、期末時点における実地棚卸情報との整合性を確かめるとともに、回転日数の算定について再計算を実施した。
また、棚卸資産管理システムに係るIT全般統制(システムの運用、プログラム変更、アクセス・セキュリティ等)について、整備及び運用状況の評価を行った。
(b)商品本部・ロジスティクス部の責任者に対し、販売可能性に関する判断過程の合理性を質問するとともに、当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧を行った。
(２)正味売却価額の見積りの合理性の評価当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売却価額の見積り（今後の流行変化・消費者動向変化の予測を含む）の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)及び(d)を実施した。
(c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績価額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
(d)当事業年度において評価損計上対象となったプライベートブランド商品について、前事業年度末時点における対象商品の販売可能性に関する見積りの合理性を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下の手続(e)、(f)及び(g)を実施した。
(e)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合した。
見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問により検討した。
(f)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジスティクス部の責任者に対して質問するとともに、直近1年間での生産販売計画と実績との比較により当該回答に対する合理性を検討した。
(g)取締役会議事録、稟議書及び翌年度における生産販売計画の閲覧にて対象商品の販売可能性に関する見積りとの整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金147,000,000
その他、流動資産4,652,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,554,000,000
土地5,395,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産246,000,000
建設仮勘定963,000,000
有形固定資産38,531,000,000
ソフトウエア1,007,000,000
無形固定資産1,437,000,000
投資有価証券1,000,000
長期前払費用1,161,000,000
繰延税金資産1,287,000,000
投資その他の資産6,847,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,350,000,000
未払金6,170,000,000
未払法人税等6,526,000,000
未払費用801,000,000
リース負債、流動負債98,000,000
資本剰余金1,356,000,000
利益剰余金147,544,000,000
株主資本150,456,000,000
評価・換算差額等3,000,000,000
負債純資産185,257,000,000

PL

販売費及び一般管理費31,309,000,000
営業利益又は営業損失29,676,000,000
受取利息、営業外収益645,000,000
営業外収益924,000,000
支払利息、営業外費用34,000,000
営業外費用34,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000