財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 田村　滋朗
本店の所在の場所、表紙東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７４７）０２５１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）1978年５月千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設1989年８月東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年４月～８月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設　竣工1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工2013年11月シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。
当社100％出資）を設立2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工11月カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。
当社100％出資）を設立12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得７月東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工2017年１月北九州空港に格納庫竣工９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工２月AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。
当社間接100％出資）を設立３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工2019年３月訓練用小型機のリースを開始12月神戸空港の格納庫を増築2020年１月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工２月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設９月HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業11月東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始2021年３月神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工2021年12月埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行５月AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立2026年１月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2026年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
区分主要事業主要な会社空港内不動産事業事務所ビル、格納庫、工場用建物等の不動産賃貸当社（会社総数 １社）空港外不動産事業事務所ビル、共同住宅、ホテル等の不動産賃貸不動産の販売当社AFCアセットマネジメント㈱（会社総数 ２社）空港内インフラ事業地域冷暖房事業給排水運営事業共用通信事業当社東京空港冷暖房㈱（会社総数 ２社）その他の事業海外における不動産賃貸資金の貸付動産リース業太陽光発電事業当社AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.AFS PROPERTIES PTE.LTD.AFN PROPERTIES LTD.AFC商事㈱（会社総数 ５社） 〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東京空港冷暖房㈱東京都大田区2,900空港内インフラ事業60.32給排水運営等役員の兼任AFCアセットマネジメント㈱東京都大田区50空港外不動産事業100.00不動産賃貸不動産プロパティマネジメントの委託役員の兼任AFC商事㈱東京都大田区30その他の事業100.00事業資金の借入役員の兼任AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.シンガポール4,218その他の事業100.00役員の兼任AFS PROPERTIES PTE.LTD.シンガポール3,112その他の事業100.00(100.00)役員の兼任AFN PROPERTIES LTD.カナダ516その他の事業100.00役員の兼任 （注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等　　(1) 売上高 4,785百万円
(2) 経常利益 399百万円(3) 当期純利益 275百万円(4) 純資産額 7,037百万円(5) 総資産額 9,239百万円
(2) その他の関係会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容日本航空㈱東京都品川区273,200定期航空運送事業21.33不動産賃貸等ANAホールディングス㈱東京都港区467,601グループ経営戦略策定事業21.33同社の子会社と不動産賃貸等の取引があります。
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)空港内不動産事業52(-)空港外不動産事業18(-)空港内インフラ事業20(-)その他の事業1(-)全社(共通)40
(2)合計131
(2) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)114
(2)43歳8ヶ月15年6ヶ月9,119,8578.8 セグメントの名称従業員数(人)空港内不動産事業52(-)空港外不動産事業9(-)空港内インフラ事業13(-)その他の事業-(-)全社(共通)40
(2)合計114
(2) （注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は59人（2026年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。
企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。
」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①　中長期経営計画当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。
本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。
当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（中長期経営計画見直し・骨子） ②　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。
中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。
これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。
引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ基本方針に基づき推進体制を整備し、事業活動と一体となった取り組みを展開しております。
このため当社グループでは、取り巻く環境の変化を見据え、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の対応項目及びKPIを定め、リスクと事業機会の両面からサステナビリティ推進の着実な実現に向けて取り組んでおります。
(1) ガバナンス当社グループは、「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。
」という企業理念のもと、SDGs及びESGに関する課題に対応し、当社グループの持続的な成長と持続可能な豊かな社会の実現に向けて行動することを基本的な方針としております。
このため当社グループでは、ステークホルダーの皆様の様々な要請や期待に応えるために、事業課題に限定せずに広く社会課題の解決を含めてサステナビリティへの取り組みを中長期経営計画等に織り込み、事業活動と一体となり、SDGs等のサステナビリティ推進の着実な実現に向けて取り組みを展開しております。
当社グループでは、サステナビリティ経営を一層促進することを目的とした「サステナビリティ推進会議」（議長：社長執行役員）及び下部組織として環境対策委員会、災害対策委員会、安全衛生推進委員会及び改善推進委員会を設置しております。
各委員会では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の審議・報告を行い、グループ全体の活動やその進捗状況を管理しております。
このような取り組みについては、必要に応じて取締役会等の経営に関する会議で報告し、目標の設定、進捗状況の確認、モニタリングが行われ、その都度、必要な検討を行っております。

(2) 戦略当社グループは、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、それを競争力の源泉に、経営基盤を確保しつつ、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を的確に捉え、中長期的な企業価値の向上に繋げております。
①　環境について法律で定める環境基準を守るだけでなく、社会が抱えている様々な環境課題の克服や環境に配慮した事業を構築することを目的に、環境対策委員会を中心に取り組みを推進しております。
気候変動への対応は、地球環境を考慮した事業活動を行うことの重要性と、気候変動問題の深刻化及び脱炭素社会への動きが加速していることを踏まえ、2030年度においてCO2排出量の2013年度比46％削減を目指し、施設のLED化や高効率機器に切り替えるなどの施策に取り組んでおります。
太陽光発電設備設置による再生可能エネルギーの利用促進、航空機汚水処理施設（SDプラント）及び大型航空機洗機施設は法定の基準値内に運用し水質保全の貢献など、環境に対してどのような影響を及ぼすかを考慮した上で、様々な手法・技術を検討し、気候変動等の環境対応に関する取り組みを進めております。
また当社は、気候変動への取り組みを実践していくとともに、気候関連の財務情報開示の重要性を認識しておりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同しTCFDが推奨する開示事項（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目）について検討と対応を実施の上、それに基づく情報開示をしております。
②　社会について法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、役職員の安全と健康を確保するための措置を継続的かつ計画的に講ずることを目的に、当社グループの労働安全衛生管理の体制を確立しております。
その対応として、当社施設及び空港・航空機を利用するお客様、地域社会などのすべての人が安全・安心を実感できる施設展開と運営を目指し、災害時の迅速な復旧に向けた態勢を整え、訓練を実施するなど実際の災害時に有効な手段となるように、万全の態勢確保に努めております。
また当社グループは、新しい価値を生み出していく上で、人財として社員一人ひとりの役割が重要であると認識しており、その対応として、人財育成・意識改革プロジェクトによる社内説明会及び勉強会を実施するなど人財の育成に力を入れております。
役職員の個性や能力を発揮できる社風を推進するために、継続的に働き方改革を推し進めることや、持続的な成長に向けた人財戦略に取り組んでまいります。
地域社会貢献活動は、地域社会の一員として、羽田空港周辺地域の清掃活動や災害用備蓄品の寄贈など地域社会への貢献に努めております。
③　ガバナンスについて当社グループの企業理念の下、株主をはじめステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。
これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備と運用を重要課題の一つと位置付け、経営監督と業務執行の役割を明確化し、経営の透明性に努めることを基本としております。
またコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会等において、業務遂行における課題の抽出や必要な対応に取り組み、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めております。
なお詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認下さい。
(3) リスク管理当社グループでは、事業継続を困難とする重大なリスク発生時にも、その被害を最小限にとどめ、復旧を早期かつ円滑に行うことでリスクに強い体質にすることを目的に、当社グループのリスク管理・危機管理体制を確立しております。
リスク管理に関しては、リスクマネジメント委員会がリスクマネジメントを統括し、人的資本リスク等の業務リスクなどの広範囲にわたるリスクを管理しております。
また、気候変動等のリスクに適切に対応するため、サステナビリティ推進会議の下部組織である環境・安全・災害に係る委員会において、必要な管理・活動を行っております。
さらに、取締役会が、サステナビリティ推進会議の審議内容等の報告を受け、リスクを監督しております。
併せて、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」もご参照ください。
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンスの維持・向上を図っています。
また公益通報窓口を社内と社外に設置し、業務に関する役職員等からの組織的又は個人的なコンプライアンス違反行為に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みを設けております。
当社グループは、会社単位及び組織単位におけるリスク管理・危機管理全般の方針、リスクの把握・分析、計画・対策、検証を行い、想定されるリスクの管理とリスクの発生による影響を未然に防ぐ仕組みを構築しております。
想定されるリスクが発生した場合には、その影響を最小限にとどめると共に、通常状態への回復を図るための危機管理の仕組み、または大規模災害の発生時において、影響を最小化して、事業を早期に復旧させるための方針と手順を定めたBCPを策定し、対策の訓練及び検証の仕組みを構築しております。
(4) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティの目標達成に向けて、グループ全体で取り組みを進めております。
気候変動対策として、2050年のカーボンニュートラルを実現するために2030年度にCO2排出量を2013年度比で46％削減を目標に設定しております。
高効率のターボ冷凍機の更新や省エネルギー機器の導入の検討、新たな太陽光発電設備及び蓄電池の設置の検討を進め、再生可能エネルギーの活用を図るなど、環境負荷低減に向けた様々な施策を実施してまいります。
また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成してまいります。
そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをしてまいります。
働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。
具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2024年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は15時間（2024年度：13時間）、新卒採用４名（2024年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んでまいります。
そして、2025年４月１日より「次世代育成支援対策推進法」に基づき新たな行動計画を策定し、①仕事と子育ての両立しやすい「働き方」の推進と、自律的な「キャリア形成」を支援するために、フルタイム従業員１人あたりの時間外・休日労働（月間）を20時間未満とすること②仕事と子育ての両立しやすい「職場環境」をつくるために、育児休業の取得率を60％以上、配偶者の出産による特別休暇の取得率を100％とすることを目標に取り組んでおります。
なお従業員の情報については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、それを競争力の源泉に、経営基盤を確保しつつ、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を的確に捉え、中長期的な企業価値の向上に繋げております。
①　環境について法律で定める環境基準を守るだけでなく、社会が抱えている様々な環境課題の克服や環境に配慮した事業を構築することを目的に、環境対策委員会を中心に取り組みを推進しております。
気候変動への対応は、地球環境を考慮した事業活動を行うことの重要性と、気候変動問題の深刻化及び脱炭素社会への動きが加速していることを踏まえ、2030年度においてCO2排出量の2013年度比46％削減を目指し、施設のLED化や高効率機器に切り替えるなどの施策に取り組んでおります。
太陽光発電設備設置による再生可能エネルギーの利用促進、航空機汚水処理施設（SDプラント）及び大型航空機洗機施設は法定の基準値内に運用し水質保全の貢献など、環境に対してどのような影響を及ぼすかを考慮した上で、様々な手法・技術を検討し、気候変動等の環境対応に関する取り組みを進めております。
また当社は、気候変動への取り組みを実践していくとともに、気候関連の財務情報開示の重要性を認識しておりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同しTCFDが推奨する開示事項（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目）について検討と対応を実施の上、それに基づく情報開示をしております。
②　社会について法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、役職員の安全と健康を確保するための措置を継続的かつ計画的に講ずることを目的に、当社グループの労働安全衛生管理の体制を確立しております。
その対応として、当社施設及び空港・航空機を利用するお客様、地域社会などのすべての人が安全・安心を実感できる施設展開と運営を目指し、災害時の迅速な復旧に向けた態勢を整え、訓練を実施するなど実際の災害時に有効な手段となるように、万全の態勢確保に努めております。
また当社グループは、新しい価値を生み出していく上で、人財として社員一人ひとりの役割が重要であると認識しており、その対応として、人財育成・意識改革プロジェクトによる社内説明会及び勉強会を実施するなど人財の育成に力を入れております。
役職員の個性や能力を発揮できる社風を推進するために、継続的に働き方改革を推し進めることや、持続的な成長に向けた人財戦略に取り組んでまいります。
地域社会貢献活動は、地域社会の一員として、羽田空港周辺地域の清掃活動や災害用備蓄品の寄贈など地域社会への貢献に努めております。
③　ガバナンスについて当社グループの企業理念の下、株主をはじめステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。
これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備と運用を重要課題の一つと位置付け、経営監督と業務執行の役割を明確化し、経営の透明性に努めることを基本としております。
またコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会等において、業務遂行における課題の抽出や必要な対応に取り組み、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めております。
なお詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認下さい。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティの目標達成に向けて、グループ全体で取り組みを進めております。
気候変動対策として、2050年のカーボンニュートラルを実現するために2030年度にCO2排出量を2013年度比で46％削減を目標に設定しております。
高効率のターボ冷凍機の更新や省エネルギー機器の導入の検討、新たな太陽光発電設備及び蓄電池の設置の検討を進め、再生可能エネルギーの活用を図るなど、環境負荷低減に向けた様々な施策を実施してまいります。
また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成してまいります。
そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをしてまいります。
働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。
具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2024年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は15時間（2024年度：13時間）、新卒採用４名（2024年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んでまいります。
そして、2025年４月１日より「次世代育成支援対策推進法」に基づき新たな行動計画を策定し、①仕事と子育ての両立しやすい「働き方」の推進と、自律的な「キャリア形成」を支援するために、フルタイム従業員１人あたりの時間外・休日労働（月間）を20時間未満とすること②仕事と子育ての両立しやすい「職場環境」をつくるために、育児休業の取得率を60％以上、配偶者の出産による特別休暇の取得率を100％とすることを目標に取り組んでおります。
なお従業員の情報については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また当社グループは、新しい価値を生み出していく上で、人財として社員一人ひとりの役割が重要であると認識しており、その対応として、人財育成・意識改革プロジェクトによる社内説明会及び勉強会を実施するなど人財の育成に力を入れております。
役職員の個性や能力を発揮できる社風を推進するために、継続的に働き方改革を推し進めることや、持続的な成長に向けた人財戦略に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成してまいります。
そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをしてまいります。
働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。
具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2024年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は15時間（2024年度：13時間）、新卒採用４名（2024年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んでまいります。
そして、2025年４月１日より「次世代育成支援対策推進法」に基づき新たな行動計画を策定し、①仕事と子育ての両立しやすい「働き方」の推進と、自律的な「キャリア形成」を支援するために、フルタイム従業員１人あたりの時間外・休日労働（月間）を20時間未満とすること②仕事と子育ての両立しやすい「職場環境」をつくるために、育児休業の取得率を60％以上、配偶者の出産による特別休暇の取得率を100％とすることを目標に取り組んでおります。
なお従業員の情報については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）特定の取引先への依存リスクについて当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。
特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の33.4％を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直し等が行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少等の影響が想定されます。
当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
（2）国の施策等のリスクについて当社グループは、東京国際空港において空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け国内貨物ターミナルを設置、管理・運営するとともに、同空港を含む各空港において関係法令に基づく許認可等により、航空会社及び空港関連事業者に空港関連施設の賃貸等を行っています。
そのため、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。
（3）災害リスクについて天変地異や火災等の災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。
当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。
また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
（4）自然環境の影響リスクについて熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。
冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
（5）海外事業のリスクについて海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先等を通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。
（6）固定資産の減損のリスクについて当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。
そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）その他の事業環境等の変動リスクについて当社グループは、(1)～(7)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。
そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。
さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。
経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9％増)となりました。
また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①　空港内不動産事業空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は4,006百万円(同18.0％増)となりました。
②　空港外不動産事業空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)、セグメント利益は2,929百万円(同98.4％増)となりました。
なお、当連結会計年度において、当社グループとして初の不動産私募ファンドの組成も行っております。
③　空港内インフラ事業空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)、セグメント利益は1,154百万円(同33.3％増)となりました。
④　その他の事業海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)、セグメント利益は257百万円(同12.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。
これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況①　熱供給の生産実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)冷房(ＭＪ)519,849,750△2.3暖房(ＭＪ)161,325,859△1.5
(注) １．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②　受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産を実施しておりません。
③　販売実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)販売高(百万円)空港内不動産事業17,2912.3空港外不動産事業11,31277.5空港内インフラ事業7,4595.3その他の事業729△6.2合計36,79218.2
(注) １．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先名前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本航空㈱4,38514.04,38511.9日本空港ビルデング㈱3,97912.74,09811.1全日本空輸㈱3,70511.93,83810.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。
ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①　概況25年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。
経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、7,126百万円(同53.9％増)となりました。
また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。
②　売上高売上高は前年同期比18.2％増加の36,792百万円となりました。
空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)となりました。
空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)となりました。
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)となりました。
セグメント毎の売上高 (単位：百万円) 空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業合計2026年３月期17,29111,3127,45972936,7922025年３月期16,8916,3727,07877731,121 ③　営業利益営業利益は、前年同期比50.3％増加の6,719百万円となりました。
④　営業外収益(費用)営業外収益は、補助金収入や受取配当金の増加等により、前年同期比39.0％増加の857百万円となりました。
営業外費用は、前年同期比1.5％減少の450百万円となりました。
⑤　経常利益経常利益は、前年同期比53.9％増加の7,126百万円となりました。
⑥　特別利益(損失)特別利益は、固定資産売却益の計上等により、前年同期比237百万円増加の362百万円となりました。
特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比868百万円増加の2,126百万円となりました。
⑦　税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前年同期比53.3％増加の5,363百万円となりました。
⑧　法人税等法人税等は、前年同期比104.2％増加の1,774百万円となりました。
⑨　非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比118.7％増加の109百万円となりました。
⑩　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比34.9％増加の3,479百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析①　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。
これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
(キャッシュ・フローの指標) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.655.154.9時価ベースの自己資本比率(％)27.528.342.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)40.95.12.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.616.332.4 (備考) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②　資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③　契約債務2026年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超社債6,000－－3,0003,000長期借入金21,5964,0722,8234,7809,920 ④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。
これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達し、販売用不動産は変動金利で調達しております。
2026年３月31日現在、長期借入金の残高は21,596百万円であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。
「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。
」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、空港内不動産事業を中心に2,147百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
空港内不動産事業につきましては、メンテナンスセンターアネックス空調機更新工事、西側格納庫空調機更新工事、東特高変電所特高受変電設備更新工事、ユーティリティセンタービル受変電設備更新工事等の設備投資をいたしました。
空港内インフラ事業につきましては、エネルギーセンター熱計量装置更新工事等の設備投資をいたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内外において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1) セグメント内訳 (2026年３月31日現在)セグメントの名称帳簿価額（百万円)従業員数（人）外［臨時雇用者］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計空港内不動産事業28,8599901,351（31,063.47）1,02532,22752[ － ]空港外不動産事業5,469199,345（46,117.84）2514,86018[ － ]空港内インフラ事業3,1943,688－836,96620[ － ]その他の事業－3590（2,448.00）03591[ － ]小計37,5235,05910,696（79,629.31）1,13454,41391[ － ]消去又は全社31027（2,681.84）228240[ 2 ]合計37,5545,05910,724（82,311.15）1,15754,495131[ 2 ] （注） １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ユーティリティセンタービル（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用ビル4,632－－1274,759－西側格納庫（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用格納庫2,199－－52,205－メンテナンスセンターアネックス（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用ビル1,349－－521,401－第１テクニカルセンター（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用ビル2,446－－－2,446－第２テクニカルセンター（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用ビル1,294－－－1,294－エンジンメンテナンスビル南棟（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用施設1,493－－－1,493－コンポーネントメンテナンスビル（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用施設1,877－－01,877－機内食工場（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用施設1,694－－01,694－国内貨物ターミナル施設（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用施設2,037137－122,187－アークビル（東京都大田区）空港内不動産事業賃貸用ビル3,390－－33,394－りんくう国際物流センター（大阪府泉佐野市）空港外不動産事業賃貸用施設1,30018843（19,015.41）142,176－神戸空港格納庫（神戸市中央区）空港内不動産事業賃貸用格納庫1,282－1,241（9,114.27）02,523－共同ビル（室町一丁目）（東京都中央区）空港外不動産事業賃貸用ビル604－829（879.40）01,433－共同ビル（室町四丁目）（東京都中央区）空港外不動産事業賃貸用ビル362－3,938（922.88）－4,301－東急ステイ蒲田（東京都大田区）空港外不動産事業賃貸用ホテル410－594（463.88）－1,004－北九州空港格納庫（福岡県北九州市）空港内不動産事業賃貸用格納庫1,425－－01,426－ホテルJALシティ東京ウェストウィング（東京都大田区）空港外不動産事業賃貸用ホテル570－880（964.43）－1,450－
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。
２．上表空港内建物の土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりません。
(3) 国内子会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京空港冷暖房㈱エネルギーセンター（東京都大田区）空港内インフラ事業冷温熱源製造施設3,1933,458－116,6637
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。
(4) 在外子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画は以下のとおりとなります。
(1) 重要な設備の新設、拡充、改修、売却など該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となっております。
なお、2026年３月期においては、同地区内にある大型格納庫を撤去いたしました。
設備投資額、設備投資等の概要2,147,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,119,857

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。
また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13428非上場株式以外の株式32,683 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1422 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本空港ビルデング㈱254,600254,600羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。
同社は当社事業提携の円滑化、熱供給事業・給排水事業等における主要顧客であることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。
有1,3121,046新日本空調㈱332,750332,750羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。
同社は当社事業提携の円滑化、熱供給事業におけるオペレーション管理・運営業務の一部を委託しており、事業維持・空港インフラを担う役割を果たしていることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。
有1,084580㈱安藤・間146,500146,500羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。
同社とは当社事業提携の円滑化、当社の不動産賃貸事業において所有施設の建設及び修繕工事等の取引実績があり、事業の成長・継続に大きく貢献していることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。
有285200京浜急行電鉄㈱－278,000同社株式は、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。
無－420 （注）上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社428,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,683,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社422,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社146,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社285,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社京浜急行電鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社株式は、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本航空株式会社東京都品川区東品川２丁目４番11号10,52121.30
ANAホールディングス株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号10,52121.30
株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９番６号6,92014.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,9415.95
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)1,6003.24
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,3642.76
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)8891.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号6991.41
J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟)5681.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟)3450.69
計―――――36,37173.65 （注）上記のほか、自己株式が2,625千株あります。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人113
株主数－外国法人等－個人以外86
株主数－個人その他17,922
株主数－その他の法人159
株主数－計18,317
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2360当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１52,979－97352,006合計52,979－97352,006自己株式 普通株式（注）２2,6909731,0382,625合計2,6909731,0382,625 （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少973千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加973千株は、2025年10月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得973千株と、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少1,038千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分65千株と、株式消却による減少973千株であります。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日空港施設株式会社取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐　　山　　武　　志 指定社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　仁　　志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を15,680百万円計上しており、総資産の14.0％を占める。
販売用不動産はオフィスを用途とする不動産により構成されているが、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積りが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額の見積り額まで減額し、当該減少額を販売用不動産評価損として計上することとしている。
正味売却価額の算出にあたり用いた主要な仮定は、将来見込まれる賃料、空室率、還元利回りであり、近隣の類似する取引事例等及び一定期間を経過した物件については、不動産鑑定会社による不動産鑑定評価を総合的に勘案して見積りを行っている。
正味売却価額の算出にあたり用いた当該主要な仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は、販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価・販売用不動産の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２) 正味売却価額の見積りの評価・経営者が利用した不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した不動産鑑定会社による不動産鑑定評価につき、監査人の利用する専門家を関与させ、妥当性を検証した。
・正味売却価額の算出にあたり用いた主要な仮定である将来見込まれる賃料、空室率及び還元利回りについて、利用可能な外部データとの比較を行い、設定の合理性を確かめた。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録を閲覧し、また販売用不動産に関する部門責任者へのヒアリングを実施した。
・当連結会計年度において売却された複数の物件につき、前連結会計年度末における経営者の評価した正味売却価額と実際の売却価額を比較し、経営者の見積りの精度を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、空港施設株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を15,680百万円計上しており、総資産の14.0％を占める。
販売用不動産はオフィスを用途とする不動産により構成されているが、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積りが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額の見積り額まで減額し、当該減少額を販売用不動産評価損として計上することとしている。
正味売却価額の算出にあたり用いた主要な仮定は、将来見込まれる賃料、空室率、還元利回りであり、近隣の類似する取引事例等及び一定期間を経過した物件については、不動産鑑定会社による不動産鑑定評価を総合的に勘案して見積りを行っている。
正味売却価額の算出にあたり用いた当該主要な仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は、販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価・販売用不動産の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２) 正味売却価額の見積りの評価・経営者が利用した不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した不動産鑑定会社による不動産鑑定評価につき、監査人の利用する専門家を関与させ、妥当性を検証した。
・正味売却価額の算出にあたり用いた主要な仮定である将来見込まれる賃料、空室率及び還元利回りについて、利用可能な外部データとの比較を行い、設定の合理性を確かめた。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録を閲覧し、また販売用不動産に関する部門責任者へのヒアリングを実施した。
・当連結会計年度において売却された複数の物件につき、前連結会計年度末における経営者の評価した正味売却価額と実際の売却価額を比較し、経営者の見積りの精度を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を15,680百万円計上しており、総資産の14.0％を占める。
販売用不動産はオフィスを用途とする不動産により構成されているが、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積りが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額の見積り額まで減額し、当該減少額を販売用不動産評価損として計上することとしている。
正味売却価額の算出にあたり用いた主要な仮定は、将来見込まれる賃料、空室率、還元利回りであり、近隣の類似する取引事例等及び一定期間を経過した物件については、不動産鑑定会社による不動産鑑定評価を総合的に勘案して見積りを行っている。
正味売却価額の算出にあたり用いた当該主要な仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は、販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価・販売用不動産の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２) 正味売却価額の見積りの評価・経営者が利用した不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した不動産鑑定会社による不動産鑑定評価につき、監査人の利用する専門家を関与させ、妥当性を検証した。
・正味売却価額の算出にあたり用いた主要な仮定である将来見込まれる賃料、空室率及び還元利回りについて、利用可能な外部データとの比較を行い、設定の合理性を確かめた。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録を閲覧し、また販売用不動産に関する部門責任者へのヒアリングを実施した。
・当連結会計年度において売却された複数の物件につき、前連結会計年度末における経営者の評価した正味売却価額と実際の売却価額を比較し、経営者の見積りの精度を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日空港施設株式会社取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐　　山　　武　　志 指定社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　仁　　志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表上、販売用不動産を15,680百万円計上しており、総資産の15.9%を占める。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表上、販売用不動産を15,680百万円計上しており、総資産の15.9%を占める。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表上、販売用不動産を15,680百万円計上しており、総資産の15.9%を占める。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。