財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ＨＯＫＵＳＨＩＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高　橋　英　明
本店の所在の場所、表紙大阪府岸和田市木材町17番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２(４３８)０１４１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月合板製造、販売中止1985年７月本社を大阪府岸和田市へ移転、ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月ＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現　株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立2005年８月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社(現　ＤＡＩＫＥＮ株式会社)へ譲渡2021年３月大建工業株式会社(現　ＤＡＩＫＥＮ株式会社)より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化2022年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(その他の関係会社)兼松㈱
(注)１東京都千代田区27,781商社(被所有)26.5取引はありません。

(注) １　有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）167(49)42.617.65,309△4.08 部門等の名称従業員数（名）製造部門108(27)販売・管理・技術部門59(22)合計167(49)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は、単一セグメントであるため、部門等の従業員数を記載しております。
② 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、2026年３月31日現在の組合員数は131名であります。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.575.066.772.862.0
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。

(2) 中長期的な当社の経営戦略当社は2026年４月にスタートした中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
① 構造用ＭＤＦの拡販② 海外ＭＤＦ工場との連携強化③ PANECO® board Mの量産・販売PANECO® board Mとは、建材の量産製造設備を活用し、廃棄衣類などの繊維廃棄物を主原料として開発された、環境に配慮した社会実装型のリサイクル建材です。
(3) 目標とする経営指標当社においては、2028年度に３年目を迎える中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
(4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。
また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。
また、地震や台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。
地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。
このような厳しい環境の中、ＳＤＧｓを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。
当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。
また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。
・環境：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり (1) ガバナンス当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営の機会・リスクとして捉え、経営戦略に反映し、取締役会において各施策が当社経営戦略と整合しているのかを適切に監督する体制を構築しております。
具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、経営会議にて決裁（または審議）され、原則年２回の頻度で取締役会に報告されます。
経営会議にて審議された内容に関する具体的施策及び管理指標については、取締役会にて決裁を受けます。
ＳＤＧｓ推進ワーキンググループでの活動内容は、サステナビリティ委員会へ報告されます。
サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバーおよび管理部長、ならびに経営企画室長で構成され、2023年度より年２回開催しています。
委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、実績を評価するモニタリング体制を構築しており、経営会議や取締役会へ内容を報告します。
気候変動マネジメント体制における会議体と役割会議体及び体制役割① 取締役会経営会議において報告・決議された取り組み施策の進捗を監督する。
また経営会議で審議された案件の決裁を行う。
② 経営会議サステナビリティ委員会より報告を受け、必要に応じ決裁・審議する。
審議事項は取締役会へ上程される。
③ サステナビリティ委員会各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議する。
実施計画ＫＰＩの策定、各案件に対する進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議へ報告後、取締役会へ報告される。
なお、下記に示すワーキンググループにて各課題に対する施策を実行する。
温室効果ガス削減（以下ＧＨＧ）ＷＧ、ひとづくりＷＧ、デジタライゼーションＷＧ 2025年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、各ワーキンググループ活動の報告・方向性について議論を行い、取締役会にて取り組み内容の報告を実施致しました。
　　＜2025年度 当社サステナビリティに関する開催会議の内容＞　サステナビリティ委員会2025年９月　活動ＫＰＩに対する実績、ＷＧの活動内容報告、対策進捗結果の分析と課題の抽出2026年３月　活動ＫＰＩに対する実績、ＷＧの活動内容報告、対策進捗結果の分析と課題の抽出経営会議2025年９月　サステナビリティ委員会内容の報告・決裁2026年３月　サステナビリティ委員会内容の報告・決裁取締役会2025年９月　サステナビリティ委員会内容の報告2026年３月　サステナビリティ委員会内容の報告
(2) 戦略当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。
（気候変動）当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。
一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「機会」と「リスク」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。
「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。
気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会当社にとってのリスク/機会時間軸※１影響度※２対応策（戦略）移行リスク［森林伐採規制の強化］当社主力原材料のラワン材チップ調達が困難になり、調達コストが上昇する。
中期大・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及び農業残渣といった未利用バイオマス）の使用量を増加させる。
・ＭＤＦ製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。
［化学物質規制の強化］調達資材や原材料が限定され、調達コストが上昇する。
中期中・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。
・販売価格への転嫁［炭素税・ＧＨＧ排出規制］環境対応コストが増加する。
短期～中期(2028年度：化石燃料賦課金導入)中・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でＧＨＧ排出量を抑制する。
・ＧＨＧ排出量の少ない仕入先から調達する。
・海外調達機械設備や部品を国産化する。
・製品輸送時の高積載率を維持する。
・PANECO® board Mの製造・販売を増加させる。
・販売価格への転嫁［環境対応・規制強化］対応が不十分であると取引関係に影響を与える。
短期中・サプライチェーンを含めたＧＨＧ排出量の適切な評価を行うために、Scope3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。
物理リスク［自然災害による需給逼迫］異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。
中期～長期（南海トラフ地震発生）中・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。
［自然災害による稼働停止］異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。
中期～長期（南海トラフ地震発生）大・ＢＣＰ対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。
［国際情勢の不安定化］原油由来の化成品（原材料・副資材）の供給減少や値上げによりコストが上昇する。
また生産停止にもつながる。
短期(現在進行中の中東情勢の緊迫化)大・調達先を増やし、原材料や副資材を安定的に確保する。
（適正在庫の維持）調達先及び顧客との連携強化を通じて、市場の安定化を図る。
機会［政府からの環境対策補助］省エネ設備等導入を支援事業により当社環境対策機械設備の更新が容易になる。
短期～中期中・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。
［建築基準法改正］住宅に使用される壁量増加が予想される。
短期(2025年：建築基準法改正)大・ＭＤＦの独自機能をBtoB/BtoC両市場に対して効果的にマーケティングし、需要と売上の拡大を目指す。
［顧客の行動変化］環境に配慮した商品の需要が高まり、新規市場への参入機会が増加する。
短期～長期大・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、ＭＤＦが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。
・PANECO® board Mの量産・販売を行う。
［カーボンニュートラル］政府のカーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用機会が増加する。
長期大・長期間炭素貯蔵し、建築時のＧＨＧ排出量を抑制できるＭＤＦの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用ＭＤＦを開発する。
［廃棄衣類への規制］ＥＵの廃棄衣類に対する規制の影響を受け、世界的に廃棄量を減らす取り組みに注目が集まる。
中期～長期（2025年：ＥＵにおける繊維廃棄物の分別収集義務化、2024年以降：日本における繊維製品の資源循環政策検討の加速）大・廃棄衣類の活用による PANECO® board Mの量産・販売活動は、サーキュラーエコノミーの推進と社会への環境貢献という社会課題の解決と、新たな商機の創出を両立させる機会となる。
※１：時間軸は以下のように想定しています。
短期：３年以内、中期：３年超～10年以内(2030年)、長期：10年超～30年以内(2050年) ※２：影響度は以下のように想定しています。
大：事業・財務への影響が大きい。
中：事業・財務への影響がやや大きい。
小：事業・財務への影響が軽微。
当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
＜リスク＞資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響をリスクと捉えております。
地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。
これを回避すべくＧＨＧ排出量の削減に向けた立案を行うことと致しました。
＜機会＞環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会と捉えております。
例えば、建築基準法・省エネ法改正による壁量増加はＭＤＦ需要拡大の機会ですが、ＭＤＦの独自機能（透湿性、靭性、長尺対応）について、従来の訴求方法では消費者への理解にばらつきがありました。
ＭＤＦの優れた特性を明確な価値として顧客への理解促進を図るため、マーケティング活動を通じて需要拡大と売上増加を目指します。
また、当社製品であるＭＤＦ及びPANECO® board Mが環境貢献製品であることをホームページ等で認知度の向上を図ることと致します。
（人的資本）当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。
現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてＤＸの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。
当事業年度においては、各種提案制度を活用し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、有給休暇の取得率向上や従業員の健康課題に対応するなど、安心で安全な職場環境の整備に努めております。
産業医と連携し、健康増進施策を推進した結果、健康経営優良法人2026（中小企業部門）の認定を受けました。
また、女性が活躍できる職場環境の整備を目的として、希望者を対象に社外の専門家によるキャリア面談を実施しました。
さらに、育児休業取得率の向上に向け、対象者への制度説明を充実したことで、男性従業員の育児休業取得率は75％となっております。
加えて、2023年度以来となるエンゲージメント・サーベイを実施し、前回調査との差異を分析し、抽出された課題については、2026年度より開始する新たな中期経営計画における重要テーマとして取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社において、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社の事業活動に与える影響を踏まえ行われます。
(4) 指標及び目標＜Scope1，2＞当社は2025年度より、当社の直接排出（Scope1）およびエネルギー起源間接排出（Scope2）の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定・開示しています。
2030年度に向けた削減目標は、パリ協定の目指す方向性および国内の政策動向を踏まえつつ、ＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方も参照し、当社の事業特性（生産量の変動の影響等）を考慮のうえ、基準年・算定範囲・算定方法を明確化して設定しています。
目標達成に向けては、まず製造工程における省エネルギーの徹底（運転最適化・設備効率改善等）により活動量の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの活用（調達手段の検討等）を重要な選択肢として位置付け、投資対効果および事業継続性とのバランスを踏まえ段階的に推進していきます。
＜Scope3＞サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減に向け、当社はScope3排出量の算定に着手しています。
Scope3は推計要素を含むため、優先度の高いカテゴリから段階的に算定範囲を拡大し、データ品質（活動量の根拠、排出係数、推計・補完ルール等）の明確化を通じて精度向上を継続します。
また、算定結果の信頼性向上に向け、内部での検証手順の整備を進めるとともに、外部から求められる場合には第三者による保証（第三者検証・認証等）の取得についても、対象範囲・保証水準・コスト等を踏まえ検討していきます。
■当社のＧＨＧ排出量（Scope1・2）実績および2030年度目標 ※Scope1：ガス・燃料使用等による排出 / Scope2：購入電力等による排出当社排出量は、全拠点対象に算定しています。
Scope2はマーケット基準の算定方法に基づき算定しています。
※2030年度目標：2016年度比▲58.8％（15730t-CO2）。
本目標はＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方を参照し、年4.2％削減を前提に設定しています。
※排出係数は環境省ＤＢおよびＩＤＥＡ v2.3に基づき設定し、算定対象年度の係数を適用しています。
※2024年度Scope1は、算定データの精査により前年開示値から約20t-CO2増加しています。
なお、本差分は軽微であり、過年度開示値の修正は行っていません。
また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％70.5％健康診断２次健診受診率2030年70.0％63.3％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％25.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％10.1％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件224件教育支援の支出金2030年600万円519万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度全労働者15.4％40.0％33.3％10.5％28.6％正社員※18.2％44.4％25.0％7.7％25.0％パート・有期契約0.0％0.0％100.0％16.7％33.3％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む
戦略
(2) 戦略当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。
（気候変動）当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。
一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「機会」と「リスク」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。
「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。
気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会当社にとってのリスク/機会時間軸※１影響度※２対応策（戦略）移行リスク［森林伐採規制の強化］当社主力原材料のラワン材チップ調達が困難になり、調達コストが上昇する。
中期大・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及び農業残渣といった未利用バイオマス）の使用量を増加させる。
・ＭＤＦ製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。
［化学物質規制の強化］調達資材や原材料が限定され、調達コストが上昇する。
中期中・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。
・販売価格への転嫁［炭素税・ＧＨＧ排出規制］環境対応コストが増加する。
短期～中期(2028年度：化石燃料賦課金導入)中・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でＧＨＧ排出量を抑制する。
・ＧＨＧ排出量の少ない仕入先から調達する。
・海外調達機械設備や部品を国産化する。
・製品輸送時の高積載率を維持する。
・PANECO® board Mの製造・販売を増加させる。
・販売価格への転嫁［環境対応・規制強化］対応が不十分であると取引関係に影響を与える。
短期中・サプライチェーンを含めたＧＨＧ排出量の適切な評価を行うために、Scope3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。
物理リスク［自然災害による需給逼迫］異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。
中期～長期（南海トラフ地震発生）中・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。
［自然災害による稼働停止］異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。
中期～長期（南海トラフ地震発生）大・ＢＣＰ対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。
［国際情勢の不安定化］原油由来の化成品（原材料・副資材）の供給減少や値上げによりコストが上昇する。
また生産停止にもつながる。
短期(現在進行中の中東情勢の緊迫化)大・調達先を増やし、原材料や副資材を安定的に確保する。
（適正在庫の維持）調達先及び顧客との連携強化を通じて、市場の安定化を図る。
機会［政府からの環境対策補助］省エネ設備等導入を支援事業により当社環境対策機械設備の更新が容易になる。
短期～中期中・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。
［建築基準法改正］住宅に使用される壁量増加が予想される。
短期(2025年：建築基準法改正)大・ＭＤＦの独自機能をBtoB/BtoC両市場に対して効果的にマーケティングし、需要と売上の拡大を目指す。
［顧客の行動変化］環境に配慮した商品の需要が高まり、新規市場への参入機会が増加する。
短期～長期大・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、ＭＤＦが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。
・PANECO® board Mの量産・販売を行う。
［カーボンニュートラル］政府のカーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用機会が増加する。
長期大・長期間炭素貯蔵し、建築時のＧＨＧ排出量を抑制できるＭＤＦの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用ＭＤＦを開発する。
［廃棄衣類への規制］ＥＵの廃棄衣類に対する規制の影響を受け、世界的に廃棄量を減らす取り組みに注目が集まる。
中期～長期（2025年：ＥＵにおける繊維廃棄物の分別収集義務化、2024年以降：日本における繊維製品の資源循環政策検討の加速）大・廃棄衣類の活用による PANECO® board Mの量産・販売活動は、サーキュラーエコノミーの推進と社会への環境貢献という社会課題の解決と、新たな商機の創出を両立させる機会となる。
※１：時間軸は以下のように想定しています。
短期：３年以内、中期：３年超～10年以内(2030年)、長期：10年超～30年以内(2050年) ※２：影響度は以下のように想定しています。
大：事業・財務への影響が大きい。
中：事業・財務への影響がやや大きい。
小：事業・財務への影響が軽微。
当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
＜リスク＞資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響をリスクと捉えております。
地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。
これを回避すべくＧＨＧ排出量の削減に向けた立案を行うことと致しました。
＜機会＞環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会と捉えております。
例えば、建築基準法・省エネ法改正による壁量増加はＭＤＦ需要拡大の機会ですが、ＭＤＦの独自機能（透湿性、靭性、長尺対応）について、従来の訴求方法では消費者への理解にばらつきがありました。
ＭＤＦの優れた特性を明確な価値として顧客への理解促進を図るため、マーケティング活動を通じて需要拡大と売上増加を目指します。
また、当社製品であるＭＤＦ及びPANECO® board Mが環境貢献製品であることをホームページ等で認知度の向上を図ることと致します。
（人的資本）当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。
現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてＤＸの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。
当事業年度においては、各種提案制度を活用し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、有給休暇の取得率向上や従業員の健康課題に対応するなど、安心で安全な職場環境の整備に努めております。
産業医と連携し、健康増進施策を推進した結果、健康経営優良法人2026（中小企業部門）の認定を受けました。
また、女性が活躍できる職場環境の整備を目的として、希望者を対象に社外の専門家によるキャリア面談を実施しました。
さらに、育児休業取得率の向上に向け、対象者への制度説明を充実したことで、男性従業員の育児休業取得率は75％となっております。
加えて、2023年度以来となるエンゲージメント・サーベイを実施し、前回調査との差異を分析し、抽出された課題については、2026年度より開始する新たな中期経営計画における重要テーマとして取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標＜Scope1，2＞当社は2025年度より、当社の直接排出（Scope1）およびエネルギー起源間接排出（Scope2）の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定・開示しています。
2030年度に向けた削減目標は、パリ協定の目指す方向性および国内の政策動向を踏まえつつ、ＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方も参照し、当社の事業特性（生産量の変動の影響等）を考慮のうえ、基準年・算定範囲・算定方法を明確化して設定しています。
目標達成に向けては、まず製造工程における省エネルギーの徹底（運転最適化・設備効率改善等）により活動量の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの活用（調達手段の検討等）を重要な選択肢として位置付け、投資対効果および事業継続性とのバランスを踏まえ段階的に推進していきます。
＜Scope3＞サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減に向け、当社はScope3排出量の算定に着手しています。
Scope3は推計要素を含むため、優先度の高いカテゴリから段階的に算定範囲を拡大し、データ品質（活動量の根拠、排出係数、推計・補完ルール等）の明確化を通じて精度向上を継続します。
また、算定結果の信頼性向上に向け、内部での検証手順の整備を進めるとともに、外部から求められる場合には第三者による保証（第三者検証・認証等）の取得についても、対象範囲・保証水準・コスト等を踏まえ検討していきます。
■当社のＧＨＧ排出量（Scope1・2）実績および2030年度目標 ※Scope1：ガス・燃料使用等による排出 / Scope2：購入電力等による排出当社排出量は、全拠点対象に算定しています。
Scope2はマーケット基準の算定方法に基づき算定しています。
※2030年度目標：2016年度比▲58.8％（15730t-CO2）。
本目標はＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方を参照し、年4.2％削減を前提に設定しています。
※排出係数は環境省ＤＢおよびＩＤＥＡ v2.3に基づき設定し、算定対象年度の係数を適用しています。
※2024年度Scope1は、算定データの精査により前年開示値から約20t-CO2増加しています。
なお、本差分は軽微であり、過年度開示値の修正は行っていません。
また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％70.5％健康診断２次健診受診率2030年70.0％63.3％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％25.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％10.1％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件224件教育支援の支出金2030年600万円519万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度全労働者15.4％40.0％33.3％10.5％28.6％正社員※18.2％44.4％25.0％7.7％25.0％パート・有期契約0.0％0.0％100.0％16.7％33.3％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本）当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。
現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてＤＸの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。
当事業年度においては、各種提案制度を活用し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、有給休暇の取得率向上や従業員の健康課題に対応するなど、安心で安全な職場環境の整備に努めております。
産業医と連携し、健康増進施策を推進した結果、健康経営優良法人2026（中小企業部門）の認定を受けました。
また、女性が活躍できる職場環境の整備を目的として、希望者を対象に社外の専門家によるキャリア面談を実施しました。
さらに、育児休業取得率の向上に向け、対象者への制度説明を充実したことで、男性従業員の育児休業取得率は75％となっております。
加えて、2023年度以来となるエンゲージメント・サーベイを実施し、前回調査との差異を分析し、抽出された課題については、2026年度より開始する新たな中期経営計画における重要テーマとして取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％70.5％健康診断２次健診受診率2030年70.0％63.3％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％25.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％10.1％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件224件教育支援の支出金2030年600万円519万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度全労働者15.4％40.0％33.3％10.5％28.6％正社員※18.2％44.4％25.0％7.7％25.0％パート・有期契約0.0％0.0％100.0％16.7％33.3％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済の状況当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。
好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。
また、海外より木質素材及び建材の低価格品の輸入が拡大し、日本の木質素材及び建材メーカーが衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。

(2) 原材料及びエネルギー価格の変動原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。
それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。
原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。
(3) 木材チップの供給当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ67％は海外からの輸入に依存しています。
安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。
当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国内調達針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。
(4) 仕入商品の供給当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ10％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、仕入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な仕入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。
(5) 為替レートの変動当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。
円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。
当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。
(6) 退職給付債務当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及び感染症当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。
しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、新たな感染症の発生により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティ当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、130億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて９億24百万円減少し、66億78百万円となりました。
これは主に受取手形及び電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて２億63百万円増加し、63億90百万円となりました。
これは主に関係会社株式、投資有価証券、前払年金費用の増加によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて７億29百万円減少し、50億12百万円となりました。
これは主に短期借入金、買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円増加し、21億65百万円となりました。
これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて７億28百万円減少し、71億78百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、58億90百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加と繰越利益剰余金の減少によるものです。
b. 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、物価上昇と賃上げが同時に進む中で、緩やかな回復が続いた年でありました。
企業がコスト増を価格転嫁しつつ利益を確保した結果、賃上げや設備投資は拡大しました。
一方、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く場面もあり、景気は一部で弱さもみられました。
また長年のデフレから脱却し内需主導で持ち直しがみられたものの、米国の関税政策や世界経済の減速など外部環境に左右されやすい不透明な状況が継続してまいりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇を始めとしたコスト上昇による住宅価格の高騰と、住宅ローン金利の上昇により住宅取得マインドは低下傾向にありました。
また昨年４月に施行された建築基準法改正や省エネ基準の適用義務化に伴う建築確認申請の長期化により、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。
この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
国内製品のスターウッドは、57億26百万円（同6.4％増）、スターウッドＴＦＢは、35億11百万円（同3.3％減）となりました。
輸入商品は10億29百万円（同15.0％減）となりました。
営業損失は37百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失64百万円）、当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益20百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
）は、16億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、９億23百万円（前事業年度は２億68百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。
主な減少要因は、仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、４億36百万円（前事業年度は１億99百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、４億99百万円（前事業年度は93百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減額による支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
　品目金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,837,4595.3スターウッドＴＦＢ3,164,186△3.5合計8,001,6461.6
(注) １　ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２　金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績当事業年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目金額(千円)前年同期比(％)商品928,451△12.4合計928,451△12.4
(注) １　ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２　金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績当事業年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,726,6496.4スターウッドＴＦＢ3,511,820△3.3商品1,029,162△15.0合計10,267,6320.4
(注) １　ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２　品目間の取引については相殺消去しております。
３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＬＩＸＩＬ903,3958.81,112,75610.8双日建材㈱1,127,40011.01,094,98410.7丸玉木材㈱1,084,19210.6968,5189.4ＳＭＢ建材㈱1,077,32010.5934,3449.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、130億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて９億24百万円減少しました。
これは主に受取手形及び電子記録債権が５億59百万円減少、売掛金が１億67百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億59百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて２億63百万円増加しました。
これは主に関係会社株式が１億23百万円増加、投資有価証券が91百万円増加、前払年金費用が60百万円増加、有形固定資産が18百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて７億29百万円減少しました。
これは主に短期借入金が４億30百万円減少、買掛金が２億４百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円増加しました。
これは主に繰延税金負債が53百万円増加、長期借入金が52百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が84百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億49百万円増加したことなどによるものです。
b. 経営成績の分析当事業年度における当社業績につきましては、構造用途の拡販を除き主力の建材用途、フロア基材用途の販売は新設住宅着工戸数の減少に伴い低迷しました。
生産面においては、構造用床用途への拡販が進み、厚物ラインの生産量が増加いたしました。
一方、薄物ラインでは販売量減少に伴う生産量調整を継続いたしました。
輸入商品についても薄物ライン同様の理由により、入荷量の調整を行ってきました。
製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。
このような状況の中、期初から続けてきた価格改定活動や生産面でのコストダウンは一定の収益改善に貢献したものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
国内製品のスターウッドは、57億26百万円（同6.4％増）、スターウッドＴＦＢは、35億11百万円（同3.3％減）となりました。
輸入商品は10億29百万円（同15.0％減）となりました。
営業損失は37百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失64百万円）、当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益20百万円）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億34百万円となり、ＲＯＩＣは0.1％となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）ＲＯＩＣは法定実効税率30.62％を前提として計算しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画（H-CHALLENGE2025）最終年度の実績と新中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）の目標については次の通りであります。
中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）の目標 2025年度2028年度実績目標営業利益(百万円)△37330ＥＢＩＴＤＡ(百万円)334730ＲＯＩＣ(％)0.12.5 2026年度は、中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）の１年目となります。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。
また、今後も住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。
そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。
① 構造用ＭＤＦの拡販建築基準法や省エネ法改正により求められる性能（耐震性、高断熱性など）をクリアするための構造材料として、そのＭＤＦの特性（高耐力、防湿・防露性）を積極的に訴求します。
これにより、住宅市場に加え非住宅市場への開拓も進めます。
② 海外ＭＤＦ工場との連携強化自社での生産コストが高い、または競合製品との差別化が困難なＭＤＦ製品については、海外工場の持つ強みを活用し、収益の向上を図るためＯＥＭ生産に切り替えます。
③ PANECO® board Mの量産・販売資源循環型社会への貢献と、木材とは異なる性質を持つPANECO® board Mの特性を活かし、新たな市場と供給サイクルを創出します。
ＭＤＦとは異なるストーリー性とＭＤＦの技術による品質の安定性を差別化ポイントとして、ＭＤＦの既存市場とは異なる非住宅用途への展開を強化します。
市場への導入期であるため、認知度の向上と需要創出活動に注力し、収益の柱として育成します。
c. キャッシュ・フローの分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出により、９億23百万円の収入（前事業年度は２億68百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により４億36百万円の支出（前事業年度は１億99百万円の支出）となりました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、４億86百万円の収入（前事業年度は68百万円の収入）となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。
また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。
なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしており、お客様のご要望に応じた、従来品の改良、用途開発、基礎研究並びに新商品開発を中心として、研究開発活動を行ってまいりました。
当事業年度においては、海外ＭＤＦ工場との連携強化を進める等、以下の取り組みに注力いたしました。
構造用途において2025年４月の建築基準法改正により、建築基準法第６条第１項第４号に規定される建築物の内容が見直され、壁計算方法の合理化を目的として壁倍率の上限が５倍から７倍に引き上げられたことは、当社にとって新たな市場拡大の機会と捉えております。
2022年度から2024年度にかけて国土交通省「住宅生産技術イノベーション促進事業」の補助を受けて取り組んでまいりました「高密度繊維板」と「特殊ねじ」の研究開発成果を活かし、この法改正を契機に、住宅・非住宅市場への展開を目指した技術開発に精力的に取り組んでおります。
これにより、高強度かつ高耐久な木質繊維板のさらなる普及と、建築現場の省力化・効率化への貢献を目指してまいります。
また、海外工場との関係強化に関しては、以前より商品の輸入販売を行ってまいりましたが、当事業年度においては、原材料産地に近いというメリット、及び今後更なる当社技術との相乗効果が見込めることを鑑み、関係強化のための活動を推進しました。
今後も海外工場との商品開発及び国内ユーザーとのコミュニケーションを深め、新たな収益源となるよう、取り組んでまいります。
新製品開発としては、世界的にも社会問題として取り上げられているPANECO® board Mの研究に引き続き取り組んでおります。
この研究は、ファッションロスの解決に大きく貢献することはもちろん、さらにはプロダクトとして利用された後に再度回収することで、水平リサイクルによる廃棄を極力出さない、新たな循環システムを構築することを目指しています。
当事業年度の研究開発に要した費用は70百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。
当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。
　生産ライン等の名称金額(千円)スターウッド15,043スターウッドＴＦＢ73,447その他306,903合計395,394
(注) １　所要資金は、自己資金により充当しております。
２　当事業年度において、機械装置に係る除却損3,350千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在事業所名(所在地)生産ライン等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社及び岸和田工場(大阪府岸和田市)スターウッドスターウッドＴＦＢ及びその他統括業務施設及び生産設備428,1561,629,0943,194,589(54,494)32,0725,283,913167 (49)
(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
２　現在、休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動70,000,000
設備投資額、設備投資等の概要395,394,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,309,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化及び株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4227,450非上場株式以外の株式5271,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－対象株式はありません。
非上場株式以外の株式－－対象株式はありません。

(注)　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額（千円）㈱池田泉州ホールディングス132,592132,592財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。
有113,89657,677永大産業㈱349,000349,000ＭＤＦの主要販売先であり、取引関係を維持・強化するため。
有80,27072,941㈱紀陽銀行17,83717,837財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。
有68,22641,060三井化学㈱2,8001,400接着剤等の主要資材供給元であり、取引関係を維持・強化するため。
有5,2034,678ケイヒン㈱1,5001,500ＭＤＦの荷役・配送業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。
有4,1413,529
(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注)２　特定投資株式の三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。

(注)３　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを検証しております。

(注)４　三井化学㈱は令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社227,450,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社271,738,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,141,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社対象株式はありません。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社対象株式はありません。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ケイヒン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＭＤＦの荷役・配送業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
兼松㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番２号7,52226.53
ＤＡＩＫＥＮ㈱大阪市北区中之島３丁目２番４号4,22714.91
永大産業㈱大阪市住之江区平林南２丁目10番60号1,0003.53
ホクシン取引先持株会岸和田市木材町17番地２9973.52
酒井佐知子大阪市阿倍野区阿倍野筋7282.57
國分節子奈良県奈良市富雄川西7102.51
中島和信東京都国分寺市西町6742.38
㈱池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18番14号4301.52
ホクシン従業員持株会岸和田市木材町17番２号3361.19
古谷洋作泉南市信達牧野3051.08計－16,93359.72
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他4,688
株主数－その他の法人76
株主数－計4,831
氏名又は名称、大株主の状況古谷洋作
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式445当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-5,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)28,373－－28,373 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)
(注)20,86344－20,907
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加44株は単元未満株式の買取によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月23日ホクシン株式会社取　締　役　会　御中PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北野　和行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷吉　英樹 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、本社に併設された岸和田工場にて製造したMDF製品及び海外から仕入れたMDF商品の販売を主要な事業としている。
2026年３月31日現在、有形固定資産5,469,822千円及び無形固定資産26,802千円を計上しており、固定資産残高は5,496,624千円と総資産の42％を占める。
会社は、新設住宅着工戸数の減少など住宅関連市場の需要動向の変化や、原材料価格、労務費等の上昇といった外部環境の影響下にある。
このような状況のもと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことを受けて、固定資産の減損の兆候を識別している。
なお会社は、冒頭に記載したMDF事業のみを行っており、固定資産を全社一体の単一の資産グループとして識別している。
会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画を基礎とした金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算して算定している。
事業計画には、住宅関連市場の市況動向や原材料価格の変動等の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りに関する内部情報が含まれる。
また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除している。
当監査法人は、当該固定資産に金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホクシン株式会社における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画について、以下の手続により、合理性を確認した。
■事業計画に含まれる売上予測に用いられた販売数量・単価の裏付け情報を確認■過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、業務の理解を行うため、経営者の利用する専門家に質問するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家が実施した鑑定評価手続が、不動産鑑定評価基準等に準拠しているかどうかの検討、不動産鑑定評価に利用されている各種数値の査定根拠及び論理的一貫性の検討等を実施した。
・鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については、国土交通省により開示されている不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの照合を行った。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性に関して以下の手続を実施した。
■建物等の取り壊し費用及び処分費用に係る工事単価等の補正内容について、外部情報との照合等による検証■仲介手数料の水準について、過去実績との整合性を検証 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホクシン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １.　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、本社に併設された岸和田工場にて製造したMDF製品及び海外から仕入れたMDF商品の販売を主要な事業としている。
2026年３月31日現在、有形固定資産5,469,822千円及び無形固定資産26,802千円を計上しており、固定資産残高は5,496,624千円と総資産の42％を占める。
会社は、新設住宅着工戸数の減少など住宅関連市場の需要動向の変化や、原材料価格、労務費等の上昇といった外部環境の影響下にある。
このような状況のもと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことを受けて、固定資産の減損の兆候を識別している。
なお会社は、冒頭に記載したMDF事業のみを行っており、固定資産を全社一体の単一の資産グループとして識別している。
会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画を基礎とした金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算して算定している。
事業計画には、住宅関連市場の市況動向や原材料価格の変動等の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りに関する内部情報が含まれる。
また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除している。
当監査法人は、当該固定資産に金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホクシン株式会社における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画について、以下の手続により、合理性を確認した。
■事業計画に含まれる売上予測に用いられた販売数量・単価の裏付け情報を確認■過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、業務の理解を行うため、経営者の利用する専門家に質問するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家が実施した鑑定評価手続が、不動産鑑定評価基準等に準拠しているかどうかの検討、不動産鑑定評価に利用されている各種数値の査定根拠及び論理的一貫性の検討等を実施した。
・鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については、国土交通省により開示されている不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの照合を行った。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性に関して以下の手続を実施した。
■建物等の取り壊し費用及び処分費用に係る工事単価等の補正内容について、外部情報との照合等による検証■仲介手数料の水準について、過去実績との整合性を検証
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識の判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,246,323,000