財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　鈴　木　睦　人
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町三丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)6268-5421
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1892年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)1893年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称1920年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転1929年１月東京出張所を開設(現・東京支社)1941年６月明治紡績合資会社を合併1944年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(現・東京証券取引所)、名古屋証券取引所に上場1953年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立1959年10月敷島重布株式会社を設立1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)1965年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転1967年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1969年３月株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加1972年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)1978年２月株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)1989年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)　　　11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設1990年６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)　　　10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)　　　11月小田陶器株式会社を買収1991年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)　　　10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター(貸与設備)を開設　　　12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)1995年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)1996年８月中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司(現・敷紡(上海)国際商貿有限公司)を設立(現・連結子会社)1998年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立　　　５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合(現・連結子会社)1999年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)2000年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)　　　12月イオンモール高知ショッピングセンター(貸与設備)を開設2002年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)2005年４月Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)　　　９月中国江蘇省に敷島工業織物(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年２月中国上海市に敷紡貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2007年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立(現・連結子会社)2011年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)　　　10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)2014年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)2022年１月台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立(現・連結子会社) 　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月ベトナム国ホーチミン市にシキボウベトナム有限会社を設立(現・連結子会社) 　３月連結子会社である小田陶器株式会社の全株式を売却 　４月上海敷島家用紡織有限公司を敷紡(上海)国際商貿有限公司に商号変更(現・連結子会社)2025年２月連結子会社である敷紡貿易(上海)有限公司を解散(2026年６月清算結了)2025年12月ユニチカグループから繊維事業を事業譲受等し、買収したインドネシア国の会社を株式会社シキボウマーメイドインドネシアに商号変更(現・連結子会社)2026年４月株式会社マーメイド広海を吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、食品・化成品及び航空機関連部品、複合材料の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。
繊維事業事業内容主要製品等会社名称繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、㈱シキボウマーメイドインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、敷紡(上海)国際商貿有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司、シキボウベトナム有限会社(会社総数15社)繊維製品の配送・倉庫業務－シキボウ物流センター㈱(会社総数１社) 産業資材事業事業内容主要製品等会社名称工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物(無錫)有限公司(会社総数４社) 機能材料事業事業内容主要製品等会社名称食品・化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)航空機関連部品、複合材料の製造販売航空機関連部品、複合材料等当社(会社総数１社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社) 不動産・サービス事業事業内容主要製品等会社名称不動産賃貸等－当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)リネンサプライ業－シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送業務－㈱シキボウ物流システム(会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。
（注）　無印　連結子会社　　　　１　敷紡貿易(上海)有限公司は、2026年６月８日付で清算が結了しております。
　　　　２　敷紡(香港)有限公司は、現在休眠中であります。
　　　　３　㈱マーメイド広海は、2026年４月１日付で、当社に吸収合併されております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等資金の貸付債務保証営業上の取引(連結子会社) ㈱シキボウ江南愛知県江南市100繊維事業各種繊維製品の製造100役員の兼任等７人有－各種繊維製品の加工を委託している。
丸ホームテキスタイル㈱大阪市中央区60繊維事業各種織物、繊維資材、寝具類及び寝装品の販売100役員の兼任等４人－－寝装品を販売している。
新内外綿㈱大阪市中央区100繊維事業各種繊維製品の販売100役員の兼任等５人有－二次製品他を販売している他、紡績糸等を購入している。
㈱ナイガイテキスタイル岐阜県海津市99繊維事業紡績糸製造100(100)役員の兼任等４人－－－シキボウ物流センター㈱岐阜県海津市20繊維事業倉庫業100役員の兼任等４人－－保管・配送・構内業務を委託している。
㈱マーメイドソーイング秋田秋田県大仙市10繊維事業繊維製品の縫製100役員の兼任等５人有－二次製品の縫製を委託している。
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア※１インドネシア国モジョケルト県千米ドル40,560繊維事業各種繊維製品の製造及び販売98.0役員の兼任等７人有有布帛等生地を購入している。
㈱シキボウマーメイドインドネシアインドネシア国ジャカルタ市千米ドル1,250繊維事業各種繊維製品の販売 100(0.2)役員の兼任等３人有－各種繊維製品を販売しているジェイ．ピー．ボスコ㈱タイ国バンコク市百万バーツ28繊維事業繊維製品の販売100(97.5)役員の兼任等３人－－紡績糸を購入している。
敷紡(香港)有限公司中国香港千香港ドル2,400繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等３人－－－敷紡(上海)国際商貿有限公司中国上海市百万元26繊維事業寝装品他各種繊維製品、日用雑貨、化学製品の販売100役員の兼任等４人－－寝装品他各種繊維製品等を購入・販売している。
湖州敷島福紡織品有限公司中国浙江省湖州市百万元12繊維事業繊維製品の加工100役員の兼任等４人－－－敷紡貿易(上海)有限公司※４中国上海市百万元6繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等３人－－－台湾敷紡股份有限公司台湾新北市百万台湾ドル7繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等４人－－各種繊維製品を購入している。
シキボウベトナム有限会社ベトナム国ホーチミン市百万ドン36,800繊維事業繊維製品の販売100役員の兼任等３人－－各種繊維製品を購入している。
敷島カンバス㈱※１，※３大阪市中央区290産業資材事業製紙用ドライヤーカンバス及びフィルタークロス等の販売100役員の兼任等６人－－製紙用ドライヤーカンバス及びフィルタークロス等を販売している。
東洋空気調和㈱東京都新宿区50産業資材事業空気清浄装置の製造販売及びメンテナンス100役員の兼任等４人－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等資金の貸付債務保証営業上の取引敷島工業織物(無錫)有限公司中国江蘇省無錫市百万元61産業資材事業製紙用ドライヤーカンバス等の製造販売100役員の兼任等８人－－製紙用ドライヤーカンバス他を購入している。
㈱シキボウ堺堺市西区100機能材料事業食品添加物及び工業用糊剤の製造100役員の兼任等８人有－食品添加物等の製造を委託している。
㈱大和機械製作所広島県尾道市100機能材料事業加工機械の製造販売100役員の兼任等４人－－－㈱シキボウサービス大阪市中央区90不動産・サービス事業不動産管理及び情報システム業務等 100役員の兼任等３人－－自社ビルの管理業務、情報システムの開発・運用・保守他を委託している。
※５㈱マーメイド広海※６静岡県浜松市60不動産・サービス事業倉庫の賃貸100役員の兼任等４人－－－㈱シキボウ物流システム千葉県柏市50不動産・サービス事業量販店向け配送業務100役員の兼任等２人－－－シキボウリネン㈱和歌山県西牟婁郡40不動産・サービス事業リネンサプライ及びホームクリーニング100役員の兼任等４人－－－Ｊリネンサービス㈱大阪府泉佐野市30不動産・サービス事業リネンサプライ100(100)役員の兼任等４人－－－
(注) ※１　特定子会社に該当します。
　２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
※３　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。
　　　　主な損益情報等敷島カンバス㈱ 売上高6,236百万円 経常利益105〃 当期純利益78〃 純資産額1,318〃 総資産額2,993〃 ※４　敷紡貿易(上海)有限公司は、2025年２月12日開催の取締役会にて、解散及び清算することを決議し、2026年６月８日付で清算が結了しております。
※５　㈱シキボウサービスと当社との情報システム業務に関する委託関係は、2026年４月１日付で情報システム業務が、当社に統合されたことに伴い、終了しております。
※６　㈱マーメイド広海は、2026年４月１日付で、当社に吸収合併されております。
　７　役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)繊維1,024(176)産業資材442(62)機能材料219(20)不動産・サービス556(389)全社(共通)65(7)合計2,306(654)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)67445.012.75,2364.4(86) (注）前年度比で従業員が増加、平均勤続年数が低下していますが、これは事業譲受に伴い、新たな人員の受け入れがあったことによります。
平均年間給与の対前事業年度の増加は給与改定によります。
セグメントの名称従業員数(人)繊維196(16)産業資材262(51)機能材料148(12)不動産・サービス3(－)全社(共通)65(7)合計674(86)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合のうち主なものは、当社のシキボウ労働組合であり、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標　 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
管理職に占める女性従業員割合(%)男性の育児休業取得率(%)男女の賃金差異(%)全従業員正規　　従業員非正規　従業員全従業員正規　　従業員非正規　従業員当社4.0100.0100.0－65.166.967.8㈱シキボウ江南0.0－－－74.473.377.9シキボウリネン㈱6.7－－－58.781.592.3㈱シキボウ物流システム0.0－－－49.697.096.5 　
(注) １　全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
　　　 ２　非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
３　管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。
４　管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。
当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
５　男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第1号に基づき算出しております。
６　男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。
当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
７　「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
８　男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。
９　男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。
当社については、出向者は当社の従業員として集計しております。
当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の数値から除外して集計しております。
　　　 10　男女の賃金差異は職責・役割の違いによるものであり、賃金制度において男女の差異はありません。
(5) 役員・従業員株式所有制度の内容①　制度の概要　当社グループの国内会社においては、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、役員・従業員持株制度を導入し、従業員に対して補助金を設けております。
②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数　特段の定めは設けておりません。
③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　当社グループの国内会社役員及び従業員
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　　　(経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。
」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
　　　(長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。
更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。
　　　「Mermaid 2042」　　　 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。
(めざす姿)①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。
　・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善　・従業員の成長のための機会の創出　・多様な人材の確保・育成、機会均等　・健康推進・職場安全衛生②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。
　・安心・安全・快適な製品やサービスの提供　・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供　・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。
　・環境配慮型商品・サービスの開発・提供　・気候変動に対応した製品の開発・提供　　・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現　・資源循環型社会実現への貢献　・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)中期経営計画「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。
2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標（売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円）の見直しをいたしました。
同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。
〈 シキボウグループ中期経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する①　稼ぐ力の向上◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化◆ 生産力・販売力強化◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）②　新中核事業の成長・拡大◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進③　経営基盤の強化◆ 資本コストを重視した事業の構造改革◆ ＤＸの推進による業務の効率化◆ 資金効率の改善による財務基盤強化◆ 人的資本経営の推進④　サステナビリティ経営への取組み　◆ ＧＨＧ排出量削減◆ サステナブル商材の販売拡大◆ 人権への配慮
(2) 目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。
（経営指標） 2026年３月期 実績2028年３月期修正計画2028年３月期当初計画有利子負債308億円277億円260億円Ｄ／Ｅレシオ0.85倍0.76倍0.72倍自己資本比率38.5％39.3％41.1％総資産939億円924億円875億円ＲＯＡ0.7％2.3％2.4％ＲＯＥ2.7％3.9％3.9％ＲＯＩＣ1.2％2.9％2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況が継続することが想定されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げた４つの基本方針及びセグメント別事業戦略を「対処すべき課題」と認識し、取組みを進めております。
中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」の取組み状況は次のとおりです。
「稼ぐ力の向上」としては、ユニチカグループからの事業譲受等を実施し、グローバル販売体制の拡充を図り、グローバル販売強化を進めてまいります。
「新中核事業の成長・拡大」としては、株式会社シキボウ堺に建設した新工場が本格稼働を開始しております。
今後、食品・化成品事業の食品分野の販売拡大を進めてまいります。
「経営基盤の強化」としては、資本コストを重視した事業の構造改革を掲げ、事業管理指標ＲＯＩＣによる現状分析を進め、資本コストの改善につながる指標の特定及び当該指標の改善に取り組んでおります。
また、脱アナログを進めるため継続して基幹システムの更新に取り組み、ＤＸの推進による業務の効率化を図っております。
資金効率の改善による財務基盤強化については、ユニチカグループからの事業譲受等に伴う運転資金の増加への対応のため遅れが見られますが、引き続きキャッシュ・フローの改善、棚卸資産の適正化を進めてまいります。
人的資本経営の推進としては、エンゲージメントサーベイの継続実施、健康経営の推進などを通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保などの取組みを進めております。
「サステナビリティ経営への取組み」としては、尾道事業所及び株式会社シキボウ江南に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。
サステナブル商材については、サステナビリティ推進委員会が販売目標を管理し、販売拡大に取り組んでおります。
人権への配慮については、人権デュー・デリジェンス実施のため、人権への影響評価の準備を進めております。
セグメント別事業戦略は次のとおりです。
なお、新中核事業の拡大により、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。
① 繊維セグメント・サステナブル素材の販売拡大　・グローバル販売の拡大・新規顧客・新規市場への販売拡大・海外・国内生産拠点の連携と効率化　・生産設備強化のための設備投資② 産業資材セグメント・国内生産体制の効率化と販売強化・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発・海外事業の販売拡大と収益力アップ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大③ 機能材料セグメント＜食品・化成品事業＞・新工場を活用した生産体制の再構築　・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大＜複合材料事業＞・航空・宇宙分野の新規案件の量産立上げ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注・航空・宇宙分野での業務提携の検討④ 不動産・サービスセグメント＜不動産賃貸事業＞・グループ全体の遊休地の有効活用・既存賃貸事業の活性化促進＜リネンサプライ事業＞・生産設備更新による効率化と増産体制の構築・新規取引先の獲得 セグメント別事業戦略に対する取組み状況は次のとおりです。
「繊維セグメント」では、国内市場において、原材料・エネルギー費の高騰、物流費の上昇及び円安に伴う輸入コストの増加を背景としたコストアップが継続しており、依然として厳しい事業環境にあります。
一方、海外市場においては、原材料・エネルギー費の高騰及び物流費の上昇はあるものの、アジア圏を中心とした人口増加や産業の高度化に伴う規制強化を背景に、高品質・高付加価値繊維製品に対する需要が高まっております。
当社グループは、ユニチカグループから譲り受けた事業の早期安定化及び商圏の維持・再編、人材交流による組織融和を最優先課題として取り組んでおります。
当社グループとユニチカグループから譲り受けた事業の知見・技術を結集し、従来以上に高付加価値なソリューション提案を推し進めることで、販売の拡大を目指します。
また、バイオマス由来繊維『グリーンナチュレ®』や、アップサイクルシステム『彩生®』を中心としたサステナブル商材の販売拡大を加速させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
これらの取組みにより、繊維セグメントにおける収益基盤の安定化と差別化領域での成長加速を図ってまいります。
事業別の重点施策は以下のとおりであります。
原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿株式会社との製販連携を一層強化し、杢糸や別注糸などの高付加価値商品の販売比率を高め、収益基盤の安定化を図ります。
海外市場においては、シキボウベトナム有限会社との連携により、ベトナム生産原糸のベトナム国内及びＡＳＥＡＮ地域への輸出販売を強化し、商圏拡大を図ってまいります。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において現地のトーブ販売市況自体は、堅調ではあるものの、ホルムズ海峡の封鎖により出荷等に影響が出ております。
引き続き中東情勢の影響を注視しつつ、日本ブランドとして確立された高い信頼性を維持するため、より付加価値の高い商品開発を継続するとともに、供給体制の柔軟な構築を図りながら、市場の回復に備えた積極的な営業展開を推進してまいります。
ユニフォーム事業は、当社の短繊維開発力とユニチカグループから譲受した事業の長繊維開発力を融合し、糸から織、加工に至るまで差別化された商品供給体制を構築します。
これにより、シキボウオリジナル商材の市場シェア拡大と顧客満足度の向上を図るとともに、引き続きコストアップへの対応のため価格改定の交渉を進め収益基盤の強化を図ってまいります。
ニット製品事業は、差別化糸を活用した独自の素材開発を推進します。
国内外の生産拠点を最適に活用することで、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応える価値提案を行い、グローバルな商圏拡大を目指します。
生活資材事業は、主要取引先との取組みを強化し、生地販売から二次製品（製品完納）までのソリューション提案力を高めます。
メディカル分野においては、海外関係会社各社との連携を通じ、成長が期待される海外市場への臭気対策剤『デオマジック®』の展開強化と販売拡大を図ってまいります。
「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社の一部の生産設備停止、フィルター事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に注力し、国内トップポジションを堅持してまいります。
ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト『Ｎ－Ｄｒｙ』の販売拡大、新たな用途開発等に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。
フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置の新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。
「機能材料セグメント」では、原材料・エネルギー価格の上昇等の影響を受ける中、食品・化成品事業における拡張した生産基盤の活用と、複合材料事業における成長分野での量産・品質保証体制の確立及び新規案件の獲得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。
食品・化成品事業においては、原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受け厳しい状況にありますが、食品用増粘安定剤（食品添加物）の受注状況は堅調に推移しています。
ブレンド（混合・小分け）分野では、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置を導入した新工場の本格稼働を踏まえ、これまで取り扱いが難しかった増粘安定剤以外の商材にも対象を広げ、新規案件の獲得を図ります。
また、食品用増粘安定剤（食品添加物）は、人口が減少する中でも、消費者の「健康志向」や食品に機能性や利便性を求める食の多様化を背景とした需要を捉え、新たな商材の開発を進め、販売拡大に取り組み、収益機会の拡大と収益基盤の強化に努めます。
複合材料事業においては、航空・宇宙分野において新たに受託した案件の量産体制の構築を進めており、今後は量産に向けての人材教育や品質保証体制の確立に取り組みます。
また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、顧客からの情報収集に努めるとともに、顧客要求に合致した繊維強化複合材料の開発を進めて新規案件の受注を図ります。
これらの取組みにより、成長分野における収益基盤の拡充と中長期的な成長基盤の強化に努めます。
「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。
不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、新規ホテル獲得を進めるとともに、更なる作業効率化によるコスト削減に努めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般　①　サステナビリティ基本方針当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針を次のとおり定めております。
■サステナビリティ基本方針シキボウグループは、 経営理念として 「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。
―安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ―」 を掲げています。
また、 2021年度には、創立150周年にあたる2042年をターゲットにした長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、ありたい姿として「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します」を掲げています。
シキボウグループは、サステナビリティの姿勢を示した、この経営理念及び長期ビジョンのもと、あらゆるステークホルダーと連携し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
シキボウグループの「ものづくり技術・ものづくり文化」によって生み出した、高品質で特長のある、地球にやさしい製品・サービスを通して、環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。
②　当社グループのマテリアリティ（重要課題）当社グループでは、当社グループへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを次のとおり特定しております。
各マテリアリティと重点活動項目について、具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込み、取組みを進めております。
③　ガバナンス当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用については、取締役会が「リスクマネジメント基本規程」に定め、これに基づき、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
当委員会は、コーポレート部門担当執行役員を委員長、各部門長を委員とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連リスクなど当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。
また、2023年１月には、取締役会決議により「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
当委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進しております。
加えて、当委員会は、気候変動が当社グループに及ぼす影響を分析し、短期、中期及び長期の時間軸における気候変動関連リスク及び機会を特定し、その対応策を立案しております。
当委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、各部門長を委員とし、取締役会長及び取締役監査等委員をオブザーバーとしております。
リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会は密接に連携を取っており、両委員会で審議した主要事項を、それぞれ年間に２回以上取締役会に答申・報告し、取締役会は委員会からの答申・報告事項について審議・決議のうえ、 指示・監督を行います。
④　リスク管理・リスクの識別・評価プロセス当社グループでは、リスクマネジメント委員会が、気候関連リスクを含む当社グループ全体のリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。
また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。
・リスクの軽減プロセス特定したリスクについては、そのリスクの軽減のために、リスクマネジメント委員会において対応方針を検討・決定の上、関係部署に周知し、その対応状況をモニタリングしております。
・気候変動関連のリスク管理の統合気候変動関連のリスク及び機会については、全ての事業部門において洗い出しを行い、リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会が密接に連携することで、全社的なリスク管理体制への統合を図っております。
具体的には、サステナビリティ推進委員会がシナリオ分析を実施し、経営・財務・事業などへの影響度を評価した結果を、リスクマネジメント委員会と共有しております。
この評価を基に、短期、中期及び長期の時間軸における重要な気候変動リスク及び機会を特定して、その対応策を立案し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。

(2) 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識し、「気候変動対策及びその緩和」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しております。
2023年には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同提言に則った取組みと開示を進めています。
①　ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般　③ガバナンス」に記載のとおりです。
②　戦略2025年度は、全事業を対象範囲とし、ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃～２℃未満シナリオ及び４℃シナリオにおいて分析を行いました。
1.5℃～２℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響を想定しております。
４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
1.5℃～２℃未満シナリオ４℃シナリオ社会像2100年までの平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界2100年までの平均気温が約４℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界参照シナリオ・IPCC SSP1-1.9・IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP5-8.5対象全事業 (A)リスク及び機会の影響度と対応策気候変動シナリオをもとに、当社グループの全事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出しました。
抽出したリスク・機会の項目が、事業に与える影響を定性・定量評価し、その対応策を検討し、リスクの最小化及び機会の最大化に努めております。
当社グループとしては、気候変動リスクの時間軸を短期（～１年）、中期（１年～３年）、長期（３年～25年）とし、リスク・機会が当社グループに与える影響度合としては、財務影響額(大：損益15億円以上、中：損益15億円未満５千万円以上、小：損益５千万円未満)に、人的被害、レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しております。
(B)主要なリスク及び機会の影響度と対応策洗い出したリスク及び機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目については、より掘り下げた分析を行い、その対応策を検討しております。
(a)移行リスク：炭素税等の導入・強化■リスク・機会の認識1.5℃～２℃未満シナリオにおいては、ＣＯ２排出規制強化が進み、自社Scope1、2に対しての炭素税等(カーボンプライシング)の負担増加が想定されます。
当リスクについて、以下のとおり財務影響額を試算しました。
財務影響額試算 (A)2025年と同水準の場合［財務影響額算定における前提条件］ 　2030年時点：約14億円　2030年、2050年のＧＨＧ排出量を（A)2025年度と同水準と　2050年時点：約25億円　した場合と(B)削減目標を達成した場合の２パターンで算定 (B)削減目標達成の場合 ■排出量 2025年：65.3千t-CO2e　 　2030年時点：約12億円　　　　　 2030年目標：53.8千t-CO2e、2050年目標：０t-CO2e　　2050年時点：０円 ■炭素税 2030年：$140/t-CO2e、2050年：$250/t-CO2e　 為替レート：$1=155円 ※「IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenario」参照 ■対応策将来の炭素税リスクに対応すべく、自家消費型太陽光発電設備の設置等による再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化等のＧＨＧ排出量削減の取組みを進めていきます。
また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供等、多様な視点から取組みを進めていきます。
(b)移行リスク：プラスチック製品や梱包材の調達・製造・販売コストの増加■リスク・機会の認識1.5℃～２℃未満シナリオにおいては、プラスチック廃棄物削減に向けた規制強化が進み、プラスチックの使用制限やリサイクル義務化の導入・強化により、プラスチックを使用した製品や梱包材の調達・製造・販売に関するコスト増加や市場制約が想定されます。
■対応策プラスチック製品に対する規制強化に対応するため、環境に配慮した原材料の活用や廃棄時の環境負荷低減に貢献する商材の開発、展開を推進しています。
具体的にはリサイクルプラスチックやバイオプラスチック（バイオマスプラスチック・生分解性プラスチック等）を活用した製品の開発、展開を進め、資源循環の促進や廃棄時の環境負荷低減に取り組んでおります。
また、製品の軽量化を進め、プラスチック消費量の削減にも取り組んでおります。
プラスチックフィルム等の梱包材についても、リサイクル可能な素材の採用や軽量化を進め、取引先との連携による梱包方法の効率化及び簡素化にも取り組んでおります。
(c)移行リスク：ステークホルダーからの気候変動対策と情報開示の要求■リスク・機会の認識1.5℃～２℃シナリオにおいては、企業が気候変動に伴うリスク・機会をいかに認識し、対応しているかが一層重視されるようになり、当社グループの企業価値評価に反映されることが想定されます。
■対応策気候変動対策として、ＧＨＧ排出量削減目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化等の取組みを着実に進めていきます。
また、ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示の充実、その他気候変動に関する取組みについての情報開示の拡大を進めていきます。
併せて、各種イニシアチブへも積極的に参加していきます。
2025年11月には、「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」に参画し、繊維業界が課題とする環境負荷低減に向けた取組みを進めております。
(d)物理リスク：洪水による設備損壊、操業停止■リスク・機会の認識　４℃シナリオにおける環境下においては、異常気象の激甚化により、洪水発生確率が最大になることが想定されます。
全事業を対象範囲とし、国内及び海外の主要生産拠点におけるリスク評価を実施した結果、国内では、㈱シキボウ江南、シキボウリネン㈱本社工場及び岩出第二工場、Ｊリネンサービス㈱の４拠点、海外では、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、湖州敷島福紡織品有限公司の２拠点に浸水リスクがあることが判明しました。
浸水により、工場の在庫及び償却資産への被害、工場の操業停止による売上機会損失が想定されます。
当リスクについて、以下のとおり財務影響額を試算しました。
財務影響額試算 約43億円・国内拠点のリスク評価は、「浸水ナビ」(国土交通省)を使用し検証 (国内27億円、 海外16億円)・海外拠点のリスク評価は、「Aqueduct」（WRI）を使用し検証 ・財務影響額は、在庫及び償却資産への被害額を算定 ■対応策　気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、リスク回避、軽減のために次のような対応策を実施しております。
・防災・減災対策の情報収集強化　・海外拠点や外注先も含めた生産拠点の分散化の検討　・生産拠点における水害対策の強化　・保険への加入　今後は、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のために、ＢＣＰ対策の更なる強化を進めていきます。
(e)機会：ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の販売機会の増加■リスク・機会の認識　脱炭素社会への移行が加速する中で、ＣＯ２排出量削減や資源循環に貢献する商材の需要が増大することが想定されます。
また、環境規制の強化や企業のサプライチェーン全体での脱炭素化要求の高まりにより、環境配慮型商材を提供することが、競争優位性の向上につながる可能性があります。
■対応策　当社グループでは、環境負荷の少ない原材料を用いることや、製造・使用・廃棄時のＣＯ２排出・エネルギー消費の削減等により、環境負荷低減に貢献する環境配慮型商材の開発及び販売拡大に取り組んでおります。
　繊維事業では、栽培時の環境負荷低減（一般品と比べ水消費・ＣＯ２排出量・エネルギー使用量を削減）に貢献する「オーガニックコットン」をはじめ、サトウキビ精製時の廃糖蜜を使った植物由来原料配合繊維「グリーンナチュレ®」やマイクロプラスチックによる海洋汚染を軽減する生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」といった素材を使用した商材を開発し、販売しております。
また、2024年には、コットン廃材や廃棄衣類を再利用したバイオマス原料を配合したプラスチックペレット「コットレジン®」を開発し、プラスチックが使用される幅広い用途への展開を想定し、取組みを進めております。
　産業資材事業の主力商材の一つである「フィルタークロス」は、家庭や工場からの排水の懸濁・有害物質を除去するための水処理用として、また大気中のダスト集塵用として、長年、水や大気の環境改善に貢献してきました。
同商材の主原料はプラスチックですが、リサイクルポリエステルを使用したフィルタークロスを開発し、販売しております。
　化成品事業の主力商材の一つである「タマリンドシードガム」は、タマリンド（亜熱帯から熱帯にかけて広く生息するマメ科の高木）の種子を原料とする食品用増粘安定剤です。
果肉を食用に加工した際に残る種子を粉砕し、精製して製造するアップサイクル商材です。
また、同商材の製造工場では、太陽光発電設備の設置や製造プロセスの改善による低炭素化を進めております。
　今後も、規制動向や市場ニーズを踏まえながら、上記の商材を含む多様な環境配慮型商材の開発及び販売拡大と生産体制の整備を進めていきます。
③　リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般　④リスク管理」に記載のとおりです。
④　指標及び目標　当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧ排出量を指標と捉え、ＧＨＧプロトコルに基づき算定を実施しております。
ＧＨＧ排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。
また、中期経営計画（2025年度～2027年度）「ＴＧ２５－２７」においては、環境配慮型商材の売上高目標を定め、その開発及び販売拡大に取り組んでおります。
(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標指標目標水準 ＧＨＧ排出量Scope1、Scope22030年度：ＧＨＧ排出量46％以上削減(2013年度基準) (B)ＧＨＧ排出量の実績　　排出量実績と2030年度の目標値データ年度2013年度2025年度2030年度 Scope142.530.0－ＧＨＧ排出量Scope257.135.3－（千ｔ-CO2ｅ）Scope1+299.665.353.8(△46%) Scope3－151.1－ 　　　※Scope2算定基準：国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準の排出係数を適用。
　　　※Scope3算定対象：国内全拠点、算定カテゴリ：1,2,3,4,5,6,7,11,12,13 Scope3の算定には、二次データ(排出原単位データベース等)を用いた推計値　　　　　　　　　　 を含む。
(C)ＧＨＧ排出量削減ロードマップ (3) 人的資本当社グループでは、「雇用（働きやすさ）」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として「ダイバーシティと機会均等」、「労働安全衛生活動の推進」、「人材育成と技術の伝承」、「人権の尊重」を挙げております。
当社グループは、安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会を実現させるための新しい価値を創造する「シキボウグループのものづくり技術及びものづくり文化」の基盤が、人材にあることを確認するとともに、人材の活用及び職場環境の整備を通じて、ものづくり技術とものづくり文化の発展に取り組むために、人材育成及び社内環境整備のためのシキボウグループ人的資本方針を定めております。
①　ガバナンス・リスク管理 リスクマネジメント委員会において、人材の確保に関するリスクを全社的なリスクと捉え、リスクの評価及び軽減に努めております。
リスクの軽減のため、採用活動の強化、エンゲージメントサーベイの実施等による職場環境の改善、人事制度の見直しなどの対策を実施しております。
②　戦略　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
■シキボウグループ人的資本方針人材育成及び社内環境整備の体制責任者 コーポレート部門担当執行役員担当部署 コーポレート部門総務人事部目標の設定・計画の実施経営戦略との整合性を念頭に組織の強み及び解決すべき課題を定期に分析・検討し、人材の活用及び職場環境の整備の目標を設定します。
設定された目標を実現するための計画を策定し、これに取り組みます。
評価・レビュー定期的な取締役会によるレビューを通じ、目標及び取組みの結果の見直しをします。
・人材育成方針１．多様な人材の活用様々な価値観・背景をもつ人材がもたらす相乗効果によってシキボウグループのものづくり技術及びものづくり文化がさらに発展していくという信念のもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、性自認や性的指向等を問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図るとともに、子育て、介護、病気等、様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、職場風土の醸成や役員・従業員の意識改革に取り組みます。
２．人材の育成労働力人口が減少していくなか、企業が競争力を高め、持続的成長を実現していくために、従業員がその個性や能力を活かし活躍できるように努めます。
従業員の育成にあたっては、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、多様な教育機関が提供する社外での学び直し等を効果的に組み合わせ、それらを通じて従業員が自律的なキャリア形成と能力開発・スキルアップに取り組みます。
・職場環境の整備１．安全衛生従業員の安全衛生もまた経営理念として第一に考慮するべき経営課題であり、職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。
人はミスをするとの前提に立ち、ミスをしても安全が確保される環境及びミスをすることができない環境が整備されるよう取り組みます。
各職場で得られた安全衛生に関する知見はシキボウグループの重要な資産として、グループ全体で共有し、安全衛生の向上に取り組みます。
２．ハラスメントの防止、メンタルヘルスハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制を整備運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に取り組みます。
３．労働関係法令の遵守シキボウグループの各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう体制の整備運用に取り組みます。
シキボウグループにおける労働法規の遵守に関する相談のための窓口を整備し、法令等の違反の早期発見及び是正をいたします。
４．公正な人事・処遇制度多様な就労形態に対応するために、従業員の仕事内容や、成果、組織への貢献度、将来の役割への期待等を十分に考慮した、公正な人事・処遇制度の整備運用に取り組みます。
５．働き方改革労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めることで労働生産性の向上とシキボウグループの成長につながるよう整備運用に取り組みます。
また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。
６．健康経営シキボウグループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の整備運用に取り組みます。
７．従業員との対話従業員がいきいきと充実して働くことができる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。
　この方針は、シキボウグループで働く全ての人に周知し、一般にも公開しております。
　　この方針は、社内外の環境の変化及び取締役会のレビューの結果を踏まえ定期的に見直します。
③　指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した人的資本方針に基づいて、目標を設定して取組みを進めてまいります。
なお、連結グループ各社の事業内容などが多岐にわたり、グループ全体での同一の目標設定が難しいことから、現段階では単体のみの指標及び目標として、当社では女性活躍推進法における行動計画を策定し、次の目標に向けて取り組んでおります。
目標１　採用活動においては人物本位の選考とし、女性の積極的な採用を進める 当社では総合職採用における女性の割合は、2023年度26.0％、2024年度11.5%、2025年度9.7%となっております。
また、2026年4月入社の新規学卒者における女性の割合は36.0％となっております。
今後、女性の積極的な採用を進めてまいります。
目標２　女性管理職の割合５％以上 当社では管理職に占める女性従業員の割合を５％とする目標を掲げ、2026年3月時点で4.0%となっております。
2025年度においては、女性管理職１名が増加した一方、1名が執行役員に就任したことに伴い管理職から減員となったことから、管理職数は変わりませんでしたが、事業譲受に伴う管理職総数の増加の影響により、女性管理職比率は低下しました。
当社において、女性の総合職は増加しているものの、管理職に近い階層が薄いことが課題となっております。
管理職を担う人材を育成すべく、諸々の女性活躍推進の一環として、2019年より女性従業員を対象にした研修を継続して実施しております。
社内ネットワークの構築、自らのキャリア形成、職場課題について考え、行動することで、それぞれの成長を促し、リーダー層の育成を図っております。
これらの取組みをはじめ、すべての人材が活躍できる環境づくりをグループ全体に進めてまいります。
目標３　男性の育児休業（育児休職）取得率５０％以上 当社では男性の育児休業取得率を50％以上とする目標を掲げ、2023年度50.0％、2024年度80.0％、2025年度100.0％となっております。
今後も男性の働き方の見直しや該当者の上司への通知などを進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。
また、グループ全体のリスクを識別し、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。

(2) 個別リスク①　市況変動に関するリスク当社グループは、繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。
当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②　原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　為替相場の変動に関するリスク当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。
為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。
また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。
為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④　金利変動に関するリスク当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。
有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。
しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　固定資産の減損に関するリスク当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。
それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　規制、コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。
法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。
また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。
しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。
これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　気候変動に関するリスク気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。
気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］
(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）に記載しております。
⑨　自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。
重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　 ⑩　人材の確保に関するリスク当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。
少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　政治、地政学変動に関するリスク当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等において生産及び販売活動を展開しているほか、中東地域向けに民族衣装用生地の輸出販売を行っております。
そのため、これらの拠点を置く各国及び輸出先における社会情勢の変化、テロ・紛争の発生、各種法令・規制の改廃等は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。
これらの国際情勢の変化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物流網の混乱や需要の減退といった事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。
当連結会計年度の売上高については、第３四半期にユニチカグループから譲受した事業（※）が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。
利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。
以上の結果、売上高は445億54百万円（前連結会計年度比14.0%増）、営業利益は９億74百万円（同27.6%減）、経常利益は６億58百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（同4.0%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
（※）ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、［注記事項］（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．概要をご覧ください。
　セグメント別の概況は、次のとおりです。
　　　(繊維セグメント)原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。
輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第３四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。
また、利益においても大きく貢献しました。
ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。
生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は246億51百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は４億74百万円（同86.3％増）となりました。
　　　(産業資材セグメント)ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。
また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。
フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。
また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は75億29百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は１億99百万円（同4.3％減）となりました。
　(機能材料セグメント)食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド（混合・小分け）分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。
複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億98百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業損失は１億50百万円（前連結会計年度は17百万円の営業損失）となりました。
　　　(不動産・サービスセグメント)不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。
しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。
物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億32百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は18億96百万円（同3.7％減）となりました。

(2) 財政状態　　(資産)流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。
これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。
　　　(負債) 流動負債の当連結会計年度末の合計は252億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億２百万円の増加となりました。
これは主に、事業譲受に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末の合計は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円の減少となりました。
これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の負債は、577億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億67百万円の増加となりました。
　　　(純資産) 当連結会計年度末の純資産は、362億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、38.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、９億７百万円の増加（前連結会計年度は21億７百万円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益11億14百万円、減価償却費23億11百万円によるものであります。
　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、46億34百万円の減少（前連結会計年度は27億65百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得15億23百万円による減少、事業譲受による支出26億20百万円による減少であります。
　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、42億92百万円の増加（前連結会計年度は10億73百万円の増加）となりました。
主な要因は、外部借入調達129億64百万円による増加、外部借入返済及び社債償還78億36百万円による減少、配当金の支払い６億33百万円による減少であります。
その結果、資金は５億28百万円の増加（前連結会計年度は５億13百万円の増加）となり、期末残高は63億44百万円（前連結会計年度は58億16百万円）となりました。
(キャッシュ・フローの指標)当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)40.941.138.5時価ベースの自己資本比率(％)16.114.814.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.212.735.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16.38.22.4
(注)　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
(4) 生産、受注及び販売　①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維21,86917.6産業資材5,6513.5機能材料6,56412.0不動産・サービス－－合計34,08514.0
(注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
２　金額は製造原価により算出しております。
②　受注状況　 該当事項はありません。
③　販売実績　　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維24,64421.9産業資材7,5292.8機能材料6,88812.1不動産・サービス5,4921.6合計44,55414.0
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績の分析（売上高、営業利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ54億67百万円増加の445億54百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ３億71百万円減少の９億74百万円となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
（単位：百万円） 売上高営業利益2026年３月期業績予想2026年３月期実績増減2026年３月期業績予想2026年３月期実績増減繊維24,60024,651514704744産業資材7,5007,52929200199△0機能材料6,9006,898△1△150△150△0不動産・サービス5,9005,932321,9001,896△3調整△400△456△56△1,450△1,4454連結合計44,50044,554549709744 当社グループの2026年３月期の業績予想については、2026年５月に「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した売上高445億50百万円、営業利益９億70百万円を若干上回る値で推移いたしました。
売上高については、昨年ユニチカグループから譲受した事業が貢献し、増収となりました。
営業利益については、ほぼ予想どおりに推移いたしました。
また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。
　2026年３月期　中期経営計画・実績対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 当期純利益 中期経営計画値（Ａ）41013107 実績値（Ｂ）445969 差異（Ｂ－Ａ）＋35△3△3＋2 達成率（％）108.775.065.9135.8 売上高については、繊維セグメントでは、輸出衣料事業において中東民族衣装用の生地販売が好調に推移したことや、ユニフォーム事業においてサステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等が寄与した結果、計画値を上回りました。
　2026年３月期　セグメント別　売上高の中期経営計画・実績対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2026年３月期2026年３月期差　異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊　維210246＋36117.4%産業資材7475＋1101.8%機能材料7268△395.8%不動産・サービス5959＋0100.6%調　整△5△4＋0－連結合計410445＋35108.7% 営業利益については、ユニチカグループからの事業譲受による利益の貢献はありましたが、当該事業譲受に係る一時的な費用や、食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、計画値を下回りました。
　2026年３月期　セグメント別　営業利益の中期経営計画・実績対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円） 2026年３月期2026年３月期差　異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊　維34＋1135.6%産業資材21△099.8%機能材料0△1△0－不動産・サービス1918△099.8%調　整△11△14△2－連結合計139△375.0% （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が52百万円発生したこと等により、前連結会計年度に比べ１億５百万円増加の２億51百万円となりました。
また、営業外費用は、支払利息が１億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億22百万円増加の５億67百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億89百万円減少の６億58百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、事業譲受等による負ののれん発生益を５億50百万円計上したこと等により７億２百万円となりました。
特別損失は、減損損失を１億47百万円計上したこと等により２億46百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少の１億63百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ０百万円増加の△０百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の９億50百万円となりました。
　　財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「
(2)財政状態」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は318億16百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億44百万円となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において、「成長への変革（Transformation for Growth）」を掲げ、“繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する”とし、基本方針にある「稼ぐ力の向上」においては新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）、「新中核事業の成長・拡大」においては、新たな成長の芽の育成・研究開発推進を掲げております。
これらの方針に基づき、既存事業の競争力強化に資する製品・技術の改良に加え、新規事業の育成を推進すべく、環境課題・社会課題の解決及び新たな市場・用途の創出に向けた研究開発活動を進めております。
（繊維セグメント）繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場、㈱ナイガイテキスタイルで行い、織・編・加工並びに各種繊維製品の研究開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。
また、ユニチカグループからの繊維開発技術者が新たに加わったことにより、素材開発から加工開発までの技術を融合し、機能性、環境対応及び新規用途商品の開発に取り組んでまいります。
抗ウイルス加工「フルテクト®」については、独立行政法人製品評価技術基盤機構より、産業標準化法試験事業者登録制度におけるJIS L1902抗菌性試験、並びにJIS L1922繊維製品の抗ウイルス性試験を行う試験事業所として認定された㈱シキボウ江南において、ユニチカグループからの事業譲受等に伴い新たに取り扱うこととなった繊維素材への抗菌性試験や抗ウイルス性試験を行うとともに、それに伴う加工開発を進めております。
消臭剤「デオマジック®」については、使用済み紙おむつのマテリアルリサイクルに関わる消臭技術の開発にも地方自治体や医療機関などと共同で取り組んでおります。
環境配慮型素材としては、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして、バイオプラスチックペレット「コットレジン®」の開発を進めております。
「コットレジン®」は、廃棄されるコットンの繊維製品や端材を微粉末化し、リサイクルセルロースマイクロファイバーとしてプラスチックに混練することにより、従来のプラスチックよりも強度が向上したバイオマス原料配合プラスチックです。
あいちサーキュラーエコノミー推進プロジェクトチームにも参画し産官学連携・共創により新たな循環の創出に取り組んでおり、2025年11月に名古屋で開催された「メッセナゴヤ」の愛知県ブースに出展し、石油由来原料使用量を削減したバイオマス原料配合プラスチックとして自動車部品、建材、日用品など幅広い用途について取り組みを進め、加えてプラスチック成型メーカーなど異業種との取り組みにより製品開発や販促を進めてまいります。
繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、210百万円であります。
(産業資材セグメント)産業資材セグメントでは、研究開発は敷島カンバス㈱の技術開発部で行っております。
ドライヤーカンバス事業では、自社内で発生する端材を再資源化した環境配慮型製品の製品化に向けて、実機環境における評価・検証の拡大を進めております。
また、石油由来である主原料のPET使用量と使用済み製品の廃棄量の削減を目的に開発と実用化を進めておりました軽量カンバスについては、製品化されましたので、今後の販売拡大を図ってまいります。
コルゲーターベルト分野では、乾燥効率の向上、使用期間の延長や騒音の低減が期待出来るニードルベルト「Ｎ－Ｄｒｙ®１０」の採用実績増加に伴う販売拡大計画に対応するため量産に向けた生産効率向上への取り組みを強化してまいります。
フィルタークロス事業では、リサイクル率が50％以上となるベルトプレス用クロスや、マテリアルリサイクルPPを使用したフィルタークロスなどエコマークを取得した環境配慮型製品の拡充を推進いたします。
また、海外市場での需要増加が見込まれるフェルト製品の開発とコストダウンを強化してまいります。
当セグメントでは、製造業各社からのニーズに応えるべく、既存製品の改良及び新製品の開発に努めるとともに、海外市場での販売拡大に繋がる製品開発に取り組んでまいります。
産業資材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、103百万円であります。
(機能材料セグメント)機能材料セグメントでは、食品・化成品事業については㈱シキボウ堺を拠点に、複合材料事業については中央研究所を拠点に開発を行っております。
食品・化成品事業では、食品用増粘安定剤（食品添加物）の用途拡大に向けた研究開発を進めており、新工場の稼働を踏まえた商品開発にも取り組んでおります。
食物繊維素材として利用されるサイリウムシードガムは、主に整腸機能などの健康食品として利用されており、アレルゲン物質を含まないゲル化剤として、高齢者向けの嚥下剤としての使用や、加工食品などの用途では保水機能を活かした離水防止剤として利用できるように開発を進めております。
また増粘多糖類の脱臭品では、これまでに豆由来の臭気を低減した商品を開発し、冷菓や飲料用途向けに採用されていることから、新たな豆類でも臭気物質を分離する研究を行い、商品開発に取り組んでまいります複合材料事業では、航空・宇宙分野やエネルギーインフラ分野などに向けて繊維強化複合材料の研究開発を行っています。
航空・宇宙分野では、航空機エンジンの熱効率向上や軽量化を目的に、セラミック繊維を用いた複合材料用基材（ＣМＣ基材）の開発を進めております。
また、エネルギーインフラ分野などでは、耐熱性を有する樹脂の研究や成形方法及び製造装置の開発を進めております。
当事業では、国内の企業に限らず、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発に取り組んでまいります。
機能材料セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、102百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、417百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、1,926百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　(繊維セグメント)当セグメントにおいては、㈱シキボウ江南において、太陽光発電設備の導入に加え、競争力強化のための設備更新を行い、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいては老朽化設備の更新を行い、529百万円の投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
　(産業資材セグメント)当セグメントにおいては、生産能力の向上のため設備の更新等を行い、136百万円の投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
　(機能材料セグメント)当セグメントにおいては、尾道事業所において、太陽光発電設備の導入に加え、㈱シキボウ堺において、老朽化設備の更新を行い、338百万円の投資を実施しました。
　(不動産・サービスセグメント)当セグメントにおいては、不動産賃貸事業における賃貸物件の資産価値維持向上のための設備更新及びリネンサプライ事業における生産性向上のための設備更新を行い、423百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
　(全社)全社共通の資産として、会計システム更新及びユニチカグループからの事業譲受等に伴う従業員受け入れのための設備更新を行い、498百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富山工場(富山県富山市)繊維紡績設備1329977(87)－－1,11930〔7〕八幡工場(滋賀県近江八幡市)産業資材カンバス織機等15214787(27)－095415〔13〕八日市工場(滋賀県東近江市)産業資材フィルタークロス織機等204100470(44)9979487〔16〕鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)産業資材カンバス織機等9163731,435(37)3212,749109〔17〕長野事業所(長野県上伊那郡)ほか２事業所機能材料航空機部品 製造設備FRP成型設備 9531781,001(32)79312,244126〔21〕姫路(兵庫県姫路市)不動産・サービス賃貸用店舗1,813－14,314(101)－5316,181－〔－〕高知(高知県高知市)不動産・サービス賃貸用店舗3,392－8,691(74)－－12,083－〔－〕富山工場(富山県富山市)不動産・サービス太陽光発電設備－30657(50)313－1,001－〔－〕本社(大阪市中央区)繊維産業資材機能材料不動産・サービス本社ビル等464－1,565(1)40102,080179〔26〕
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱シキボウ江南本社工場(愛知県江南市)繊維織機・染色加工機2902802,961(73)10203,562103〔57〕新内外綿㈱駒野事業所(岐阜県海津市)繊維倉庫設備145－1,006(65)－171,170－〔－〕㈱ナイガイテキスタイル本社及び工場(岐阜県海津市)繊維紡績設備－62－－3910132〔60〕㈱シキボウ堺本社及び工場(堺市西区)機能材料化成品製造設備2,7348781,168(18)241225,04559〔3〕シキボウリネン㈱本社第一事業所(和歌山県西牟婁郡)ほか４事業所不動産・サービスリネンサプライ及びホームクリーニング関連設備515327227(10)172211,26481〔276〕
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。
３　駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。
(3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア本社工場(インドネシア国モジョケルト県)繊維紡績設備・織機・染色加工機162773－－27963391〔22〕敷島工業織物(無錫)有限公司本社工場(中国江蘇省)産業資材カンバス織機等123136－－726779〔－〕
(注) １　帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動417,000,000
設備投資額、設備投資等の概要498,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,236,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。
当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。
なお、継続して保有することが適切でないと判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式2164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10第三者割当増資による株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
(C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマトインターナショナル㈱250,000250,000(保有目的)カジュアルウエアを中心としたアパレルメーカーで繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有無14883㈱自重堂1,6381,638(保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有有1616
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1713017130非上場株式以外の株式13442296 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式7－－非上場株式以外の株式619256
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社164,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,638
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社344,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社256,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社第三者割当増資による株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱自重堂
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,55512.20
シキボウ従業員持株会大阪市中央区備後町３丁目２－６5954.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3542.78
シキボウ取引先持株会大阪市中央区備後町３丁目２－６3302.60
シキボウ労働組合大阪市中央区備後町３丁目２－６1401.10
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1271.00
岩崎泰次静岡県静岡市駿河区1220.96
近藤泰章大阪府堺市西区1210.95
後藤次郎徳島県徳島市1020.80
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号940.75計－3,54427.81
(注) １　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、50,768株は当社が導入した役員向け 株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。 ２　上記のほか、自己株式が65,031株あります。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人64
株主数－外国法人等－個人以外49
株主数－個人その他14,190
株主数－その他の法人128
株主数－計14,470
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式647667当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-55,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-55,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)普通株式12,810－－12,810 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)普通株式
(注)１、２、３1335068115
(注) １　普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に19千株、当連結会計年度末に50千株含まれております。
２　普通株式の自己株式数の増加50千株は、株式給付信託への追加拠出50千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３　普通株式の自己株式数の減少68千株は、自己株式の処分50千株、株式給付信託からの株式の給付による減少18千株であります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日シキボウ株式会社取締役会　御中PwC Japan有限責任監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　　野　　和　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　憲　　吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ユニチカトレーディング株式会社との事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）ユニチカトレーディング株式会社からの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定、（企業結合等関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ユニチカトレーディング株式会社(以下「ユニチカトレーディング」)と2021年4月にビジネス連携をスタートし、営業と技術の両面から協業を行ってきた。
会社は、両社の技術の融合による繊維事業の成長を目的とし、ユニチカトレーディングから衣料繊維事業のうち、ユニフォーム事業、寝装品事業、プリント事業、シャツ事業、インナー事業、スポーツウェア事業及びその他の事業を2025年12月30日に2,520百万円で取得した。
　本事業譲受は企業結合に関する会計基準上の取得に該当し、取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの（識別可能資産・負債）に対して、その企業結合日における時価を基礎として配分する必要がある。
　会社は当該取引に関連し、棚卸資産3,101百万円（連結総資産の3.3％）を取得し、連結貸借対照表に計上している。
当該棚卸資産は、当該取引で受け入れた資産3,148百万円のうち98.5％を占めており、当該取引における特に重要な識別可能資産である。
また、棚卸資産は区分ごとに取得原価の算定方法が異なっており、販売先が確定している商品については売価から見積経費を控除した正味売却価額により算定し、市場価格のない仕掛品や半製品等については再調達原価により算定している。
売価については、ユニチカトレーディング株式会社が契約していた売価を使用し、販売先が確定していない棚卸資産については類似商品の販売実績に基づく平均的な売価と帳簿価額との比率を参考に調整額を加味して算定している。
見積販売経費については、各部門における過去の販売実績に基づく経費を基礎として算定し、再調達原価については製造プロセスの見直しを行った場合に購入または製造した場合に想定される原価を基礎として算定している。
このため、売価、見積販売経費及び再調達原価の見積りには不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、企業結合日における取得原価の算定には複雑性がある。
　したがって、当監査法人は、ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産の測定は相対的に重要性が高いと考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ユニチカトレーディングとの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や事業及び株式譲渡契約書、バリュエーション報告書等の閲覧を行った。
・ユニチカトレーディングから取得した事業に係る棚卸資産の時価評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産について、保管先での数量確認及び確認状の送付により、当該資産の実在性を検討した。
・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産の企業結合日における時価評価に係るモデルの目的適合性、仮定の合理性及び基礎データの信頼性を検討した。
これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの資産評価の専門家を利用し、棚卸資産の企業結合日における時価の算定方針を検討した。
・棚卸資産の時価が、上記で検討した算定方法に従って正しく計算されていることを再計算の手法により検討した。
・時価の算定に用いられた見積売価や再調達原価が、注文書や見積書等と一致することを確認した。
・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産が上記で検討した数量及び単価により正しく計上されていることを再計算により確認した。
株式会社シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識の判定 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)　固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年3月31日現在、有形固定資産54,904百万円及び無形固定資産994百万円を計上しており、うち、株式会社シキボウ堺（以下「シキボウ堺」という）の固定資産残高は5,045百万円と連結総資産5.3%を占める。
　シキボウ堺は新工場の設立に伴う減価償却費負担の増大や生産工程の確認に時間を要したこと等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。
　会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
　会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画に基づいて予測した金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定している。
事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りが含まれる。
また、正味売却価額の算定においては、2026年3月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。
　当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画について、以下の手続を実施した。
①　事業計画に含まれる売上予測の主要なインプットである予想販売数量等が合理的なものであるか、経営者との議論及び関連資料の閲覧等により検討した。
②　過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析した。
・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人の独自の見積として算定し、会社が実施した有形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・経営者の利用する不動産鑑定評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの比較を行った。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、シキボウ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　　 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ユニチカトレーディング株式会社との事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）ユニチカトレーディング株式会社からの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定、（企業結合等関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ユニチカトレーディング株式会社(以下「ユニチカトレーディング」)と2021年4月にビジネス連携をスタートし、営業と技術の両面から協業を行ってきた。
会社は、両社の技術の融合による繊維事業の成長を目的とし、ユニチカトレーディングから衣料繊維事業のうち、ユニフォーム事業、寝装品事業、プリント事業、シャツ事業、インナー事業、スポーツウェア事業及びその他の事業を2025年12月30日に2,520百万円で取得した。
　本事業譲受は企業結合に関する会計基準上の取得に該当し、取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの（識別可能資産・負債）に対して、その企業結合日における時価を基礎として配分する必要がある。
　会社は当該取引に関連し、棚卸資産3,101百万円（連結総資産の3.3％）を取得し、連結貸借対照表に計上している。
当該棚卸資産は、当該取引で受け入れた資産3,148百万円のうち98.5％を占めており、当該取引における特に重要な識別可能資産である。
また、棚卸資産は区分ごとに取得原価の算定方法が異なっており、販売先が確定している商品については売価から見積経費を控除した正味売却価額により算定し、市場価格のない仕掛品や半製品等については再調達原価により算定している。
売価については、ユニチカトレーディング株式会社が契約していた売価を使用し、販売先が確定していない棚卸資産については類似商品の販売実績に基づく平均的な売価と帳簿価額との比率を参考に調整額を加味して算定している。
見積販売経費については、各部門における過去の販売実績に基づく経費を基礎として算定し、再調達原価については製造プロセスの見直しを行った場合に購入または製造した場合に想定される原価を基礎として算定している。
このため、売価、見積販売経費及び再調達原価の見積りには不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、企業結合日における取得原価の算定には複雑性がある。
　したがって、当監査法人は、ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産の測定は相対的に重要性が高いと考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ユニチカトレーディングとの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や事業及び株式譲渡契約書、バリュエーション報告書等の閲覧を行った。
・ユニチカトレーディングから取得した事業に係る棚卸資産の時価評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産について、保管先での数量確認及び確認状の送付により、当該資産の実在性を検討した。
・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産の企業結合日における時価評価に係るモデルの目的適合性、仮定の合理性及び基礎データの信頼性を検討した。
これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの資産評価の専門家を利用し、棚卸資産の企業結合日における時価の算定方針を検討した。
・棚卸資産の時価が、上記で検討した算定方法に従って正しく計算されていることを再計算の手法により検討した。
・時価の算定に用いられた見積売価や再調達原価が、注文書や見積書等と一致することを確認した。
・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産が上記で検討した数量及び単価により正しく計上されていることを再計算により確認した。
株式会社シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識の判定 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)　固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年3月31日現在、有形固定資産54,904百万円及び無形固定資産994百万円を計上しており、うち、株式会社シキボウ堺（以下「シキボウ堺」という）の固定資産残高は5,045百万円と連結総資産5.3%を占める。
　シキボウ堺は新工場の設立に伴う減価償却費負担の増大や生産工程の確認に時間を要したこと等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。
　会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
　会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画に基づいて予測した金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定している。
事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りが含まれる。
また、正味売却価額の算定においては、2026年3月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。
　当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画について、以下の手続を実施した。
①　事業計画に含まれる売上予測の主要なインプットである予想販売数量等が合理的なものであるか、経営者との議論及び関連資料の閲覧等により検討した。
②　過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析した。
・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人の独自の見積として算定し、会社が実施した有形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・経営者の利用する不動産鑑定評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの比較を行った。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2026年3月31日現在、有形固定資産54,904百万円及び無形固定資産994百万円を計上しており、うち、株式会社シキボウ堺（以下「シキボウ堺」という）の固定資産残高は5,045百万円と連結総資産5.3%を占める。
　シキボウ堺は新工場の設立に伴う減価償却費負担の増大や生産工程の確認に時間を要したこと等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。
　会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
　会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画に基づいて予測した金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定している。
事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りが含まれる。
また、正味売却価額の算定においては、2026年3月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。
　当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）ユニチカトレーディング株式会社からの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定、（企業結合等関係）