財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | ES-CON JAPAN Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 貴俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6230)9303（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。 不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月 2019年10月2020年８月2020年９月2020年10月2021年４月2021年10月2022年１月2022年４月2023年６月2023年７月2023年12月2024年４月2024年７月2025年４月2025年７月2026年２月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店（現・九州支店）を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転貸金業登録北海道支店を開設株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得FUEL株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立沖縄支店を開設ESCON USA Ⅴ LLC（現・連結子会社）を設立株式会社芝リアルエステート（現・連結子会社）の株式を取得株式会社日本エスコンから株式会社エスコンへ社名変更株式会社モンテディオフットボールパーク（現・連結子会社）の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。 事業セグメント別の内容は以下の通りです。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅分譲事業 分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS（ディアマス）」といったブランドを展開しております。 首都圏・関西圏・北海道をはじめとする５大都市圏を中心に、用地取得から独自の企画・開発・販売に至る一貫体制を構築し、立地や地域特性を活かした高付加価値の住まいの提供を通じて、安定的な収益の確保に努めております。 また、連結子会社を通じて、戸建て事業も行っております。 当該事業は、当社並びに連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトが主に行っております。 (2）不動産開発事業 地域密着型商業施設「tonarie（トナリエ）」シリーズや賃貸レジデンス「TOPAZ（トパーズ）」に加え、ホテル、オフィス、商業底地、区画整理事業など、多様なアセットタイプの開発・運営を行っております。 市場動向をとらえた用地取得・開発を行い、開発物件を当社グループの上場リート及び私募ファンドや外部投資家等へ戦略的に売却することで、資本効率の高い収益化を実現しております。 なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3）不動産賃貸事業 自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。 戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会社四条大宮ビル及び株式会社芝リアルエステートが主に行っております。 (4）資産管理事業 上場リート及び私募ファンドの運用（アセットマネジメント）業務、収益物件の管理運営（プロパティマネジメント）及び分譲マンションの管理業務等を行っております。 AUM（運用資産残高）の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを図るとともに、適切なアセット管理による不動産価値向上に努め、グループ全体のストック収益基盤の拡充を担っております。 なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス及び株式会社エスコンインベストメントパートナーズが主に行っております。 (5）その他 海外における事業出資のほか、都市型納骨堂事業、不動産コンサルティング業務及び販売仲介等を行っております。 また、スポーツを含むエンターテイメントを通じた地域活性化事業にも参画しており、地方での新たな価値創造と成長領域の開拓を推進しております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント及び連結子会社５社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ東京都港区20資産管理事業100.0－業務委託株式会社エスコンアセットマネジメント東京都港区100資産管理事業100.0－資金の貸付株式会社エスコンリビングサービス東京都港区40不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業その他事業100.0－業務委託債務保証株式会社エスコンホームさいたま市大宮区30住宅分譲事業その他事業100.0－－株式会社エスコンクラフトさいたま市大宮区10住宅分譲事業その他事業100.0－－株式会社ピカソ大阪市中央区101不動産賃貸事業100.0－業務委託資金の貸付役員の兼任担保の受入優木産業株式会社大阪市中央区101不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任担保の受入株式会社四条大宮ビル京都市下京区101不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任担保の受入株式会社エスコンインベストメントパートナーズ（注）５東京都港区135資産管理事業100.0－業務委託資金の貸付株式会社芝リアルエステート（注）６東京都港区5不動産賃貸事業100.0－役員の兼任ESCON USA Ⅴ LLC（注）11アメリカデラウェアUSD 70,670その他事業100.0－－株式会社モンテディオフットボールパーク（注）７山形県山形市100その他事業97.8－－株式会社了聞（注）９東京都港区100その他事業51.0－債務保証資金の貸付役員の兼任株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント東京都港区100その他事業51.0－債務保証役員の兼任ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.（注）２タイ バンコクTHB 1,000その他事業49.0[26.0]－資金の貸付その他２社 （持分法適用関連会社）Origin Chaengwattana CO.,LTD.（注）３．８タイ バンコクTHB 500,000その他事業40.0(40.0)－－合同会社TSUNAGU Community Farm（注）10静岡県袋井市490その他事業31.1－債務保証資金の貸付Alia Venture, L.P.（注）４アメリカデラウェアUSD 1その他事業－－－Kuilei Venture, L.P.（注）４アメリカデラウェアUSD 1その他事業－－－その他２社 （親会社）中部電力株式会社（注）12名古屋市東区430,777電気事業－51.0資本業務提携 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 当社は議決権を有していないものの、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。 ５ FUEL株式会社は、2025年６月１日に株式会社エスコンインベストメントパートナーズへ社名変更しております。 ６ 新たに株式を取得した株式会社芝リアルエステートについては、2025年４月１日に連結子会社となりました。 ７ 新たに株式を取得した株式会社モンテディオフットボールパークについては、2026年２月27日に連結子会社となりました。 ８ 出資したOrigin Chaengwattana CO.,LTD.については、2025年５月19日に持分法適用関連会社となりました。 ９ 株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末時点で6,738百万円となっております。 10 合同会社TSUNAGU Community Farmは債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末時点で7,913百万円となっております。 11 ESCON USA Ⅴ LLCは特定子会社に該当しております。 12 有価証券報告書提出会社であります。 13 「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅分譲事業224不動産開発事業不動産賃貸事業50資産管理事業98報告セグメント計372その他23全社（共通）92合計487（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ12名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32040歳10ヶ月5年10ヶ月7,902,3469.6 セグメントの名称従業員数（人）住宅分譲事業201不動産開発事業不動産賃貸事業13資産管理事業－報告セグメント計214その他14全社（共通）92合計320（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。 ２ 平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 従業員数が前事業年度末に比べ11名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。 当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.6100.061.059.568.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」を経営の根幹に据え、経営の健全性と透明性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 永続的に社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を最重要の経営課題に掲げております。 「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」 地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。 私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。 理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 「ライフ・デベロッパー」 ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。 それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。 部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 １．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。 ２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。 ３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。 ４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。 ５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。 ６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定しております。 当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。 ①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性）≪深化≫(ア)主力事業のさらなる成長(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮(ウ)収益構造のさらなる安定(エ)資本コストや株価を意識した経営≪進化≫(ア)開発事業・ジャンルの多様化(イ)国内エリア拡大(ウ)グローバル展開(エ)新規事業領域への挑戦(オ)新しいまちづくり・マネジメント(カ)DXの推進 ②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性）≪深化≫(ア)多様な人材の活用(イ)コンプライアンスの徹底(ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化≪進化≫(ア)脱炭素社会の推進(イ)ウェルビーイングな社会の実現 ③2030年度指標経常利益300億円、不動産アセット１兆円 詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境の認識と対応方針 当社グループを取り巻く経営環境は、為替の変動や物価上昇に加え、金利動向や地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・建築資材の価格変動や調達状況等が経済活動に与える影響を注視すべき局面にあります。 また、気候変動や少子高齢化、ジェンダー平等といった社会課題への対応、DXによる産業構造の変革、さらには顧客の価値観や消費行動の多様化など、既存のビジネスモデルの延長線上では、持続的成長を維持することや、急激な環境変化に適応することが困難な状況にあります。 このような変革期において、当社グループが持続的成長を実現していく上で、既成概念にとらわれない柔軟な思考と、地域活性化に資する独自の価値創造が求められております。 戦略的かつ効率的な資本活用と財務の安定性を確保しつつ、お客様の幸せと理想を具現化し、未来を創造する「ライフ・デベロッパー」として、人々の豊かな暮らしを開発・創出することへ取り組み続けることを、最優先の課題と位置付けております。 ②事業ポートフォリオの最適化と経営基盤の強化 当社グループは、住宅、商業施設、物流施設、オフィス、ホテル等の開発及び賃貸事業、アセットマネジメント事業及び海外事業等、不動産ビジネスを多面的に展開しております。 特定の事業領域に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、経済環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立してまいります。 ③人的資本の充実と持続可能な経営の推進 持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識のもと、人的資本のさらなる充実を重要課題と位置付けております。 人材育成方針等の策定、教育・研修体系構築及び多様な人材が活躍できる環境整備を進め、組織の強化を図るとともに、人的資本に係る情報開示の拡充に努めてまいります。 このように、「事業戦略」と「サステナビリティ経営」を両輪として組織を「深化」・「進化」させることで、社会課題の解決と持続的な成長の好循環を創出し、財務面・非財務面の両面から真の企業価値の向上を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、パーパスとして「Ideal to Real」を掲げております。 時代と共に変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、「サステナビリティ経営」の推進による社会課題への対応を通じた「持続可能な社会の実現」と「持続的成長」を目指してまいります。 (1）ガバナンス①推進体制 当社は、サステナビリティ推進活動に対する体制の強化、及び経営の関与の明確化を図るため、2025年４月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する委員及び常勤監査等委員などのオブザーバーで構成されます。 さらに、本委員会の下部組織として「環境部会」「社会部会」「人権部会」の３部会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な取組について議論と検討を実施しております。 本委員会における検討内容は取締役会に報告され、取締役会による確認・監督を受けることで、サステナビリティ経営の推進に関する実効性を確保しています。 また、監査等委員会は、「取締役会等の重要会議への出席、重要文書の閲覧」に加えて、「取締役や部署長へのヒアリング」等を通して、取締役の職務の執行の適法性・妥当性を監査・監督しております。 監査等委員会室および内部監査室は、リスクベースで年度監査計画を策定して、これに基づき業務の適法性・妥当性を監査していますが、必要に応じてサステナビリティへの取組みについても監査を行なっております。 なお、他の部署や組織にも関わる事項についてはリスク管理委員会等と適宜連携し、全社一体となってサステナビリティ経営を推進しております。 2026年３月末現在における当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。 ②サステナビリティ推進活動に関する経営の関与 当事業年度に開催された当社取締役会で取り扱ったサステナビリティ（ＥＳＧ）に関する議題は次のとおりとなります。 開催日議案区分区分議案内容2025年５月30日報告全体2024年度下期ESG活動報告社会安全健康基本方針の制定2025年６月24日報告環境TCFDに基づく開示の変更2025年７月25日報告全体FTSEスコアアップに向けた取組2025年10月24日報告全体2025年度上期サステナビリティ推進活動2026年１月30日報告環境TCFDに基づく開示の変更報告環境水循環認証取得に向けた取組報告人権2025年度人権デュー・ディリジェンスの取組について (2）戦略①マテリアリティの特定 当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。 また、当社グループは、サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点をふまえ、次の３つのステップを経てマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。 ②気候変動 当社グループは、『脱炭素社会の推進』をマテリアリティの一つとして掲げています。 2022年６月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取組に関する情報開示を進めています。 （ア）シナリオ分析 気候変動が当社グループ事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。 本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。 シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない３℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの２つのシナリオを想定して行いました。 シナリオシナリオの概要３℃シナリオ・脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。 国際エネルギー機関（IEA）のシナリオの「公表政策シナリオ（STEPS）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で若干増加。 2100年時点で気温は2.4～2.8℃上昇。 ・建築物の環境認証基準や省エネ基準は更なる引き上げがされず、省エネ改修への要求も高まっていない。 ZEH、ZEBに対応した物件を求める顧客は増加しないと想定。 1.5℃シナリオ・2050年に世界でGHG排出ネットゼロを達成する場合のシナリオ。 IEAのシナリオの「2050年までの排出量実質ゼロ化シナリオ（NZE）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で約４割減少し、炭素税が導入、強化される。 建築物からのGHG排出量も2030年までに2020年から約４割減少。 2100年時点で気温は1.3～1.5℃上昇。 ・新築建物はネットゼロ経路に適合した建物として建設されることが一般的となる。 ゼロカーボン準拠の建築物規制が導入され、この規制に適合するよう既存建物についても省エネ改修がされていくと想定。 ※IEAより参照した２つのシナリオでは、2030年時点での気温の上昇はいずれも1.5℃程度で大きな差がないことから、2030年時点での物理リスクは1.5℃シナリオ、３℃シナリオともに同程度と想定されるため、2つのシナリオの間でリスクの大きさは区別していません。 （イ）シナリオ分析のプロセス シナリオ分析はTCFD提言に沿って、以下のプロセスで実施しました。 a．事業にとって重要な気候関連のリスク・機会の検討 事業に大きな影響を与えうる気候変動リスク・機会を、TCFD提言や関連レポート等の調査によって洗い出しました。 b．シナリオの作成 a．で特定した重要なリスク・機会について、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオ等、外部機関の公表する情報を参照し、2030年に想定される状況を３℃シナリオ、1.5℃シナリオのそれぞれで整理しました。 c．シナリオに基づく財務影響の試算とリスク・機会の評価 b．で検討したシナリオに基づいて、事業に与える財務影響を試算し、各リスク・機会について「発生可能性」と「影響度」の二軸でリスクの大きさを評価しました。 定量的な財務影響の試算が難しいリスク・機会については定性的な分析を行っています。 d．対応策の検討 事業への影響が大きい気候リスク・機会への対応策として、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティの一つとして掲げ、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2022年度対比）を目標とし、ZEHマンションの開発推進や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進しております。 （ウ）シナリオ分析の結果：リスクと機会 脱炭素社会への移行及び、気候変動によりもたらされる物理リスク・機会について検討し、住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク・機会を、発生可能性と影響度の視点で評価して下表のとおり特定しました。 リスク 脱炭素化に伴う移行リスクについては、1.5℃シナリオにおいて影響が大きく現れ、炭素税による鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇することや、施工や保有物件からのCO2排出への課税に伴うコスト増加が想定されます。 また、GHG排出規制の強化により省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加することや、顧客ニーズの変化に伴いZEH、ZEBに対応していない物件での空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格の低下、当社不動産の脱炭素化が進んでいないことによる資金調達コストの増加の可能性があります。 物理リスクについては、気象災害の激甚化による開発物件での工期の遅延が生じる可能性や、保有物件の破損や設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率が上昇する可能性があります。 機会 当社グループにおける気候変動に関する機会は、CO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得物件の評価向上や集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する可能性や、気象災害が激甚化することに伴い災害に強い物件の販売機会が拡大する可能性があります。 また、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減することや自社の脱炭素への取組が投資家に評価され、株価上昇要因になることが考えられます。 当社グループは、マンションデベロッパーとして、ZEHデベロッパーへの登録を行っており、2026年を目途に、全ての新築分譲マンション（JV事業除く）についてZEH水準の環境性能の実現を目指しています。 また、子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、2020年度以降のZEH普及率を50％とする目標を策定し、ZEHビルダーの登録が完了し、目標達成に向け、環境に配慮した住宅を提供していきます。 環境認証取得については、子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用業務受託者とするエスコンジャパンリート投資法人が保有する地域密着型商業施設が、DBJ Green Building認証を取得しており、今後もこうした認証取得不動産の開発に取り組んでまいります。 住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク分類外部環境の変化当社グループにとってのリスク移行政策・法規制炭素税が導入、強化される。 鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出への課税に伴うコストが増加する。 GHG排出規制の強化や炭素排出枠の設定がされる。 既存建築物の環境性能・省エネ改修への要求が高まる。 省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。 保有物件に対する運用・改修コストが増大する。 市場顧客ニーズが変化し、環境・省エネ性能への要求が高まる。 ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。 評判投資家・金融機関からの不動産に対する脱炭素化への圧力が高まる。 保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。 自社の脱炭素化の取組が投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。 物理急性気象災害が激甚化する。 開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。 災害が発生しやすい地域に立地している保有物件については、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判低下で空室率の上昇などが起こりうる。 また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われる展開にもなりうる。 住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要な機会分類外部環境の変化当社グループにとっての機会製品・サービス炭素税や建築物のエネルギー基準等の規制が強化される。 低炭素型建築などCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。 市場コンパクトシティ構想などの地域・都市開発モデルの推進集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。 脱炭素関連の投融資が拡大し、脱炭素への取組に対する投資家の評価が高まる。 自社の脱炭素への取組が金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。 また、投資家からの評価向上で株価上昇要因になる。 レジリエンス気象災害が激甚化する。 気象災害が生じやすい地域にある物件について、災害に強い物件の販売機会が拡大する。 また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。 （エ）財務影響評価 入手可能な定量データを踏まえ、2030年に住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に与える財務インパクトを試算しました。 定量的な財務評価が難しいものについては定性的な評価を行いました。 財務へのマイナスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、炭素税の導入やエネルギー基準等の規制強化に伴う低炭素化のための設備投資などの対応コストの増加、保有物件の運用・改修コストの増大、資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。 一方で、プラスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の収益機会拡大や脱炭素への取組が評価されることによる資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。 1.5℃シナリオ/３℃シナリオ共通では、気象災害の激甚化による開発中物件の工期遅延による建築コスト増加、災害に伴う物件の修繕費用の発生、被災による評判低下で空室率の上昇、商業施設での災害による人的被害が発生した場合の賠償の影響が大きくなると評価しました。 分類当社グループにとってのリスク・機会財務影響財務影響の評価結果３℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策・法規制鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出等への課税に伴うコストが増加する。 ・資材調達費用の増加・CO2排出量に関わる費用の増加小中省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。 また、保有物件に対する運用・改修コストが増大する。 ・設備投資、改修等のコストの増加小大市場ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。 ・賃料、販売価格の低下による売上の減少小中評判保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。 自社の脱炭素化の取組が投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。 ・資金調達コストの増加小大物理リスク急性開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。 ・建築費用の増加大災害が発生しやすい地域に立地している保有物件では、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率の上昇などが起こりうる。 また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われうる。 ・修繕費用の発生・空室率の上昇による売上の減少・賠償費用の発生大機会製品・サービスCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。 ・物件の競争力向上に伴う売上の増加小中市場集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。 ・複合開発の機会拡大による売上の増加小大自社の脱炭素への取組が金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。 また、自社の脱炭素への取組が投資家に評価され、株価上昇要因になる。 ・資金調達コストの低下小大レジリエンス気象災害が生じやすい地域では、災害に強い物件の販売機会が拡大する。 また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。 ・物件の販売機会拡大、テナントの空室率の低下による売上の増加中財務影響評価の程度を以下の通り区分しています。 大：売上高の10%超、中：売上高の３%～10%、小：売上高の３%未満定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析としています。 （オ）シナリオ分析を踏まえた戦略対応策例a．ZEHマンションの開発推進・2026年を目途に全ての新築分譲マンション（JV事業除く）についてZEH水準の環境性能を実現していく。 b．再生可能エネルギーの積極的な活用・物流施設や商業施設での積極的な太陽光発電導入・非化石証書の安定的な確保・調達・中部電力グループと協調した取組の推進・「まちづくり×環境配慮」の取組可能性の模索 c．グループ全体で「現場レベル」での行動（社員意識の浸透・定着）・早期退社の推奨やこまめな消灯の実施等による電力使用量の削減・販売促進活動のWEB化等によるペーパーレスの推進・省エネ性能の高い自動車の活用 ③人的資本多様性 当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。 「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。 （ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）a． 人材育成の強化（育成基本方針） 「人材育成の強化（育成基本方針）」については、2023年に人材育成に関する「基本方針＜全社員に適用される人材要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。 また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、ｅラーニング、各部署でのＯＪＴを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。 基本方針１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。 ２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。 ３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。 ４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。 ５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。 ６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。 ７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 b．人材の多様性確保 人材の多様性確保については、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。 また、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、加えて、障がい者や中途入社者も積極的に雇用する取組を行っております。 （イ）社内環境整備に関する方針a．社員エンゲージメントの向上 当社グループの社員エンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化（定量的な把握）」をすべく、2024年５月以降、１年に１回、全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しており、結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。 今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。 b．人権尊重への取組 当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取組に対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。 親会社である中部電力株式会社が定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年７月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取組を着実に推進します。 c．健康経営の推進 当社グループは、社員の健康保持・増進が労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。 そのため、2025年5月に策定した「安全健康基本方針」及び「安全健康行動原則」に基づき、社員の健康保持・増進に資する具体的な施策を推進することで、健康経営の実現に向けて取り組んでいます。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し、管理することが重要であると認識しております。 中長期で顕在化しうるサステナビリティに関連するリスク及び機会を適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。 ①リスクを識別・評価・管理する過程（ア）リスクの識別 「サステナビリティ推進委員会(原則、半期に１回開催)」の下部組織である「環境部会」「社会部会」「人権部会」において、各分野におけるリスクの識別を行っています。 また、サステナビリティ担当役員である専務取締役経営企画本部長とサステナビリティ推進部長が、毎週開催されている取締役と部門責任者による定例会議に出席し、案件やプロジェクト等を精査する過程において、関係法令の遵守、省エネ対応コスト、人的資本に関する課題などを確認することで、多角的にリスクを識別しています。 （イ）リスクの評価 識別されたリスクは、「サステナビリティ推進委員会」に報告され、必要に応じてその影響度について審議・評価されます。 本委員会は代表取締役社長を委員長とし、専門的な知見を持つ委員やオブザーバーが参加することで、経営的視点からの客観的な評価を可能としています。 また、全社的なリスク管理を担う「リスク管理委員会」と適宜連携し、サステナビリティに関連する重要リスクを全社的リスク管理プロセスへと統合しています。 「リスク管理委員会」においては、リスクの「影響度」「発生頻度」「対策の実施状況」「リスク低減の余地」「リスク対策の方向性」を基準に審議し、「リスク管理一覧」へ反映しています。 （ウ）リスクの管理 「サステナビリティ推進委員会」において、各部会の活動内容の共有や進捗管理、リスクの継続的なモニタリングを実施しています。 委員会で審議・評価された事項は、定期的(原則、半期に１回)に取締役会へ報告・上程され、社外取締役や監査等委員による独立的・客観的な立場からの意見を踏まえた監督が行われています。 また、リスク管理委員会では、原則として半期に１回以上の頻度でリスク管理一覧記載のリスクの見直しを検討し、リスク状況（識別・評価）の監視及び全社的情報共有を行っています。 また、リスク管理委員会で審議された内容は取締役会へ報告されます。 取締役会では、当社のリスク管理の取組に関する重要事項の決定を行うとともに、サステナビリティに関するリスクを含む重要なリスク管理に関する報告を受けています。 ②機会を識別・評価・管理する過程（ア）機会の識別 「サステナビリティ推進委員会(原則、半期に１回開催)」の下部組織である「環境部会」「社会部会」「人権部会」において、各分野における機会の識別を行っています。 また、サステナビリティ推進部の担当者が、親会社である中部電力株式会社が主催するグループ会社向けの会議等に参加し、脱炭素やエネルギー戦略の動向を把握することで、グループ一体となった機会の識別を行っています。 （イ）機会の評価 識別された機会は、「サステナビリティ推進委員会」に報告され、必要に応じてその影響度や事業への貢献可能性を審議・評価されます。 本委員会は代表取締役社長を委員長とし、専門的な知見を持つ委員やオブザーバーが参加することで、経営的視点からの客観的な評価を可能としています。 特に、親会社が主導するエネルギーマネジメント等のサービスと、当社の不動産開発事業のシナジーによるビジネスチャンスについては、当社の事業拡大に寄与する可能性があるため、本委員会にて戦略的な妥当性を確認しています。 （ウ）機会の管理 「サステナビリティ推進委員会」において、各部会の活動内容の共有や進捗管理、機会の継続的なモニタリングを実施しています。 委員会で審議・評価された事項は、定期的(原則、半期に１回)に取締役会へ報告・上程され、社外取締役や監査等委員による独立的・客観的な立場からの意見を踏まえた監督が行われています。 (4）指標及び目標①マテリアリティに関連する指標及び目標 当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組状況のモニタリングをしています。 当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。 マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度北海道北広島市「駅西口周辺エリア活性化事業」大阪府吹田市「TSUNAGU GARDEN千里藤白台」 ②気候変動 当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。 なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制都合から、2023年度までの実績算定対象範囲は当社のみとなります。 指標（ア）Scope１・２のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度2024年度単体グループ会社連結Scope１3,2301,9772,801382,839Scope２8,1559,70310,0322,04512,077Scope１・２合計11,38611,68012,8332,08214,916 （イ）Scope３のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度2024年度単体グループ会社連結１：購入した製品・サービス126,470127,853147,9109,560157,470２：資本財1,8483512,9844933,477３：Scope１,２に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動2,4232,4312,501172,517４：輸送、配送（上流）－－－－－５：事業から出る廃棄物233－3６：出張43062378073853７：雇用者の通勤78939650146８：リース資産（上流）－－－－－９：輸送、配送（下流）－－－－－10：販売した製品の加工－－－－－11：販売した製品の使用659,599523,281633,28130,401663,68212：販売した製品の廃棄1048197810513：リース資産（下流）15,28416,56317,99617,48235,47814：フランチャイズ－－－－－15：投資－－－－－合計806,238671,278805,64958,082863,731（注）１ 2022年度、2023年度は当社単体の数値２ グループ会社はすべての連結子会社３ 2025年度のGHG排出量実績については、2026年９月に公表予定 目標 当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量（※）を2030年度までに40％削減（2022年度対比）となります。 ※Scope１・２が対象。 Scope３については今後検討。 ③人的資本多様性（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む） 当社は、人材育成の強化に関する施策の進捗状況を確認するための指標として、社員一人当たりのeラーニング研修受講時間と対面研修における対象者の参加率を設定しました。 社員の自発的な学習を支援し、各目標の毎年度達成を目指していきます。 また、「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり２つの指標及び目標を定めております。 なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。 方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績a人材育成の強化（育成基本方針）－社員一人当たりのeラーニング研修受講時間10時間以上毎年度－対面研修における対象者の参加率100％毎年度－b人材の多様性確保多様な人材の活用採用者に占める女性の割合35％以上毎年度36.0％－男性の育児休業取得率及び平均取得日数取得率：75％以上平均取得日数：14日以上2026年度（過去２年度実績）取得率：100％平均取得日数：50.5日（注） 一般事業主行動計画の計算期間（2025年４月１日～2027年３月31日）のうち、2026年３月31日までの実績となります。 （イ）社内環境整備に関する方針 当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのレーティング」を定め、2030年度のレーティング評価を確実に向上することを目標としています。 また、「人権尊重への取組」として、グループ全社員を対象とした人権研修を継続実施しています。 サステナビリティ経営上の重点テーマ（マテリアリティ）の一つである「多様な人材の活用」を着実に推進するため、その指標として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続を掲げており、2023年以降、４年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。 なお、本認定の根拠となる健康経営度調査への回答は当社単体で行っているため、設定している指標及び目標値についても、当社のみを対象としています。 方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績a社員エンゲージメント多様な人材の活用エンゲージメントサーベイのレーティングサーベイ開始（2024年度）からの確実な向上2030年度グループ全体ランク：BB（注）b人権尊重への取組－人権研修受講率100％毎年度100％c健康経営の推進多様な人材の活用健康経営優良法人(大規模優良法人部門)認定毎年度認定継続毎年度認定取得（注） 株式会社リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイのレーティング |
| 戦略 | (2）戦略①マテリアリティの特定 当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。 また、当社グループは、サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点をふまえ、次の３つのステップを経てマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。 ②気候変動 当社グループは、『脱炭素社会の推進』をマテリアリティの一つとして掲げています。 2022年６月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取組に関する情報開示を進めています。 （ア）シナリオ分析 気候変動が当社グループ事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。 本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。 シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない３℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの２つのシナリオを想定して行いました。 シナリオシナリオの概要３℃シナリオ・脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。 国際エネルギー機関（IEA）のシナリオの「公表政策シナリオ（STEPS）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で若干増加。 2100年時点で気温は2.4～2.8℃上昇。 ・建築物の環境認証基準や省エネ基準は更なる引き上げがされず、省エネ改修への要求も高まっていない。 ZEH、ZEBに対応した物件を求める顧客は増加しないと想定。 1.5℃シナリオ・2050年に世界でGHG排出ネットゼロを達成する場合のシナリオ。 IEAのシナリオの「2050年までの排出量実質ゼロ化シナリオ（NZE）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で約４割減少し、炭素税が導入、強化される。 建築物からのGHG排出量も2030年までに2020年から約４割減少。 2100年時点で気温は1.3～1.5℃上昇。 ・新築建物はネットゼロ経路に適合した建物として建設されることが一般的となる。 ゼロカーボン準拠の建築物規制が導入され、この規制に適合するよう既存建物についても省エネ改修がされていくと想定。 ※IEAより参照した２つのシナリオでは、2030年時点での気温の上昇はいずれも1.5℃程度で大きな差がないことから、2030年時点での物理リスクは1.5℃シナリオ、３℃シナリオともに同程度と想定されるため、2つのシナリオの間でリスクの大きさは区別していません。 （イ）シナリオ分析のプロセス シナリオ分析はTCFD提言に沿って、以下のプロセスで実施しました。 a．事業にとって重要な気候関連のリスク・機会の検討 事業に大きな影響を与えうる気候変動リスク・機会を、TCFD提言や関連レポート等の調査によって洗い出しました。 b．シナリオの作成 a．で特定した重要なリスク・機会について、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオ等、外部機関の公表する情報を参照し、2030年に想定される状況を３℃シナリオ、1.5℃シナリオのそれぞれで整理しました。 c．シナリオに基づく財務影響の試算とリスク・機会の評価 b．で検討したシナリオに基づいて、事業に与える財務影響を試算し、各リスク・機会について「発生可能性」と「影響度」の二軸でリスクの大きさを評価しました。 定量的な財務影響の試算が難しいリスク・機会については定性的な分析を行っています。 d．対応策の検討 事業への影響が大きい気候リスク・機会への対応策として、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティの一つとして掲げ、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2022年度対比）を目標とし、ZEHマンションの開発推進や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進しております。 （ウ）シナリオ分析の結果：リスクと機会 脱炭素社会への移行及び、気候変動によりもたらされる物理リスク・機会について検討し、住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク・機会を、発生可能性と影響度の視点で評価して下表のとおり特定しました。 リスク 脱炭素化に伴う移行リスクについては、1.5℃シナリオにおいて影響が大きく現れ、炭素税による鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇することや、施工や保有物件からのCO2排出への課税に伴うコスト増加が想定されます。 また、GHG排出規制の強化により省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加することや、顧客ニーズの変化に伴いZEH、ZEBに対応していない物件での空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格の低下、当社不動産の脱炭素化が進んでいないことによる資金調達コストの増加の可能性があります。 物理リスクについては、気象災害の激甚化による開発物件での工期の遅延が生じる可能性や、保有物件の破損や設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率が上昇する可能性があります。 機会 当社グループにおける気候変動に関する機会は、CO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得物件の評価向上や集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する可能性や、気象災害が激甚化することに伴い災害に強い物件の販売機会が拡大する可能性があります。 また、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減することや自社の脱炭素への取組が投資家に評価され、株価上昇要因になることが考えられます。 当社グループは、マンションデベロッパーとして、ZEHデベロッパーへの登録を行っており、2026年を目途に、全ての新築分譲マンション（JV事業除く）についてZEH水準の環境性能の実現を目指しています。 また、子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、2020年度以降のZEH普及率を50％とする目標を策定し、ZEHビルダーの登録が完了し、目標達成に向け、環境に配慮した住宅を提供していきます。 環境認証取得については、子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用業務受託者とするエスコンジャパンリート投資法人が保有する地域密着型商業施設が、DBJ Green Building認証を取得しており、今後もこうした認証取得不動産の開発に取り組んでまいります。 住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク分類外部環境の変化当社グループにとってのリスク移行政策・法規制炭素税が導入、強化される。 鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出への課税に伴うコストが増加する。 GHG排出規制の強化や炭素排出枠の設定がされる。 既存建築物の環境性能・省エネ改修への要求が高まる。 省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。 保有物件に対する運用・改修コストが増大する。 市場顧客ニーズが変化し、環境・省エネ性能への要求が高まる。 ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。 評判投資家・金融機関からの不動産に対する脱炭素化への圧力が高まる。 保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。 自社の脱炭素化の取組が投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。 物理急性気象災害が激甚化する。 開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。 災害が発生しやすい地域に立地している保有物件については、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判低下で空室率の上昇などが起こりうる。 また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われる展開にもなりうる。 住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要な機会分類外部環境の変化当社グループにとっての機会製品・サービス炭素税や建築物のエネルギー基準等の規制が強化される。 低炭素型建築などCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。 市場コンパクトシティ構想などの地域・都市開発モデルの推進集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。 脱炭素関連の投融資が拡大し、脱炭素への取組に対する投資家の評価が高まる。 自社の脱炭素への取組が金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。 また、投資家からの評価向上で株価上昇要因になる。 レジリエンス気象災害が激甚化する。 気象災害が生じやすい地域にある物件について、災害に強い物件の販売機会が拡大する。 また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。 （エ）財務影響評価 入手可能な定量データを踏まえ、2030年に住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に与える財務インパクトを試算しました。 定量的な財務評価が難しいものについては定性的な評価を行いました。 財務へのマイナスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、炭素税の導入やエネルギー基準等の規制強化に伴う低炭素化のための設備投資などの対応コストの増加、保有物件の運用・改修コストの増大、資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。 一方で、プラスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の収益機会拡大や脱炭素への取組が評価されることによる資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。 1.5℃シナリオ/３℃シナリオ共通では、気象災害の激甚化による開発中物件の工期遅延による建築コスト増加、災害に伴う物件の修繕費用の発生、被災による評判低下で空室率の上昇、商業施設での災害による人的被害が発生した場合の賠償の影響が大きくなると評価しました。 分類当社グループにとってのリスク・機会財務影響財務影響の評価結果３℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策・法規制鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出等への課税に伴うコストが増加する。 ・資材調達費用の増加・CO2排出量に関わる費用の増加小中省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。 また、保有物件に対する運用・改修コストが増大する。 ・設備投資、改修等のコストの増加小大市場ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。 ・賃料、販売価格の低下による売上の減少小中評判保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。 自社の脱炭素化の取組が投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。 ・資金調達コストの増加小大物理リスク急性開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。 ・建築費用の増加大災害が発生しやすい地域に立地している保有物件では、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率の上昇などが起こりうる。 また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われうる。 ・修繕費用の発生・空室率の上昇による売上の減少・賠償費用の発生大機会製品・サービスCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。 ・物件の競争力向上に伴う売上の増加小中市場集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。 ・複合開発の機会拡大による売上の増加小大自社の脱炭素への取組が金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。 また、自社の脱炭素への取組が投資家に評価され、株価上昇要因になる。 ・資金調達コストの低下小大レジリエンス気象災害が生じやすい地域では、災害に強い物件の販売機会が拡大する。 また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。 ・物件の販売機会拡大、テナントの空室率の低下による売上の増加中財務影響評価の程度を以下の通り区分しています。 大：売上高の10%超、中：売上高の３%～10%、小：売上高の３%未満定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析としています。 （オ）シナリオ分析を踏まえた戦略対応策例a．ZEHマンションの開発推進・2026年を目途に全ての新築分譲マンション（JV事業除く）についてZEH水準の環境性能を実現していく。 b．再生可能エネルギーの積極的な活用・物流施設や商業施設での積極的な太陽光発電導入・非化石証書の安定的な確保・調達・中部電力グループと協調した取組の推進・「まちづくり×環境配慮」の取組可能性の模索 c．グループ全体で「現場レベル」での行動（社員意識の浸透・定着）・早期退社の推奨やこまめな消灯の実施等による電力使用量の削減・販売促進活動のWEB化等によるペーパーレスの推進・省エネ性能の高い自動車の活用 ③人的資本多様性 当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。 「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。 （ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）a． 人材育成の強化（育成基本方針） 「人材育成の強化（育成基本方針）」については、2023年に人材育成に関する「基本方針＜全社員に適用される人材要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。 また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、ｅラーニング、各部署でのＯＪＴを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。 基本方針１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。 ２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。 ３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。 ４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。 ５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。 ６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。 ７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 b．人材の多様性確保 人材の多様性確保については、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。 また、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、加えて、障がい者や中途入社者も積極的に雇用する取組を行っております。 （イ）社内環境整備に関する方針a．社員エンゲージメントの向上 当社グループの社員エンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化（定量的な把握）」をすべく、2024年５月以降、１年に１回、全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しており、結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。 今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。 b．人権尊重への取組 当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取組に対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。 親会社である中部電力株式会社が定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年７月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取組を着実に推進します。 c．健康経営の推進 当社グループは、社員の健康保持・増進が労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。 そのため、2025年5月に策定した「安全健康基本方針」及び「安全健康行動原則」に基づき、社員の健康保持・増進に資する具体的な施策を推進することで、健康経営の実現に向けて取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①マテリアリティに関連する指標及び目標 当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組状況のモニタリングをしています。 当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。 マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度北海道北広島市「駅西口周辺エリア活性化事業」大阪府吹田市「TSUNAGU GARDEN千里藤白台」 ②気候変動 当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。 なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制都合から、2023年度までの実績算定対象範囲は当社のみとなります。 指標（ア）Scope１・２のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度2024年度単体グループ会社連結Scope１3,2301,9772,801382,839Scope２8,1559,70310,0322,04512,077Scope１・２合計11,38611,68012,8332,08214,916 （イ）Scope３のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度2024年度単体グループ会社連結１：購入した製品・サービス126,470127,853147,9109,560157,470２：資本財1,8483512,9844933,477３：Scope１,２に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動2,4232,4312,501172,517４：輸送、配送（上流）－－－－－５：事業から出る廃棄物233－3６：出張43062378073853７：雇用者の通勤78939650146８：リース資産（上流）－－－－－９：輸送、配送（下流）－－－－－10：販売した製品の加工－－－－－11：販売した製品の使用659,599523,281633,28130,401663,68212：販売した製品の廃棄1048197810513：リース資産（下流）15,28416,56317,99617,48235,47814：フランチャイズ－－－－－15：投資－－－－－合計806,238671,278805,64958,082863,731（注）１ 2022年度、2023年度は当社単体の数値２ グループ会社はすべての連結子会社３ 2025年度のGHG排出量実績については、2026年９月に公表予定 目標 当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量（※）を2030年度までに40％削減（2022年度対比）となります。 ※Scope１・２が対象。 Scope３については今後検討。 ③人的資本多様性（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む） 当社は、人材育成の強化に関する施策の進捗状況を確認するための指標として、社員一人当たりのeラーニング研修受講時間と対面研修における対象者の参加率を設定しました。 社員の自発的な学習を支援し、各目標の毎年度達成を目指していきます。 また、「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり２つの指標及び目標を定めております。 なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。 方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績a人材育成の強化（育成基本方針）－社員一人当たりのeラーニング研修受講時間10時間以上毎年度－対面研修における対象者の参加率100％毎年度－b人材の多様性確保多様な人材の活用採用者に占める女性の割合35％以上毎年度36.0％－男性の育児休業取得率及び平均取得日数取得率：75％以上平均取得日数：14日以上2026年度（過去２年度実績）取得率：100％平均取得日数：50.5日（注） 一般事業主行動計画の計算期間（2025年４月１日～2027年３月31日）のうち、2026年３月31日までの実績となります。 （イ）社内環境整備に関する方針 当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのレーティング」を定め、2030年度のレーティング評価を確実に向上することを目標としています。 また、「人権尊重への取組」として、グループ全社員を対象とした人権研修を継続実施しています。 サステナビリティ経営上の重点テーマ（マテリアリティ）の一つである「多様な人材の活用」を着実に推進するため、その指標として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続を掲げており、2023年以降、４年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。 なお、本認定の根拠となる健康経営度調査への回答は当社単体で行っているため、設定している指標及び目標値についても、当社のみを対象としています。 方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績a社員エンゲージメント多様な人材の活用エンゲージメントサーベイのレーティングサーベイ開始（2024年度）からの確実な向上2030年度グループ全体ランク：BB（注）b人権尊重への取組－人権研修受講率100％毎年度100％c健康経営の推進多様な人材の活用健康経営優良法人(大規模優良法人部門)認定毎年度認定継続毎年度認定取得（注） 株式会社リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイのレーティング |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本多様性 当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。 「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。 （ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）a． 人材育成の強化（育成基本方針） 「人材育成の強化（育成基本方針）」については、2023年に人材育成に関する「基本方針＜全社員に適用される人材要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。 また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、ｅラーニング、各部署でのＯＪＴを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。 基本方針１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。 ２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。 ３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。 ４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。 ５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。 ６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。 ７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 b．人材の多様性確保 人材の多様性確保については、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。 また、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、加えて、障がい者や中途入社者も積極的に雇用する取組を行っております。 （イ）社内環境整備に関する方針a．社員エンゲージメントの向上 当社グループの社員エンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化（定量的な把握）」をすべく、2024年５月以降、１年に１回、全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しており、結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。 今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。 b．人権尊重への取組 当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取組に対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。 親会社である中部電力株式会社が定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年７月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取組を着実に推進します。 c．健康経営の推進 当社グループは、社員の健康保持・増進が労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。 そのため、2025年5月に策定した「安全健康基本方針」及び「安全健康行動原則」に基づき、社員の健康保持・増進に資する具体的な施策を推進することで、健康経営の実現に向けて取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①マテリアリティに関連する指標及び目標 当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組状況のモニタリングをしています。 当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。 マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度北海道北広島市「駅西口周辺エリア活性化事業」大阪府吹田市「TSUNAGU GARDEN千里藤白台」 ②気候変動 当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。 なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制都合から、2023年度までの実績算定対象範囲は当社のみとなります。 指標（ア）Scope１・２のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度2024年度単体グループ会社連結Scope１3,2301,9772,801382,839Scope２8,1559,70310,0322,04512,077Scope１・２合計11,38611,68012,8332,08214,916 （イ）Scope３のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度2024年度単体グループ会社連結１：購入した製品・サービス126,470127,853147,9109,560157,470２：資本財1,8483512,9844933,477３：Scope１,２に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動2,4232,4312,501172,517４：輸送、配送（上流）－－－－－５：事業から出る廃棄物233－3６：出張43062378073853７：雇用者の通勤78939650146８：リース資産（上流）－－－－－９：輸送、配送（下流）－－－－－10：販売した製品の加工－－－－－11：販売した製品の使用659,599523,281633,28130,401663,68212：販売した製品の廃棄1048197810513：リース資産（下流）15,28416,56317,99617,48235,47814：フランチャイズ－－－－－15：投資－－－－－合計806,238671,278805,64958,082863,731（注）１ 2022年度、2023年度は当社単体の数値２ グループ会社はすべての連結子会社３ 2025年度のGHG排出量実績については、2026年９月に公表予定 目標 当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量（※）を2030年度までに40％削減（2022年度対比）となります。 ※Scope１・２が対象。 Scope３については今後検討。 ③人的資本多様性（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む） 当社は、人材育成の強化に関する施策の進捗状況を確認するための指標として、社員一人当たりのeラーニング研修受講時間と対面研修における対象者の参加率を設定しました。 社員の自発的な学習を支援し、各目標の毎年度達成を目指していきます。 また、「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり２つの指標及び目標を定めております。 なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。 方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績a人材育成の強化（育成基本方針）－社員一人当たりのeラーニング研修受講時間10時間以上毎年度－対面研修における対象者の参加率100％毎年度－b人材の多様性確保多様な人材の活用採用者に占める女性の割合35％以上毎年度36.0％－男性の育児休業取得率及び平均取得日数取得率：75％以上平均取得日数：14日以上2026年度（過去２年度実績）取得率：100％平均取得日数：50.5日（注） 一般事業主行動計画の計算期間（2025年４月１日～2027年３月31日）のうち、2026年３月31日までの実績となります。 （イ）社内環境整備に関する方針 当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのレーティング」を定め、2030年度のレーティング評価を確実に向上することを目標としています。 また、「人権尊重への取組」として、グループ全社員を対象とした人権研修を継続実施しています。 サステナビリティ経営上の重点テーマ（マテリアリティ）の一つである「多様な人材の活用」を着実に推進するため、その指標として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続を掲げており、2023年以降、４年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。 なお、本認定の根拠となる健康経営度調査への回答は当社単体で行っているため、設定している指標及び目標値についても、当社のみを対象としています。 方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2025年度実績a社員エンゲージメント多様な人材の活用エンゲージメントサーベイのレーティングサーベイ開始（2024年度）からの確実な向上2030年度グループ全体ランク：BB（注）b人権尊重への取組－人権研修受講率100％毎年度100％c健康経営の推進多様な人材の活用健康経営優良法人(大規模優良法人部門)認定毎年度認定継続毎年度認定取得（注） 株式会社リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイのレーティング |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、魅力ある商品の提供に努めております。 また、物件の開発に際して、様々な要素を考慮し慎重に計画を策定しておりますが、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等により、販売が計画に沿って進捗しないリスクを有しております。 また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」及び「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許の取得又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の法的規制の新設によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(６)第6034号2025年７月７日から2030年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(国土交通大臣－特定)建築・内装国土交通省国土交通大臣許可(特-７)第29790号2026年１月22日から2031年１月21日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ヘ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2025年７月31日から 2030年７月30日まで②2023年６月10日から 2028年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(２)第31813号 2023年９月１日から2026年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(３)第8527号2023年10月26日から2028年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(３)第97008号2024年９月13日から2029年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業)金融庁関東財務局長（金商）第2825号2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第9381号2023年６月30日から2028年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(２)第24114号2024年12月25日から2029年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-７)第59652号2025年４月４日から2030年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(２)第11584号2026年３月30日から2031年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣(01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号（第二種金融商品取引業）2009年１月26日取得（投資助言・代理業）2023年10月５日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許京都府京都府知事(１)第14795号2024年３月８日から2029年３月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第111489号2024年10月19日から2029年10月18日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社芝リアルエステート）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第112630号2025年７月26日から2030年７月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンスをはじめとした金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から事業化又は売却までに時間を要すため、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。 当社グループとしては、主力取引銀行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力株式会社の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 有利子負債残高（百万円）(A)293,794336,394369,769 総資産額（百万円）(B)399,696459,847509,773 有利子負債依存度（％）(A/B)73.573.272.5 支払利息（百万円） 2,6503,6855,439 (4）人材について 当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。 そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」及び「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。 当社グループが確実な事業推進と企業成長を実現していくためには、ノウハウ・情報の共有化や従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。 しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループは、多角的な事業を展開に伴い、分譲マンション及び分譲戸建住宅の購入者及び検討者、賃貸マンションの居住者、納骨堂販売事業における永代使用権購入者及び検討者、並びに取引先等の多岐にわたる個人情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。 当社グループは、これら個人情報の保護を重要課題と認識し、内部体制の整備並びに個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設定しております。 社内システムにおいては、個人データのファイルへのアクセス権限の制限や保管の厳重化、監視ソフトの導入等を実施し、個人情報以外の情報の取扱いも含めて、ハード・ソフトの両面から情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者に当社の管理システムの利用を義務付け、機密保持及び目的外利用の禁止等の監督を行っております。 情報システムについては、高度化するサイバー攻撃の脅威に対し、最新のセキュリティツールの導入や定期的な社員へのセキュリティ教育を通じて、システムリスクの最小化に努めております。 しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入、あるいは機器の故障等の事態により、個人情報の漏洩や重要システムの停止・不具合等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生、事業活動の停滞等を招く恐れがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。 将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報を開示しております。 内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (8）法令違反によるリスクについて 当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報の保護に関する法律、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法（2026年1月1日より中小受託取引適正化法）、労働基準法、職業安定法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反した場合には、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。 この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生等により、当社グループの経営成績、財政状態及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していく方針であります。 しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見出されたとしても、当該企業との間で、適切な条件によるＭ＆Ａが成立する確証はありません。 また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画に沿って予定どおり進捗しない等の場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益26,101百万円（同22.5％増）と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。 一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円（同0.8％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と（同8.9％増）と前年同期を上回る結果となりました。 なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。 当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。 事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 〔住宅分譲事業〕 住宅分譲事業は、売上高63,630百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益11,493百万円（同4.6％減）と、分譲マンションにおいて、複数の大型物件の竣工が重なった前連結会計年度と比較して引渡し戸数が減少したこと等から、減収減益となりました。 当連結会計年度においては、希少性の高い立地に位置する「DIAMAS葉山」や「グラン レ・ジェイド三宿通り」等といったハイエンドレジデンスの引渡しが完了いたしました。 「レ・ジェイドシリーズ」においては、「レ・ジェイド名古屋」や「レ・ジェイド西宮甲子園」などの大型物件や、閑静な住宅エリアに位置する「レ・ジェイド帝塚山」、さらには商業施設・クリニック・認可保育園等との一体開発プロジェクトである「レ・ジェイドシティ千里藤白台」が順次竣工いたしました。 翌連結会計年度（2027年３月期）の分譲マンション引渡しは910戸を見込んでおり、2026年３月末時点での契約進捗率は70.7％であります。 2026年３月期 住宅分譲事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高66,90863,630△4.9％ 分譲マンション64,06360,514△5.5％ 戸建住宅2,8453,1169.5％セグメント利益12,04511,493△4.6％セグメント利益率18.0％18.1％0.1ポイント引渡し総戸数1,195戸971戸△18.7％ 2026年３月の分譲マンション売上高エリア別割合関東関西中部九州合計24.8％54.2％9.4％11.6％100.0％ 〔不動産開発事業〕 不動産開発事業は、売上高52,019百万円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益14,913百万円（同46.0％増）と、大幅な増収増益となりました。 当連結会計年度は、北海道千歳市の物流施設や兵庫県明石市の開発用地等の大型案件の売却に加え、当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リートであるエスコンジャパンリート投資法人への商業底地の売却及び当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの複数の賃貸レジデンスの売却が大きく収益に寄与いたしました。 また、賃貸事業を展開する連結子会社のピカソグループ及び株式会社芝リアルエステートが保有する賃貸レジデンスを中心とした収益物件の戦略的売却を推進したことが収益に寄与したことも、利益成長をけん引いたしました。 これらの上場リートや私募ファンドへの継続的な物件供給を通じて、グループ一体での資産循環型モデルによるAUM（運用資産残高）積み上げと、開発から運用までを一貫して担う体制によって収益の最大化に努めております。 当社グループでは、収益機会の多様化を目的に、以下のような多様なアセットタイプの開発・供給を積極的に推進しております。 ・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ）・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス）・賃貸マンション「TOPAZ」（トパーズ）・ホテル・オフィスビル・商業底地 等 2026年３月期 不動産開発事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高28,42752,01983.0％セグメント利益10,21214,91346.0％セグメント利益率35.9％28.7％△7.3ポイント 2026年３月期の主な売却実績 前連結会計年度当連結会計年度売却実績・tonarie星田（商業施設）・星田駅北地区（商業底地）・西宮市室川町（商業底地）・台東区寿４丁目（賃貸レジデンス）・WOB西宮レジデンス （賃貸レジデンス）・SWISS京都堀川EAST （賃貸レジデンス）・LOGITRES佐野（物流施設）・LOGITRES習志野芝園（物流施設）・seven x seven糸島（ホテル）・ESCON九段北ビル（オフィスビル）・ピカソ日本一ビル （オフィスビル）・足立区東和５丁目（その他）・明石市大久保町（その他）・吹田市藤白台５丁目（その他）・コーナンtonarie大和高田店（商業底地）（注）１・東京都中野区（賃貸レジデンス）・大阪府大阪市（賃貸レジデンス）・東京都町田市（賃貸レジデンス）（注）２・神奈川県厚木市（賃貸レジデンス）（注）２・大阪府吹田市（賃貸レジデンス）（注）２・北海道千歳市（物流施設）・兵庫県明石市（その他）・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件（賃貸レジデンス等計32件）注１：当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リート「エスコンジャパンリート投資法人」へ売却しております。 注２：当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成・運用する私募ファンドへ売却しております。 2026年３月期に取得した主な事業用地アセットタイプ所在地賃貸レジデンス大阪府東大阪市賃貸レジデンス東京都大田区商業開発茨城県つくば市ホテル北海道富良野市ホテル北海道函館市複合開発（隣接地取得）愛知県刈谷市区画整理事業保留地大阪府堺市区画整理事業保留地大阪府茨木市 〔不動産賃貸事業〕 不動産賃貸事業は、売上高17,262百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益8,033百万円（同14.4％増）の増収増益となりました。 当社グループは、持続的かつ安定的な収益構造構築に向け、本事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として位置付けております。 商業施設、賃貸マンション、ホテル及び物流施設等の多様な収益物件の開発・取得を推進するとともに物件価値の向上に努めております。 当連結会計年度においては、2025年３月に開業した商業施設「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」の通期稼働に加え、既存の商業施設におけるテナント入替えに伴う賃料増を実現いたしました。 また、2025年４月に新たに連結子会社化した株式会社芝リアルエステートの保有賃貸不動産による収益も加わり、安定的な収益基盤のさらなる拡充を実現いたしました。 2026年３月期 不動産賃貸事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高15,60017,26210.7％セグメント利益7,0218,03314.4％セグメント利益率45.0％46.5％1.5ポイント 〔資産管理事業〕 資産管理事業は、売上高2,207百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益1,291百万円（同29.5％増）の増収増益となりました。 アセットマネジメント事業においてAUM（運用資産残高）が拡大（同30.8％増）したことに伴って運用報酬が増加したほか、プロパティマネジメント事業及びマンション管理事業における受託物件数も伸長いたしました。 また、上場リートや私募ファンドにおける物件取得及び入替えによる各種手数料の計上が、セグメント利益のさらなる押し上げに貢献いたしました。 2026年３月期 資産管理事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高1,6452,20734.2％セグメント利益9971,29129.5％セグメント利益率60.6％58.5％△2.1ポイントAM事業運用資産残高78,900103,20030.8％ 〔その他〕 その他事業は、主に海外事業における投資案件からの分配金収入等の影響により、売上高1,909百万円（前年同期比87.1％増）、セグメント利益653百万円（同104.9％増）の増収増益となりました。 2026年３月期 その他事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高1,0201,90987.1％セグメント利益319653104.9％セグメント利益率31.3％34.3％3.0ポイント キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて16,003百万円増加し、62,053百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により増加した資金は10,362百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益17,735百万円、棚卸資産の増加額5,116百万円（前期の棚卸資産の増加額46,063百万円より抑制）、減価償却費2,017百万円、持分法による投資損失4,227百万円及び法人税等の支払額9,811百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は12,164百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出1,657百万円、固定資産の取得による支出1,380百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,768百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は17,750百万円となりました。 これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入12,332百万円、社債の発行による収入9,946百万円及び配当金の支払4,658百万円等によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。 これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 資産については、前連結会計年度末比49,925百万円増加し、509,773百万円となりました。 これは主に現金及び預金が16,071百万円、棚卸資産が12,416百万円、有形固定資産が11,788百万円それぞれ増加したことによるものであります。 これは主に、株式会社芝リアルエステート及び株式会社モンテディオフットボールパークの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。 （負債） 負債については、前連結会計年度末比42,485百万円増加し、423,651百万円となりました。 これは主に長期・短期の借入金・社債が33,374百万円増加したことによるものであります。 これは主に、株式会社芝リアルエステート及び株式会社モンテディオフットボールパークの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。 （純資産） 純資産については、前連結会計年度末比7,440百万円増加し、86,122百万円となりました。 これは配当金の支払4,661百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12,191百万円を計上したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は17.0％（前連結会計年度末は17.2％）となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。 資金調達については、物件ごとに金融機関から借入れ、借入条件を勘案し決定しております。 また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財政状態の健全性が重要であると認識しており、成長資源である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財政状態の健全性を確保いたします。 今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は1,175百万円となりました。 これは主に、不動産賃貸事業への投資552百万円、その他事業への投資92百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資529百万円であります。 また、上記金額のほか、企業結合による取得は10,166百万円となりました。 これは、不動産賃貸事業において株式会社芝リアルエステートを子会社化したことによる取得7,788百万円、その他事業において株式会社モンテディオフットボールパークを子会社化したことによる取得2,378百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円） tonarie宇都宮(栃木県宇都宮市)不動産賃貸事業商業施設1,043715(5,731.06) (注)２101,769－ Oh!Me大津テラス(滋賀県大津市)不動産賃貸事業商業施設5522,092(8,805.00)92,655－ tonarie南千里 アネックス(大阪府吹田市)不動産賃貸事業商業施設4027,905(20,711.62)38,311－ tonarie四日市（三重県四日市市）不動産賃貸事業商業施設701990(12,305.96)81,699－ ディノス札幌白石（札幌市白石区）不動産賃貸事業商業施設2361,259(5,252.75)11,497－ アルテハイム城北（大阪市旭区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅589894(2,663.67)－1,483－ ヨシヅヤYストア西春店（愛知県北名古屋市）不動産賃貸事業店舗・共同住宅5423,333(11,474.85)03,876－ 東京本社(東京都港区)全社（共通）管理・営業業務設備301－14315147 大阪本社(大阪市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備243－92335119 九州支店(福岡市博多区）全社（共通）管理・営業業務設備6－077 名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）管理・営業業務設備17－42219 北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備42－186121 沖縄支店（沖縄県那覇市）全社（共通）管理・営業業務設備23－3267（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。 ２ 区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。 ３ 上記の他、主要な賃借している設備（子会社に転貸している設備を含む）として以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円） 東京本社(東京都港区)全社（共通）事務所295 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所114 九州支店(福岡市博多区）全社（共通）事務所8 名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）事務所9 北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）事務所31 沖縄支店（沖縄県那覇市）全社（共通）事務所7 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社エスコンプロパティ大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所2－0217株式会社エスコンリビングサービス大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所2－0213株式会社エスコンリビングサービス大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所2－256株式会社エスコンリビングサービス東京本社(東京都港区）全社（共通）事務所8－21116株式会社エスコンホーム本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所0－1111株式会社エスコンクラフト本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所0－0012株式会社四条大宮ビル本社(京都市下京区)全社（共通）事務所12－21516株式会社ピカソ北浜ビルディング（大阪市中央区）不動産賃貸事業店舗・事務所7271,440(447.37)32,171－株式会社ピカソSWISS難波西（大阪市浪速区）不動産賃貸事業共同住宅1,3781,202(951.14)122,592－株式会社ピカソWOB梅田（大阪市北区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅9641,193(484.70)112,170－株式会社ピカソピカソ北浜ビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業店舗・事務所992938(733.91)71,93820株式会社ピカソピカソ三国ビル（大阪市淀川区）不動産賃貸事業事務所・車庫1,556938(2,523.22)442,539－優木産業株式会社WOB西梅田（大阪市福島区）不動産賃貸事業共同住宅1,441815(521.25)92,266－優木産業株式会社WOB京橋（大阪市城東区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅2,6921,464(1,461.51)04,156－優木産業株式会社あすみが丘バーズモール（千葉市緑区）不動産賃貸事業店舗3691,691(14,119.79)02,060－株式会社四条大宮ビルリエス西院(京都市右京区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅4611,756(1,405.83)92,227－株式会社四条大宮ビルレジデンス大倉(京都市中京区）不動産賃貸事業店舗・事務所・共同住宅4501,610(3,085.48)－2,060－株式会社四条大宮ビル市川ホームセンター(千葉県市川市）不動産賃貸事業店舗4104,660(22,563.41)－5,070－株式会社四条大宮ビルプラネシア阪急大宮ビル(京都市中京区）不動産賃貸事業店舗5892,208(756.46)02,797－株式会社芝リアルエステート菱化ビル(東京都港区）不動産賃貸事業事務所3243,026(679.13)－3,3501株式会社芝リアルエステート土地(東京都小金井市)不動産賃貸事業土地－2,796(4,766.44)－2,796－株式会社モンテディオフットボールパークスタジアム(山形県天童市)その他スタジアム－－2,3782,378－（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、車両運搬具並びに建設仮勘定であります。 ２ 連結子会社の株式会社ピカソは、ピカソ北浜ビルの一部を事務所として使用しております。 ３ 連結子会社の株式会社芝リアルエステートは、菱化ビルの一部を事務所として使用しております。 ４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円）株式会社エスコンプロパティ 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4株式会社エスコンリビングサービス 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4株式会社エスコンリビングサービス 大阪本社（大阪市中央区)全社（共通）事務所2株式会社エスコンリビングサービス 東京本社（東京都港区）全社（共通）事務所14株式会社エスコンホーム 本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所12株式会社エスコンクラフト 本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所5株式会社四条大宮ビル 本社（京都市下京区）全社（共通）事務所13 (3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりです。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社モンテディオフットボールパーク山形県天童市その他モンテディオ山形新スタジアム16,5002,378自己資金、借入金及び補助金2026年３月 2028年８月 (2）重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 552,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,902,346 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容a． 保有方針 当社は、政策保有株式として上場会社の株式の保有について、当該上場会社の経営方針が当社の経営戦略に合致し、かつ中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断できる場合は、上場株式を保有することがあります。 b． 保有の合理性を検証する方法 当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持等の事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。 保有の適否については、保有目的の適切性及び保有効果を総合的に勘案して、年度末の取締役会にて検証しており、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式81,049非上場株式以外の株式12,015 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式152 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トモニホールディングス株式会社－82,482（保有目的）当社は、同社連結子会社の㈱徳島大正銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えて保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄を売却しております。 無（注１）－44エスコンジャパンリート投資法人16,89416,894（保有目的）同法人は当社子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。 （定量的な保有効果）配当金収入 124百万円簿価配当利回り 6.6％無2,0151,936（注）１ トモニホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、当該法人の子会社である株式会社徳島大正銀行は当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,049,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,015,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,894 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,015,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エスコンジャパンリート投資法人 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同法人は当社子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。 （定量的な保有効果）配当金収入 124百万円簿価配当利回り 6.6％ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 中部電力株式会社名古屋市東区東新町１49,599,00051.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,896,0005.0 株式会社天満正龍大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階3,610,0003.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,456,7002.5 株式会社正龍コーポレーション大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階2,100,0002.2 伊藤 貴俊京都市西京区1,291,2001.3 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）718,5000.7 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号621,9000.6 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）576,8650.6 明石 啓子大阪市北区531,0000.5計－66,401,16568.2（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、907,200株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、507,100株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。２ 上記のほか、自己株式が1,277,454株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 110 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 119 |
| 株主数－個人その他 | 27,649 |
| 株主数－その他の法人 | 191 |
| 株主数－計 | 28,106 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明石 啓子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式98,580,887－－98,580,887合計98,580,887－－98,580,887自己株式 普通株式（注）１.２2,907,254－215,5002,691,754合計2,907,254－215,5002,691,754（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の減少215,500株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの185,100株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式給付によるもの25,600株、役員向け株式給付信託から当社取締役への株式給付によるもの4,800株であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託 当連結会計年度期首912,000株 当連結会計年度末907,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 当連結会計年度期首532,700株 当連結会計年度末507,100株）を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 株式会社エスコン 取 締 役 会 御中 三 優 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指定社員 公認会計士鳥 居 陽 業務執行社員 指定社員業務執行社員 公認会計士西 川 賢 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスコンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスコン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には仕掛販売用不動産280,764百万円が計上されており、総資産の55％を占めている。 会社は、棚卸資産の評価基準及び評価方法として、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸資産評価損を計上している。 正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものである。 仕掛販売用不動産のうち、収益不動産プロジェクトの正味売却価額の算定における重要な仮定は、NOI（Net Operating Income）、キャップレート(還元利回り)及び開発原価の見積りである。 収益不動産プロジェクトの評価における正味売却価額の見積りは、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等の影響を強く受けるため不確実性が高い。 また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に評価した仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積額と販売実績額又は最新の見積額とを比較することにより見積りの精度を評価した。 ・会社が作成した仕掛販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。 ・収益不動産プロジェクトの正味売却価額算定における重要な仮定であるNOI、キャップレート及び開発原価の見積りについては、販売方針について経営者に質問を行うとともに、直近のプロジェクト計画を確認し、関連資料との照合や会社外部の情報源から入手した不動産利回りのデータとの比較により、計画の合理性及び実行可能性を検証した。 納骨堂事業に関連する資産の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,316百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,382百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。 連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。 経営者は、当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討している。 また、経営者は当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。 このように、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。 ・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を検証した。 ・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスコンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスコンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には仕掛販売用不動産280,764百万円が計上されており、総資産の55％を占めている。 会社は、棚卸資産の評価基準及び評価方法として、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸資産評価損を計上している。 正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものである。 仕掛販売用不動産のうち、収益不動産プロジェクトの正味売却価額の算定における重要な仮定は、NOI（Net Operating Income）、キャップレート(還元利回り)及び開発原価の見積りである。 収益不動産プロジェクトの評価における正味売却価額の見積りは、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等の影響を強く受けるため不確実性が高い。 また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に評価した仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積額と販売実績額又は最新の見積額とを比較することにより見積りの精度を評価した。 ・会社が作成した仕掛販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。 ・収益不動産プロジェクトの正味売却価額算定における重要な仮定であるNOI、キャップレート及び開発原価の見積りについては、販売方針について経営者に質問を行うとともに、直近のプロジェクト計画を確認し、関連資料との照合や会社外部の情報源から入手した不動産利回りのデータとの比較により、計画の合理性及び実行可能性を検証した。 納骨堂事業に関連する資産の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,316百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,382百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。 連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。 経営者は、当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討している。 また、経営者は当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。 このように、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。 ・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を検証した。 ・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 納骨堂事業に関連する資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,316百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,382百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。 連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。 経営者は、当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討している。 また、経営者は当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。 このように、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。 ・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を検証した。 ・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日 株式会社エスコン 取 締 役 会 御中 三 優 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指定社員 公認会計士鳥 居 陽 業務執行社員 指定社員業務執行社員 公認会計士西 川 賢 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスコンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスコンの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り）） 当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産246,504百万円が計上されており、総資産の53％を占めている。 当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り）） 当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産246,504百万円が計上されており、総資産の53％を占めている。 当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産246,504百万円が計上されており、総資産の53％を占めている。 当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 961,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,456,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,144,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,000,000 |