財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋 藤 清 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5521)1301 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1999年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得2000年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更2001年１月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始2001年４月事業用不動産の賃貸仲介事業を開始2002年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)一級建築士事務所登録(東京都知事登録)2002年４月本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転2003年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)2004年11月一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成、不動産証券化事業を開始2005年４月本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2005年７月ＳＦビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始2005年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2007年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)2012年１月株式会社ユービ（現 ＳＦビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始2013年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立2015年８月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始2015年12月ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立2016年４月貸会議室事業を開始2016年12月スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始2018年10月不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始2018年12月米国に現地法人「Sun Frontier NY Co.,Ltd.」を設立、米国ニューヨークにおける不動産再生事業を開始2019年１月株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化2019年４月貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2021年２月株式会社コミュニケーション開発（現 SFコミュニケーション㈱）を連結子会社化2021年４月株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2024年１月日本都市ホテル開発株式会社（サンフロンティアホテルマネジメント㈱により吸収合併）を連結子会社化2024年７月株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツを連結子会社化2025年８月長野リンデンプラザホテル株式会社を連結子会社化2025年10月株式会社大竹建窓ホールディングス（大竹建窓㈱により吸収合併）を連結子会社化2026年２月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。 ① リプランニング事業 経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。 また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。 また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。 さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。 （主な関係会社）Sun Frontier NY Co., Ltd. ② 賃貸ビル事業 ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。 当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。 また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。 ① プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。 また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。 ② ビルメンテナンス事業 外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。 （主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱ ③ 売買仲介事業 金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。 また、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。 （主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司 ④ 賃貸仲介事業 事業用不動産に特化し、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。 当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。 ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。 ⑤ 滞納賃料保証事業 滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。 テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。 また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。 （主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱ ⑥ 貸会議室事業 東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」の運営を行っています。 当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる東京都心および横浜において拠点展開し、ご利用者様からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。 （主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱ (3) ホテル・観光事業 ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。 ① ホテル開発事業 街や社会の活性化につながる豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生等により、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。 特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 （主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱ ② ホテル運営事業 「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、その土地の個性や魅力を活かした「世界でたったひとつのホテル」づくりを取り組んでおります。 有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、全国において38軒・4,217室を運営しており、「日和ホテル」「たびのホテル」のほか、「オリエンタルヒルズ沖縄」「四条河原町温泉 空庭テラス京都 別邸」など、利用目的に合わせた多様なブランドを持っています。 さらに、地域創生事業として、新潟県佐渡島と沖縄県宮古島市に加え、兵庫県加古川市、北海道石狩市、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化を図っております。 （主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱ スカイハートホテル㈱ サンフロンティア佐渡㈱ ㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ (4) その他 その他では、建設事業、海外開発事業等を行っております。 ① 建設事業 オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事、窓・サッシの加工・施工工事および電気通信工事等も行っております。 （主な関係会社）SFエンジニアリング㈱ SFコミュニケーション㈱ 大竹建窓㈱ ② 海外開発事業 日本、アジアの富裕層のお客様に対して、アジアの大都市への不動産投資機会を提供しております。 また、地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムの中部最大都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。 （主な関係会社）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＳＦビルサポート株式会社東京都千代田区50百万円滞納賃料保証事業100.0―ＳＦビルメンテナンス株式会社東京都墨田区20百万円ビルメンテナンス事業100.0役員の兼務２名サンフロンティアスペースマネジメント株式会社東京都港区50百万円貸会議室事業100.0―ＳＦエンジニアリング株式会社東京都墨田区20百万円建築工事・内装仕上工事業100.0役員の兼務１名サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 (注1)東京都千代田区100百万円ホテルの企画・開発・運営事業99.9役員の兼務１名スカイハートホテル株式会社東京都千代田区10百万円ホテルの企画・運営事業100.0[100.0]―サンフロンティア佐渡株式会社新潟県佐渡市100百万円ホテルの企画・運営事業、地域創生事業100.0役員の兼務１名Sun Frontier NY Co., Ltd.アメリカ合衆国3,000千米ドルアメリカ合衆国における不動産再生事業100.0役員の兼務１名株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツ沖縄県国頭郡恩納村50百万円 ホテルの企画・運営事業100.0[100.0]役員の兼務１名大竹建窓株式会社東京都品川区 55百万円 建築工事（サッシ・ガラス工事）事業100.0役員の兼務１名その他29社 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ２ サンフロンティアホテルマネジメント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。 （１）売上高 14,086百万円 （２）経常利益 1,734百万円 （３）当期純利益 1,451百万円 （４）純資産額 11,837百万円 （５）総資産額 39,290百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産再生事業90(1)不動産サービス事業394(237)ホテル・観光事業336(613) 報告セグメント 計820(851)その他209(15)全社(共通)47(7)合計1,076(873) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）395（18）36.07.067,6833.0 セグメントの名称従業員数(名)不動産再生事業86(1)不動産サービス事業232(7)ホテル・観光事業0(0) 報告セグメント 計318(8)その他30(3)全社(共通)47(7)合計395(18) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 役員・従業員株式所有制度の内容当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。 以下同じです。 ）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入しております。 〈本制度の概要〉本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 〈本制度の仕組み〉 イ 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。 ロ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。 ハ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ニ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。 ホ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。 ヘ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。 ）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 〈従業員等に給付する予定の株式の総数〉 128,300株 〈本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲〉 当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ⑤ 多様性に関する指標 （女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示） 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)１、 (注)２男性の育児休業取得率(%) (注)３男女の賃金の差異(%)全従業員従業員臨時従業員 (注)４サンフロンティア不動産㈱9.245.577.276.0116.6サンフロンティアホテルマネジメント㈱17.050.0102.476.7175.0注５ (注)１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2026年３月末時点の割合です。 ３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、全従業員を対象とする2025年４月１日～2026年３月31日までの取得実績です。 ４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員・特定技能・技能実習生・短期インターンを除いて算出しております。 ５ サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が58.6％であり、内67.5％が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。 この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ 社会〔S〕 関連データ https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/library/esg_social/をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「利他」（＝思いやりの心）を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。 当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。 理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。 また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。 さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。 これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 (2) 経営環境 我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75％に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。 世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。 こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。 当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。 2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。 一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。 不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。 その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。 こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。 ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。 (3) 中期経営戦略当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。 中期経営計画2028の初年度である2026年３月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年３月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。 また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。 ＜中期経営計画2028の概要＞10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。 ・基本方針 お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む ・定量目標 修正前2028年３月期修正後2028年３月期増減額増減率利益計画売上高1,350億円1,500億円+150億円+11.1％経常利益270億円300億円+30億円+11.1％経営指標経常利益率20％20％－－ROE14％以上14％以上－－自己資本比率45％水準45％水準－－ ＜長期ビジョン2035の概要＞当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。 その実現を通して、以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。 また、中期経営計画2028の上方修正と併せて、長期ビジョンの実現に向けた歩みを加速させてまいります。 ・長期ビジョン2035 限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！ 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ ・定量目標 売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ■サステナビリティ・ビジョン 私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、 事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ■サステナビリティの３つの重要課題（マテリアリティ） 重要課題目指す姿環境保護不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める地域創生持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る人財育成フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく ■具体的施策とKPI重要課題 解決すべき社会課題主要施策具体的施策指標目標（KPI）2025年度（2026年3月期）実績[1] 環境保護温室効果ガス排出による地球温暖化事業活動における温室効果ガス排出量の削減不動産再生の推進による工事での温室効果ガス排出量の抑制ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量抑制率12%以上（理論値）12.6%不動産再生における工事で排出する温室効果ガスをクレジットによりオフセットカーボンオフセット実施率100%100.0%自社での業務活動における温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量（Scope1,2）2022年比2030年度：22%削減2050年度：カーボンニュートラル対基準年2%削減省資源と廃棄物の削減（生物多様性）不動産の健康長寿命化不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長経済的耐用年数の延長率平均延長率30%以上66.9%不動産のトータルサポートにより、築年数が長く経過したビルの稼働率を向上築30年超ビルの稼働率平均稼働率90％以上94.1%築30年超ビルの稼働率を実現するためのビルの管理継続率ビル管理継続率90％以上98.0%不動産再生における環境負荷低減環境に配慮したビル・オフィスづくり（環境認証取得への取り組み）新築オフィス開発における環境認証数得率100%取得2025年度新築竣工該当なし 重要課題解決すべき社会課題主要施策具体的施策指標目標（KPI）2025年度（2026年3月期）実績[2] 地域創生地域経済の活性化経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくりWell-beingに配慮した不動産再生の推進社内基準を超えるリプランニング物件の新規供給割合2023年度 30％2025年度 50％2030年度 70％66.7%テナント様アンケート（満足度調査）毎年実施実施完了甚大化する自然災害への対応地域連携による防災、減災防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供防災用具ないし設置スペースを設けたオフィスの区画数2024年度 20区画2027年度 50区画2030年度 75区画20区画テナント様の防災意識の向上に資する情報の提供専用ホームページへの防災情報掲載（自社保有物件）掲載率 100%100%[3] 人財育成少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少（実質労働力減少）とジェンダーギャップの解消多様性の尊重と活用社員のライフステージに合わせた職場環境整備と柔軟な研修機会の提供女性管理職比率（サンフロンティア不動産）2035年度15%以上9.6%(2026年4月1日）「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等所定労働時間に対する研修時間割合（サンフロンティア不動産）12%以上11.7%DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上時間当たり経常利益額（サンフロンティア不動産 正社員一人当たり）前年比で増加させる17,647円（前年比98.3％）従業員の心身の健康促進を目的としたセミナーを開催し、社員一人一人が心身ともに健康で、仕事に取り組める環境づくりを進める産業医等によるセミナー開催年2回以上3回 ■TCFD提言に基づく情報開示i. ガバナンス 当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。 その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。 取締役会は業務執行部門で論議・報告された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくとも年に1回以上議題としています。 代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。 サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制における会議体および役割 組織・会議体役割取締役会サステナビリティ委員会より気候変動等に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、施策の進捗を監督。 代表取締役社長諮問機関であるサステナビリティ委員会より気候変動関連を含む、サステナビリティ活動全般の取り組み状況について報告を受ける。 気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負う。 リスク検証委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動を含む包括的なリスクへの評価を協議する。 リスク管理委員会で報告されたリスクについて検証し、リスク管理委員会を通じて事業部門への対策を指示する。 リスク管理委員会気候変動を含めた事業におけるリスクの総合的な管理および対策を協議する。 毎月開催。 サステナビリティ委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動対策を含むサステナビリティ活動を推進。 リスク検証委員会、リスク管理委員会と連携し、各事業部門や各グループ会社からの気候変動等に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会に定期報告をする。 年４回開催。 ii. 戦略 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 シナリオ群の定義 設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。 政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 特徴 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。 異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 リスク機会の特定及び評価 当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。 移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。 特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。 対象範囲：不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業） 影響度 大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上) 中：影響度は大きい(売上高の10～19%) 小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満） リスクの発生時期 短期： 「1年以内」 中期： 「1～5年以内」 中長期： 「5～10年以内」 長期： 「10年超」 リスク機会一覧 当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。 リスク・機会の種類リスク・機会の内容事業及び財務への影響リスクの発生時期 1.5℃4℃全体移行リスク評判消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念中-中長期不動産再生事業移行リスク政策規制修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生中－短期物理リスク慢性所有不動産における空調設備増強の費用増加、エネルギーコストの増加小中中期機会製品とサービスリプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家、ビルオーナーへの販売価格の向上中中短期ホテル・観光事業移行リスク政策規制環境性能の高い建築を志向する傾向が高まり、環境性能の高い資材不足、工事の集中による人件費の高騰中－中期機会製品とサービスホテルが所在する地域での自然の保全と共存など地域貢献を図ることで、イメージ向上・宿泊客増加中中中期 財務影響額当社で認識しているリスク・機会のうち、財務影響を算定した結果を記載しております。 リスク/機会項目事業インパクト算定方法※基準年は2022年度※2030年の影響額はCAGR（年平均成長率）を反映して算定財務影響額2030年(億円)影響度1.5℃ 4℃炭素税炭素税の大幅引き上げにより税負担増加［全社］当社におけるCO2排出量 × 排出量当たりの炭素価格3.23－小炭素税炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料のコスト上昇［不動産再生］原材料の投入コスト(※) × 原材料の排出原単位 × 排出量当たりの炭素価格(※)排出原単位の大きいセメント、生コンクリートについて、LCAツールを利用して基準年の販売物件延床面積から投入量を算出1.93－小自然災害による売上損失自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失［不動産再生］（※賃料収入への影響は算定困難なため、未算定）－－－［ホテル運営］一日あたりの売上損失×最大操業停止日数(※)×損害割合(※)(※)運営ホテルについて高潮発生時の浸水深レベルを調査して決定1.97(発生確率 1.4%)1.97(発生確率 2.8%)小海面上昇による洪水被害海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生［不動産再生］（※保有物件は都内所在により高潮影響は微小のため、未算定）－－－［ホテル運営］海面上昇に伴う浸水深レベルごとの「修繕コスト×所有不動産数(※)」(※)運営ホテル(所有物件)について高潮発生時の浸水深レベルを調査0.62(発生確率 1.4%)0.62(発生確率 2.8%)小物件の販売価格の向上物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルオーナーへの販売価格の向上［不動産再生］BELS認証物件 延床面積(※1) × BELS認証と通常物件の家賃差異(※2)(※1)基準年のBELS認証物件 延床面積(※2)基準年のBELS認証物件とその近隣の当社RP物件と2024年3月31日現在の坪単価差異0.810.81小従業員の健康気温上昇による高温手当コスト増加額［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］高温手当 × 猛暑日日数0.0020.003小事業継続操業停止による利益損失［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］一日あたりの利益損失×最大操業停止日数×損害割合0.00030.001小ニーズ拡大メンテナンス業務増加に伴う売上［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］メンテナンス業務の売上 × (1+洪水発生確率)6.476.56小事業継続操業停止による利益損失［貸会議室］一日あたりの利益損失×最大操業停止日数×損害割合0.00020.0004小従業員の健康気温上昇による高温手当コスト増加額［建設］高温手当 × 猛暑日日数0.00040.001小追加人件費気温上昇による作業効率低下に伴う追加人件費［建設］気温上昇による作業効率低下に伴う追加人員数 ×1人当たり人件費0.010.002小炭素税炭素税導入に伴う費用の増加［海外開発］Scope1・2排出量 × 炭素価格0.0001－小 iii.リスク管理 当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。 気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。 抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。 また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。 iv.指標と目標 当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。 Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。 今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。 温室効果ガス排出量 （連結） （単位：t-CO2e） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 ※13,2383,3923,6423,854Scope2 ※27,6347,2817,6088,286Scope3 ※3－－210,557219,274 （単体） （単位：t-CO2e） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 ※10000Scope2 ※221388162182Scope3 ※3153,108148,641168,918162,742 ※1 ガス、ガソリンの使用による排出量 ※2 電力使用による排出量 ※3 その他間接排出量 算定期間：2022年度（2022年4月～2023年3月）、2023年度（2023年4月～2024年3月）、 2024年度（2024年4月～2025年3月）、2025年度（2025年4月～2026年3月）開示対象：国内・海外連結子会社算定方法：マーケットベース ※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。 ※Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数 令和3年度、令和4年度、令和5年度、令和6年度各実績※Scope3は2024年度より対象範囲を連結グループ全体に拡大しています。 （2022年度、2023年度は、リプランニング事業を対象に算定しております。 ）なお、カテゴリ1の算定については、2024年度よりリサイクル含有率法（カットオフ法）を採用して算定しております。 温室効果ガス排出量削減目標（2022年度比） 2030年2050年2025年度実績Scope1,Scope2 合計22％削減（年次2.7%減）カーボンニュートラル2.0%減（※） ※M&Aによる拠点増加分を除く当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/をご参照ください。 ■人的資本経営への取り組み サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。 社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。 そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。 サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。 そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。 能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアグループでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。 グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。 また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。 サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。 ◆人的資本に関する考え方社是「利他」の価値観を共有する仲間と共に、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 ◆求める人物像社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。 また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。 サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。 ◆人財育成方針利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。 当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring_comp/をご参照ください。 ■社内環境整備方針 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。 全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、 そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。 ＜働きがい＞挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土 人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。 社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。 ＜創造性＞未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。 お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 ＜成長機会＞学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。 未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。 ■健康経営への取組み＜健康経営宣言＞ サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。 ＜健康経営推進体制＞ 代表取締役社長 総務部 衛生委員会 産業医 健康保険組合 健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。 衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。 また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。 ＜健康経営で解決したい経営課題＞ ・従業員の心身の健康維持ならびに増進 ・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる 従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。 また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。 ＜健康課題改善に関する取り組み実績と目標＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）定期健康診断受診率98.9%99.2%99.7%98.0%98.0%100.0%有給休暇取得率66.5%64.2%68.4%66.8%74.3%-有給休暇取得日数10.2日10.3日11.6日10.7日12.4日-ストレスチェック受検率100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%高ストレス者率11.5%9.3%9.6%9.3%7.1%未満10%未満離職率（正社員のみ）※112.8%7.3%9.1%7.4%9.1%-平均勤続年数6.34年6.71年6.80年6.94年7.06年-喫煙率※2-19.4%----運動習慣化率※2※3-25.4%----睡眠による休養がとれている比率※2-56.0%----適正体重者率（BMI18.5～25未満）※2-71.6%----労働災害件数1件5件0件3件4件- ※1 離職率:当期に退職した正社員数÷期初在籍正社員数※2 40歳以上※3 1週間に2回以上、1回あたり30分以上運動を実施している 当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health_management_declaration/をご参照ください。 |
| 戦略 | ii. 戦略 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 シナリオ群の定義 設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。 政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 特徴 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。 異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 リスク機会の特定及び評価 当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。 移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。 特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。 対象範囲：不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業） 影響度 大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上) 中：影響度は大きい(売上高の10～19%) 小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満） リスクの発生時期 短期： 「1年以内」 中期： 「1～5年以内」 中長期： 「5～10年以内」 長期： 「10年超」 リスク機会一覧 当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。 リスク・機会の種類リスク・機会の内容事業及び財務への影響リスクの発生時期 1.5℃4℃全体移行リスク評判消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念中-中長期不動産再生事業移行リスク政策規制修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生中－短期物理リスク慢性所有不動産における空調設備増強の費用増加、エネルギーコストの増加小中中期機会製品とサービスリプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家、ビルオーナーへの販売価格の向上中中短期ホテル・観光事業移行リスク政策規制環境性能の高い建築を志向する傾向が高まり、環境性能の高い資材不足、工事の集中による人件費の高騰中－中期機会製品とサービスホテルが所在する地域での自然の保全と共存など地域貢献を図ることで、イメージ向上・宿泊客増加中中中期 財務影響額当社で認識しているリスク・機会のうち、財務影響を算定した結果を記載しております。 リスク/機会項目事業インパクト算定方法※基準年は2022年度※2030年の影響額はCAGR（年平均成長率）を反映して算定財務影響額2030年(億円)影響度1.5℃ 4℃炭素税炭素税の大幅引き上げにより税負担増加［全社］当社におけるCO2排出量 × 排出量当たりの炭素価格3.23－小炭素税炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料のコスト上昇［不動産再生］原材料の投入コスト(※) × 原材料の排出原単位 × 排出量当たりの炭素価格(※)排出原単位の大きいセメント、生コンクリートについて、LCAツールを利用して基準年の販売物件延床面積から投入量を算出1.93－小自然災害による売上損失自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失［不動産再生］（※賃料収入への影響は算定困難なため、未算定）－－－［ホテル運営］一日あたりの売上損失×最大操業停止日数(※)×損害割合(※)(※)運営ホテルについて高潮発生時の浸水深レベルを調査して決定1.97(発生確率 1.4%)1.97(発生確率 2.8%)小海面上昇による洪水被害海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生［不動産再生］（※保有物件は都内所在により高潮影響は微小のため、未算定）－－－［ホテル運営］海面上昇に伴う浸水深レベルごとの「修繕コスト×所有不動産数(※)」(※)運営ホテル(所有物件)について高潮発生時の浸水深レベルを調査0.62(発生確率 1.4%)0.62(発生確率 2.8%)小物件の販売価格の向上物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルオーナーへの販売価格の向上［不動産再生］BELS認証物件 延床面積(※1) × BELS認証と通常物件の家賃差異(※2)(※1)基準年のBELS認証物件 延床面積(※2)基準年のBELS認証物件とその近隣の当社RP物件と2024年3月31日現在の坪単価差異0.810.81小従業員の健康気温上昇による高温手当コスト増加額［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］高温手当 × 猛暑日日数0.0020.003小事業継続操業停止による利益損失［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］一日あたりの利益損失×最大操業停止日数×損害割合0.00030.001小ニーズ拡大メンテナンス業務増加に伴う売上［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］メンテナンス業務の売上 × (1+洪水発生確率)6.476.56小事業継続操業停止による利益損失［貸会議室］一日あたりの利益損失×最大操業停止日数×損害割合0.00020.0004小従業員の健康気温上昇による高温手当コスト増加額［建設］高温手当 × 猛暑日日数0.00040.001小追加人件費気温上昇による作業効率低下に伴う追加人件費［建設］気温上昇による作業効率低下に伴う追加人員数 ×1人当たり人件費0.010.002小炭素税炭素税導入に伴う費用の増加［海外開発］Scope1・2排出量 × 炭素価格0.0001－小 |
| 指標及び目標 | iv.指標と目標 当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。 Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。 今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。 温室効果ガス排出量 （連結） （単位：t-CO2e） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 ※13,2383,3923,6423,854Scope2 ※27,6347,2817,6088,286Scope3 ※3－－210,557219,274 （単体） （単位：t-CO2e） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 ※10000Scope2 ※221388162182Scope3 ※3153,108148,641168,918162,742 ※1 ガス、ガソリンの使用による排出量 ※2 電力使用による排出量 ※3 その他間接排出量 算定期間：2022年度（2022年4月～2023年3月）、2023年度（2023年4月～2024年3月）、 2024年度（2024年4月～2025年3月）、2025年度（2025年4月～2026年3月）開示対象：国内・海外連結子会社算定方法：マーケットベース ※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。 ※Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数 令和3年度、令和4年度、令和5年度、令和6年度各実績※Scope3は2024年度より対象範囲を連結グループ全体に拡大しています。 （2022年度、2023年度は、リプランニング事業を対象に算定しております。 ）なお、カテゴリ1の算定については、2024年度よりリサイクル含有率法（カットオフ法）を採用して算定しております。 温室効果ガス排出量削減目標（2022年度比） 2030年2050年2025年度実績Scope1,Scope2 合計22％削減（年次2.7%減）カーボンニュートラル2.0%減（※） ※M&Aによる拠点増加分を除く当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人的資本経営への取り組み サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。 社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。 そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。 サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。 そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。 能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアグループでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。 グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。 また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。 サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。 ◆人的資本に関する考え方社是「利他」の価値観を共有する仲間と共に、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 ◆求める人物像社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。 また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。 サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。 ◆人財育成方針利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。 当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring_comp/をご参照ください。 ■社内環境整備方針 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。 全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、 そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。 ＜働きがい＞挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土 人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。 社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。 ＜創造性＞未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。 お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 ＜成長機会＞学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。 未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。 ■健康経営への取組み＜健康経営宣言＞ サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。 ＜健康経営推進体制＞ 代表取締役社長 総務部 衛生委員会 産業医 健康保険組合 健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。 衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。 また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。 ＜健康経営で解決したい経営課題＞ ・従業員の心身の健康維持ならびに増進 ・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる 従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。 また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。 ＜健康課題改善に関する取り組み実績と目標＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）定期健康診断受診率98.9%99.2%99.7%98.0%98.0%100.0%有給休暇取得率66.5%64.2%68.4%66.8%74.3%-有給休暇取得日数10.2日10.3日11.6日10.7日12.4日-ストレスチェック受検率100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%高ストレス者率11.5%9.3%9.6%9.3%7.1%未満10%未満離職率（正社員のみ）※112.8%7.3%9.1%7.4%9.1%-平均勤続年数6.34年6.71年6.80年6.94年7.06年-喫煙率※2-19.4%----運動習慣化率※2※3-25.4%----睡眠による休養がとれている比率※2-56.0%----適正体重者率（BMI18.5～25未満）※2-71.6%----労働災害件数1件5件0件3件4件- ※1 離職率:当期に退職した正社員数÷期初在籍正社員数※2 40歳以上※3 1週間に2回以上、1回あたり30分以上運動を実施している 当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health_management_declaration/をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■人的資本経営への取り組み サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。 社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。 そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。 サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。 そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。 能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアグループでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。 グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。 また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。 サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。 ◆人的資本に関する考え方社是「利他」の価値観を共有する仲間と共に、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 ◆求める人物像社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。 また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。 サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。 ◆人財育成方針利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。 当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring_comp/をご参照ください。 ■社内環境整備方針 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。 全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、 そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。 ＜働きがい＞挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土 人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。 社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。 ＜創造性＞未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。 お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 ＜成長機会＞学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。 未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。 ■健康経営への取組み＜健康経営宣言＞ サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。 ＜健康経営推進体制＞ 代表取締役社長 総務部 衛生委員会 産業医 健康保険組合 健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。 衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。 また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。 ＜健康経営で解決したい経営課題＞ ・従業員の心身の健康維持ならびに増進 ・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる 従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。 また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。 ＜健康課題改善に関する取り組み実績と目標＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）定期健康診断受診率98.9%99.2%99.7%98.0%98.0%100.0%有給休暇取得率66.5%64.2%68.4%66.8%74.3%-有給休暇取得日数10.2日10.3日11.6日10.7日12.4日-ストレスチェック受検率100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%高ストレス者率11.5%9.3%9.6%9.3%7.1%未満10%未満離職率（正社員のみ）※112.8%7.3%9.1%7.4%9.1%-平均勤続年数6.34年6.71年6.80年6.94年7.06年-喫煙率※2-19.4%----運動習慣化率※2※3-25.4%----睡眠による休養がとれている比率※2-56.0%----適正体重者率（BMI18.5～25未満）※2-71.6%----労働災害件数1件5件0件3件4件- ※1 離職率:当期に退職した正社員数÷期初在籍正社員数※2 40歳以上※3 1週間に2回以上、1回あたり30分以上運動を実施している 当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health_management_declaration/をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。 しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 競合の状況 当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運営事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。 そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。 しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リプランニング事業の特性① リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼働又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。 売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。 経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件の棚卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。 資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。 しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。 また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。 したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 (4) ホテルの開発について ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件の一部は安定稼働後に投資家へ販売する場合もございます。 ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとしております。 リプランニング事業とは異なり、ホテル開発事業では、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。 そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ホテルの運営について ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスクについて 当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。 また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。 海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等について地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスク当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）気候変動・環境に関するリスク地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。 環境負荷の低い商品の取り扱い、脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）サプライチェーンに関するリスク当社グループは資材や什器類を外部のサプライヤーに依存しています。 当社グループの製品で横断的に使用されている資材や什器類に供給不足あるいは納期遅延や価格高騰が発生する場合等には、当社グループの事業期間の長期化や事業原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）市場金利に関するリスク当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。 新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。 また、市場金利の上昇は、不動産購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの不動産売却収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 （12）為替変動に関するリスク当社グループは、国外においても事業を展開しており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。 また、為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。 加えて、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。 ２．資産評価について(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保有しております。 これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。 また、これらの棚卸資産については、商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。 この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。 これらの固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されております。 今後、上記のリスクの拡大に伴い、ホテルの事業計画を基礎として算定した、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ３．法的規制について当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。 当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者宅地建物取引業者免許サンフロンティア不動産㈱2024年12月29日から2029年12月28日―宅地建物取引業法国土交通大臣サンフロンティアホテルマネジメント㈱2022年１月８日から2027年１月７日東京都知事SFビルメンテナンス㈱2022年２月25日から2027年２月24日東京都知事サンフロンティア沖縄㈱2024年１月９日から2029年１月８日沖縄県知事サンフロンティア佐渡㈱2025年９月11日から2030年９月10日新潟県知事特定建設業許可サンフロンティア不動産㈱2022年７月20日から2027年７月19日建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業建設業法東京都知事大竹建窓㈱2025年６月20日から2030年６月19日建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業多摩ケンソー工業㈱2025年６月10日から2030年６月９日建築工事業 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者一般建設業許可SFエンジニアリング㈱2023年１月17日から2028年１月16日建築工事業、内装仕上工事業建設業法東京都知事SFビルメンテナンス㈱2023年12月25日から2028年12月24日大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業SFコミュニケーション㈱2022年３月10日から2027年３月９日電気工事業、電気通信工事業㈱城南ケンソー2025年６月20日から2030年６月19日大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業多摩ケンソー工業㈱2025年６月10日から2030年６月９日大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業㈱アロー2023年９月４日から2028年９月３日建具工事業不動産鑑定業登録サンフロンティア不動産㈱2023年２月７日から2028年２月６日―不動産の鑑定評価に関する法律東京都知事一般不動産投資顧問業登録サンフロンティア不動産㈱2024年11月３日から2029年11月２日―不動産投資顧問業登録規程国土交通大臣第二種金融商品取引業者登録サンフロンティア不動産㈱2007年９月30日登録―金融商品取引法関東財務局長不動産特定共同事業許可サンフロンティア不動産㈱2018年10月29日許可―不動産特定共同事業法国土交通大臣金融庁長官一級建築士事務所登録サンフロンティア不動産㈱2025年２月１日から2030年１月31日―建築士法東京都知事警備業認定サンフロンティア不動産㈱2021年12月26日から2026年12月25日―警備業法東京都公安委員会SFビルメンテナンス㈱2024年４月５日から2029年４月４日古物商サンフロンティア不動産㈱2019年10月２日登録―古物営業法東京都公安委員会SFコミュニケーション㈱2010年６月23日登録 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者マンション管理業登録SFビルメンテナンス㈱2022年１月８日から2027年１月７日―マンションの管理の適正化の推進に関する法律国土交通大臣賃貸住宅管理業者登録サンフロンティア不動産㈱2021年10月20日から2026年10月19日 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関東地方整備局長SFビルメンテナンス㈱2022年２月１日から2027年１月31日―建築物環境衛生総合管理業登録SFビルメンテナンス㈱2021年９月18日から2027年９月17日―建築物における衛生的環境の確保に関する法律東京都知事建築物飲料水貯水槽清掃業登録SFビルメンテナンス㈱2024年６月29日から2030年６月28日―建築物における衛生的環境の確保に関する法律東京都知事消防設備業登録SFビルメンテナンス㈱2018年７月３日登録―消防法本所消防署長屋外広告業許可SFビルメンテナンス㈱2023年12月６日から2028年12月５日―屋外広告物法東京都知事貸金業登録SFビルサポート㈱2023年７月１日から2026年６月30日―貸金業法東京都知事一般貸切旅客自動車運送事業おけさ観光タクシー㈱1999年１月19日登録―道路運送法北陸信越運輸局長一般乗用旅客自動車運送事業おけさ観光タクシー㈱1955年５月６日登録―道路運送法北陸信越運輸局長登録電気工事事業者許可SFコミュニケーション㈱2025年10月３日から2030年10月２日―電気工事業法東京都知事 (2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたSPC（特別目的会社）を利用することになります。 この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。 ４．会計基準・不動産税制の変更について 会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．個人情報保護当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様、ホテル宿泊者等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。 これに対しては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 . |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 地政学リスクが高まり、世界経済には不透明感が継続する中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、環境認証を取得した社会的価値の高い物件の開発に注力しております。 当期の物件販売においては、件数は減少したものの、規模の大きい物件や高収益の新築ビルの売却により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 また、物件の仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、将来の持続的な成長に向けて着実に進捗しております。 ホテル・観光事業において、開発面では、新規開業に向けた建設工事が順調に進み、運営面では、スタッフの心温かいサービスにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および平均客室単価が向上し、業績の伸長につながりました。 その結果、当期業績は、売上高において２期連続、経常利益は３期連続、当期純利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。 （百万円） 前年実績当期実績増減率通期予想達成率売上高103,174 116,083 +12.5%117,000 99.2%売上総利益32,225 38,114 +18.3% 36,420 104.7% 営業利益21,279 25,356 +19.2% 23,840 106.4% 経常利益20,446 23,298 +13.9% 22,500 103.5% 親会社株主に帰属する当期純利益14,163 15,986+12.9% 15,500 103.1% 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （不動産再生事業） 不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。 ① リプランニング事業は、物件販売数が24件（うち、新築ビル３件、小口所有商品３件、NY物件２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前期比△14件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。 来期（2027年３月期）においても、アセットタイプの多様化を図り、既存リプランニング物件のほか、新築ビル・小口所有商品・NY物件・レジデンシャルなど、さまざまな物件の販売を予定しております。 ② 賃貸ビル事業は、好調な仕入れによる保有棟数の増加と、活発なリーシング活動による空室率の改善によって、売上高、利益ともに増加しました。 ＜不動産再生事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高71,339 76,434 +7.1% 81,340 94.0% リプランニング事業68,684 72,479 +5.5% 78,440 92.4% 賃貸ビル事業2,654 3,955 +49.0% 2,900 136.4% 売上総利益22,11424,500 +10.8% 25,560 95.9% リプランニング事業21,860 23,488 +7.4% 25,160 93.4% 賃貸ビル事業2531,011 +298.2% 400 252.8% セグメント利益20,104 22,148 +10.2% -- リプランニング事業19,850 21,136 +6.5% -- 賃貸ビル事業253 1,011 +298.2% -- （不動産サービス事業）不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。 ① プロパティマネジメント事業は、受託棟数が前期末比17棟増加の合計559棟となり、稼働率も95.6％と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加しました。 今後も、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。 ② ビルメンテナンス事業は、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 引き続き、増加傾向にある費用を吸収しながら、適切な管理報酬で業績を伸長させてまいります。 ③ 売買仲介事業は、グループ内からの紹介案件の成約に加え、取り扱い案件の大型化も進んだことから、前期比で売上高、利益ともに大幅に伸長しました。 ④ 賃貸仲介事業は、堅調なオフィス市場を背景に、当社管理案件等における成約件数が増加し、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ⑤ 滞納賃料保証事業は、主力事業である信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ⑥ 貸会議室事業は、出店エリアにおける再開発の実施に伴い１拠点を閉業した一方、２拠点の新規開業および１拠点の増床により、2026年３月末時点の運営規模は19拠点10,406坪となりました。 また、新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターのお客様からの長期利用が増加したことや、開業後１年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の運営規模は19拠点10,803坪となり、引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じた事業拡大も進めると同時に、中長期的な事業拡大を見据えた体制の強化に努めてまいります。 ＜不動産サービス事業の業績＞ （百万円） 前年同期実績当期実績増減率通期予想進捗率売上高12,488 16,307 +30.6% 14,000 116.5% PM/BM/仲介事業等8,511 10,916 +28.3% 8,789 124.2% 貸会議室事業3,976 5,390 +35.6% 5,210 103.5% 売上総利益6,124 8,719 +42.4% 6,940 125.6% PM/BM/仲介事業等5,536 7,151 +29.2% 5,915 120.9% 貸会議室事業587 1,567+166.9% 1,024 153.1% セグメント利益6,112 8,703 +42.4% -- PM/BM/仲介事業等5,536 7,151 +29.2% --貸会議室事業576 1,552 +169.4% -- （ホテル・観光事業） ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。 ① ホテル開発事業は、物件売却がなかったため、売上高は減少し、利益も新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少しました。 なお、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は16ホテル・2,158室となります。 ② ホテル運営事業は、2025年４月から開催の大阪・関西万博によってインバウンド需要の拡大が継続しました。 年度後半に、中国政府の渡航制限があったものの、欧米を中心とするインバウンド需要が堅調に推移しました。 同時に、国内の旅行消費も堅調に推移し、高付加価値戦略に基づく客室の稼働率と平均客室単価の上昇が継続しました。 当期においては、３ホテルが計画通りに新規開業したとともに、M&Aにより当社グループに２ホテルが加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 引き続き、2033年に運営客室数10,000室の目標を目指し、順調に事業を強化しております。 ＜ホテル・観光事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高18,831 18,949 +0.6% 21,490 88.2% ホテル開発事業3,071 0 - 3,000 - ホテル運営事業等15,760 18,949 +20.2% 18,490 102.5% 売上総利益4,479 4,387 △2.0%4,340 101.1% ホテル開発事業991 △62 - 520 - ホテル運営事業等3,487 4,450 +27.6% 3,820 116.5% セグメント利益4,072 3,817 △6.3%--ホテル開発事業779 △303 - --ホテル運営事業等3,293 4,120 +25.1% -- （その他） その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。 ① 建設事業は、受注件数の増加や大規模案件の受注に加え、10月にサッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓グループが当社グループに加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 今後はグループ内の連携により、リプランニング事業における企画から施工までの内製化を強化し、高品質・高機能なオフィス空間などを安定的かつ迅速に提供する体制を目指してまいります。 ② 海外開発事業は、ベトナムにおいて、前期着工済みの第２号案件「HIYORI Aqua Tower」は2026年２月に販売を開始し、2027年上半期の竣工に向けて工事が進捗しております。 本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなりました。 ＜その他の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高1,992 5,872 +194.8% 2,230263.3% 売上総利益498 1,479 +196.9% 530 279.2% セグメント利益435 1,177 +170.2% -- 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。 )は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。 ② 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)不動産再生事業76,4347.1不動産サービス事業16,30730.6ホテル・観光事業18,9490.6その他5,872194.8調整額△1,481―合計116,08312.5 (注) １ 調整額はセグメント間の取引消去であります。 ２ 当連結会計年度は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は264,463百万円（前連結会計年度末比21.2％増）、負債は144,078百万円（同28.3％増）、純資産は120,384百万円（同13.7％増）となりました。 総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少5,645百万円、長期貸付金の減少792百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の増加43,975百万円、建物（純額）の増加2,230百万円等があったことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の減少1,077百万円、社債の減少4,897百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加1,808百万円、長期借入金の増加30,337百万円等あったことによるものであります。 純資産の増加の主な要因は、配当金の支払い3,456百万円、非支配株主持分の減少3,081百万円等があったものの、資本金の増加2,448百万円、資本剰余金の増加2,438百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上15,986百万円等があったことによるものであります。 なお、自己資本比率は45.3％（同1.5％ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が18,736百万円減少、投資活動による資金が10,226百万円減少、財務活動による資金が22,837百万円増加した結果、期首残高に比べ6,251百万円減少し、当連結会計年度末残高は38,502百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、18,736百万円の支出超過（前期は4,236百万円の支出超過）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益23,153百万円、減価償却費3,458百万円等があったものの、棚卸資産の増加に伴う減少40,435百万円、法人税等の支払額8,389百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、10,226百万円の支出超過（前期は8,809百万円の支出超過）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入234百万円、貸付金の回収による収入784百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,802百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、22,837百万円の収入超過（前期は9,479百万円の収入超過）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出34,622百万円、配当金の支払3,455百万円等があったものの、長期借入れによる収入63,346百万円等があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れであります。 棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。 当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。 （財務施策について） 当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。 加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は6,049百万円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得（5,353百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)統括事業施設75－(－)59135163店舗等(東京都中央区他)不動産サービス事業営業用施設49－(－)2170232賃貸事業用不動産(東京都港区他)不動産再生事業賃貸用ビル等3711,091(695)121,476－ホテル運営事業用不動産(京都府京都市下京区)ホテル運営事業ホテル運営3,4135,396(1,277)108,820－サブリース物件等（東京都中央区他）不動産サービス事業、その他ビル管理請負施設等245－(－)33279－ (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 2 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)本社(東京都千代田区)不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)統括事業施設2,145プロパティマネジメント事業部(東京都千代田区)不動産サービス事業営業用施設1,003銀座店他(東京都中央区他)不動産サービス事業営業用施設1,088サブリース物件等(東京都中央区他）不動産サービス事業、その他ビル管理請負施設等10,158 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計サンフロンティアホテルマネジメント㈱本社、ホテル施設(東京都千代田区他)ホテル・観光事業統括事業施設、ホテル運営5,801772(33,152)2,8349,409240(350)スカイハートホテル㈱本社、ホテル施設(東京都千代田区他)ホテル・観光事業ホテル運営6363(1,600)713418(49)サンフロンティア佐渡㈱本社、ホテル施設(新潟県佐渡市)ホテル・観光事業ホテル運営57023(31,590)9368830(86)㈱ホテル大佐渡本社、ホテル施設 (新潟県佐渡市)ホテル・観光事業ホテル運営61091(21,603)547564(24)日本都市ホテル開発㈱本社、ホテル施設（大阪府大阪市西区） ホテル・観光事業ホテル運営567－(－) 10166818(81)オリエンタルリゾートアソシエイツ㈱本社、ホテル施設（沖縄県国頭郡恩納村） ホテル・観光事業 ホテル運営820－(－)78278(13)サンフロンティアスペースマネジメント㈱本社、貸会議室施設(東京都港区他)不動産サービス事業貸会議室事業4580(9)18464384(170)大竹建窓㈱本社(東京都品川区)その他事務所設備1441,725(2,356)41,87546 (0) (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 4 2026年４月１日付で、日本都市ホテル開発㈱は、サンフロンティアホテルマネジメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (3) 在外子会社 在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,049,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,683,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。 なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。 継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。 保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。 個別銘柄の保有の合理性については、保有目的や効果等に加え、対象企業との取引関係に関する最近の状況を踏まえ、常勤取締役会において毎期検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社報恩千葉県浦安市舞浜２丁目41番８号20,978,60040.49 ＡＡＧＳ Ｓ５，Ｌ．Ｐ．C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9008, CAYMAN ISLANDS3,151,8006.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティ AIR2,990,3005.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,813,6003.50 JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）CITYGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)758,5041.46 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング694,7661.34 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13-１)553,4651.07 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)494,7370.95 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)492,3000.95 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号437,5700.84 計―32,365,64262.47 （注）１ 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与信託（J-ESOP）が保有する当社株式128,300株は含まれておりません。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 814,100株 株式会社日本カストディ銀行 1,190,200株３ 株式会社報恩は、当社代表取締役会長である堀口智顕がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。４ 2026年４月１日を払込期日とする第三者割当による増資により、5,500,000株（議決権55,000個）の発行を行っております。また、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるSI合同会社は、2026年２月26日から2026年４月９日までの間、当社株式を対象とした公開買付けを行い、その結果、当社株式 6,656,900 株（議決権66,569個）を取得しております。これらに伴い、伊藤忠商事株式会社とS1合同会社はそれぞれ当社の主要株主に、また、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当することとなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 180 |
| 株主数－個人その他 | 12,794 |
| 株主数－その他の法人 | 210 |
| 株主数－計 | 13,275 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式95469当期間における取得自己株式2,2882 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)48,755,5003,151,814－51,907,314 （変動事由の概要）無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 3,151,814株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)172,61693,45443,450222,620 （注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式128,300株が含まれております。 （変動事由の概要） 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次の通りであります。 譲渡制限付株式交付を目的とする自己株式取得による増加 92,500株譲渡制限付株式報酬として交付した対象者の権利喪失に伴う自己株式取得による増加 929株単元未満株式の買取りによる増加25株譲渡制限付株式報酬として交付するための自己株式処分による減少32,720株ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少10,730株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日サンフロンティア不動産株式会社取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業において販売用不動産等を保有している。 連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不動産17,949百万円及び仕掛販売用不動産160,392百万円が計上されており、総資産の67.4%を占めている。 販売用不動産等は、国内金利の変動及び海外の富裕層や機関投資家によるオフィス需要等の変動により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼働率や期待利回り等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。 ●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼働率及び期待利回り等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業において販売用不動産等を保有している。 連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不動産17,949百万円及び仕掛販売用不動産160,392百万円が計上されており、総資産の67.4%を占めている。 販売用不動産等は、国内金利の変動及び海外の富裕層や機関投資家によるオフィス需要等の変動により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼働率や期待利回り等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。 ●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼働率及び期待利回り等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業において販売用不動産等を保有している。 連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不動産17,949百万円及び仕掛販売用不動産160,392百万円が計上されており、総資産の67.4%を占めている。 販売用不動産等は、国内金利の変動及び海外の富裕層や機関投資家によるオフィス需要等の変動により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼働率や期待利回り等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。 ●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼働率及び期待利回り等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日サンフロンティア不動産株式会社取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業において販売用不動産等を保有している。 財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、販売用不動産13,574百万円及び仕掛販売用不動産133,689百万円が計上されており、総資産の66.4%を占めている。 販売用不動産等は、国内金利の変動及び海外の富裕層や機関投資家によるオフィス需要等の変動により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料及び期待利回り等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●当事業年度に売却した販売用不動産等について、前事業年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。 ●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料及び期待利回り等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業において販売用不動産等を保有している。 財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、販売用不動産13,574百万円及び仕掛販売用不動産133,689百万円が計上されており、総資産の66.4%を占めている。 販売用不動産等は、国内金利の変動及び海外の富裕層や機関投資家によるオフィス需要等の変動により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料及び期待利回り等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●当事業年度に売却した販売用不動産等について、前事業年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。 ●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料及び期待利回り等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,791,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,969,000,000 |
| 土地 | 6,563,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,937,000,000 |
| 無形固定資産 | 571,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,703,000,000 |
| 投資その他の資産 | 32,689,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,329,000,000 |
| 短期借入金 | 1,310,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,860,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,358,000,000 |