財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | AI,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣飯 伸一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区西片一丁目15番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6801-8461 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。 当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。 当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。 また、2024年10月に株式会社フュートレックを吸収合併したことにより、同社が有していた音声認識事業及びCRM事業を承継し、当社グループは音声事業及びCRM事業を主な事業の柱として展開しております。 2003年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立2007年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始2007年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設 音声ファイル作成パッケージ「AITalk® 声の職人®」の販売開始2008年２月東京都港区芝へ本社移転2009年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2011年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転 コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始2011年11月音声合成クラウドサービス「AITalk® WebAPI」の提供開始2012年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk® Custom Voice®」の提供開始2014年２月Japan Venture Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞2014年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+ 琴葉 茜®・葵®」の販売開始2014年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞2014年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2014年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞2015年10月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月Nuance Communications,Inc.（現 Cerence B.V.）との技術提携に関する契約を締結2019年１月PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk® 声プラス®」の販売開始2019年９月個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ®」の販売開始2019年10月外国語ナレーションソフト「AITalk International®3」のリニューアル販売開始2020年２月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2 伊織 弓鶴®」の販売開始2020年５月波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始2021年２月「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行2022年６月創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任2023年３月研究開発センターを閉鎖し、開発拠点機能を本社に集約2023年５月株式会社フュートレックとの資本業務提携契約を締結2023年６月株式会社フュートレックの株式を取得し関連会社化2023年７月コエステ株式会社の株式を取得し子会社化2023年９月コエステ株式会社を吸収合併2023年10月進化したDNN音声合成方式を活用した「AITalk®6」を発表2023年12月「AITalk®6」を搭載した個人向けオリジナルブランドの後継製品「A.I.VOICE®2」の販売開始2024年１月株式会社フュートレックと経営統合に関する基本合意書を締結2024年５月株式会社フュートレックと2024年10月１日を効力発生日とする合併契約を締結2024年10月株式会社フュートレックを吸収合併2025年４月株式会社Lapis Liveの株式を取得し子会社化2025年９月株式会社ATR-Trekを吸収合併2025年12月東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、設立以来「音声合成」に特化して事業を展開してまいりましたが、2024年10月１日を効力発生日とする株式会社フュートレックとの合併及び2025年４月１日付の株式会社Lapis Liveの完全子会社化に伴い、事業区分を「音声事業」、「CRM事業」、「ライバーマネジメント事業」及び「その他事業」の４区分に再編し、当連結会計年度以降、当該区分に基づくセグメント情報を開示しております。 １．音声事業（１）音声合成当社グループは、従来の「波形接続合成方式」を採用した「AITalk®5」や、深層学習技術を活用した「新DNN音声合成方式」に基づく「AITalk®6」など、高品質な音声合成エンジンを提供しております。 利用シーンや顧客ニーズに応じて最適な方式を選択できるほか、海外メーカーとの提携により、外国語音声合成を含む多言語ニーズにも対応しております。 また、音声合成技術の導入形態については、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、多様な提供形態を用意しております。 近年はクラウド・SaaS型サービスの拡充にも取り組んでおり、顧客の利用環境や導入目的に応じた柔軟な提供を可能としております。 当社グループの音声合成技術は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、観光、自治体、放送、エンターテインメント等の幅広い分野で採用されております。 主な用途は、防災無線、道路交通情報、カーナビゲーション、館内・駅構内放送、電話自動応答システム等の社会インフラ・業務用途から、スマートフォン音声対話、コミュニケーションロボット、ホームページ音声、ゲーム・アニメ向け音声、オーディオブック等のコンテンツ用途まで多岐にわたります。 ①法人向け 製品・サービスa. パッケージソフトウェア手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しております。 - AITalk® 声の職人®テキストを入力するだけで、手軽に高品質な音声ファイルを作成できるナレーション作成ソフトです。 - AITalk® 声プラス®PowerPoint®のスライドに簡単に音声を追加できるアドインソフトで、プレゼンテーション資料の音声対応を支援します。 - AITalk International®英語や中国語をはじめとする多言語のナレーション音声を合成可能なソフトウェアで、グローバルなコンテンツ制作に対応します。 b. 音声合成エンジンライセンス当社の主たるビジネスモデルです。 お客様と使用許諾契約を締結し、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等を個別に設定し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂いております。 - AITalk® Serverサーバー環境での音声合成処理に対応したエンジンで、大量の音声生成やリアルタイム処理に適しています。 - AITalk® SDKアプリケーションやシステムへの組み込みを目的とした開発キットで、柔軟なカスタマイズが可能です。 - AITalk® microAndroidやiOSなどのモバイル環境向けに最適化された小型音声合成SDKで、組み込み用途に適しています。 c. クラウドサービス（AICloud®シリーズ）高品質音声合成エンジン「AITalk®」をクラウドで手軽に利用できるサービスを展開しております。 - AITalk® WebAPIWebサービスやアプリケーションから音声合成エンジンを利用できるAPIで、手軽に音声合成機能を組み込むことが可能です。 - AITalk® 声の職人® クラウド版Webブラウザ上で簡単に音声ファイルを作成できるサービスで、インストール不要で利用できます。 - AITalk® Web読み職人®ホームページにタグを埋め込むことで、ページ内容を自動で読み上げるサービスです。 d. その他のクラウドサービス- coestation®多言語音声合成対応のクラウドサービスです。 ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。 - A.I.VOICE Biz®特徴あるキャラクターラインナップを取り揃えた、音声ファイル作成クラウドサービスです。 ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、豊富なキャラクターラインナップのマテリアル（動画などに活用できる公式イラスト）も活用できます。 e. カスタム音声辞書の作成サービス- AITalk® Custom Voice®顧客独自のオリジナル音声辞書の作成を受託開発として請け負っております。 f. 音声ファイル作成サービスお客様がご用意された収録文章をもとに、当社の高品質音声合成技術を用いてナレーションやガイダンスを作成し、音声データとして納品するサービスです。 ②コンシューマー向け製品・サービスa. A.I.VOICE®シリーズテキストを入力するだけで自然で高品質な音声を合成できる、個人向け音声合成ソフトウェアです。 製品ラインナップには、自社IPである「琴葉 茜®・葵®」をはじめ、各方面で活躍するサードパーティ運営キャラクターやコラボレーションキャラクターなど、多彩なボイスを取り揃えており、幅広いユーザーのニーズに応える構成となっています。 - A.I.VOICE®入力されたテキストを自然な音声に変換し、音声ファイルとして保存できる個人向け音声合成ソフトです。 - A.I.VOICE®2AITalk®6搭載のエンジンと多彩な編集機能で、より人間らしく表現力豊かな音声作成が可能となった次世代の音声合成ソフトです。 - A.I.VOICE® for GAMESゲーム開発環境上で、キャラクター音声の一括作成や編集を可能にするエディター拡張です。 b. その他のコンシューマー向け製品- かんたん！AITalk®5テキストを入力するだけで、簡単に高品質なナレーションを作成できる個人向けパッケージソフトです。 - かんたん！アフレコ®文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人向けパッケージソフトです。 - AITalk® あなたの声®ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現したオリジナル音声辞書を作成しパッケージソフトウェアとして提供いたします。 - coestation®（アプリ）自分や友達の声で音声合成を楽しめるスマートフォン向けアプリです。 - VOICEROID®シリーズ株式会社AHSから販売されている、豊富なキャラクターラインナップを取り揃えた音声合成ソフトウェアシリーズです。 c. キャラクターグッズ販売・キャラクターイベントの実施A.I.VOICE®シリーズのキャラクターを活用したイベントの実施や、関連グッズの販売も行っており、ユーザーとの交流を図っております。 （２）音声認識当社グループは、最先端のAI技術を用いた「vGate®」シリーズとして、騒音下でも高精度な音声認識、話者を識別する声認証、音や振動による予兆検知・不良品検知を行う「音のAI検査」を提供しております。 お客様の利用環境や、ニーズに柔軟に対応可能なカスタマイズ性を特長としており、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、さまざまな提供形態に対応しています。 顧客企業は、通信、車載、ロボット、製造、学術・開発研究機関など多岐にわたっており、コミュニケーションロボット、カーナビゲーション、スマートフォンにおける音声対話、議事録作成・文字起こし、電話自動応答システムなど、さまざまな用途で採用されています。 a. vGate ASR® 音声認識騒音環境に強く高精度で、IoT、ロボットやAIなどの先進技術を用いた製品やサービスに適した音声認識システムです。 インターネットに接続して音声認識を行う「サーバー型音声認識システム」と、機器に組み込んで音声認識を行う「ローカル型音声認識システム」を提供しております。 b. vGate Authentication® 声認証音声の固有の特徴を分析し、個人を識別する声認証システムです。 双子の声も識別できる高い認証力を持ち、速やかな登録で素早く識別が可能です。 また、言語に依存せず、自由なフレーズでの識別も可能です。 話者分離機能により、発言者を瞬時に区分することができ、議事録作成やセキュリティ強化に貢献します 。 c. vGate Aispect® 音のAI検査独自の音響処理とAI技術を用いて、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知するシステムです。 これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けをAIが代替し、点検業務の自動化と省力化を支援します。 正常時の稼働音や振動データを学習させることで、異常状態のデータがなくても予兆検知や不良品検知が可能です 。 ２．ＣＲＭ事業当社グループは、CRMによる顧客中心ビジネスを推進するための統合マーケティングプラットフォームとして、Visionary®を提供しております。 Visionaryは、20年以上にわたり多くの企業に採用されてきたCRMサービスであり、顧客データの連携・活用機能を強化し、CDP（Customer Data Platform：顧客情報基盤）ツールとしてリニューアルしております。 顧客情報の管理に加え、複数のシステムやチャネルに分散する顧客データの取込、加工、名寄せ、セグメント抽出、分析、出力など、顧客データの統合・活用に必要な機能を備えております。 また、Visionaryは、ポイント付与、クーポン配布、アンケートなどのマーケティング機能を有しており、顧客理解に基づくマーケティング施策の実行および効果検証を一つの製品で支援することが可能です。 導入企業独自の要望にも柔軟に対応可能であり、Visionaryをベースとしたオーダーメイドのシステム構築にも対応しております。 API等により、会員アプリ、ECサイト、POSシステム、BIツールなどの周辺システムとの連携も可能であり、Visionaryを中心としたマーケティングシステムの構築実績を有しております。 導入実績としては、アパレル、ホテルチェーン、結婚式場、エンターテインメント施設、コンビニエンスストア、外食チェーン、大型ショッピングモール、ドラッグストア、旅行代理店、新聞メディア、クレジットカード会社、鉄道会社、家具・インテリアショップ、高級洋菓子ブランド、国内通信キャリア、ゴルフ場予約サイトなど、幅広い業種にわたっております。 ３．ライバーマネジメント事業（１）子会社 株式会社Lapis Liveライブ配信者及びタレントの育成、マネジメント、プロモート並びに関連イベントの企画・運営を行っております。 ４．その他事業（１）子会社 株式会社スーパーワンデジタル教科書及び教材に関連するアプリ等の受託開発を行っております。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 （連結子会社）株式会社スーパーワン（注）２東京都新宿区25,000その他事業92.5役員の兼任等株式会社Lapis Live東京都文京区1,000ライバーマネジメント事業100.0役員の兼任等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2025年４月１日付で、株式会社Lapis Liveの株式の100％を取得し、同社を連結子会社としております。 ４．2025年７月１日に株式会社ATR-Trekの株式を追加取得し、同社の発行済株式総数の所有割合が100％となりました。 また、2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ATR-Trekを吸収合併しております。 ５．当社は、2026年５月14日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スーパーワンの全株式を、同社の代表取締役長谷川和寛氏が設立する特別目的会社に譲渡する検討を開始するため「株式譲渡に関する基本合意書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 また、2026年６月15日開催の取締役会において、スーパーワン株式に関する「株式譲渡契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）音声事業57（6）CRM事業29（0）ライバーマネジメント事業6（0）その他4（0）全社（共通）18（2）合計114（8）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）110(8)42.89.15,290△1.6（注）平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度に発生した吸収合併等に伴う従業員構成の変化による影響を受けております。 セグメントの名称従業員数（人）音声事業57（6）CRM事業29（0）ライバーマネジメント事業6（0）全社（共通）18（2）合計110（8）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0100.064.269.235.5-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な技術を安定的に提供することにあります。 企業理念として掲げる「テクノロジーで皆が幸せな社会を創り出す」を実現するために、独自の技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。 （２）経営戦略等音声事業においては、音声合成技術と音声認識技術の統合による新たな音声ソリューションの創出を目指し、2025年９月１日付で株式会社ATR-Trekを吸収合併するなど、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と柔軟な開発体制の構築を図っております。 CRM事業においては、20年以上にわたり多くの企業に採用されてきたCRMサービス「Visionary®」について、顧客データの連携・活用機能を強化し、CDPツールとしてリニューアルいたしました。 これにより、従来からの強みである顧客ニーズに応じた高いカスタマイズ性に加え、顧客行動の可視化やデータ活用に通じたマーケティング活動の支援が可能となり、法人顧客の多様なニーズに対応するサービス提供体制の強化を図っております。 （３）経営環境当社を取り巻く環境において、当社は2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、音声合成および音声認識を中心とした音声事業とCRM事業を２軸として、経営基盤およびガバナンス体制の一層の強化を進めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、AITalk®、vGate ASRを始めとする音声合成及び音声認識システムの開発・販売を行う音声事業と、自社のCRMサービスVisionaryの開発・販売を行うCRM事業を中核事業と位置づけております。 両事業を取り巻く市場環境は、AI技術の進展、デジタルトランスフォーメーションの加速、顧客ニーズの多様化等により変化が激しく、当社グループが持続的な成長を実現するためには、様々な課題があると認識しており、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 経営効率（ROE）の向上当社は、中長期的な企業価値の向上及び株主価値の最大化を重要な経営課題として認識しており、資本効率を意識した経営の推進に取り組んでおります。 持続的な成長に向けて、収益性の向上による利益成長を図るとともに、経営資源の最適配分及び投資効率の向上を進め、資本コストを意識した経営を強化し、2029年３月期にROE８％以上の実現を目指し、継続的な改善に努めてまいります。 ② 音声事業音声分野においては、音声合成及び音声認識技術の利用領域が拡大する一方、深層学習をはじめとする技術革新のスピードが速く、大手グローバル企業を含む競合他社との競争が一層激化しております。 このような環境下において、当社グループが競争力を維持・向上させるためには、最新技術への対応、製品・サービスの継続的な機能強化、及び顧客ニーズに即した付加価値の提供が課題であると認識しております。 当社グループは、研究開発体制の強化により最新技術のキャッチアップを進めるとともに、周辺技術を含めた音声関連ソリューションの拡充に取り組んでまいります。 また、顧客ニーズの変化を的確に把握し、新たな製品・サービスの市場投入を通じて、音声事業の成長を図ってまいります。 具体的には、「合成音声」「音声認識」の２領域から、「音声対話」「音のAI検査」「コンサルティング等の新領域」を加えた５領域へ拡大してまいります。 ③ CRM事業CRM分野においては、ECサイトとリアル店舗の連携強化、顧客データの統合・活用、マーケティング施策の高度化等に対する需要が高まっております。 一方、CRM、CDP等の関連市場では、競合サービスにおいても機能改善が進められております。 当社グループは、従来のCRM領域からCDP領域へと機能を進化させたオールインワンサービス「Visionary」について、機能拡充及び販売体制の強化に取り組んでまいります。 また、市場動向及び顧客ニーズを的確に把握し、競合商品に対する優位性を高めることにより、同事業の収益拡大を図ってまいります。 ④ 人材の確保及び育成当社グループが事業成長を継続するためには、AI音声技術、デジタルマーケティング、クラウドサービス、データ活用等に関する専門的な知識及び開発力を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 一方で、IT人材の需給は引き続き逼迫しており、優秀な人材の獲得競争は厳しい状況が続いております。 当社グループは、採用活動の強化に加え、社員一人ひとりの能力向上を支援する教育・育成体制の充実に取り組んでまいります。 また、多様な働き方に対応した就業環境の整備、組織及び個人の目標管理、働きがいの向上に資する制度運用を通じて、人材の定着及び組織力の強化に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の充実当社グループが継続的に事業を拡大し、社会的信頼を維持・向上させていくためには、事業規模及び事業内容の変化に応じた内部管理体制の整備が重要な課題であると認識しております。 特に、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの適切な運用は、安定的な成長を支える基盤であると考えております。 当社グループは、成長段階に応じた管理部門の人員体制及び業務プロセスの強化を進めるとともに、内部統制システムの整備・運用の徹底、取締役会及び監査機能の実効性向上に努めてまいります。 ⑥ ブランディング当社グループが競争の激しい市場において認知度を高め、顧客基盤を拡大していくためには、当社グループの技術力及び各サービスの価値をわかりやすく市場に訴求し、ブランド認知を向上させることが課題であると認識しております。 当社グループは、「音声技術のエーアイ」として、音声合成・音声認識技術を中心とした音声関連技術の認知拡大に取り組むとともに、「AITalk®」「A.I.VOICE®」「vGate ASR」及び「Visionary」等の各サービスブランドの訴求力向上を図ってまいります。 また、販売促進活動、広報活動及び導入事例の発信等を通じて、当社グループの事業及びサービスに対する理解促進に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスおよびCRMサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持に加えて、経営効率の改善が重要であると考えており、中期経営計画において、2029年３月期に、ROE８％以上、営業利益率10％以上の達成を目指すこととしております。 なお、2027年３月期の目標値は、売上高1,600百万円（前期比13.5%減）、営業利益40百万円（前期比60.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前期比45.9％減）であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、先進技術で社会の役に立つサービスを追求し続けることをビジョンとしており、気候変動問題を含めた持続可能な社会を実現するための諸課題への取り組みとしてサステナビリティを重要な経営課題と認識し、取締役会において重要課題の特定を行い、サステナビリティ基本方針を策定、2021年12月27日付け「事業計画及び成長可能性に関する事項」において公表いたしました。 当社グループは、企業理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、SDGsを含めた持続可能な社会の実現に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すため、「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」「３. 社会からの信頼の獲得」に取り組んでまいります。 また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会においてもサステナビリティ基本方針を各部会活動の重要な指針のひとつと位置付けることでコーポレート・ガバナンスにおけるサステナビリティの浸透を図り、適宜経営会議に部会からの報告を行うことにより各活動のモニタリングを行っております。 内部統制委員会のうち、コンプライアンス部会においても、コンプライアンス行動指針20か条において地球環境の保全を人類共通の最重要課題の一つとして企業活動における地域や地球環境の保全に配慮して行動することを定め、部会活動の指針の一つとしております。 サステナビリティ基本方針に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 サステナビリティ基本方針https://www.ai-j.jp/company/profile/csr/ （２）戦略 上記のサステナビリティ基本方針にあります「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」では、さまざまなステークホルダーの要請に応じ、音声技術による、利便性の向上と社会課題の解決へ取り組んでおります。 具体的には、社会的インフラである防災分野での持続的な活用、コールセンター、介護福祉分野等での人材不足の解決、車社会における安心・安全なナビゲーションの実現、Eラーニング・オンライン授業における業務効率化支援等様々な分野において、お客様と共に新しい価値の創造を行っております。 そのほか、学校における修学旅行等の企業訪問の積極的な受け入れを行い、地域社会に貢献する取り組みを行っております。 また、上記サステナビリティ基本方針にあります「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」では、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指し取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。 （３）リスク管理 当社グループでは、内部統制委員会にリスクマネジメント部会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント推進体制を構築しております。 気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会に関してもこの枠組みの中で把握され、リスクマネジメント部会でのリスク内容の調査、経営会議で共有及びリスクのコントロールに関する協議を行い、取締役会への報告を行っております。 当社グループのリスクマネジメントに関する詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 コーポレート・ガバナンス報告書https://www.ai-j.jp/ir/pdf/corporate-governance.pdf （４）指標及び目標 当社グループは現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。 気候変動につきましても、当社グループの事業の特性上、温室効果ガス排出との関連が少ないことから、現時点において重要な影響がないと認識しております。 今後、当社グループにおいて指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する2026年３月末時点での実績は、次のとおりであります。 ①女性活躍の推進・従業員の女性比率 38.3％・管理職の女性比率 20.0％ ②子育て支援の推進・過去１年間の育児休業制度の利用者数 ２名（内、男性１名） ③働き方改革の推進・過去１年間の月平均残業時間 11.72時間・過去１年間の平均有給消化率 83.0％・在宅勤務実施者割合 82.6％・治療・療養のための短時間勤務制度を整備・夏季特別休暇（７～９月の間の任意の日付で取得可能）の導入 上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算補足説明資料」をご参照ください。 本報告書提出日現在において、当社グループでは、目標を以下の通りと定めております。 ①子育て支援の推進・育児休業制度の対象者のうち、利用率 男性30%以上、女性80%以上 ②働き方改革の推進・月平均残業時間 20時間以下・平均有給消化率 80％以上 当社グループは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて取り組んでおります。 今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当取り組みと関係性が深い指標の目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。 決算説明会補助資料https://www.ai-j.jp/ir/irnews/ |
| 戦略 | （２）戦略 上記のサステナビリティ基本方針にあります「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」では、さまざまなステークホルダーの要請に応じ、音声技術による、利便性の向上と社会課題の解決へ取り組んでおります。 具体的には、社会的インフラである防災分野での持続的な活用、コールセンター、介護福祉分野等での人材不足の解決、車社会における安心・安全なナビゲーションの実現、Eラーニング・オンライン授業における業務効率化支援等様々な分野において、お客様と共に新しい価値の創造を行っております。 そのほか、学校における修学旅行等の企業訪問の積極的な受け入れを行い、地域社会に貢献する取り組みを行っております。 また、上記サステナビリティ基本方針にあります「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」では、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指し取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。 気候変動につきましても、当社グループの事業の特性上、温室効果ガス排出との関連が少ないことから、現時点において重要な影響がないと認識しております。 今後、当社グループにおいて指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する2026年３月末時点での実績は、次のとおりであります。 ①女性活躍の推進・従業員の女性比率 38.3％・管理職の女性比率 20.0％ ②子育て支援の推進・過去１年間の育児休業制度の利用者数 ２名（内、男性１名） ③働き方改革の推進・過去１年間の月平均残業時間 11.72時間・過去１年間の平均有給消化率 83.0％・在宅勤務実施者割合 82.6％・治療・療養のための短時間勤務制度を整備・夏季特別休暇（７～９月の間の任意の日付で取得可能）の導入 上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算補足説明資料」をご参照ください。 本報告書提出日現在において、当社グループでは、目標を以下の通りと定めております。 ①子育て支援の推進・育児休業制度の対象者のうち、利用率 男性30%以上、女性80%以上 ②働き方改革の推進・月平均残業時間 20時間以下・平均有給消化率 80％以上 当社グループは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて取り組んでおります。 今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当取り組みと関係性が深い指標の目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。 決算説明会補助資料https://www.ai-j.jp/ir/irnews/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、上記サステナビリティ基本方針にあります「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」では、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指し取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する2026年３月末時点での実績は、次のとおりであります。 ①女性活躍の推進・従業員の女性比率 38.3％・管理職の女性比率 20.0％ ②子育て支援の推進・過去１年間の育児休業制度の利用者数 ２名（内、男性１名） ③働き方改革の推進・過去１年間の月平均残業時間 11.72時間・過去１年間の平均有給消化率 83.0％・在宅勤務実施者割合 82.6％・治療・療養のための短時間勤務制度を整備・夏季特別休暇（７～９月の間の任意の日付で取得可能）の導入 上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算補足説明資料」をご参照ください。 本報告書提出日現在において、当社グループでは、目標を以下の通りと定めております。 ①子育て支援の推進・育児休業制度の対象者のうち、利用率 男性30%以上、女性80%以上 ②働き方改革の推進・月平均残業時間 20時間以下・平均有給消化率 80％以上 当社グループは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて取り組んでおります。 今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当取り組みと関係性が深い指標の目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 （１）技術動向について 当社グループの音声事業は、AIの実用化の世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。 また当社グループのCRM事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品の開発を継続して行っております。 当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。 しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合について 当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。 当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。 経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。 しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、定期的に競合他社の動向を調査し、優位性を維持する体制整備を行ってまいります。 （３）知的財産権について 当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。 当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）品質管理について 当社グループでは、特にソフトウエア開発に関して、コードレビュー、テスト等の品質チェックを徹底し、不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、バグ等の不具合の発生を完全に防止することはできません。 当連結会計年度末において当社グループの責任による不具合の発生により、顧客の事業に影響を与えるような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）組織体制／人材について 当社グループでは、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。 当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職と高度なスキルを有する技術者が必要であります。 グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、昨今のあらゆる分野で技術者の需要が増えている中、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。 （６）企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク 当社グループでは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。 前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報セキュリティについて 当社グループでは、研究開発・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。 これらの電子データに関し、ハッカーやコンピュータウィルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。 特にサイバー攻撃はますます高度化、複雑化し、情報技術の脆弱性を突かれ、攻撃を受けた場合、当社ネットワークへの不正アクセスやウェブサイト・オンラインサービスの停止などが発生する可能性があります。 このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する個人情報・営業機密などの機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。 ＩＳＭＳおよびプライバシーマークを取得し、万全を期しておりますが、想定外の事態によりサービスの停止、あるいは情報資産が流出する可能性はゼロではなく、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）コンプライアンスについて 当社グループでは、四半期毎に開催される内部統制委員会において内部統制状況の点検を行い、さらに適宜コンプライアンスについての教育を行っております。 また、内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。 このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）音声事業における契約について 当社グループの音声事業における音声認識技術においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。 また、音声合成技術においては、外国語音声合成に関して、Ｃｅｒｅｎｃｅ社を始めとした海外企業とアライアンスを組んでおります。 各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）多額なのれんの発生と減損リスクについて 当社グループは、企業結合の際に生じたのれんを保有しており、一定期間で償却を行っております。 当連結会計年度においてのれん残高は前連結会計年度末から増加しております。 当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による輸出・企業収益への影響や、中東情勢等の地政学的リスク、金融資本市場の変動、食料品等を中心とした物価上昇を背景に、先行き不透明な状況の中、インバウンド需要の拡大、DX関連の設備投資の継続等により、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。 また、企業における人手不足への対応、業務効率化及び生産性向上を目的とするソフトウェア投資やクラウド活用が進展しており、情報通信・ソフトウェアサービス業界においては、需要面では堅調な推移が見込まれる状況にある一方、生成AIの普及に伴い、音声・対話・CRM等のソフトウェアサービス領域では新たなサービスやソリューションの開発が加速しており、競争環境においては国内外の企業間競争が一段と激化しております。 当社グループを取り巻く環境においては、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、音声合成及び音声認識を中心とした音声事業とCRM事業を２軸として、経営基盤及びガバナンス体制の一層の強化を進めております。 音声事業においては、音声合成技術と音声認識技術の統合による新たな音声ソリューションの創出を目指し、2025年９月１日付で株式会社ATR-Trekを吸収合併するなど、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と柔軟な開発体制の構築を図っております。 法人向け分野においては、深層学習を用いた音声合成エンジン「AITalk6」を搭載した新クラウドサービス「AITalk®声の職人クラウド版」及び「AITalk®WebAPI」の提供を開始し、従来のオンプレミス製品に加えてクラウド・SaaS型の利用環境を整備することで、法人顧客の幅広いニーズに対応できる体制を強化いたしました。 防災分野においては、防災・消防向けライセンスが引き続き堅調に推移するとともに、通信途絶環境下における災害情報収集・救助活動支援をはじめ、緊急時における厳しい環境下でも活用可能な防災ソリューションの実現を目指した技術開発を進めるなど、社会課題の解決に資する取り組みを推進しております。 また、オリジナルAI音声モデル作成サービス「AITalk® Custom Voice」においては、著名人の音声モデル作成や、発話が困難な方のコミュニケーション支援を目的とした福祉分野での活用など、引き続き多様な用途への展開に取り組んでおります。 加えて、オーディオブック等音声コンテンツ作成においては、音声合成技術を活用した制作体制の強化を進めており、コンテンツ制作需要の拡大を背景に、受託案件及び制作実績が堅調に推移しております。 音声認識分野においては、音声認識システムの展開に加え、音によるAI検査ソリューション「vGate AispectTM」の普及および導入促進に取り組んでおり、製造業をはじめとする様々な現場のDX化に資するソリューションとしての活用拡大を図っております。 コンシューマー向け分野においては、個人向け音声合成スマートフォンアプリ「コエステーション」の登録ユーザー数が増加を続けており、福祉から娯楽まで幅広い分野で個人の音声合成利用が拡大しております。 また、A.I.VOICEシリーズにおいては、各種コラボレーション企画の実施や関連グッズの展開が進み、キャラクターIPの価値向上とユーザー接点の拡大を図っております。 CRM事業においては、20年以上にわたり多くの企業に採用されてきたCRMサービス「Visionary®」について、顧客データの連携・活用機能を強化し、CDPツールとしてリニューアルいたしました。 これにより、従来からの強みである顧客ニーズに応じた高いカスタマイズ性に加え、顧客行動の可視化やデータ活用を通じたマーケティング活動の支援が可能となり、法人顧客の多様なニーズに対応するサービス提供体制の強化を図っております。 2025年４月１日付で完全子会社化したライバーマネジメント事務所である株式会社Lapis Liveにおいては、所属ライバー数が400名を超える規模となり、IRIAMにおける年間表彰を受賞するなど躍進を続けております。 当社は、2024年10月１日に株式会社フュートレックを合併し、同社の子会社を当社の連結子会社としました。 また、2025年４月１日より株式会社Lapis Liveを当社グループの連結の範囲に含めております。 株式会社Lapis Liveが運営する事業を独立した報告セグメントとして開示することとしたため、当社グループの事業セグメントは「音声事業」、「ＣＲＭ事業」、「ライバーマネジメント事業」、「その他事業」の４区分としています。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 株式会社フュートレックの合併等が2024年10月１日であったため、前連結会計年度の音声事業の一部、ＣＲＭ事業、その他事業の売上高は、第３四半期連結会計期間以降（６ヶ月間）の売上高となっています。 また、株式会社Lapis Liveの連結子会社化は2025年４月１日に行われたため、ライバーマネジメント事業の売上高は当連結会計年度より計上されています。 当連結会計年度の各セグメントの売上高の増加及び利益の増減には、これらの影響が含まれています。 ⅰ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ411,927千円減少し、2,548,287千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ117,330千円減少し、324,835千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294,596千円減少し、2,223,451千円となりました。 ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,850,060千円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は100,554千円（前連結会計年度比7.8％減）、経常利益は79,331千円（前連結会計年度比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110,959千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失15,689千円）となりました。 セグメントごとの当連結会計年度の売上高と営業利益につきましては、次のとおりであります。 （音声事業）売上高は1,127,810千円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は104,475千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。 （ＣＲＭ事業）売上高は569,751千円（前連結会計年度比97.2％増）、営業利益は15,893千円（前連結会計年度は、営業損失2,983千円）となりました。 （ライバーマネジメント事業）売上高は68,283千円（前連結会計年度比－％）、営業損失は4,909千円（前連結会計年度比－％）となりました。 （その他事業）売上高は84,213千円（前連結会計年度比129.7％増）、営業利益は22,338千円（前連結会計年度比329.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較し、612,045千円減少し、976,906千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は76,921千円（前連結会計年度は101,734千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は417,719千円（前連結会計年度は245,079千円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は271,246千円（前連結会計年度は382,066千円の使用）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ⅱ．受注実績当社グループは、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 法人向け製品 （千円）1,005,023113.5法人向けサービス （千円）640,931155.8コンシューマー向け製品 （千円）134,78071.3コンシューマー向けサービス （千円）69,324－合 計 （千円）1,850,060124.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ149,06710.0208,75711.3国立研究開発法人情報通信研究機構221,92314.977,0104.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ⅰ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,854,916千円となり、前連結会計年度末に比べ266,766千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金112,045千円及び預け金174,550千円が減少したことによるものであります。 固定資産は691,683千円となり、前連結会計年度末に比べ144,483千円減少いたしました。 これは主に前払金が203,634千円減少し、のれんが55,897千円増加したことによるものであります。 繰延資産は1,686千円となり、前連結会計年度末に比べ677千円減少いたしました。 これは社債発行費が677千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,548,287千円となり、前連結会計年度末に比べ411,927千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は268,914千円となり、前連結会計年度末に比べ87,243千円減少いたしました。 これは主に買掛金が95,656千円減少し、未払法人税等が5,163千円、契約負債が3,815千円増加したことによるものであります。 固定負債は55,921千円となり、前連結会計年度末に比べ30,086千円減少いたしました。 これは主に社債が30,000千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、324,835千円となり、前連結会計年度末に比べ117,330千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,223,451千円となり、前連結会計年度末に比べ294,596千円減少いたしました。 これは、利益剰余金が110,959千円増加し、自己株式が225,179千円減少し、資本剰余金が475,295千円減少、非支配株主持分が155,440千円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は87.0％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。 ⅱ．経営成績（売上高）及び（営業利益）当連結会計年度の売上高は1,850,060千円、営業利益は100,554千円となりました。 これは主に、株式会社フュートレックと合併したことによる合理化効果が当初の予定よりも前倒しとなり、前連結会計年度にセグメント損益が赤字であったＣＲＭ事業も黒字化したことによります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は79,331千円となりました。 これは主に、東証スタンダード市場へ市場変更したことにより発生した上場関連費用11,538千円等によります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は110,959千円となりました。 これは主に、政策保有株式の見直しと資産の効率化及び財務体質の強化を図るために、保有する投資有価証券の全て（非上場株式１銘柄）を売却した際に発生した投資有価証券売却益50,094千円等によります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、76,921千円（前連結会計年度は101,734千円の収入）となりました。 これは主な増加は、税金等調整前当期純利益が106,862千円、のれんの償却額が81,036千円、減価償却費32,601千円等、主な減少は、売上債権の増加額16,846千円、仕入債務の減少額95,656千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は417,719千円（前連結会計年度は245,079千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出500,000千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は271,246千円（前連結会計年度は382,066千円の使用）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出81,176千円、非支配株主への配当金の支払額125,800千円等によるものであります。 （資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払、業務委託費の支払のほか、販売費及び一般管理費等に含まれる営業費用、研究活動における機能拡充・強化等に係る費用であります。 （財務政策）当社グループの運転資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。 自己資金で手当できない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金調達を行うことになります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動においては、「声とともに便利で楽しい未来を創造する。 」をビジョンに掲げ、音声事業とＣＲＭ事業において研究開発を進めております。 当連結会計年度においては、音声合成技術の開発、音声認識技術の開発、「音のＡＩ検査」技術の開発、Visionary Cloudの開発等を実施いたしました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は123,429千円であり、セグメント別の内訳は、音声事業に係る研究開発費107,597千円、ＣＲＭ事業に係る研究開発費15,831千円であります。 なお、その他事業及びライバーマネジメント事業に係る研究開発費は発生しておりません。 当連結会計年度の研究開発活動の状況は、以下のとおりとなります。 音声事業音声事業の研究開発内容①AITalk®の品質向上日本語音声合成エンジンAITalk®の品質向上として、「日本語言語解析の精度向上」及び「DNN音声合成の品質向上」について、以下の取り組みを実施しました。 ⅰ．日本語言語解析の精度向上日本語言語解析の品質の基本となる言語辞書の継続的な品質向上、機械学習を用いた読み分け処理の高精度化などに取り組みました。 これらの取り組みは、「ⅱ．DNN音声合成の品質向上」の研究成果と組み合わせることにより、合成音声の自然性の向上を実現します。 ⅱ．DNN音声合成の品質向上最新のニューラルボコーダ技術を取り入れた高品質な音声合成の研究開発として、音響特徴量を生成するニューラルネットワークの改善を実施し、更に自然な音声を生成できるようになりました。 本成果は、AITalk®6製品・サービス、コンシューマー向け音声合成ソフトウエア「A.I.VOICE®2」で利用されています。 ②AITalk®6製品・サービスの開発新世代DNN音声合成エンジン「AITalk®6」の製品・サービスの開発を実施し、サーバー型エンジン「AITalk®6 WebAPI」、法人向けナレーション作成ソフト「AITalk®6声の職人®」最新シリーズのクラウド版の提供を開始しました。 ③音声認識技術の開発音声合成（口）・音声認識（耳）を一体化した「組み込み型音声対話フレームワーク」のさらなる進化を目指し、独自のLLM（大規模言語モデル）技術を「脳」として組み込んだ、自律型の音声対話フレームワークの開発を実施しました。 また、音声認識とLLMを統合した「対話要約・分析AIエージェント」の開発を実施しました。 ④「音のAI検査」技術の開発製品や機器の発する音を機械学習させることで、その異常音を検知して故障や劣化などを即座に検出する「音のAI検査」技術の開発を行いました。 具体的には、AIモデルの作成・評価・改善を自走することで精度を向上させ、現場の日々の運用状況可視化をサポートする開発者向けAI予知保全キット「vGate Aispect®2.0SDK」の開発を実施しました。 ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業の研究開発内容Visionary Cloudの開発今後のデジタルマーケティング市場でのさらなる事業拡大を目指し、当社が独自に開発・提供する統合型CRMソリューションVisionaryのマルチテナント版であるVisionary Cloudの開発を行いました。 具体的には、顧客データ活用の要望の高さを反映し、CDP（Customer Data Platform:顧客情報基盤）機能の開発を実施しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、26,939千円（無形固定資産を含む）であり、その内訳は、大阪事務所内装工事による建物附属設備16,908千円、業務用PCの購入4,154千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却は、ソフトウエアで計上している「コエステーション新エンジン」の除却22,031千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)全社（共通）事務所用設備ソフトウエア等32,5556,57610,1482,01251,29218 (2)音声事業ソフトウエア等－6,2875,606－11,89457(6)CRM事業工具、器具及び備品－191－－19129(0)ライバーマネジメント事業－－－－－－6(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）の年間平均人員を外書しております。 ３．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料（共益費含む）は20,062千円であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社Lapis Live本社（東京都文京区）ライバーマネジメント事業－－－－0(0)株式会社スーパーワン本社（東京都新宿区）その他事業工具、器具及び備品1,153－1,1534(0) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,831,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,939,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,290,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、株式の流動性といった保有目的における合理性、かつ当社の今後の事業戦略やシナジー効果を鑑みて保有を行うこととしております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式150,095非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 廣飯 伸一千葉県浦安市880,00014.42 株式会社ソルクシーズ東京都港区芝浦3-1-21250,0004.10 吉田 大介京都府京都市右京区206,8003.39 吉田 大志千葉県市川市150,6002.47 亀井 佳代兵庫県神戸市垂水区145,0002.38 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-10117,8001.93 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-194,0991.54 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2194,0001.54 和田 章愛知県春日井市57,7000.95 吉田 昭静岡県富士宮市48,0000.79計－2,043,99933.50 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 5,622 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 5,748 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田 昭 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式426195,442当期間における取得自己株式3313,101（注）当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -251,260,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,176,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,004,298－700,0006,304,298合計7,004,298－700,0006,304,298自己株式 普通株式363,171542,426703,472202,125合計363,171542,426703,472202,125（注）１．普通株式の減少700,000株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。 ・自己株式買付による増加 542,000株・単元未満株式の買取による増加 426株・譲渡制限付株式報酬による減少 3,472株・自己株式の消却による減少 700,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社エーアイ 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加賀美 弘明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士森脇 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エーアイ及び連結子会社は、主として音声事業及びCRM事業を行っている。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、音声事業では、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行なっている。 また、CRM事業では、デジタルマーケティング市場における製品及びサービス提供を行なっている。 当連結会計年度における各事業の売上高は、音声事業1,127,810千円、CRM事業569,751千円であり、連結売上高全体の91.8%となっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売に係る売上高のうち、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等に係るものについては、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しているが、取引の大部分は決算月までに業務が完了し収益が認識されている。 製品の販売に係る売上高のうち、販売契約に基づく製品等の納品に係るものについては、製品等の検収が完了した時点において収益を認識している。 これらの製品の販売取引における成果物は、電子データの形で制作及び納品が行われることが多く、外部から開発作業の完了あるいは製品の納品等を観察することが難しいという特徴がある。 また、サービスに係る売上高は、クラウドサービス及びサポートサービス等の提供に係るものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。 これらのサービスにおいては、電子データ又は物品の納品を伴わないことが多く、外部からサービス提供の事実を観察することが難しいという特徴がある。 上記の特徴から、実際には期末日までにソフトウエアの開発、製品の納品あるいはサービスの提供が完了していないにもかかわらず、売上が計上された場合、外部から検出することが難しいことがある。 売上高の期間帰属が適切ではない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社エーアイの音声事業及びCRM事業における製品の販売及びサービスに係る売上高の期間帰属の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。 ・売上計上時に、売上計上仕訳の権限者による承認が行われる。 （２）売上高の期間帰属の確認音声事業及びCRM事業における売上について、決算月である３月度の売上取引の中から一定金額以上の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・契約書の閲覧等により、取引内容を理解し、採用された収益認識基準の合理性を検討した。 ・売上計上日と契約書、検収確認書等との突合を行った。 上記に加え、取引の性質に応じて、以下の監査手続を実施し、売上高の期間帰属を確認した。 ・主に製品の販売等、電子データの納品を伴う取引については、顧客への電子データ納品履歴を閲覧した。 ・主にサービスの提供等、電子データの納品を伴わない取引については、顧客へのシステムリリース通知メール等を閲覧した。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月18日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアイの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エーアイが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エーアイ及び連結子会社は、主として音声事業及びCRM事業を行っている。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、音声事業では、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行なっている。 また、CRM事業では、デジタルマーケティング市場における製品及びサービス提供を行なっている。 当連結会計年度における各事業の売上高は、音声事業1,127,810千円、CRM事業569,751千円であり、連結売上高全体の91.8%となっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売に係る売上高のうち、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等に係るものについては、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しているが、取引の大部分は決算月までに業務が完了し収益が認識されている。 製品の販売に係る売上高のうち、販売契約に基づく製品等の納品に係るものについては、製品等の検収が完了した時点において収益を認識している。 これらの製品の販売取引における成果物は、電子データの形で制作及び納品が行われることが多く、外部から開発作業の完了あるいは製品の納品等を観察することが難しいという特徴がある。 また、サービスに係る売上高は、クラウドサービス及びサポートサービス等の提供に係るものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。 これらのサービスにおいては、電子データ又は物品の納品を伴わないことが多く、外部からサービス提供の事実を観察することが難しいという特徴がある。 上記の特徴から、実際には期末日までにソフトウエアの開発、製品の納品あるいはサービスの提供が完了していないにもかかわらず、売上が計上された場合、外部から検出することが難しいことがある。 売上高の期間帰属が適切ではない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社エーアイの音声事業及びCRM事業における製品の販売及びサービスに係る売上高の期間帰属の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。 ・売上計上時に、売上計上仕訳の権限者による承認が行われる。 （２）売上高の期間帰属の確認音声事業及びCRM事業における売上について、決算月である３月度の売上取引の中から一定金額以上の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・契約書の閲覧等により、取引内容を理解し、採用された収益認識基準の合理性を検討した。 ・売上計上日と契約書、検収確認書等との突合を行った。 上記に加え、取引の性質に応じて、以下の監査手続を実施し、売上高の期間帰属を確認した。 ・主に製品の販売等、電子データの納品を伴う取引については、顧客への電子データ納品履歴を閲覧した。 ・主にサービスの提供等、電子データの納品を伴わない取引については、顧客へのシステムリリース通知メール等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エーアイ及び連結子会社は、主として音声事業及びCRM事業を行っている。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、音声事業では、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行なっている。 また、CRM事業では、デジタルマーケティング市場における製品及びサービス提供を行なっている。 当連結会計年度における各事業の売上高は、音声事業1,127,810千円、CRM事業569,751千円であり、連結売上高全体の91.8%となっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売に係る売上高のうち、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等に係るものについては、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しているが、取引の大部分は決算月までに業務が完了し収益が認識されている。 製品の販売に係る売上高のうち、販売契約に基づく製品等の納品に係るものについては、製品等の検収が完了した時点において収益を認識している。 これらの製品の販売取引における成果物は、電子データの形で制作及び納品が行われることが多く、外部から開発作業の完了あるいは製品の納品等を観察することが難しいという特徴がある。 また、サービスに係る売上高は、クラウドサービス及びサポートサービス等の提供に係るものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。 これらのサービスにおいては、電子データ又は物品の納品を伴わないことが多く、外部からサービス提供の事実を観察することが難しいという特徴がある。 上記の特徴から、実際には期末日までにソフトウエアの開発、製品の納品あるいはサービスの提供が完了していないにもかかわらず、売上が計上された場合、外部から検出することが難しいことがある。 売上高の期間帰属が適切ではない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社エーアイの音声事業及びCRM事業における製品の販売及びサービスに係る売上高の期間帰属の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。 ・売上計上時に、売上計上仕訳の権限者による承認が行われる。 （２）売上高の期間帰属の確認音声事業及びCRM事業における売上について、決算月である３月度の売上取引の中から一定金額以上の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・契約書の閲覧等により、取引内容を理解し、採用された収益認識基準の合理性を検討した。 ・売上計上日と契約書、検収確認書等との突合を行った。 上記に加え、取引の性質に応じて、以下の監査手続を実施し、売上高の期間帰属を確認した。 ・主に製品の販売等、電子データの納品を伴う取引については、顧客への電子データ納品履歴を閲覧した。 ・主にサービスの提供等、電子データの納品を伴わない取引については、顧客へのシステムリリース通知メール等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社エーアイ 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加賀美 弘明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士森脇 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月18日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,593,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 625,000 |
| その他、流動資産 | 4,154,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,055,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,012,000 |
| 建設仮勘定 | 559,000 |
| 有形固定資産 | 48,183,000 |