財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | FRONTEO, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5463－6344(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2003年８月東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立2004年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転2004年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2004年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始2004年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始2007年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年12月UBIC North America,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得2009年12月世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年１月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立2011年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立2011年10月UBIC Taiwan, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立2011年12月UBIC Korea, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立2012年３月自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年５月米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止）2014年８月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBIC MEDICAL(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立2015年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化2015年９月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併2015年11月自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立2018年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 年月事項2018年５月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始2019年３月AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併2020年７月論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始2020年９月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化2020年10月経済安全保障サービスを提供開始2021年１月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得2021年９月東京都に管理医療機器販売業の届出2021年10月AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行2023年３月メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始2023年７月新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始2023年10月当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併2025年１月FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖2025年４月株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化2026年２月バイオベンチャーとの共同創薬エコシステム事業「DDAIF Innovation Bridge」を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2026年３月31日現在）で構成され、（１）ライフサイエンスAI事業、（２）リスクマネジメント事業、（３）DX事業の３つのセグメントで展開しております。 各事業の内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 (１) ライフサイエンスAI事業 ① AI創薬分野AI創薬分野においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。 この課題を解決する一つの方法として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。 この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。 また、DDAIFを活用したビジネスモデルとして、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」及び「自社研究・共同研究」の４つのモデルを展開しており、製薬企業やバイオベンチャー、アカデミア等と連携をしながら創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。 ② AI医療機器分野AI医療機器分野では、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。 また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスの一環として「トークラボKIBIT」をリリースし、2025年10月１日よりサービスの提供を開始しました。 加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。 (２) リスクマネジメント事業 ① ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。 ② リーガルテックAI分野リーガルテックAI分野においては、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）及び電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。 デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。 また、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。 eディスカバリ支援では、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。 これにより、企業の負担を軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。 ③ 経済安全保障分野経済安全保障分野においては、世界情勢や社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。 国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。 また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっており、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。 当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。 これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。 (３)DX事業 日本においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。 その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。 こうした課題に対応すべく、当社は2025年４月30日に子会社化した株式会社アルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。 さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アルネッツ (注)１、２、３神奈川県横浜市中区31,650千円DX事業100.0役務の提供債務の被保証FRONTEO Korea,Inc.韓国 ソウル市700,000千韓国ウォンｅディスカバリ関連事業100.0役務の提供役員の兼任その他３社 （注） １ 2025年４月30日に株式会社アルネッツの株式を100%取得したことにより子会社としております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 株式会社アルネッツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社アルネッツ(1) 売上高 2,361,795千円 (2) 経常利益 233,429千円(3) 当期純利益 160,281千円(4) 純資産額 438,386千円(5) 総資産額 1,190,800千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ライフサイエンスAI事業53(5)リスクマネジメント事業115(17)DX事業104(19)合計272(41) （注） １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しておりますが、主として2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)170(23)43.84.19,064,8140.7 (注) １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており ます。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(人)ライフサイエンスAI事業53(5)リスクマネジメント事業106(17)DX事業11(1)合計170(23) (注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 (注)３パート・有期労働者9.4100.071.870.054.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は管理職が多く含まれる一方、女性は男性に比して若年齢層が多く、女性管理職比率9.4%であります。 また、仕事との両立のための育児時短勤務の多くは女性が活用しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。 当社グループは、中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。 2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再編を実施し、報告セグメントを変更しております。 これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。 また、2027年３月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 (ライフサイエンスAI事業)ライフサイエンスAI事業では、自然言語処理技術を強みとする方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、さらなる事業拡大を進めてまいります。 創薬事業の成長により黒字化を予定しており、今後の非連続的な成長を目指してまいります。 AI創薬分野日本政府が2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化の動きが活発化しております。 一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。 これらの課題に対する解決策として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。 DDAIFを軸としたAI創薬のビジネスは、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」に加え、「自社研究・共同研究」を含む４つのモデルへと拡張しています。 現在、特定テーマやプロジェクトを起点として、DDAIFを活用した「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しております。 今後は、これまでの成功実績を基盤として案件拡大を図るとともに、製薬企業の研究開発戦略全般に対する意思決定を支援する「包括的共創モデル」への発展を推進してまいります。 また、「DDAIF Innovation Bridge」を起点とした各共創プロジェクトについては、プロフィットシェア型での共同研究・事業化を推進し、収益の安定化と非連続的な収益機会創出の両立を図ってまいります。 これにより、従来の共創プロジェクトによる積み上げ型の収益構造から、導出による一時金やマイルストーン、ロイヤルティ型の収益構造に変革を進め、成功確率の高い創薬パイプラインを多数所有する新たなビジネスモデルへの成長を進めてまいります。 「自社・共同研究」では、国立大学法人東京科学大学に共同研究拠点を配置するなど、同校との連携を強化し、仮説生成から実験検証までの一体化した研究体制を構築し、高い新規性を持つ創薬パイプラインの創出を推進してまいります。 加えて、オクラホマ大学との共同研究を通じて、臨床外挿性の高い研究開発を推進してまいります。 今後は、DDAIFを核とした創薬エコシステムを構築し、創薬プロセスの効率化、開発期間の短縮及び成功確率の向上を実現することで、非連続的な成長を目指してまいります。 AI医療機器分野AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。 開発の進展に応じたマイルストーンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤルティフィーを受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を進めております。 認知症領域の医療機器については、2026年度中の承認を目指し開発を継続しております。 同領域の非医療機器に関する産業横断アライアンスについては、日本生命保険相互会社及び朝日生命保険相互会社への導入を皮切りに、その他の保険会社や金融機関等とのアライアンス拡大を進めてまいります。 また、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発検討も進めており、対応領域の拡大を図ってまいります。 今後も、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を推進するとともに、パイプラインの拡充を通じた非連続的な成長を目指してまいります。 (リスクマネジメント事業)リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。 ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野企業の不正リスクの未然防止に関する社会的な要請が高まっており、コンプライアンス体制構築の急務を背景に、情報漏洩、人権問題、品質不正といった社会的関心の高い課題への対応ニーズが拡大するなか、AI監査ソリューションの導入が進んでいます。 こうした環境のもと、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと、売上の一時的な減少を許容しつつ、収益性の高い事業構造への転換を推進してまいります。 「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした、平時におけるコンプライアンス監査ソリューションの提供に注力するとともに、大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と継続的な成長を目指してまいります。 ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野当社がプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する製造業においては、国内生産年齢人口の減少が加速する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。 こうした課題と需要を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後さらなる成長拡大が期待されます。 当社は、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと「KIBIT Libria（キビットリブリア）」、「匠KIBIT零（タクミキビットゼロ）」を製品ラインナップの中心として位置付け、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発と徹底した内部稼働率管理を通じて生産性の向上を図ってまいります。 リーガルテックAI分野リーガルテックAI分野において当社は、日本における有事対応サポートのリーディングカンパニーとして、圧倒的に豊富な実績と高い信頼性を強みとして、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査事業を中心に展開してまいります。 また、当社が独自に運営する、ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」や、企業の法務・コンプライアンス担当者同士で実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的として設立されたコミュニティ「Risk Initiative Community」を通じたマーケティング活動及び営業活動を積極的に展開しております。 顧客基盤と継続的な接点強化を通じて、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。 経済安全保障分野経済安全保障分野では、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。 国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。 また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっています。 近年、国際的な研究活動においても、外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control or Influence）への懸念が高まっており、政府においても、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する手順書」が策定されるなど、対策強化が進められています。 一方、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な情報確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しています。 これらの課題に対し、当社は「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトのもと、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、研究者の事務負担を最小限に抑えながら、技術流出リスクを高精度かつリアルタイムに可視化するシステムの開発・実装を進めてまいります。 これにより、日本の研究セキュリティ水準を世界最高水準へ引き上げるとともに、国際共同研究を持続可能に支える研究環境の整備に貢献してまいります。 また、政府の政策動向と連動しながら、経済安全保障政策の実装を担う官公庁、研究機関、企業への支援を拡大してまいります。 今後も、リカーリング収益基盤の拡大強化を図るとともに、経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長を目指してまいります。 (DX事業) 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix（メンディックス）」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提とした基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。 現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く見られます。 当社のプロフェッショナル支援ソリューション「KIBIT」を「Mendix」へアドオンすることで新たな付加価値を創出し、双方の顧客基盤に対するクロスセル効果を通じたソリューション提供領域の拡大を目指し、DX事業の基盤を築いてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、企業理念である「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。 当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。 その実現に向けて、お客様、取引先、株主、従業員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取組につながると考えております。 環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 特に方程式駆動型AI「KIBIT」は、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献してまいります。 (1) ESG① ガバナンス当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、経営会議を毎月1回以上開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。 さらに、原則として毎月１回開催される定例取締役会では、すべての重要事項を付議するとともに、業務執行状況についても随時報告を行っております。 加えて、重要な議案が発生した際には、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。 サステナビリティへの対応に関しては、毎年、全社を対象に定期的なヒアリングを実施し、サステナビリティに関連するリスクの抽出、影響範囲及び発生可能性の評価を行ったうえで、重要課題の特定を行っております。 また、社外役員を含む取締役及び監査役で構成されるリスク管理委員会においては、リスクの内容や評価、さらにその防止・軽減策について審議を行い、リスク管理体制の強化に努めております。 ② 戦略低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析並びに検証に取り組んでまいります。 気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。 当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。 具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。 リスク・機会種類項目移行リスク政策・法規制リスク規制対応コストの増加規制の影響によるビジネス進捗の遅れ技術リスク環境配慮技術開発の遅れ環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加市場リスク省エネ対応要請の想定以上の高まり原材料や燃料コストの急騰による調達コスト、部材価格の上昇評判リスク対応の遅れによる企業ブランドの低下情報開示の不足による外部評価の低下物理リスク急性リスク災害による自社拠点や人材の不稼働データセンターなど委託施設での事故や被災によるサービス提供の停滞慢性リスク気温上昇による従業員の健康影響と生産性の低下資源や電力、食料等の供給不安定化機会製品・サービス環境配慮技術（省電力、業務効率化など）の開発先行による事業機会の獲得リスク予測や行動支援AIの社会実装の推進や人的資源の有効活用に対する需要の増加市場情報の開示促進による企業イメージの向上省エネルギーで解析するAIの需要増加 ③ リスク管理気候問題、人権、労働環境、地政学的リスク等が事業活動に与える影響については、個別に問題提起を行い、分析・評価の上、対策を講じております。 また、個別のリスク事案に対して機動的かつ柔軟に対応し、実効性のあるリスク管理を推進するため、リスク管理委員会の下部組織を設置し、定期的にリスクの報告、監視、評価および対策の立案・実行を行っております。 これらの取組はコンプライアンス体制や各種リスク管理の仕組みと一体的に運用しております。 下部組織からの報告内容は、リスク管理委員会においてレビューを行い、重要なリスクについては必要に応じて取締役会に付議し、承認または報告を行っております。 ④ 指標と目標当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量について把握しております。 もっとも、当該排出量は限定的であることから、現時点において定量的な指標および目標は設定しておりません。 今後は、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理並びに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。 (2) 人的資本① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、多様な人材の採用・育成を推進し、性別、国籍、年齢、採用区分等にとらわれず多様な人材を積極的に採用しております。 また、公正で透明性の高い人事・処遇制度を整備するとともに、エンゲージメント向上施策や柔軟な働き方により、生産性の最大化と中長期的な企業価値向上を図る方針としております。 ② 指標と目標当社は、人材戦略の実効性を高めるため、以下の指標を設定し、その推移を継続的にモニタリングしております。 (a) 女性の管理職登用当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れることが、持続的な成長および企業価値向上につながると考え、女性活躍推進に取り組んでおります。 2026年３月31日現在、全従業員に占める女性の割合は28.8％、管理職に占める女性の割合は9.4％となっております。 また、これまでの取組が評価され、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得しております。 今後も、採用・育成・配置・登用の各段階において、性別にかかわらず能力および適性に基づく機会提供を行うとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。 (b) 外国籍従業員の採用当社は、事業の多様化および事業領域の拡大等に対応するため、国籍を問わず優秀な人材の採用を推進しております。 2026年３月31日現在、外国籍従業員は10名であり、全従業員に占める割合は5.9％となっております。 外国籍従業員が有する多様な知識・経験・価値観は、当社の事業推進力および組織力の向上につながるものと考えております。 今後も、多様な人材の活躍を通じて、持続的成長につながる組織基盤の強化を図ってまいります。 (c) キャリア採用者の管理職登用当社は、事業環境の変化や職務の高度化・多様化に対応するため、キャリア採用を積極的に実施しております。 2026年３月31日現在、正社員に占めるキャリア採用者の割合は91.0％であり、そのうち57.2％が課長職以上の管理職に登用されております。 キャリア採用者が有する多様な知識・経験・専門性は、事業推進力および組織力の強化に重要な役割を果たしております。 今後も、多様な専門性を有する人材の採用を継続するとともに、採用区分にかかわらず、能力および適性に応じた登用を進めてまいります。 (d) 人材育成当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人材育成に継続的に取り組んでおります。 職務・役割に応じた教育機会の提供に加え、キャリア形成支援やスキルの可視化等を通じて、従業員が主体的に成長できる環境整備を進めております。 また、人材育成施策については継続的にモニタリングを行い、組織力向上および持続的成長につながる人材基盤の強化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、多様な人材の採用・育成を推進し、性別、国籍、年齢、採用区分等にとらわれず多様な人材を積極的に採用しております。 また、公正で透明性の高い人事・処遇制度を整備するとともに、エンゲージメント向上施策や柔軟な働き方により、生産性の最大化と中長期的な企業価値向上を図る方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標当社は、人材戦略の実効性を高めるため、以下の指標を設定し、その推移を継続的にモニタリングしております。 (a) 女性の管理職登用当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れることが、持続的な成長および企業価値向上につながると考え、女性活躍推進に取り組んでおります。 2026年３月31日現在、全従業員に占める女性の割合は28.8％、管理職に占める女性の割合は9.4％となっております。 また、これまでの取組が評価され、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得しております。 今後も、採用・育成・配置・登用の各段階において、性別にかかわらず能力および適性に基づく機会提供を行うとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。 (b) 外国籍従業員の採用当社は、事業の多様化および事業領域の拡大等に対応するため、国籍を問わず優秀な人材の採用を推進しております。 2026年３月31日現在、外国籍従業員は10名であり、全従業員に占める割合は5.9％となっております。 外国籍従業員が有する多様な知識・経験・価値観は、当社の事業推進力および組織力の向上につながるものと考えております。 今後も、多様な人材の活躍を通じて、持続的成長につながる組織基盤の強化を図ってまいります。 (c) キャリア採用者の管理職登用当社は、事業環境の変化や職務の高度化・多様化に対応するため、キャリア採用を積極的に実施しております。 2026年３月31日現在、正社員に占めるキャリア採用者の割合は91.0％であり、そのうち57.2％が課長職以上の管理職に登用されております。 キャリア採用者が有する多様な知識・経験・専門性は、事業推進力および組織力の強化に重要な役割を果たしております。 今後も、多様な専門性を有する人材の採用を継続するとともに、採用区分にかかわらず、能力および適性に応じた登用を進めてまいります。 (d) 人材育成当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人材育成に継続的に取り組んでおります。 職務・役割に応じた教育機会の提供に加え、キャリア形成支援やスキルの可視化等を通じて、従業員が主体的に成長できる環境整備を進めております。 また、人材育成施策については継続的にモニタリングを行い、組織力向上および持続的成長につながる人材基盤の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。 事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。 当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。 (2) 技術革新について当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。 近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。 今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 一方で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。 当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。 KIBITは、自然言語処理技術（日本・米国・欧州で特許取得済み）と、解析結果をマップ化する構造化技術（日本・米国で特許取得済み）を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。 (3) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、従業員等の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。 このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ライフサイエンスAI事業では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。 またリスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。 当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。 また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、従業員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。 (4) 人材の確保について当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。 しかしながら、人材需要が旺盛なライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。 そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な人材の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。 加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。 また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (5) 企業買収・合併について当社グループは、成長戦略の一環として、M&A等により企業買収、合併、資本業務提携その他の手法を活用することがあります。 これらの実行後に、偶発債務、未認識債務、内部統制上の課題等が判明した場合又は対象事業の収益性が当初想定を下回った場合には、のれんその他の資産の減損、事業再編等に伴う費用の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、実行時に対象会社とのシナジー、事業の親和性及びリスクを検討し、必要に応じて外部専門家を起用したデューデリジェンスを実施するとともに、実行後はPMIを通じた経営管理体制の整備に努めてまいります。 (6) 他社との提携について当社グループは、研究開発、製品開発、販売活動等において、共同研究、共同開発、販売提携等を含む多様な形態で他社と提携を行うことがあります。 提携開始後に、当初想定した成果又はシナジーが十分に実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合又は提携先の事業運営上の問題が生じた場合には、想定どおりに案件化又は収益化が進まず、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、提携前に戦略の方向性、事業の親和性、役割分担等を検証し、契約上可能な限りリスクの低減を図るとともに、提携後も提携先とのコミュニケーションを継続し、協力体制の維持・強化に努めてまいります。 (7) 自社製品品質について当社グループが提供する自社開発の製品・サービスにおいて、検知されていないプログラミングのエラー、解析精度又は性能に関する不具合、運用上の不備等が発生した場合、当社グループの評判が損なわれ、又は当社グループのサービスの市場における受容性が低下する可能性があります。 また、新規に上市する自社製品・サービスが顧客からの要求水準を満たさず、業務遅延、情報漏洩その他の事故又はインシデントが発生した場合、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品リリース前の試験及びレビュー体制を整備し、顧客からの指摘事項を開発及び運用に反映することにより、品質の維持・向上に努めてまいります。 (8) 事業の市場環境について当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業においてAIを活用した製品・サービスを提供しております。 AIを活用した新規性の高い事業領域においては、市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、国内外の競争環境の変化、AI関連規制の整備・強化等により、想定どおりに案件化又は収益化が進まない可能性があります。 また、主要取引先が地政学リスク、国際的な通商・制裁措置、エネルギー価格の変動等の影響を受ける場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市場環境、規制動向、政治・経済情勢等を継続的に確認し、事業環境の変化に応じた対応を行ってまいります。 (9) システム障害について当社グループの事業では、AIを活用した製品・サービス、解析システム、データ処理環境、社内外のネットワーク及び各種ITシステムを利用しております。 医療情報、特許性の高い情報、金融・知財・サプライチェーン関連情報等の機密性の高い情報の取扱いが増加する中で、自然災害、通信障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、ランサムウェア等のマルウェア感染、サイバー攻撃等により、当社サービスのシステムに障害、エラー又は遅延が生じた場合、信用低下、復旧対応費用の発生、受注機会の喪失、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ネットワーク機器、サーバ及びストレージ機器の冗長化、死活監視、バックアップ取得、EDR及びアンチウイルスソフトウエアによるマルウェア感染防止、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等により、システム障害及びサイバー攻撃に係るリスクの低減に取り組んでおります。 (10) その他① 法的規制について国内外においてAI関連法、AI事業者ガイドラインその他AI関連制度・ガイドラインの整備・運用が進展しており、AIの開発・提供・利用に関する体制整備、透明性、説明責任、安全性、データ管理等への対応に加え、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法等の現行法令への適合が求められる可能性があります。 また、ライフサイエンスAI事業では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。 今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。 その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産等について当社グループは、AIを活用した製品・サービスの開発及び提供にあたり、ソフトウエア、データ、解析手法その他の知的財産を利用しております。 当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で確認を行うとともに、必要に応じて知的財産権の取得、管理及び保護に努めております。 しかしながら、当社グループの事業領域においては、技術革新の速度が速く、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループの製品・サービスについて、第三者から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。 また、当社グループが保有する技術、ノウハウその他の知的財産が十分に保護されない場合、又は第三者により不正に使用された場合には、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。 これらの場合、使用差止め、損害賠償請求、ロイヤルティ又はライセンス料の支払、製品・サービスの仕様変更、信用低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替相場の変動について当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。 このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。 また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。 また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。 ④ 感染症、自然災害等について新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）(1) 経営成績 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (ライフサイエンスAI事業) ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬及びAI医療機器の２つの分野で事業を展開しております。 AI創薬分野日本政府は、2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表、さらに2025年６月には、内閣府が「創薬力向上のための官民協議会」＊1を設置したことが象徴するように、創薬力の強化は日本にとって喫緊の国家課題となっております。 一方で、新薬開発においては標的分子の枯渇や適応症探索の難易度の高さが課題となっております。 これらの課題に対する解決手段の一つとして、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を非連続的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。 この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”を提供しております。 当期においては、創薬プロセスの関与度や契約形態に応じた４つのAI創薬ビジネスモデルを構築し、短期収益から中長期の導出・ロイヤルティ収益までを組み合わせた収益ポートフォリオを形成しました。 共創プロジェクト＊2を基盤とした安定収益に加え、創薬開発の進捗に応じたマイルストーン収入や、パイプライン導出型のビジネスモデルを通じて、中長期的な非連続成長を目指しております。 ① 共創プロジェクト製薬企業と当社創薬研究チームが密に連携（共創）し、特定ニーズを起点としたテーマ・プロジェクト単位でDDAIFを活用し研究開発を推進するモデルです。 当期は、EAファーマ株式会社、中外製薬株式会社、マルホ株式会社、富士製薬工業株式会社、日華化学株式会社に加え、Meiji Seikaファルマ株式会社、株式会社S-Quatre、日本新薬株式会社、参天製薬株式会社、日本化薬株式会社との間で新たにプロジェクトを開始しました。 第一三共株式会社においては、2024年11月に開始した「毒性試験報告書テキスト情報解析の取り組み」において有用性が確認されたことを受け、2025年より第２フェーズとして当該取り組みの拡大を進めております。 UBE株式会社（以下、UBE）においても、2024年11月に開始したドラッグリポジショニングに関する共創プロジェクトを通じ、2025年11月には創薬シーズ＊3の創出及びライセンスアウト（導出）を目的とした共同研究の基本合意を締結いたしました。 当社の「標的分子探索」とUBEの「化合物探索・最適化」という強みを融合することで、創薬シーズのライセンスアウト（導出）までのプロセスを効率化し、実効性の高い創薬モデルの構築を実現しております。 ② 包括的共創モデル中長期の業務提携を前提に、特定の疾患領域や研究部門に限定することなく、製薬企業の全社的な創薬戦略を横断的に支援するモデルです。 2026年２月には、丸石製薬株式会社（以下、丸石製薬）と戦略的業務提携契約を締結いたしました。 丸石製薬が保有する独自の知見及びデータベース情報と、当社のDDAIFにより抽出した創薬シーズ解析情報を組み合わせることで、創薬シーズ導入＊4判断の高度化及び効率化を図り、創薬研究開発全般に加え、育薬やライフサイクルマネジメントなどへと提携領域を拡張していく予定です。 本モデルでは、解析費及びコンサルティングフィーに加え、導入後の研究開発及び販売段階に応じた成功報酬を受領します。 今後は、上述した「共創プロジェクト」を起点として本モデルへと深化させる案件を増やし、成果に応じた非連続的な収益獲得を見込んでおります。 ③ DDAIF Innovation BridgeDDAIFと資金支援を組み合わせ、バイオベンチャーの創薬パイプライン価値最大化を支援するモデルです。 １stフェーズではDDAIFを活用してバイオベンチャーのパイプラインに関する機序仮説＊5を強化することで、研究の不確実性を低減し、成功確率の向上や研究進捗の改善につなげるとともに、検証や再実験を進めるための資金支援（出資を含む）を行います。 ２ndフェーズでは、研究環境や競争状況を踏まえ、パイプラインの見直しや新たな創薬戦略の再設計を支援します。 このようなバイオベンチャーとの協業を通じて、パイプラインの共同導出やプラットフォーム事業展開などを推進することで、将来的なライセンス収益の獲得を見込んでおります。 抗体医薬品＊6研究開発を専門とする北海道大学発の認定スタートアップ企業である株式会社エヌビィー健康研究所とは、PoCを通じたシナジーが確認されたことから、2026年２月より２ndフェーズとして、既存パイプラインを対象とした新規適応症探索及びライセンスアウト（導出）に向けた共同研究と、新規抗体医薬品パイプライン創出に向けた共同研究を開始しました。 これに続き、セルアクシア株式会社、タグシクス・バイオ株式会社、C4U株式会社、株式会社糖鎖工学研究所との取り組みも進行しております。 ④ 自社研究・共同研究当社が主体となり、DDAIFを活用して仮説・創薬標的を提示し、自社研究及びアカデミア等との共同研究を通じて検証を進めライセンスアウト（導出）を目指すモデルです。 2025年４月14日付で国立大学法人熊本大学と、新たながん治療法探索に関する共同研究を開始し、続く５月には東京科学大学と双方の独自技術を活用した新規創薬標的分子の探索を目的とする共同研究を開始いたしました。 また、近年世界的に注目を集めているマイクロバイオームを創薬に応用する取り組みとして、メタジェンセラピューティクス株式会社との共同研究も開始いたしました。 2025年７月には、DDAIFを活用したすい臓がんの創薬標的分子候補の抽出及びin vitro（試験管）にてがん細胞の増殖抑制試験を実施し、一定の効果が確認されたことを発表いたしました。 本実験では、DDAIFを活用し約２万遺伝子からわずか２日で17の標的分子候補を抽出しました。 従来２年以上を要する標的探索と比較して大幅な効率化を実現しており、６遺伝子でがん細胞増殖抑制効果を確認しております。 このうち４遺伝子は関連論文のない極めて新規性の高い候補であり、本技術の有効性を示す成果となりました。 この検証結果は、方程式駆動型AI「KIBIT」が既知の文献から未知の創薬標的分子と疾患の関連性を体系的に発見できることを示すものであり、「標的探索」プロセスの大幅な短縮と創薬の成功確率を高める可能性を示しています。 これらの成果を踏まえ、当社は今後の研究指針を策定し、細胞増殖抑制効果が確認された標的分子を起点に、既存薬の転用を含む新たな創薬候補化合物の発見に向けた取り組みを進めてまいります。 また、AI創薬事業の米国市場への本格的な事業展開に向けて、米国コンサルティング企業であるQ Partners LLCと戦略的パートナー契約を締結し、米国市場における新規参入戦略の策定と実行を進めております。 また、米国におけるAI創薬事業の展開に向けた第一歩として、米国オクラホマ大学との共同研究を開始いたしました。 本研究では、当社のDDAIFと、全米屈指の医学研究機関であるオクラホマ大学医学部が有する高い臨床研究能力やウェットラボ機能、世界的に評価されている医学的知見を融合させ、アンメット・メディカル・ニーズ＊7の高い疾患領域において、有望な創薬標的を効率的に同定することを目指します。 さらに、DDAIFの基幹技術に関する研究開発については、作用機序（薬物が作用を発現するメカニズム）に関する高度な理解及び解析効率の向上を目的とした取り組みを積極的に推進しております。 2025年10月には、新たに２件の基幹技術開発について特許査定を取得しました。 これらの研究成果は技術的優位性の確立に寄与しており、2025年12月末時点におけるDDAIF関連の特許は世界全体で23件となります。 このように当社は、DDAIFを核とした、疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築することで、創薬の生産性の最大化、開発期間の短縮及び希少疾患を含む幅広い疾患領域への対応を図ってまいります。 顧客とともにFirst in Classの医薬品を創出し、「日本を再び創薬の地へ」という理念のもと、医薬品産業を自動車、半導体に次ぐ基幹産業へと成長させることに貢献し、薬を必要とする全ての人に適切な薬が届けられるフェアな世界を目指してまいります。 ＊1 内閣府「創薬力向上のための官民協議会」, https://www8.cao.go.jp/iryou/kanmin_kyogikai.html＊2 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究 開発を実施する形態。 ＊3 創薬シーズとは、医薬品研究開発の「ネタ」となる、疾患の治療に有効だと考えられる化合物や抗体、創薬技術など＊4 導入とは、製薬企業において、自社内で研究開発を行う形態のほか、他社・他機関から医薬品候補化合物などの開発権や販売権を 獲得するケースがあり、後者を導入（ライセンスイン）と呼ぶ＊5 機序仮説とは、疾患の病態や薬の作用について、「どのようなメカニズム（機序）でその結果が引き起こされているのか」を、確 定していないが、理論的に説明する答えのこと（仮説）＊6 抗体医薬品：抗原（体にとって異物となり、免疫反応を引き起こす物質。 ウィルス、アレルギー原因物質、がん細胞表面の特徴的 なタンパク質など）と結合して無毒化する「抗体」を、遺伝子組換え技術などを応用して人工的に作製し、医薬品としたもの。 抗原を持たない細胞や組織には影響を与えないため、副作用が少なくより高い治療効果が期待できる点が特徴とされる。 ＊7 有効な治療方法が見つかっていない疾患に対する、新しい治療薬や治療法などへのニーズ。 AI医療機器分野AI医療機器分野においては、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結しており、共同開発を進めている「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は、厚生労働省より「プログラム医療機器に係る優先審査対象品目」に指定されております。 その後PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）への治験届提出を完了し、2025年５月より臨床試験を開始いたしました。 現在、日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。 非医療機器領域においては、産業横断アライアンスの一環として、塩野義製薬と、AI解析による会話型の「あたまの健康度」＊判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を共同開発し、2025年10月１日より提供を開始いたしました。 「トークラボKIBIT」は、生活者が日常会話を通じて簡単に利用できる「あたまの健康度」セルフチェックツールとして、生活者が自身の状態を日常的に把握することで健康に関する意識向上を促し、生活習慣改善や健康寿命の延伸に貢献することを目的としています。 本ツールは、2025年10月より日本生命保険相互会社の「ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険（認知症サポートプラス）」の付帯サービスとして提供を開始しており、ニッセイ情報テクノロジー株式会社が提供する「暮らしの脳トレ」と連動する形で社会実装されております。 さらに、2026年３月には、朝日生命保険相互会社が開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、同プロジェクトが構築するエコシステム内で提供開始することを発表いたしました。 加えて、既存の技術を応用し、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発についても検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。 当社は引き続き、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器・非医療機器の開発及び事業化を推進し、早期の市場浸透と社会実装を目指してまいります。 また、新規アライアンスの構築とパイプラインの拡充を通じ、非連続的な成長を目指してまいります。 *「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・ 情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。 疾病の診断を目的としたものではありません。 (リスクマネジメント事業)リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし、個々のソリューション導入やサービス提供に加え、各部門間の連携を一層強化しております。 これにより、クライアントが直面する「平時」・「有事」並びに「内部」・「外部」における多様なリスク課題の解決に向けて、全体最適の視点から統合的なサポートを提供しております。 ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、特に金融業界を中心に、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応強化が求められております。 加えて、他産業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の毀損リスクや、企業の信頼性に関わるレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築・強化が喫緊の課題となっております。 一方で、コンプライアンス監査の対象となるデータ量及び領域の拡大に伴い、オペレーションは一層複雑化しており、人的リソースのみでは体制の維持・拡大に限界が生じています。 このような背景から、拡張性と精度を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっております。 当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般並びに各種規制対応の高度化を支援しております。 当期においては、みずほ証券株式会社において、通話音声のテキスト化データを高度に解析・検証することにより、金融サービス利用者の潜在ニーズをより的確に把握することを目的として「KIBIT Eye」が導入されました。 また、信金中央金庫においても、メール・チャットのモニタリング強化及びコンプライアンス体制の高度化を目的として「KIBIT Eye」が導入されています。 平時における不正リスクを予見し、未然防止を図るAIソリューションについては、特に金融機関中心に多数の導入実績（導入率：メガバンクグループ100％、５大証券会社80％など）を有しております。 長年培ってきた高度なAI技術と専門的知見の融合が、当社ソリューションの競争優位性を形成しております。 リーガルテックAI分野リーガルテックAI分野においては、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）及び電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。 不正調査（デジタル・フォレンジック調査）については、継続的なマーケティング活動の効果により、国内の弁護士事務所や企業からの問い合わせ・受注が堅調に推移しております。 例えば、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」において、2025年11月時点で公開動画コンテンツ数が1,000本を突破いたしました。 同ポータルでは、オンラインセミナー、リアルセミナー、解説動画、オーダーメイド勉強会など、さまざまな形式を通じて情報収集・情報提供や課題解決をサポートしております。 登録会員数は２万人に達しております。 さらに、2026年１月には企業の法務・コンプライアンス担当者が企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的としたコミュニティ「Risk Initiative Community」を設立いたしました。 当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査において、圧倒的な実績件数と、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも採用される等の高い信頼性を強みとして、デジタル・フォレンジック調査やeディスカバリ支援事業を中心に、堅実な事業運営を継続してまいります。 経済安全保障分野経済安全保障分野においては、世界情勢や社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。 国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。 また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっています。 近年、国際的な研究活動においても、外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control or Influence）への懸念が高まっており、政府においても、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する手順書」が策定されるなど、対策強化が進められています。 一方で、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しています。 こうした背景のもと、当社は「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトに沿って、「KIBIT Seizu Analysis」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。 さらに、これまでの支援実績を基盤として、2025年４月より、企業が自律的に経済安全保障対応を運用できる「経済安全保障室」の業務設計を支援する「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供しております。 当期においては、住友重機械工業株式会社においてサプライチェーンの強靭化を目的とした、「KIBIT Seizu Analysis」の導入が進んだほか、官公庁向けでは、内閣府「研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備支援事業」の一環として、「研究セキュリティ・リスクマネジメントシステム」の開発を実施しました。 さらに、「KIBIT Seizu Analysis」の機能強化として、デューデリジェンスの効率化並びに高度化を目的に、制裁リスク等の情報を統合した新データベースを構築するとともに、取引ネットワークを可視化・分析するモニタリング機能を追加しました。 これにより、企業、研究機関、行政機関は、経済安全保障リスクに対応するための情報収集・分析プロセスを効率化・高度化し、サプライチェーン全体の透明性向上と、リスクアセスメント体制の強化を実現することが可能となります。 今後も当社は、経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長の実現とリカーリング収益基盤の強化を推進してまいります。 (DX事業)日本においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。 その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。 こうした課題に対応すべく、当社は2025年４月30日に子会社化したアルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。 さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。 ■各事業の当連結会計年度のセグメント別及び連結業績の概況は以下のとおりであります。 (ライフサイエンスAI事業)AI創薬分野につきましては、前期を大幅に上回る「共創プロジェクト」案件の積み上げに加え、2026年２月に発表した「DDAIF Innovation Bridge」案件の早期収益貢献により、売上高は751,823千円（前年同期比511.7％増）と大幅な増収となりました。 AI医療機器分野につきましては、既存案件の順調な進捗に加え、「トークラボKIBIT」の収益化により売上高は281,414千円（前年同期比21.5％増）となりました。 これらの結果、ライフサイエンスAI事業全体の売上高は1,033,237千円（前年同期比191.4％増）となり、事業の成長が顕著に現れております。 営業損益につきましては、将来の成長に向けた人材への先行投資の加速及び、売上高増加に伴う本社費用配賦の負担増加があったものの、増収効果により前年度から大幅に改善し、16,185千円の営業損失（前年同期は231,654千円の営業損失）となりました。 (リスクマネジメント事業)ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野につきましては、不正検知システム「KIBIT Eye」のリカーリング収益は堅調に継続したものの、新規案件の獲得が伸び悩み、売上高は1,338,203千円（前年同期比8.2％減）となりました。 リーガルテックAI分野につきましては、米国子会社の事業撤退の影響により、売上高は2,136,044千円（前年同期比38.8％減）となりました。 経済安全保障分野につきましては、地政学リスクの高まりや、各国の規制による制裁リスクへの対応需要の増加を背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移し、売上高は545,694千円（前年同期比28.2％増）となりました。 これらの結果、リスクマネジメント事業全体の売上高は4,019,943千円（前年同期比25.2％減）となりました。 営業損益は、リーガルテックAI分野における米国子会社の事業撤退に伴う営業損失130,295千円の計上がありましたが、605,569千円の営業利益（前年同期比8.1％減）となりました。 (DX事業)DX事業につきましては、アルネッツの買収・統合により、DX事業全体の売上高は2,590,175千円（前年同期比598.9％増）と大幅に増加しました。 営業損益は161,907千円の営業利益（前年同期比62.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,643,356千円（前年同期比25.3％増）、営業利益739,353千円（前年同期比40.1％増）、経常利益675,093千円（前年同期比24.1％増）となりました。 また、ストックオプションの権利行使期間終了に伴い、未行使分に関する新株予約権戻入益62,654千円を特別利益として計上いたしました。 一方、前期に実施した米国子会社の事業撤退に関連し、撤退費用の一部を海外子会社事業整理損51,451千円として特別損失に計上しております。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は544,244千円（前年同期比2.0％減）となりました。 なお、前期は撤退した海外子会社に係る税効果の影響により法人税等調整額の戻入が生じていたため、親会社株主に帰属する当期純利益の比較においてその反動が減少要因となっております。 (2) 財政状態(資産)総資産は、前連結会計年度末と比べて2,735,563千円増加し、9,202,367千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて168,239千円減少し、3,834,796千円となりました。 これは主に、売掛金が203,345千円増加、契約資産が277,259千円増加、原材料が82,990千円増加、仕掛品が60,932千円増加したものの、現金及び預金が864,211千円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,903,802千円増加し、5,367,570千円となりました。 これは主に、アルネッツ取得によりのれんが1,039,396千円増加、顧客関連資産が199,983千円増加したことに加えて、投資有価証券の取得及び保有株式の時価の変動により投資有価証券が1,126,832千円増加したことによるものです。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,118,752千円増加し、5,357,792千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,336,800千円増加し、4,181,179千円となりました。 これは主に、短期借入金が1,600,000千円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて781,952千円増加し、1,176,613千円となりました。 これは主に、アルネッツ買収資金の借入の実行により長期借入金が669,095千円増加したことによるものです。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて616,810千円増加し、3,844,574千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加と株価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加、及び自己株式の取得によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,724,829千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により増加した資金は258,038千円（前年同期比495,235千円の収入の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益665,156千円を計上した一方で、米国子会社の事業撤退に伴う支出306,038千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により支出した資金は2,486,044千円（前年同期比2,232,013千円の支出の増加）となりました。 これは主に、アルネッツの株式取得による支出1,069,448千円、投資有価証券の取得による支出680,905千円、無形固定資産の取得による支出625,130千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は1,335,825千円（前年同期は913,281千円の支出）となりました。 これは主に、アルネッツの株式取得資金として実行した長期借入金による収入1,000,000千円及び短期借入れによる収入2,600,000千円がありましたが、短期借入金の返済による支出1,080,000千円及び自己株式の取得による支出199,934千円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率53.353.234.745.939.7時価ベースの自己資本比率675.6341.9354.2343.9343.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.6△3.41.72.615.6インタレスト・カバレッジ・レシオ94.1△31.575.736.75.2 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （4）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度において商品仕入実績はありませんでした。 ③ 受注状況当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 売上高(千円)前期比(％)ライフサイエンスAI事業AI創薬分野751,823511.7AI医療機器分野281,41421.5ライフサイエンスAI事業売上高 計1,033,237191.4リスクマネジメント事業ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野1,338,203△8.2リーガルテックAI分野2,136,044△38.8経済安全保障分野 545,69428.2リスクマネジメント事業売上高 計4,019,943△25.2DX事業 ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野264,431△28.6 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野2,325,743－DX事業売上高 計2,590,175598.9合 計7,643,35625.3 (注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)TMI総合法律事務所 759,559千円 12.45％ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載はありません。 （5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。 設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。 なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,024,676千円となっており、借入金については主に運転資金やアルネッツの株式取得等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,724,829千円であります。 （6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （7） 中長期的な会社の経営戦略当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。 「KIBIT」は、当社が独自開発した人工知能であり、方程式を用いることで非連続な発見や因果関係の把握、高い再現性を実現する点に特徴があります。 汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。 加えて、解析結果をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」は専門家のインサイトに直接働きかけ、創薬における仮説生成や標的分子探索など、高度専門領域においてその真価を発揮しております。 「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、当社は「KIBIT」の独自技術とアプローチを軸に、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業において社会実装を推進しております。 中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、当社はライフサイエンスAI事業を中核事業として位置付けております。 特にAI創薬分野においては、従来の受託型案件によるアップフロント型の収益に加え、創薬パイプライン導出による一時金、創薬開発の進展に応じて受け取るマイルストーン収入、上市後のロイヤルティ収入を獲得するアップサイド型の収益モデルへの転換を進めております。 リスクマネジメント事業においては、収益性及び市場成長性を踏まえた戦略的なプロダクトの選択と集中を推進し、リカーリング収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 DX事業においては、顧客企業のデータ活用基盤の整備を通じて、当社グループのAIソリューション展開を支える重要な事業基盤として位置付けております。 これらの事業を通じて、当社は独自技術である「KIBIT」を核とした事業ポートフォリオの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (ライフサイエンスAI事業)ライフサイエンスAI事業では、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬及びAI医療機器の２つの分野でさらなる事業拡大を進めてまいります。 当社は、これらの事業を中長期的な成長ドライバーとして位置付け、研究開発及び事業開発への重点的な投資を継続してまいります。 AI創薬分野日本政府が2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化に向けた動きが活発化しております。 一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。 AI創薬分野においては、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス「DDAIF」を提供しております。 当期においては、DDAIFを軸としたAI創薬のビジネスを、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」及び「自社研究・共同研究」の４つのモデルへと拡張しました。 これにより、従来のアップフロント型収益に加え、パイプライン導出による一時金、創薬開発の進展に応じたマイルストーン収入、ロイヤルティ収入へとつながるアップサイド型の収益獲得を可能とする事業モデルを構築いたしました。 中長期的には、複数の製薬企業との共創プロジェクトを通じて蓄積した知見と成功実績を基盤に、製薬企業の研究開発戦略全般を支援する「包括的共創モデル」の拡大、「DDAIF Innovation Bridge」においては、プロフィットシェア型の共同研究・事業化を推進し、収益の安定化を図りつつ、非連続な収益機会の創出を目指してまいります。 さらに、「自社研究・共同研究」においては、東京科学大学やオクラホマ大学との共同研究を通じて、新規性の高い創薬パイプラインを創出し、自社保有パイプラインの導出による収益化を推進しております。 加えて、米国市場への本格展開を推進し、グローバル製薬企業及び研究機関との連携拡大を推進してまいります。 世界最大の医薬品市場である米国においてDDAIFの有効性を実証し、事業基盤を確立することで、日本発のAI創薬プラットフォームとして国際的な競争力の向上を目指してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社は創薬パイプライン創出から導出までを視野に入れた一時金やマイルストーン収入、ロイヤルティ収入などのアップサイド型の収益モデルを拡大し、非連続な成長と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。 「日本を再び創薬の地へ」という理念のもと、医薬品産業を自動車、半導体に次ぐ基幹産業へと成長させることに貢献し、薬を必要とする全ての人に適切な薬が届けられるフェアな世界を目指してまいります。 AI医療機器分野AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結して以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。 開発の進展に応じたマイルストーン収入、製品上市後の販売額に応じたロイヤルティ収入を受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を進めております。 認知症領域の医療機器については、2026年度中の製造販売承認取得を目指し開発を継続しております。 同領域の非医療機器に関しては、産業横断アライアンスの一環として、塩野義製薬と共同開発による会話型「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を展開しています。 日本生命保険相互会社及び朝日生命保険相互会社への導入を皮切りに、その他の保険会社や金融機関等とのアライアンス拡大を進めてまいります。 また、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発検討も進めており、対応領域の拡大を図ってまいります。 今後も、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発・事業化・早期市場浸透を通じた社会実装を推進するとともに、パイプラインの拡充を通じた非連続的な成長を目指してまいります。 (リスクマネジメント事業)リスクマネジメント事業においては、収益性及び市場成長性を踏まえた戦略的なプロダクトの選択と集中を推進するとともに、各分野の連携強化を通じて、クライアントが直面する「平時」・「有事」におけるリスク課題を総合的に支援する体制を構築いたしました。 ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野不正リスクの未然防止に対する社会的要請の高まりを背景に、当社のAIソリューションへの需要は今後も拡大基調を維持すると見込んでおります。 企業におけるコンプライアンス体制の構築は急務となっており、特に金融業界ではファイアウォール規制をはじめとする各種金融規制への対応が求められております。 製造業など他業種においても、情報流出、品質不正、カルテル、ハラスメントといった不適切な事業活動による企業価値の毀損やレピュテーションリスクへの対応が喫緊の課題となっています。 一方で、監査対象となるデータ量や領域の拡大により、コンプライアンス監査のオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる対応には限界があります。 このような背景から、拡張性と効率性を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっており、当社は今後も当該分野における事業拡大を見込んでおります。 こうした環境のもと、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化と、収益性の高い事業構造への転換を推進しております。 当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供しております。 大手企業を中心とした取引拡大を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と持続的な成長を目指しております。 特に不正検知システム「KIBIT Eye」は、規制強化を背景に、大手金融機関を中心に導入が進展しております。 今後は、大手金融機関に加え、大手製造業をはじめとする大手・準大手企業への展開を加速させ、リカーリング収益の拡大による安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 また、プロダクトの選択と集中を通じて事業収益性の向上を図り、当該分野における持続的な成長を実現してまいります。 ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野においては、製造業を中心とした日本企業が直面する生産年齢人口の減少や熟練技術者の退職に伴う技能承継の課題が深刻化しております。 また、品質・安全性への要求水準の高度化といった構造的課題により、現場に蓄積された知見の可視化と活用の重要性が高まっております。 当社は、現場に蓄積された知見を共有し、業務の標準化と継続的改善を実現するためのAIソリューションを提供しており、社会的背景と市場ニーズを踏まえ、当該分野を中長期的に成長が見込まれる重要な事業領域と位置づけております。 当社は、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと「KIBIT Libria」、「匠KIBIT零」を提供ソリューションの中心として位置付け、今後も、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発と徹底した内部稼働率管理を通じて生産性の向上を図るとともに、社会実装を目指してまいります。 リーガルテックAI分野当社は、2003年の創業以来、国際訴訟及び不正調査における日本のパイオニアとして豊富な実績と高い信頼を築いてまいりました。 「KIBIT」を活用したAIレビューツール「KIBIT Automator」などの技術力を強みに、デジタル・フォレンジック調査や、eディスカバリ支援を展開しております。 また、当社が独自に運営する、ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」や、企業の法務・コンプライアンス担当者同士で実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的として設立されたコミュニティ「Risk Initiative Community」を通じたマーケティング及び営業活動を積極的に展開しております。 これらの顧客基盤との継続的な接点強化を通じて、収益性の高い事業運営を継続してまいります。 今後は、コンプライアンス支援分野との連携を一層強め、有事対応で得た知見を平時におけるリスク診断やリスクシナリオの構築、内部リスク管理体制の高度化へ展開することで、顧客への提供価値向上と収益機会の拡大を図ってまいります。 経済安全保障分野世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。 国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。 また、研究機関や企業においては、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっています。 近年、国際的な研究活動においても、外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control or Influence）への懸念が高まっており、政府においても、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する手順書」が策定されるなど、対策強化が進められています。 一方、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な情報確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しています。 これらの課題に対し、当社は「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトのもと、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、研究者の事務負担を最小限に抑えながら、技術流出リスクを高精度かつリアルタイムに可視化するシステムの開発・実装を進めてまいります。 これにより、日本の研究セキュリティ水準を世界最高水準へ引き上げるとともに、国際共同研究を持続可能に支える研究環境の整備に貢献してまいります。 また、政府の政策動向と連動しながら、経済安全保障政策の実装を担う官公庁、研究機関、企業への支援を拡大してまいります。 今後も、リカーリング収益基盤の拡大強化を図るとともに、経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長を目指してまいります。 (DX事業) 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提とした基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。 特に製造業においては、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。 こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。 さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションである「KIBIT」を「Mendix」へアドオンすることにより、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となります。 これにより、顧客企業のDX推進を支援するとともに、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 （8） 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等様々なフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は231,173千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は904,165千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ライフサイエンスAI事業 当連結会計年度は総額290,361千円の投資を実施しました。 その主なものは「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」等の開発であります。 なお、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は塩野義製薬と共同で開発しております。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 (2) リスクマネジメント事業当連結会計年度は総額519,158千円の投資を実施しました。 その主なものは、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野における「KIBIT Eye」や経済安全保障分野における「KIBIT Seizu Analysis」等の開発であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 (3) DX事業当連結会計年度は総額94,645千円の投資を実施しました。 その主なものはビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野における「KIBIT Libria」であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)ライフサイエンスAIリスクマネジメントDX情報関連機器、フォレンジックラボ等41,430302,15423,073629,193539,59781,4961,616,945170(23) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。 賃借料は年 109,566千円であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械及び装置 (千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他 （千円）合計(千円)株式会社アルネッツDX本社(神奈川県横浜市中区)本社機能等18,4084807,67912,90138439,85493(18) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)株式会社アルネッツDX本社(神奈川県横浜市)事務所等35,881 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)使用権資産 （千円）その他 （千円）合計(千円)FRONTEO Korea,Inc.リスクマネジメント本社(ソウル市)情報関連機器等－33,130－6,819－－39,9499(0) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)FRONTEO Korea,Inc.リスクマネジメント本社(ソウル市)事務所等15,235 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の効果総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社(東京都港区)ライフサイエンスAIAI医療機器422,353370,353自己資金2020年４月2027年３月ライフサイエンスAI分野の事業拡大提出会社本社(東京都港区)ライフサイエンスAI人工知能KIBIT搭載機能追加ソフトウエア開発14,000－自己資金2026年４月2027年３月解析機能等の向上提出会社本社(東京都港区)リスクマネジメント人工知能KIBIT搭載機能追加ソフトウエア開発568,000－自己資金2026年４月2027年３月解析機能等の向上提出会社本社(東京都港区)ライフサイエンスAIデータセンタ設備36,000－自己資金2026年４月2027年３月安定的なサービス提供提出会社本社(東京都港区)リスクマネジメントデータセンタ設備32,000－自己資金2026年４月2027年３月安定的なサービス提供提出会社本社(東京都港区)ライフサイエンスAI設備の更新53,000－自己資金2026年４月2027年３月設備の更新 （注） 2026年度における投資予定額であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 231,173,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 94,645,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,064,814 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。 当事業年度においては、上記の保有指針に基づき、取締役会にて保有株式ごとに業績、株式評価損益等を勘案のうえ、保有の適否を検討し、株式保有を継続することを決定いたしました。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6680,920非上場株式以外の株式11,412,100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式5680,905新規事業への参画を目的とした取得によります。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ｃ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社フォーカスシステムズ900,000900,0002020年に締結した業務資本提携により、当社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像系AIを組み合わせることで、統合的なシステム開発への展開が期待されます。 加えて、ソフトウエア開発における業務委託や販売体制の強化など、幅広い分野での協業を通じた関係深化を図っており、これらを総合的に勘案して当該株式を保有しております。 有1,412,100966,600 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 680,920,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,412,100,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 680,905,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 900,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,412,100,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業への参画を目的とした取得によります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2020年に締結した業務資本提携により、当社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像系AIを組み合わせることで、統合的なシステム開発への展開が期待されます。 加えて、ソフトウエア開発における業務委託や販売体制の強化など、幅広い分野での協業を通じた関係深化を図っており、これらを総合的に勘案して当該株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 守本 正宏東京都港区6,383,80016.29 株式会社フォーカスシステムズ東京都品川区東五反田２丁目７－８3,637,4209.28 池上 成朝東京都港区 2,630,3006.71 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２520,0001.32 株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11－８391,6000.99 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１315,4380.80 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号255,4000.65 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号242,3000.61 堀田 高志大阪府吹田市178,9000.45 野崎 周作神奈川県横浜市港北区144,3000.36 計―14,699,45837.46 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 100 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 26,657 |
| 株主数－その他の法人 | 104 |
| 株主数－計 | 26,928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野崎 周作 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,934,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,934,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１39,356,86255,500－39,412,362合計39,356,86255,500－39,412,362自己株式 普通株式 (注)２759230,100－230,859合計759230,100－230,859 (注)１．発行済株式数の増加55,500株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。 ２．市場買い付けによる増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取 締 役 会 御 中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 博 靖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRONTEOの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FRONTEO及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年4月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、アルネッツの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして認識している。 その結果会社は、2026年3月31日現在、顧客関連資産199,983千円及びのれん1,039,396千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、顧客関連資産の評価にあたり、外部専門家の評価結果を利用している。 評価手法はインカムアプローチ（超過収益法）に基づいて測定されており、その基礎となる事業計画は、売上高成長率及び顧客減少率等の主要な仮定を含んでいる。 会社にとって企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、企業結合に係る顧客関連資産の評価には複雑な検討及び高度な専門的知識が必要となる。 また、売上高成長率及び顧客減少率等の仮定は、同社の属する業界の変化及び企業結合によるシナジー発現の影響を受けるため、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①企業結合における取得原価の配分に係る業務プロセス及び内部統制について理解を行った。 ②アルネッツの事業内容、事業環境、株式取得の目的等を理解するために、経営者に対して質問を行い、また、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ③無形資産の価値算定にあたって経営者が利用した外部専門家について、その適正、能力及び客観性を評価した。 ④当監査法人の内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家が作成した無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別された無形資産の網羅性、採用された算定方法及びその前提条件を検討した。 ⑤顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、過去の売上実績や物価上昇率を考慮し、その見積りの合理性を検討した。 また、顧客減少率について、その算定の基礎となるデータの網羅性及び正確性を検証するとともに、算定ロジックの合理性を検討した。 株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,794千円を計上している。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は707,943千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,621,450千円から評価性引当額2,913,507千円が控除されている。 このうち、株式会社FRONTEOにおいては、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。 収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、ライフサイエンスAI事業（AI創薬領域及びAI医療機器領域）、リスクマネジメント事業（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野及びリーガルテックAI分野）及びDX事業（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業において、持続的な成長を目指している。 特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーである中核事業として位置づけられており、いずれも新しい技術の創出に関連する領域である。 そのため、事業計画の重要な仮定である新規顧客獲得件数や単価は、将来の市場規模や需要変動の影響を受け、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の理解繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の理解を行った。 ②事業計画の見積りの精度の検討経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 ③企業分類の検討「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画、過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ④事業計画の承認の確認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録等により確認した。 ⑤事業計画の検討来期以降の事業計画におけるAI創薬領域及びAI医療機器領域について以下の検討を行った。 【AI創薬領域】 売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数及び契約単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物の確認に加え、契約額実績及び期末日時点の商談の状況を確認することにより仮定の合理性を検討した。 【AI医療機器領域】 売上高は主に認知症診断システム（医療機器及び非医療機器）に係るマイルストーン収入とロイヤルティ収入に大別される。 ロイヤルティ収入の見積りは、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく新規採用病院・診療所数及び販売単価等の予測値を用いて作成されており、これらの仮定が公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的であるかを検討した。 また、マイルストーン収入については、契約に基づき合意された金額であることを確認した。 非医療機器に係る売上高については、新規顧客獲得件数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FRONTEOの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社FRONTEOが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年4月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、アルネッツの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして認識している。 その結果会社は、2026年3月31日現在、顧客関連資産199,983千円及びのれん1,039,396千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、顧客関連資産の評価にあたり、外部専門家の評価結果を利用している。 評価手法はインカムアプローチ（超過収益法）に基づいて測定されており、その基礎となる事業計画は、売上高成長率及び顧客減少率等の主要な仮定を含んでいる。 会社にとって企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、企業結合に係る顧客関連資産の評価には複雑な検討及び高度な専門的知識が必要となる。 また、売上高成長率及び顧客減少率等の仮定は、同社の属する業界の変化及び企業結合によるシナジー発現の影響を受けるため、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①企業結合における取得原価の配分に係る業務プロセス及び内部統制について理解を行った。 ②アルネッツの事業内容、事業環境、株式取得の目的等を理解するために、経営者に対して質問を行い、また、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ③無形資産の価値算定にあたって経営者が利用した外部専門家について、その適正、能力及び客観性を評価した。 ④当監査法人の内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家が作成した無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別された無形資産の網羅性、採用された算定方法及びその前提条件を検討した。 ⑤顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、過去の売上実績や物価上昇率を考慮し、その見積りの合理性を検討した。 また、顧客減少率について、その算定の基礎となるデータの網羅性及び正確性を検証するとともに、算定ロジックの合理性を検討した。 株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,794千円を計上している。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は707,943千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,621,450千円から評価性引当額2,913,507千円が控除されている。 このうち、株式会社FRONTEOにおいては、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。 収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、ライフサイエンスAI事業（AI創薬領域及びAI医療機器領域）、リスクマネジメント事業（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野及びリーガルテックAI分野）及びDX事業（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業において、持続的な成長を目指している。 特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーである中核事業として位置づけられており、いずれも新しい技術の創出に関連する領域である。 そのため、事業計画の重要な仮定である新規顧客獲得件数や単価は、将来の市場規模や需要変動の影響を受け、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の理解繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の理解を行った。 ②事業計画の見積りの精度の検討経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 ③企業分類の検討「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画、過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ④事業計画の承認の確認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録等により確認した。 ⑤事業計画の検討来期以降の事業計画におけるAI創薬領域及びAI医療機器領域について以下の検討を行った。 【AI創薬領域】 売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数及び契約単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物の確認に加え、契約額実績及び期末日時点の商談の状況を確認することにより仮定の合理性を検討した。 【AI医療機器領域】 売上高は主に認知症診断システム（医療機器及び非医療機器）に係るマイルストーン収入とロイヤルティ収入に大別される。 ロイヤルティ収入の見積りは、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく新規採用病院・診療所数及び販売単価等の予測値を用いて作成されており、これらの仮定が公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的であるかを検討した。 また、マイルストーン収入については、契約に基づき合意された金額であることを確認した。 非医療機器に係る売上高については、新規顧客獲得件数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,794千円を計上している。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は707,943千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,621,450千円から評価性引当額2,913,507千円が控除されている。 このうち、株式会社FRONTEOにおいては、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。 収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、ライフサイエンスAI事業（AI創薬領域及びAI医療機器領域）、リスクマネジメント事業（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野及びリーガルテックAI分野）及びDX事業（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業において、持続的な成長を目指している。 特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーである中核事業として位置づけられており、いずれも新しい技術の創出に関連する領域である。 そのため、事業計画の重要な仮定である新規顧客獲得件数や単価は、将来の市場規模や需要変動の影響を受け、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の理解繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の理解を行った。 ②事業計画の見積りの精度の検討経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 ③企業分類の検討「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画、過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ④事業計画の承認の確認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録等により確認した。 ⑤事業計画の検討来期以降の事業計画におけるAI創薬領域及びAI医療機器領域について以下の検討を行った。 【AI創薬領域】 売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数及び契約単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物の確認に加え、契約額実績及び期末日時点の商談の状況を確認することにより仮定の合理性を検討した。 【AI医療機器領域】 売上高は主に認知症診断システム（医療機器及び非医療機器）に係るマイルストーン収入とロイヤルティ収入に大別される。 ロイヤルティ収入の見積りは、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく新規採用病院・診療所数及び販売単価等の予測値を用いて作成されており、これらの仮定が公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的であるかを検討した。 また、マイルストーン収入については、契約に基づき合意された金額であることを確認した。 非医療機器に係る売上高については、新規顧客獲得件数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取 締 役 会 御 中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 博 靖 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRONTEOの2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FRONTEOの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産189,081千円を計上している。 また、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産189,081千円を計上している。 また、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産189,081千円を計上している。 また、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 62,833,000 |