財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Osaki Electric Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役会長 CEO 渡 辺 佳 英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3443)7171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1937年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。 本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。 営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。 1941年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。 1948年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。 1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。 1962年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。 1974年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。 1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。 1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。 1987年７月電子式電力量計の生産体制を確立。 1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。 1990年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。 1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。 1997年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。 2000年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。 同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。 2002年11月 アイトロン データ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転) 現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。 2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。 2007年２月株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。 2012年２月SMB United Limited（シンガポール 現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。 2016年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年９月製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。 2023年１月東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。 当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業会社名主要な事業内容当社電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供株式会社エネゲート電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供大崎電気システムズ株式会社配・分電盤の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売株式会社ラ・クラシンスマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発大崎テクノサービス株式会社建物の設備管理等 海外計測制御事業会社名主要な事業内容OSAKI United International Pte. Ltd.EDMIグループの統括EDMI Limited電力量計及び関連システムの製造・販売EDMI (Shenzhen) Co., Ltd電力量計の製造EDMI Electronics Sdn Bhd電力量計の製造EDMI Europe Limited電力量計の開発・販売EDMI Pty Ltd電力量計及び関連システムの開発・販売その他11社計測制御機器の製造・販売等 不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社エネゲート (注)４,５大阪府大阪市北区497国内計測制御事業51.0同社に製品及び部品を販売同社から製品及び部品を購入同社から資金を調達役員の兼任等 ５人OSAKI UnitedInternational Pte. Ltd. (注)４シンガポール千シンガポールドル37,251海外計測制御事業100.0役員の兼任等 ４人EDMI Limited (注)４シンガポール千シンガポールドル81,546海外計測制御事業100.0(100.0)同社に資金を融資役員の兼任等 １人EDMI (Shenzhen) Co., Ltd (注)４中国深圳千人民元65,456海外計測制御事業100.0(100.0)同社から部品を購入役員の兼任等 ２人EDMI Electronics Sdn Bhd (注)４マレーシアジョホール千マレーシアリンギット88,630海外計測制御事業100.0(100.0)―EDMI Europe Limited (注)４,５イギリスフック千イギリスポンド15,000海外計測制御事業100.0(100.0)役員の兼任等 １人EDMI Pty Ltd (注)５オーストラリアブリスベン千オーストラリアドル2,434海外計測制御事業100.0(100.0)役員の兼任等 １人大崎電気システムズ株式会社東京都品川区358国内計測制御事業89.9同社に製品を販売同社から製品及び部品を購入同社に資金を融資同社から資金を調達 役員の兼任等 ４人岩手大崎電気株式会社 (注)４岩手県岩手郡雫石町200国内計測制御事業100.0同社に部品を支給同社から製品及び部品を購入同社に土地を賃貸同社から資金を調達 役員の兼任等 ３人大崎プラテック株式会社埼玉県入間郡三芳町100国内計測制御事業100.0同社に部品を支給同社から製品及び部品を購入同社に資金を融資役員の兼任等 ４人大崎データテック株式会社東京都品川区350国内計測制御事業100.0同社から資金を調達役員の兼任等 ３人株式会社ラ・クラシン東京都品川区100国内計測制御事業90.0同社から製品を購入同社に資金を融資役員の兼任等 ５人大崎エステート株式会社東京都品川区310不動産事業100.0同社から事務所等を賃借同社に資金を融資同社から資金を調達 役員の兼任等 ３人 (注) １ 上記以外の連結子会社は12社であります。 ２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ４ 特定子会社に該当しております。 ５ 以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社エネゲート EDMI Pty Ltd EDMI Europe Limited① 売上高24,717百万円 12,381百万円 15,845百万円② 経常利益2,516 〃 430〃 451〃③ 当期純利益1,854 〃 349〃 311〃④ 純資産額19,622 〃 3,417〃 4,632〃⑤ 総資産額25,179 〃 5,909〃 9,089〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内計測制御事業1,642(377)海外計測制御事業861(0)不動産事業1(0)合計2,504(377) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)545(8)42.816.27,2276.6 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 (注)３ 6.0100.068.368.961.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）３ 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は 94.6%であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱エネゲート1.780.081.276.381.9 大崎電気システムズ㈱5.6100.068.873.956.0大崎データテック㈱5.6100.055.362.951.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等 当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。 機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。 現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。 さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。 このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社並びに当社グループの持続的な成長を目指します。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。 こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。 国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。 また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。 加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。 海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。 海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。 また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。 当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。 今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。 一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。 早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。 ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。 売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。 一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。 中期経営計画の連結数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画売上高97,102100,900101,000営業利益5,7016,5268,100親会社株主に帰属する当期純利益3,5045,7774,800ROE(自己資本当期純利益率)6.9％10.6％8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通①サステナビリティに関する考え方当社グループは企業理念（パーパス）「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」及びビジョン「Global Energy Solution Leader」のもと、ステークホルダーと協力し、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指しております。 当社グループは、社会課題の解決とその取組を通じた持続的な事業成長を実現するためには、当社グループが果たすべき社会的責任を明確にし、社会に対する負の影響の最小化と、社会課題解決を通じた正の価値の最大化に取り組むことが必要であると認識しております。 この考え方に基づき、当社グループは「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」を定め、事業活動を通じたサステナビリティの実現を推進しております。 「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」についての詳細は、当社ウェブサイトの該当箇所をご参照ください。 （URL）https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/Sustainability.html ②ガバナンス当社は、サステナビリティに関する基本方針、重要課題、リスクおよび機会ならびにそれらへの対応策について審議する機関として、「サステナビリティ推進委員会」（委員長:取締役社長執行役員COO）を設置しております。 また、2025年５月には、課題別の取組をさらに深化・加速させるため、同委員会の下部組織として「環境推進ワーキンググループ」および「人財活躍推進ワーキンググループ」を設置いたしました。 「環境推進ワーキンググループ」は、全社環境方針の策定および管理体制の構築、GHG排出量の削減、廃棄物の削減、生物多様性、水資源保全等の環境課題を主なテーマとしております。 「人財活躍推進ワーキンググループ」は、人権デューデリジェンスの実践、サプライチェーンCSRの推進、女性活躍推進、労働安全、障がい者雇用の拡大等の社会課題を主なテーマとしております。 各ワーキンググループが具体的な施策の企画、立案および実行を担い、その進捗ならびに課題、結果・効果については、サステナビリティ推進委員会（年２回開催）において審議したうえで、取締役会に報告しております。 取締役会は、これらの報告を受け、当社グループのサステナビリティ経営に関する監督を行っております。 ③戦略当社グループは、サステナビリティへの対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクへの対処にとどまらず、収益機会の拡大および企業価値向上につながる重要な経営課題と認識し、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長の実現を目指しております。 （a）マテリアリティ（重要課題）当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しておりますが、このマテリアリティは2021年12月に特定したものであり、その後の外部環境および事業環境の変化を踏まえ、見直しが必要な状況にありました。 「統合報告書2025」においても、現行マテリアリティについて、その後の外部環境の変化に応じた見直しの必要性、重要度・優先度の観点からの再整理、当社グループの事業特性や社会への貢献可能性を踏まえた「当社らしい」課題設定の必要性を認識している旨を開示しております。 １） 課題認識当社は、マテリアリティについて、以下の課題認識を有しておりました。 ・ パーパスおよびビジョンとの関係性が必ずしも明確ではないこと・ 網羅性を重視した結果として総花的な構成となり、重要度・優先度の違いが必ずしも明確でないこと・ 当社グループの事業特性や強みを踏まえた「当社らしい」課題設定としての整理が十分ではないこと・ 上記の結果として、マテリアリティが経営戦略および事業活動と一体的に機能していない面があること・ マテリアリティに関する社員への浸透が十分でないこと ２） 見直しの方向性（再構築の基本方針）上記の課題を踏まえ、当社は、マテリアリティの見直しにあたり、以下の方向性を持って検討を進めてまいりました。 ・ パーパスおよび将来のありたい姿との整合性を明確化すること・ 重要度に基づく優先順位を明確にし、重点的に取り組むべき課題を特定すること・ 当社グループの事業特性、競争優位性およびリスク・機会を踏まえた課題設定とすること ３） 見直しプロセス 当社は、2025年５月開催のサステナビリティ推進委員会においてマテリアリティ見直しへの着手を決定し、同年６月の取締役会においてその方針を承認のうえ、見直しを進めてきました。 見直しのプロセスにおいては、以下の取組を実施いたしました。 ・ 株主・投資家を含むステークホルダー視点の反映・ 中堅・若手社員を中心とした社内横断プロジェクトによる検討・ 外部有識者との対話を通じた意見収集 （意見をいただいた外部有識者のみなさま）・ 円谷昭一 様（一橋大学大学院 経営管理研究科教授／日本IR協議会 客員研究員）・ 藤島裕三 様（上場会社役員ガバナンスフォーラム株式会社 代表取締役 首席研究員）・ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 スチュワードシップ推進部 様 （外部有識者のみなさまとの対話を通じて以下を中心とする有益な助言を多くいただいております） ・ マテリアリティに経営理念・ビジョンとの一貫性を示すべき・ 当社グループとしての独自性やこだわり、重視する価値観を反映させるべき・ 経営におけるマテリアリティの位置付けをより明確化するべき・ マテリアリティの策定プロセスを明瞭に示すべき 等 こうしたご助言・ご意見も踏まえ、マテリアリティを単なる課題の列挙ではなく、パーパスとの整合性を持ち、中長期的な価値創造の方向性と結び付いた経営上の重要課題体系として再構築することといたしました。 また、社内横断プロジェクトにおいて、「2040年のありたい姿」とその実現に向けた「2030年のあるべき姿」を独自に設定し、当該時間軸を基準として、何が重要で、何を優先すべきかという観点からマテリアリティの再構築を進めることといたしました。 その結果、従前のマテリアリティ体系は、5つのマテリアリティをもとに15の重要課題区分を設定しておりましたが、 新マテリアリティにおいては、当社グループの事業特性、強みおよびリスクを踏まえ、課題の重点化と具体化を図るため、「マテリアリティ」（5）-「サブ・マテリアリティ」（11）-「主な取組」（17）の階層構造で体系を再整理いたしました。 新マテリアリティ案は2026年１月開催のサステナビリティ推進委員会にて審議し、必要な修正を加えたうえで同年２月の取締役会に付議し、承認を得ております。 ４）今後の取組今後は、新マテリアリティ体系に基づき、その取組の実効性を高めるために「主な取組」ごとにKPI（評価指標）と目標値（短期・中期・長期）を設定し、達成・実現に向けた進捗管理を図るとともに、その進捗・結果に関する開示を強化いたします。 （大崎電気グループの新マテリアリティ＝2026年２月策定）マテリアリティサブ・マテリアリティ主な取組Ⅰ. 電力インフラレジリエンスへの新たな価値提供① 次世代スマートメーターの安定供給・ 国内外でのスマートメーターの品質・生産性・原価低減・納期対応力の向上・ 自然災害や様々なリスクに対応可能なサプライチェーン構築② 人にやさしく、災害に強い新技術の開発・ 当社の強みを活かした「計測」「制御」分野での新たな技術開発と提供✓人的作業の負荷軽減✓電力インフラのさらなる安全・保全に貢献③ 電力供給不足や需要変動に対するソリューション提供・ エッジインテリジェンスやAI技術を活用した分散型エネルギーの最適制御Ⅱ. 脱炭素社会実現への貢献④ GHG（温室効果ガス）の排出削減・ サプライチェーン全体でのGHG排出削減⑤ GXソリューションの提供拡大・ 脱炭素化実現に貢献できる製品・サービスの開発と普及Ⅲ. 人権の尊重⑥ 人権尊重の徹底・ 人権デューデリジェンスの継続・ サプライチェーンにおける人権尊重の浸透Ⅳ. 個が輝く職場環境づくり⑦ 多様で互いを認め合う組織風土醸成・ 管理職層の女性比率拡大・ 障がい者雇用の拡大・ 従業員エンゲージメントの向上⑧ 価値創造に貢献できる人材の育成・ 社内のDX推進リテラシーの底上げと推進人材の拡大・ ビジネスイノベーション推進人材の育成Ⅴ. 企業統治の進化⑨ 「稼ぐ力」を支えるコーポレートガバナンス強化・ 事業強化に向けた取締役会の監督・助言の強化・ トップマネジメントのサクセッションプラン実行と経営者候補群の育成⑩ 企業価値向上を支える企業倫理強化・ 企業と従業員の倫理的行動の進化(腐敗防止への認識向上、データセキュリティ強化が優先課題)⑪ 事業成長を支えるリスクマネジメント強化・ 多様なリスクの網羅的な認識と適切な管理 現在、上記「主な取組」ごとの目標値（短期・中期・長期）を策定中であり、サステナビリティ推進委員会での審議・承認を経て、2026年７月の取締役会への付議を予定しております。 決定し次第、当社ウェブサイトにて公開いたします。 ④リスク管理当社グループは事業の持続的、安定的発展を確保するため、下表の項目を中心としたサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定、評価し、特定したリスクに対して必要な対策を講じることで、リスクの低減を図っております。 「リスクマネジメント基本方針」並びに「リスク管理規程」にもとづき想定されるリスクごとに主管部門を定め、リスクやリスクに発展する恐れのある懸念事項の発生状況の把握を行うとともに、リスク・懸念事項の発生防止に向けた取組を行っております。 これらの取組を統合する全社的なリスクマネジメントの推進組織としてコンプライアンス委員会（委員長：取締役会長CEO）を設置しており、リスクマネジメントに関する推進全体の方針・計画の検討、協議、承認を行っております。 コンプライアンス委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告しております。 リスクの分類想定されるリスク１．コンプライアンス① 遵守性リスク ・ 法令違反 ・ 社会通念・企業倫理逸脱 等 ・ レピュテーションリスク２．人材・労務① 労務管理 ・ 長時間労働 ・ ハラスメント（人間関係） ・ メンタルヘルス疾患 ・ 感染症拡大 等② 安全管理 ・ 労災（業務上災害） ・ 社用車運転時の事故 等③ 人材関係 ・ 採用（人材が採用できない等） ・ 育成（年齢層の偏り等） ・ 人材流出 等３．システム障害、情報漏洩① システム障害 ・ 機器（ハードウェア）の故障 ・ データの消失 ・ 各業務（決算等）の中断 等② 情報セキュリティリスク ・ 情報漏洩 ・ マルウェア感染（金銭被害） ・ 不正アクセス ・ 不正操作、過失操作 ・ データの改ざん 等４．気候変動・異常災害・感染症等① 気候変動、異常災害、感染症等 ・ 地震 ・ 自然災害、異常気象 ・ 感染症 等② 事業継続（インフラ、生産関係） ・ 上記にともなう事業活動の中断 等 ⑤指標及び目標持続可能な社会の実現と当社の持続可能性の両立を目指すためのマテリアリティ並びにその取組に関する指標及び目標については、「(１) サステナビリティ共通 ③戦略 （a）マテリアリティ」に記載のとおりです。 （２）気候変動①気候変動に関する考え方当社グループは気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しております。 当社は、「計測制御及び情報通信に関する技術と製品、並びにシステムによるエネルギーマネジメントを通して、エネルギー・ソリューションを追求し、新たな価値を創造することで社会への貢献を果たすとともに、従業員の一人ひとりが環境保全への貢献、地域社会への貢献を図るという環境理念のもとに、地域及び地球の環境保全に寄与します。 」を環境憲章として定めております。 この憲章に基づき、「大崎電気グループ 環境方針」を定め、気候変動対策を含む地域環境の保全への取組を進めております。 また、当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDが推奨するフレームワーク（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理体制」「指標と目標」）にもとづき、複数のシナリオ分析をふまえたリスク・機会の分析を行い、対応策・適応策を推進するとともに、当社の財務に与える影響などの情報開示に取り組んでおります。 ②ガバナンス詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。 ③戦略当社グループにおける、気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。 (a) シナリオ分析当社では、IEA（国際エネルギー機関）による「World Energy Outlook」等のシナリオを用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」それぞれについて分析を行いました。 この分析をふまえ、当社の事業に与える影響が大きいと思われるリスクと機会を、短期・中期・長期の時間軸で想定し、それぞれの対応策を策定しました。 想定したリスク・機会のうち、主なものについては、下表のとおりです。 ＜リスク＞分類項目主なリスク対応策/適応策移行リスク(2℃シナリオ)政策・規制炭素税・排出権取引・GHG排出規制等の再エネ・省エネ政策の強化により、事業コストの負担が増加する［中期］温室効果ガス排出量削減目標（＊）を設定し、左記によるコスト上昇リスクを低減＊2030年度に2013年度比46％削減気候変動に関する情報開示が不十分な場合、金融機関・投資家からの投融資が回避される［短期］・TCFDに基づく気候変動に関する情報開示の充実化・SBT（Science Based Targets）の認証取得・CDP（気候変動）評価で「B」スコアを取得評判気候変動に関する情報開示が不十分な場合、既存顧客からの受注が減少するとともに、新規顧客獲得が困難となる［中期］物理リスク(4℃シナリオ)急性・自然災害の激甚化により、製造・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性［短期］・災害対策費用や保険料等のコストが増加する［中期］［長期］外注を含めた生産拠点の分散化など、BCPの推進による左記リスクの低減 ＜機会＞分類項目主な機会対応策/適応策移行リスク(2℃シナリオ)政策・規制炭素税・排出権取引・GHG排出規制等の再エネ・省エネ政策の強化により：１）排出権取引制度の強化や対象地域の拡大により、海外において電力計測ニーズが高まり、スマートメーター及び上位系システムの需要が高まる［短期］［中期］２）省エネ機運が高まり、当社の脱炭素ソリューションの需要が高まる［短期］［中期］１）新たな付加価値を創出するスマートメーター・上位系システム等の開発・提供２）環境負荷低減へ貢献する施設（ビル・工場等）における脱炭素ソリューションサービスの開発・提供物理リスク(4℃シナリオ)急性自然災害の激甚化により、BCP対策への社会的要請が高まり、送配電網のレジリエンス強化機能を持ったスマートメーターの需要が高まる［中期］新たな付加価値を創出するスマートメーター・上位系システム等の開発・提供 期間の定義：［短期］～2026年頃、［中期］～2030年頃、［長期］2030年～ (b) 財務影響評価 上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策・適応策を講じることにより、気候変動による当社グループの長期的な成長への財務的な負の影響を低減してまいります。 ④リスク管理詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ④リスク管理」に記載のとおりです。 ⑤指標及び目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-3）の算定を実施しております。 温室効果ガス排出量の削減目標については、これまで2030年度に2013年度比46％削減を目指す目標をかかげておりましたが、2024年度より、当社グループを対象に2030年度に2023年度の基準排出量からScope1,2は42%以上、Scope3は排出量の総量のうち「購入した製品・サービス」、「販売した製品の使用」による排出量について、25%以上の削減水準を設定しております。 本目標は、2025年３月に、国際的イニシアチブ SBTi(Science Based Targets initiative)の認定を取得しました。 （３）人的資本①人的資本に関する考え方当社グループは、社会における当社の存在意義であるパーパスを「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」と定義し、これを経営理念として掲げております。 あわせて、このパーパス・経営理念に基づく経営の実践を通じて当社が目指す中長期視点での「ありたい姿」（ビジョン）を「Global Energy Solution Leader」と定義しております。 このビジョンには、①製品単体の販売からシステム販売への転換。 さらには、お客様への課題解決（ソリューション）の提供、②温室効果ガス排出削減など地球規模の課題に向き合うエネルギーソリューションの提供、③世界中のお客様に新たな価値を提供し、世界市場で確固たる地位を築くなどの思いが込められておりますが、その実現に向けては、従来の延長線上にはない新たな価値の創造が不可欠です。 その価値創造を担う「人材」はまさに「人的資本」であり、人的資本が創出する企業価値の最大化に向けては、経営戦略と連動した人的資本戦略の立案・実行が求められます。 当社ではこうした基本的な考えにもとづき人材獲得、人材育成・能力開発、個が輝く職場環境づくりに取り組んでおります。 ②ガバナンス詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。 ③戦略当社グループは、持続的成長の実現及び中期経営計画（2024年度～2026年度）の達成に向け、国内スマートメーター事業の高シェア維持と安定的な収益拡大、海外スマートメーター事業の更なる拡大と収益の安定化、並びに第三の事業の柱であるソリューション事業の基盤強化と拡大を推進しております。 これら事業戦略の推進主体は人材及び組織であり、重要な経営資源（人的資本）として位置づけております。 競争優位性の確立や事業構造の変革を伴う外部環境変化への即応に当たっては、人材や組織への投資を個別の戦略として捉えるのではなく、当社グループの持続的成長に向けた経営戦略の一部であり、中期経営計画達成のための重要な手段と位置づけ、その強化に取り組んでおります。 ■中期経営計画達成に向けた人的資本戦略 当社グループでは、人的資本戦略の具体化にあたり、時間軸の異なる二つの観点から施策を整理しております。 すなわち、①中期経営計画の達成に向けた短期的な人的資本戦略と、②中長期的な事業構造の変革に対応する人的資本戦略であります。 ①では、当面の事業運営に必要な人材の確保、人材育成強化、リテンション及び従業員のモチベーションアップによる生産性の向上を図るとともに、多様性の確保・DE&Iなどの強化も必要となります。 一方、②では、DXやGXなど、社会全体のマクロ的な構造転換や変革に追随する人的資本面での対応を想定しています。 これらは、求められる実現タイミングは異なりますが、段階的に移行するのではなく、同時並行での推進が必要との認識に立ち施策を推進しております。 人的資本戦略の具体化に当たり、社員に求める「人材要件」の再定義が必要であるとの認識のもと、人材要件（求める人材像）をあらためて定義するとともに、以下の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げ取り組んでおります。 ＜人材育成に関する方針＞社会に対する新たな価値の創出に向け、「挑戦」「迅速」「革新」を体現し得る人材の育成を図るため、仕事という経験の場、学びの機会の付与を通じて主体性を培い、自律型人材を育成する。 ＜社内環境整備に関する方針＞多様な人材が会社からの必要なサポートを受けながら、個人が持つ強みや特性を活かして活躍できる職場環境・制度の整備を推進する。 パーパスを土台とした価値創造プロセスの実践とビジョンの実現に向け、求める人材像に合致する人材の獲得、育成に加え、安心して働くことができる職場環境の提供が有機的に連携し合うことで、個人の成長が会社の持続的成長につながる人的資本経営を実践しています。 ■個人の成長が会社の成長につながる (ａ) 集う（人材獲得）2017年からの５年間の新卒入社者について、「仕事を進めるうえで重視する価値観」を分析したところ、傾向として「調和・秩序」を挙げる人材の割合が非常に高いことが明らかになりました。 事業の安定的な運営にあたってはこうした特徴を尊重する一方、「Global Energy Solution Leader」を目指す当社にとっては、社会への新たな価値の提供に向けて価値創出に果敢に挑戦する人材の増加が不可欠であり、「価値創出や結果」を重視する人材の獲得拡大が喫緊の課題と認識しております。 こうした考えのもと、2022年度より採用戦略を抜本的に見直し、当社の経営理念体系（経営理念・パーパス、ビジョン、当社が重視する４つの「価値観」等）への理解を採用前段階から醸成するとともに、価値創出に向けて自らの価値観に基づいて判断・考動できる人材（自律型人材）の獲得に向けた取組を行っております。 具体的には、新卒採用市場の動向を踏まえた採用活動の早期化や採用アプローチの多様化、及び新卒採用における媒体やHPなどによる訴求力強化等の取組に加え、初任給の引き上げや住宅手当等の福利厚生の拡充等、採用競争力の強化を図っております。 人材獲得を取り巻く外部環境は年々変化しており、そうした変化を的確に把握しながら、毎年度の採用戦略を立案・実行しております。 また、経験者採用においては、組織力強化等における即戦力人材の獲得に向けて、職種特性に応じた専門エージェントの活用やリファラル採用など採用ルートの多様化を推進しており、今後も、経験者採用市場の動向等を踏まえ、スピーディかつ柔軟に取り組んでまいります。 (ｂ) 「育む」（人材育成）当社が求める「自律型人材」の規模拡大に向けて、2025年４月より「スキルセットを軸とした人材育成の仕組み」を導入しました。 職種（営業・技術・生産・管理）と資格（当社では職群と呼ぶ）ごとの「期待役割」と「スキルセット」を定義したことで、目標達成に向けて各人が果たすべき役割や自身に求められるスキルセットが明確になり、アウトプットの質向上や主体的な能力開発が期待できます。 従業員の能力開発→行動力発揮→業績向上→適切な評価→処遇反映のグッドスパイラルを継続して回していくことを目指しております。 2025年度は導入初年度として、制度の適切かつ有効な運用に向けて、その中心的役割を果たす上司に対し理解・醸成に取り組んだところです。 スキルセットは知識・スキルだけではなく、資質・能力も含めた総称であり、仕事をする上での基本の型を定義しております。 この基本の型、仕事力を高めていくことで、さらなる行動力の発揮に繋げていく考えです。 今後、仕事力の向上を目指し、社員一人ひとりにあわせた仕事の場を通じた育成（OJT）の実践と、スキルセットに関連する学習メニューの活用により、育成の仕組みを推進し、自律的な成長を支援してまいります。 また、中長期的な事業変革に対する人的資本戦略として、DXへの取組である、業務のスマート化を推進する人材の育成に取り組んでおります。 2025年度から2029年度までを３つのフェーズに分け、全社員のDXリテラシーの向上、AI・データ活用、業務改善の実践に段階的に取り組みます。 デジタル技術を駆使する「自律型人材」の育成を図ることで、組織風土の変革を加速させ、収益体質の強化を通じた事業の持続的成長を実現することを目的としています。 2025年５月にはDX認定も取得しております。 2025年度2026年度2027年度コンセプト風土醸成と下地作り（点のデジタル化）風土醸成と下地作り（線のデジタル化）スマートワーク（面のデジタル化）ねらい効率化、デジタル体験自動化、生産性向上省人化、ROE向上 第１フェーズである2025年度は、「風土醸成と下地づくり」をコンセプトに、①ＤＸリテラシー：４プログラム、②ＤＸ推進スキル：２プログラム、計６つのプログラムを展開し、 281名の全社員の39％の社員が体験しております。 体験後のアンケートにおいて、84％の社員がDXに対する前向きな意識変化があったという結果が得られています。 今後も、更なるDX推進の取組を進め、デジタル技術を駆使する「自律型人材」の育成に取り組んでまいります。 (ｃ) 個が輝く職場環境づくり当社グループでは、人権尊重を事業活動の根幹と位置づけ、「大崎電気グループ企業行動憲章」において「グローバル社会におけるすべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行わない」ことを宣言しております。 また、「大崎電気グループ 人権方針」にもとづく施策の実効性を高めるため、サプライチェーンを含む事業活動全体におよぶ人権への「負の影響」の特定・分析・評価するとともに、該当事象がある場合の是正・緩和または予防する措置を実施するための人権デューデリジェンスのしくみの構築と運用の強化に取り組んでいます。 2025年度には、人権デューデリジェンスを構成する重要な取組である「人権への負の影響評価および人権課題の特定」に向けて、「人権に関する負の影響 セルフアセスメント」を実施しました（初年度の取組であり、大崎電気工業単体を対象に実施）。 その結果、当社が優先的に取り組むべき人権課題として、「調達先に対するサプライチェーンCSRガイドライン（サプライチェーンにおける人権方針の浸透を図る）の実践要請」「非人道的な扱いや差別的な行為が発生した際の対応手順」「人権に関する社内啓発・浸透活動」を特定しました。 こうした結果を踏まえ、サステナビリティ推進委員会の下部「人財活躍推進ワーキンググループ」の取組を通じて特定した課題の解決に継続して取り組み、2026年度中の完了を目指しております。 また、当社グループは、人権方針を遂行していくうえで、ステークホルダーのみなさまと継続的に対話していくことの重要性を認識しています。 自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、適正に対処できるよう、積極的にステークホルダーとの関係構築に努めております。 また、人権に対する当社の考え方や期待については、すべてのステークホルダーのみなさまに対して明確に伝えていきます。 また、ハラスメント防止の取組においても、事業成果創出の土台でもある組織風土向上に向けて「いかなるハラスメントも許さない」という姿勢のもと、①規則の見直し等による、枠組みの整備、②外部の専門会社と連携した、体制の強化、③ハラスメント教育の実践、を３つの柱として、社員一人ひとりの意識醸成、ハラスメント防止に向けた取組を実施しております。 ハラスメント教育においては、全従業員に対し、あらためて基礎編、応用編のe-ラーニングを実施し、受講率は、基礎編100％、応用編99％の状況となっております。 加えて、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されるなど、従業員の心身の健康と安全に配慮した取組を継続実践するとともに、従業員の意見を反映した作業服への刷新など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、育児の短時間勤務におけるフレキシブル活用化や男性の育児休業取得率向上など、ワークライフバランスの取組も推進しております。 また、従業員の多様性を尊重し幅広く活躍できる職場をめざすとともに、「同一労働同一賃金」の徹底を図るため、人財の育成や従業員のキャリアアップのためのサポートを推進しています。 その他にも、安全衛生の取組を重要な経営課題と位置づけ、「大崎電気グループ企業行動憲章」にもとづき従業員はもとより大崎電気グループのサプライチェーンに携わるすべての人々が安心、安全、やりがいを持って働ける職場環境を整備しています。 2025年度の当社の労働基準違反件数、労働災害件数は共に０件、休業災害度数率(労働災害による休業者数÷延べ労働時間×100万時間)は0.99です。 このように、個が輝くための土台としての職場環境の改善・向上や組織風土向上に取り組んでおります。 当社における、給与・賞与の決定方針並びにダイバーシティの推進、エンゲージメントの取組状況については以下のとおりです。 ■給与・賞与の決定方針当社は、職群というそれぞれの役割に基づく資格体系としており、役割が大きくなるほど、報酬が高くなる設定としております。 人事評価については、業務目標に対する業務実績と、パフォーマンスを創出する行動力を評価し、業務実績評価は実績払いとしての賞与へ、行動力評価は将来への期待として昇給へ反映しております。 基本給については、それぞれの職群においても習熟度の違いがある事から、上限額・下限額による範囲において、昇給により社員は成長・習熟度を高めていく仕組みとしております。 また、賞与については、2024年４月の評価・報酬制度の見直しにより、より高い成果をあげた社員に対する処遇を企図し、これまでの倍となるインセンティブ付与を実施しております。 あわせて、高い業務目標に対し未達の場合でも標準評価を担保可能な仕組みとすることで、よりチャレンジを促す仕組みとしております。 ■ダイバーシティの推進これまでにない新たな価値の創出に向けて、「多様性」が競争優位の源泉の一つとの考えに基づき、ダイバーシティを推進しております。 ●女性活躍の推進女性社員比率の向上及び女性が活躍できる職場環境の整備、組織風土の確立に向け、女性社員の採用拡大、ライフイベントや家庭と仕事の両立支援、女性社員のキャリア意識向上や男性社員の意識変革などに取り組んでいます。 また、女性管理職割合の向上については、ターゲット人材の動機付け及び計画的育成による管理職登用また経験者採用による登用により推進していくとともに、計画的育成により各職群の人材パイプラインの充実を図ってまいります。 ●シニア人材（定年年齢到達後社員）の活躍推進当社は、定年60歳年齢に達した社員を対象に再雇用制度を導入しています。 2025年度は、対象者の82.4％が再雇用を希望し、就業を継続しています。 これまで培った知見・技術の発揮による組織貢献とともに、知見・技術の後継への継承も見据え、シニア人材の活躍推進に取り組んでまいります。 ●障がいを持つ社員の活躍推進当社における障がい者雇用率は、1.91％（2025年度）となっており、法定雇用率を下回る状況にあります。 今後も多様な人材が集う組織風土の確立に向け、障がいを持つ社員の雇用拡大に取り組んでまいります。 ■エンゲージメント中期経営計画達成に向けた取組を加速するなかで、社員が経営理念体系や上位方針を正しく理解し、制度や仕組みが有機的に機能しながら社員の成長実感や貢献実感につながっているかを定点観測するために、2023年度よりエンゲージメント・サーベイを本格的に実施しています。 スコアについては、調査を開始した2023年度から、総じてスコアが年々向上しており、特に「仕事」「会社」のスコア上昇により、総合スコアは2023年度の3.60から、2025年度の3.77と0.17ポイント向上しています。 また、2025年度より、「企業理念・価値観」についても統合し調査を実施しておりますが、3.78と好結果の状況となっております。 今後も施策の継続・拡充を通じて、従業員エンゲージメントの更なる向上、並びに価値観の浸透・実践に取り組んでまいります。 エンゲージメント・サーベイ スコア概要項目2023年度スコア2024年度スコア2025年度スコア増減（2023・2025）総合スコア3.603.643.77+0.17仕事3.553.573.87+0.32職場3.693.733.71+0.02会社3.563.613.74+0.18企業理念・価値観--3.78- ※ 調査回答は1～５までの５段階評価。 3.50以上をポジティブな水準として評価 ④リスク管理詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ④リスク管理」に記載のとおりです。 ⑤指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る主な指標については、下表のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のものを記載しております。 （a）集う（人材獲得）指標2024年度実績2025年度実績新卒求職者に占める女性の割合39.6%（2025年４月定期入社者）36.4%(2026年４月定期入社者)入社者に占める女性の割合25.0%（2025年４月定期入社者）30.0%(2026年４月定期入社者)経験者採用における女性の人数2名2名経験者採用者に占める女性の割合18.2%20.0% （b）育む（人材育成）指標2024年度実績2025年度実績Off-JTで提供される研修メニュー数1,263メニュー1,415メニュー指名型研修受講率 (注)97.1%99.2%Off-JT 研修時間（１人当たり）20.8時間29.9時間Off-JT 研修費用（１人当たり）25,562円58,997円 (注)受講対象者（管理職を含む）のうち受講した人数の割合 （c）個が輝く職場環境づくり 指標2027年３月末目標2031年３月末目標2024年度実績2025年度実績社員に占める女性の割合25.0%30.0%22.5%22.8%管理職に占める女性の割合6.0%10.0%5.8%6.0%役員に占める女性の割合--27.2%27.2%男女の賃金の差異70.0%75.0%66.7%68.3%男性の育休取得率80.0%100.0%85.0%100.0%女性の育休取得率--100.0%-（対象者なし）離職率 (注)１--2.6%4.3%休業災害度数率 (注)２--3.02%0.99% (注)１ 新卒入社者における３年以内に離職した者の割合 (注)２ 休業災害度数率＝労働災害による休業者数÷延べ労働時間×100万時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る主な指標については、下表のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のものを記載しております。 （a）集う（人材獲得）指標2024年度実績2025年度実績新卒求職者に占める女性の割合39.6%（2025年４月定期入社者）36.4%(2026年４月定期入社者)入社者に占める女性の割合25.0%（2025年４月定期入社者）30.0%(2026年４月定期入社者)経験者採用における女性の人数2名2名経験者採用者に占める女性の割合18.2%20.0% （b）育む（人材育成）指標2024年度実績2025年度実績Off-JTで提供される研修メニュー数1,263メニュー1,415メニュー指名型研修受講率 (注)97.1%99.2%Off-JT 研修時間（１人当たり）20.8時間29.9時間Off-JT 研修費用（１人当たり）25,562円58,997円 (注)受講対象者（管理職を含む）のうち受講した人数の割合 （c）個が輝く職場環境づくり 指標2027年３月末目標2031年３月末目標2024年度実績2025年度実績社員に占める女性の割合25.0%30.0%22.5%22.8%管理職に占める女性の割合6.0%10.0%5.8%6.0%役員に占める女性の割合--27.2%27.2%男女の賃金の差異70.0%75.0%66.7%68.3%男性の育休取得率80.0%100.0%85.0%100.0%女性の育休取得率--100.0%-（対象者なし）離職率 (注)１--2.6%4.3%休業災害度数率 (注)２--3.02%0.99% (注)１ 新卒入社者における３年以内に離職した者の割合 (注)２ 休業災害度数率＝労働災害による休業者数÷延べ労働時間×100万時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。 また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。 そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。 当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、地政学的リスク、とりわけ米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難の影響により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。 また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不要になった部材が滞留する可能性があります。 なお、中国のレアアース輸出管理措置に関しては、輸出規制対象となっているレアアースは使用していないため現時点での影響はありません。 また、世界的な不足が懸念されている半導体メモリに関しては、当社グループが使用する半導体メモリとはスペック帯が異なるため、現時点での影響はありません。 b コスト上昇リスク当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。 足元では、当社グループの主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、当社グループは設計変更や使用材料見直しによる影響軽減に努めています。 また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。 これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。 海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。 また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）為替レートの変動によるリスク当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。 為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。 しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。 技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。 これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。 しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人材に関するリスク当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。 しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 〔国内計測制御事業〕当セグメントの売上高は前期比6.5％増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9％増の4,676百万円となりました。 売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーターの本格導入に向けた第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始したこと等から前期比で増収となりました。 営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費や人的経費を中心とする販売管理費の増加等があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により前期比で増益となりました。 〔海外計測制御事業〕当セグメントの売上高は前期比0.4％減の41,566百万円、営業利益は前期比17.9％増の1,743百万円となりました。 売上高は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増、中東・アフリカでの既存特定 顧客からの一過性の追加受注に対応したこと等により増加した一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による出荷減等が影響し、前期比で減収となりました。 営業利益については、オセアニアの減収影響があるものの、英国での売上増や中東・アフリカでの一時的な売上貢献、利益率改善、組織構造改革の実施による販売管理費の縮減等に より前期比で増益となりました。 〔不動産事業〕当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4％減の435百万円、営業利益は前期比61.5％減の103百万円となりました。 これらの結果、当期の売上高は前期比3.9％増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5％増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9％増の6,567百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9％増の5,777百万円となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績前年度比期初計画期初計画比金額比率金額比率売上高97,102100,9003,797+3.9％98,0002,900+3.0％ 国内計測制御事業56,08459,7323,647+6.5％ 海外計測制御事業41,71941,566△153△0.4％ 不動産事業561435△125△22.4％ 調整額△1,263△833429－ 営業利益5,7016,526825+14.5％5,800726+12.5％ 国内計測制御事業3,9654,676710+17.9％ 海外計測制御事業1,4771,743265+17.9％ 不動産事業270103△166△61.5％ 調整額△12315－ 経常利益5,3866,5671,180+21.9％5,700867+15.2％親会社株主に帰属する当期純利益3,5045,7772,273+64.9％3,6002,177+60.5％ 当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業57,204＋0.7海外計測制御事業37,544△10.9合計94,748△4.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ受注状況セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業12,112△15.29,853△1.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。 ｃ販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業59,707＋6.5海外計測制御事業40,862＋0.7不動産事業330△27.6合計100,900＋3.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)関西電力送配電株式会社17,13317.619,65719.5 ②財政状態 項目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増 減総資産額(百万円)100,51399,821△692負債合計額(百万円)37,17030,986△6,183純資産額(百万円)63,34368,8345,490自己資本比率(％)51.956.95.0 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が4,368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,768百万円、それぞれ増加しましたが、棚卸資産が6,670百万円、有形固定資産の土地が1,938百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して692百万円減少し、99,821百万円となりました。 負債は、未払法人税等が1,330百万円増加しましたが、短期借入金が6,460百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,183百万円減少し、30,986百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が3,552百万円、非支配株主持分が851百万円、その他有価証券評価差額金が793百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して5,490百万円増加し、68,834百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー （単位：百万円） 分類前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー6,8898,8621,973投資活動によるキャッシュ・フロー△1,2294,8286,057財務活動によるキャッシュ・フロー△3,028△8,807△5,779現金及び現金同等物の期末残高13,08518,4085,322 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の期末残高は、前年度末に比べ5,322百万円増加して18,408百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,907百万円、投資有価証券の売却による収入946百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4,764百万円、無形固定資産の取得による支出663百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,828百万円の資金増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額3,237百万円、長期借入金の返済による支出2,978百万円、自己株式の取得による支出1,031百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,387百万円等の資金減少要因により8,807百万円の資金減少となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.951.956.9時価ベースの自己資本比率（％）33.536.374.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.71.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.019.627.6 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績の分析 2026年３月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業での第１世代スマートメーターの最終需要を取り込んだことに加えて、第２世代スマートメーターの販売も堅調であったことから、売上高は期初計画を上回りました。 利益面についても、スマートメーター事業の増収や配電盤事業の利益率向上により、期初計画を上回りました。 海外計測制御事業においては、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増や、中東・アフリカでの既存特定顧客からの一過性の追加受注により、売上高は期初計画を上回りました。 利益面については、オセアニアでの顧客の在庫調整継続に伴う減収により、期初計画を下回りました。 不動産事業においては、売上高、営業利益ともに期初計画並みとなりました。 当連結会計年度においては、売上高及び営業利益はいずれも期初計画を上回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したことにより、期初計画を上回りました。 これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。 （単位：百万円） 2026年３月期実績前年度比期初計画比金額比率金額比率売上高100,9003,797+3.9％2,900+3.0％営業利益6,526825+14.5％726+12.5％経常利益6,5671,180+21.9％867+15.2％親会社株主に帰属する当期純利益5,7772,273+64.9％2,177+60.5％ なお、2027年３月期以降は、国内での2025年度第４四半期より開始した第２世代スマートメーターの本格的な導入や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外での次世代メーターの販売や次世代産業用メーターの投入、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大による収益性向上など、中期的な成長へ向けて取り組みます。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達により流動性を保持しています。 当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、国内外における付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。 当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。 一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。 2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画期間の実績・目標は、下表のとおりです。 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画ROE6.9％10.6％8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は2,846百万円であります。 研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。 国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術への対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。 ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービス及び各種機器の開発に加え、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントソリューションである「SmaRe:C（スマレック）」の開発並びに電気設備の遠隔監視・常時監視化等により保安業務のDXを推進するスマート保安事業への取り組みを進めております。 さらに、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。 海外計測制御事業においては、標準化した設計基盤を構築するとともに、これに基づく次世代スマートメーター「NEOS」の開発に取り組みました。 「NEOS」は、次世代無線技術に対応した冗長性を確保するとともに、エッジインテリジェンスや上位系システムとの連携により、変化の著しい技術要求に迅速に対応し、付加価値の高いソリューションの提供を可能とします。 また、製品開発の中核を担う機能をオーストラリアに集約するなど、製品開発体制の整備を推進しております。 セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 国内計測制御事業 1,219百万円海外計測制御事業 1,627百万円不動産事業 －百万円 合計 2,846百万円 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度は5,172百万円の設備投資を実施いたしました。 国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に4,155百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に1,010百万円、不動産事業では6百万円投資いたしました。 また、不動産事業において、次の主要な設備を売却しております。 その内容は以下の通りです。 会社名事業所名(所在地)設備の内容売却時期帳簿価額(百万円)大崎エステート㈱賃貸用不動産(東京都港区)賃貸用不動産2026年３月24日2,729 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計埼玉事業所(埼玉県入間郡三芳町)国内計測制御事業生産・研究設備1,7051,542280(43,611)3583,886355本社(東京都品川区)国内計測制御事業その他設備47611631(591)1691,288166賃貸用不動産(東京都大田区 他１ヶ所)不動産事業賃貸用不動産355―897(5,564)―1,252― (注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ３ 賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エネゲート本社・工場(大阪府大阪市北区)国内計測制御事業生産設備54952626(3,750)1011,330237㈱エネゲート千里丘事業所(大阪府摂津市)国内計測制御事業生産設備2,5021,2295,676(37,678)2799,688344㈱エネゲート京都事業所(京都府京都市南区)国内計測制御事業生産設備95065606(4,194)1021,72458大崎電気システムズ㈱千葉工場(千葉県長生郡長柄町)国内計測制御事業生産設備23031168(31,316)40471120大崎エステート㈱賃貸用不動産(東京都品川区)不動産事業賃貸用不動産209―414(456)16251 (注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ３ 大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部連結会社以外へ賃貸しております。 ４ 当連結会計年度に、大崎エステート㈱の賃貸用不動産を一部売却しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計EDMI Limited本社(シンガポール)海外計測制御事業その他設備―838―(2,493)3591,198121EDMI Electronics Sdn Bhd本社・工場(マレーシア・ジョホール)海外計測制御事業生産設備―176―(28,330)305481260 (注) １ 帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,627,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,227,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式については、取引関係の確立・維持・強化、経済的合理性、当社経営方針との整合性等の各事項を総合的に勘案し、保有目的の合理性を検討したうえで保有しております。 なお、個別銘柄の保有の適否は、取締役会において毎年、経済的合理性及び保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しております。 保有合理性がないと判断された銘柄については、株価や市場動向等を考慮したうえで適時売却し縮減してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11943非上場株式以外の株式137,269 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2168取引関係の維持・強化及び新規事業の創出に向けた出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式122非上場株式以外の株式5927 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,283,7301,283,730当社の主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のために保有しております。 有3,3372,581ニッコンホールディングス株式会社218,000218,000当社ソリューション事業で営業取引を行っております。 また、同社からは物流面でのサービス提供を受けております。 同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有927586三菱鉛筆株式会社290,000290,000将来的な取引関係の展開を考慮し、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有669735MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社137,369283,369総合的な取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有553913日東工業株式会社125,800125,800同社とは配電盤事業において業務提携契約を締結し、両社が保有する商材を相互に売買することで、両社の収益拡大を図っております。 同社との協業及び取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有530391関西電力株式会社100,000100,000当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社は当社のグループ会社に出資しております。 同社との取引関係の維持・強化及びグループ会社の共同運営を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有258177九州電力株式会社98,93898,938当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。 同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有178129鹿島建設株式会社28,99356,993当社グループ会社が、同社グループ会社と営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有171173東京電力ホールディングス株式会社264,967264,967当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 無169113乾汽船株式会社110,000110,000当社ソリューション事業で営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有160148株式会社三井住友フィナンシャルグループ30,82230,822当社の主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のために保有しております。 有154116株式会社テーオーシー125,000125,000当社グループ会社との営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有10180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東北電力株式会社48,32548,325当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。 同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 有5649中部電力株式会社―71,872当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。 同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―116株式会社東京エネシス―75,000同社のグループ会社が当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有―81北陸電力株式会社―10,197当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―8 (注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄毎に経済的合理性及び保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しており、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 当社の株式の保有の有無は、先方の子会社の持株状況も確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式12451185 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式12―144 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 943,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,269,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 927,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,325 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 245,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 144,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化及び新規事業の創出に向けた出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北陸電力株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。 同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。 |