財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Hodogaya Chemical Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　松本　祐人
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6852-0327
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1915年３月横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
1916年12月「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。
塩素酸ソーダの製造開始。
1918年８月液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
1925年１月「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
1925年４月資本金を16万円に減資。
1925年７月資本金を40万円に増資。
1926年９月ホスゲンの製造開始。
1932年９月資本金を100万円に増資。
1932年12月王子染色㈱を合併（旧東京工場）。
1933年当社株式を公開。
1934年８月旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。
資本金を390万円に増資。
1937年６月資本金を1,000万円に増資。
1939年10月東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。
資本金を1,270万円に増資。
1939年12月社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。
研究所を開設。
1943年８月横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。
1944年９月内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。
1949年１月資本金を121百万円に増資。
1949年５月東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
1949年８月大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1953年12月新株発行により、資本金を363百万円に増資。
1953年９月名古屋営業所を開設。
1957年１月新株発行により、資本金を750百万円に増資。
1960年３月日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。
桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。
1961年２月資本金を1,500百万円に増資。
1963年１月　東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、　日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。
1963年２月中央研究所を開設。
1963年７月英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。
ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。
1966年資本金を1,867百万円に増資。
1966年10月日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。
1967年４月米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.）。
1968年10月ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。
1971年２月南陽工場を開設。
1973年３月保土谷工場を閉鎖。
1976年４月工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。
1978年トナー用電荷制御剤の製造開始。
1978年７月建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社　保土谷建材㈱）。
1981年11月感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。
1984年有機光導電体材料の製造開始。
1985年９月米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
1985年10月ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。
1986年９月1986年10月保土谷ビジネスサービス㈱を設立。
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。
1987年７月西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。
1989年資本金を6,579百万円に増資。
1990年12月㈱王子染料製造所を合併。
1991年４月中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
1993年12月保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。
1994年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社　保土谷アグロテック㈱）。
1994年12月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。
1996年３月東京工場を閉鎖。
1997年２月保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。
1997年11月中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社　保土谷（上海）貿易有限公司）。
1998年６月南陽分工場を開設。
1998年８月呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。
1999年３月台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
1999年12月保土谷ダイカラー㈱を設立。
2000年３月東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。
2000年７月保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。
2001年有機EL材料の製造開始。
2001年４月名古屋営業所を閉鎖。
2001年５月オランダ　ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。
2001年６月日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。
2002年３月クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。
2003年４月保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社　保土谷アグロテック㈱）。
2005年１月無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。
2005年４月保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。
2005年７月アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。
2006年４月第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。
2006年４月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
2006年９月保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。
2006年10月保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。
2007年２月保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。
2007年３月東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。
2008年３月インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。
2008年５月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）2008年10月韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD）。
2008年12月保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社　保土谷建材㈱）。
2010年４月台湾・台北駐在事務所を開設。
2010年９月韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。
2010年９月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。
2011年４月2011年５月 2011年５月2011年８月 2012年３月㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。
（韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。
）韓国・SFC CO., LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。
韓国・Samsung Mobile Display Co., Ltd.（現Samsung Display Co., Ltd.）との間で、韓国・SFC CO., LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。
韓国・SFC CO., LTD.において、新本社及び研究所を新設。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.において、研究所を開設。
2012年７月日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。
2013年２月三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。
2013年７月日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。
2014年４月保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。
連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社　保土谷コントラクトラボ㈱）。
2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月株式併合（10株→１株）と単元株式数（1,000株→100株）を変更。
2016年11月2017年４月創立100周年。
保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。
2018年３月 韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。
韓国・REXCEL CO., LTD.への出資（出資比率：34%）。
2018年７月ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。
（ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖）2018年11月韓国・REXCEL CO., LTD.が、忠州キャンパス（忠清北道）に第１工場を新設。
2020年１月2022年４月保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月2022年９月本社を東京都港区へ移転。
韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：56.4%）。
2023年11月韓国・SFC CO., LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park（忠清北道清州市）を新設。
2024年６月韓国・REXCEL CO., LTD.（持株比率：30.4%）が、忠州キャンパス（忠清北道）に第２工場を新設、また、陰城キャンパス（忠清北道）に新工場を新設。
2025年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2025年７月韓国・SFC CO., LTD.が韓国・REXCEL CO., LTD.を吸収合併。
2025年９月韓国・SFC CO., LTD.が韓国取引所証券市場へ株式上場に向けた準備を開始。
2026年２月有機合成薬品工業株式会社との協働開始と株式を取得。
2026年３月ハンガリー・Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの持分取得（完全子会社化）を決定。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2026年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。
機能性色素　　　　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。
機能性樹脂　　　　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。
基礎化学品　　　　：当社が製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。
アグロサイエンス　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。
物流関連　　　　　：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。
その他　　　　　　：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。
事業系統図　当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 桂産業㈱（注１）東京都港区30化学品の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入保土谷建材㈱東京都港区250土木・建築材料の製造・販売100.0当社製品の販売、設備の賃貸資金の貸付保土谷コントラクトラボ㈱茨城県つくば市70化学品の分析及び研究・開発業務受託100.0当社研究部門の委託、設備の賃貸保土谷ロジスティックス㈱東京都港区350倉庫業、貨物運送取扱業100.0当社物流部門の委託、設備の賃貸保土谷UPL㈱東京都港区290農薬の製造・販売60.0当社製品の販売、設備の賃貸保土谷アグロテック㈱東京都港区60農薬の製造・販売80.0当社製品の販売、資金の貸付HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.米国ニューヨーク州(千US＄)100化学品の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入SFC CO., LTD.(注１)（注２）大韓民国忠淸北道(百万ウォン)2,571有機EL材料及び精密化学品の製造・販売53.0当社製品の製造委託及び研究委託、資金の貸付HODOGAYA CHEMICAL KOREACO., LTD.大韓民国忠淸北道(百万ウォン)562化学品の仕入・販売及び開発100.0当社製品の販売、原材料の購入及び研究委託保土谷（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市（千元）2,100化学品及びその原料の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入HODOGAYA CHEMICAL EUROPEGmbHドイツデュッセルドルフ市（千ユーロ）25化学品及びその原料の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入（注１） 特定子会社に該当しております。
（注２） SFC CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
SFC CO., LTD.主要な損益情報等①売上高17,092百万円 ②経常利益2,168百万円 ③当期純利益2,368百万円 ④純資産額23,905百万円 ⑤総資産額27,694百万円 （注３） 議決権の所有割合については、小数第２位を四捨五入して表示しております。
（注４） 2025年７月１日付で、SFC CO., LTD.がREXCEL CO., LTD.を吸収合併いたしました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能性色素443機能性樹脂97基礎化学品74アグロサイエンス40物流関連40報告セグメント計694その他16全社（共通）236合計946（注１）従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）47741.516.86,9721.4 セグメントの名称従業員数（名）機能性色素92機能性樹脂64基礎化学品69アグロサイエンス16報告セグメント計241全社（共通）236合計477（注１）　従業員数は就業人員数であります。
（注２）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３）　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員数は出向者も含め330名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.791.779.781.360.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男女の賃金の額の差異につきましては、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。
正規雇用労働者の差異は、等級別人数の構成差や、製造部門において深夜勤務手当等が支払われる交替勤務に従事する男性の割合が100％であることによるものであり、パート・有期労働者の差異は再雇用者の正規雇用時における等級別人数の構成差によるものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを［経営理念］としております。
中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進してまいりました。

(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。
このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。
当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2025年度を最終年度とする中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」を推進してまいりました。
その中で2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、継続的に取り組んできた重要施策は下記のとおりです。
「SPEED 25/30」総括「SPEED 25/30（フェーズ１）」は、当初の経営目標（財務目標）がいずれも未達となりました。
事業成長に向けて有機EL事業を中心に、当初計画を上回る設備投資及び研究開発の強化を進めてきましたが、利益率を押し下げる要因となりました。
有機EL事業に次ぐ「第２・第３の柱」の確立が遅れ、事業ポートフォリオが硬直化している状態であり、新製品創出から利益貢献へのつながりが低水準となったことが大きな課題となりました。
業績の推移（単位:億円） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2025年度当初目標売上高418433442485480500営業利益643739483775ROE8.1%5.3%5.5%6.6%6.0%9.0% 前中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」の結果を踏まえ、次の５カ年を既存の延長線上にある（フェーズ２）とせず、新たな中期経営計画へ刷新し、2026年度から2030年度まで５カ年の新中期経営計画「コード2030」を策定いたしました。
５カ年を「変革の３年」と「収穫の２年」に分け、最初の３年間で非連続な成長も含めた戦略を果敢に実行し、その後刈り取りの段階へ移行します。
当社グループは、これからも環境調和型の生活文化の創造に貢献してまいります。
経営理念、PURPOSE、VISION（目指す企業像）2026年、当社は創業110周年を迎えます。
私たち保土谷化学グループは、揺るぎない『経営理念』、自らの存在意義である『PURPOSE』、そして目指す企業像『VISION』を日々の活動の原点とし、持続可能な地球・社会の実現を目指しています。
「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」この決意を胸に、さらなる100年の未来を自らの手で創り上げるべく、グループ一丸となって邁進してまいります。
新中期経営計画 新中期経営計画「コード2030」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
経営目標（財務目標）定量KPI2026年３月期（実績）2029年３月期2031年３月期売上高480億円650億円800億円営業利益（営業利益率）37億円(7.7%)65億円(10.0%)100億円(12.5%)EBITDA71億円130億円170億円ROE6.0％6.0％8.0％自己資本比率60.8%50%程度45%程度株主還元方針５期連続の増配(DOE 1.6%)累進配当DOE 3.0%
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　〔サステナビリティ全般に関する考え方〕　　当社グループは、2021年度から2025年度までの中期経営計画「SPEED 25/30」のVISION（目指す企業像）を　　「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、　　持続可能な社会の実現に貢献する企業」とし、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を　　重要な経営課題であると位置づけ、取り組んでまいりました。
　　2026年度からの新中期経営計画「コード2030」においても、「経営理念」「PURPOSE」「VISION」に従い、　　引き続き、中長期的に持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の　　解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、サステナビリティ活動を　　積極的に推進しております。
　　TCFDの提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを推進し、積極的な開示に　　努めてまいります。
　〔ガバナンス及びリスク管理〕〈サステナビリティ推進委員会〉・当社の「経営理念」、「企業行動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的に推進していくための委員会組織です。
・その下部組織として、レスポンシブル・ケア活動を推進する「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。
・委員会、分科会の討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって取り組んでおります。
　　〈リスクマネジメント委員会〉　　　・全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議しております。
　　　・「TCFD分科会」で進める気候変動に関するリスクと機会の認識及びその対応についても、　　　　リスクマネジメント委員会の中で「環境リスク」として、討議しております。
　　　・委員会での討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告しております。
　　〈危機管理委員会〉　　　・当社グループの「経営危機」についての情報を一元管理し、リスクレベル毎での対応策を決定、指示、　　　　実施、再発防止策の策定及び対外発表の検討と実施を実行しております。
　〔戦略・リスク分析〕　　　2030年を見据えた中長期的な視点で予測されるリスクをTCFDのリスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析　　　を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを推進してお　　　ります。
　〈移行における主な事業機会〉 　〈気候変動への対応について〉　　当社が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどが、二酸化炭素です。
　　2024年度のGHG排出量は、約3.17万t-CO2※1です。
今後、生産量増加が見込まれる中、　　2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。
　　二酸化炭素排出量削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、　　ICP（Internal Carbon Pricing）についても、2022年度から導入を開始しております。
　　低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。
　　※1　非エネルギー起源のCO2排出量は含んでおりません。
　〔指標と目標〕　　当社グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標として「二酸化炭素排出量の削減」　　「エネルギー原単位の削減」「産業廃棄物発生量の削減」を掲げ、取り組んでまいりました。
　　当社グループの取り組みは、地球環境分科会にて検討の上、サステナビリティ推進委員会で議論を実施し、　　取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。
　　2026年度からの新中期経営計画「コード2030」においては、「エネルギー起源の二酸化炭素排出量　　2013年度比38％削減（個別）」を重要な経営課題の１つとして取り組んでまいります。
非財務目標2025年度実績2025年度経営目標（当初）エネルギー原単位(※)0.457kl売上高・百万円当たり0.606kl売上高・百万円当たり二酸化炭素排出量原単位(※)0.387t-CO2売上高・百万円当たり0.868t-CO2売上高・百万円当たり産業廃棄物発生量(※)2,758t（前期比 318t減）前年度発生量以下ESG評価スコア(FTSE Russell 評価)3.5（2024年度実績）3.7　　（※）2026年5月15日現在の推定値です。
確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。
　〔人材戦略〕　　人材戦略については、第４ 提出会社の状況 ５.従業員の状況等（１）人材戦略等に関する基本方針等に記載しております。
　〔指標と目標〕　　指標と目標については、第４ 提出会社の状況 ５.従業員の状況等（１）人材戦略等に関する基本方針等に記載しております。
戦略 　〔戦略・リスク分析〕　　　2030年を見据えた中長期的な視点で予測されるリスクをTCFDのリスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析　　　を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを推進してお　　　ります。
　〈移行における主な事業機会〉 　〈気候変動への対応について〉　　当社が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどが、二酸化炭素です。
　　2024年度のGHG排出量は、約3.17万t-CO2※1です。
今後、生産量増加が見込まれる中、　　2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。
　　二酸化炭素排出量削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、　　ICP（Internal Carbon Pricing）についても、2022年度から導入を開始しております。
　　低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。
　　※1　非エネルギー起源のCO2排出量は含んでおりません。
指標及び目標 　〔指標と目標〕　　当社グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標として「二酸化炭素排出量の削減」　　「エネルギー原単位の削減」「産業廃棄物発生量の削減」を掲げ、取り組んでまいりました。
　　当社グループの取り組みは、地球環境分科会にて検討の上、サステナビリティ推進委員会で議論を実施し、　　取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。
　　2026年度からの新中期経営計画「コード2030」においては、「エネルギー起源の二酸化炭素排出量　　2013年度比38％削減（個別）」を重要な経営課題の１つとして取り組んでまいります。
非財務目標2025年度実績2025年度経営目標（当初）エネルギー原単位(※)0.457kl売上高・百万円当たり0.606kl売上高・百万円当たり二酸化炭素排出量原単位(※)0.387t-CO2売上高・百万円当たり0.868t-CO2売上高・百万円当たり産業廃棄物発生量(※)2,758t（前期比 318t減）前年度発生量以下ESG評価スコア(FTSE Russell 評価)3.5（2024年度実績）3.7　　（※）2026年5月15日現在の推定値です。
確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　〔人材戦略〕　　人材戦略については、第４ 提出会社の状況 ５.従業員の状況等（１）人材戦略等に関する基本方針等に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　〔指標と目標〕　　指標と目標については、第４ 提出会社の状況 ５.従業員の状況等（１）人材戦略等に関する基本方針等に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化しております。
こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。
（景気動向）当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。
これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向、足元では中東情勢の不透明感からの実体経済の混乱に左右され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（為替レートの変動）当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約５割となっております。
そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（金融市場の変動）当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しております。
そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない可能性があります。
また、当社グループの有利子負債は、その一部について固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（国内外の活動）当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・伝染病等が発生した場合、加えて、足元での地政学リスクの高まりは、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、韓国には複数の現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（原材料調達）当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。
コストの低減を図るため、調達先の多様化に取り組んでおりますが、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあります。
また中東紛争の影響により、原料メーカーからの供給制限や輸送困難から、当社グループの生産・出荷活動に支障をきたすリスクがあります。
これらにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
さらに、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（製品価格等）当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。
一方で、原価上昇や物流コスト等の上昇に対しては、価格適正化の取り組みを行っております。
その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（研究開発）当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。
しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（知的財産権等）当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を行っております。
しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。
一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。
こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（製品の品質）当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。
しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（事故）当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。
しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。
事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（災害）当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。
地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（環境規制）当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。
しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（訴訟）当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような訴訟はありません。
（税務）当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（公的規制）上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（気候変動）気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・リスク分析〕」に記載のとおりであります。
（パンデミック）新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが想定されます。
このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（情報セキュリティ）サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。
このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。
このような情勢下、当期の売上高は、前期比537百万円減（1.1％減）の48,040百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前期比1,164百万円減（23.9％減）の3,711百万円となりました。
また、経常利益は、前期比541百万円減（11.4％減）の4,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比124百万円減（3.9％減）の3,054百万円となりました。
〔営業利益の増減要因〕販売増減等の影響　　　　 △802百万円為替変動の影響　　　　　 △22百万円販管費　　　　　　　　 △726百万円原価差　　　　　　　　　 ＋386百万円 〔機能性色素セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比908百万円増（3.6％増）の26,049百万円、営業利益は、前期比325百万円減（8.5％減）の3,512百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比747百万円減（8.8％減）の7,702百万円、営業利益は、前期比537百万円減の△589百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比256百万円減（3.4％減）の7,258百万円、営業利益は、前期比90百万円減（21.9％減）の323百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕当セグメントの売上高は、前期比402百万円減（7.3％減）の5,108百万円、営業利益は、前期比237百万円減（78.4％減）の65百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比4百万円減（0.2％減）の1,775百万円、営業利益は、前期比10百万円増（3.0％増）の361百万円となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、86,413百万円となり、前連結会計年度末比6,554百万円の増加となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の増加2,876百万円、投資有価証券の増加1,685百万円、繰延税金資産の増加1,149百万円、売掛金の増加1,057百万円等であります。
負債合計は、22,799百万円となり、前連結会計年度末比1,471百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加741百万円、買掛金の増加561百万円等であります。
純資産合計は、63,613百万円となり、前連結会計年度末比5,083百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加2,281百万円、非支配株主持分の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,028百万円、為替換算調整勘定の増加385百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は60.8％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.1ポイント減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,129百万円となり、前連結会計年度末比526百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,594百万円、減価償却費3,406百万円、法人税等の支払額1,026百万円、売上債権の増加931百万円等により、6,092百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,329百万円、定期預金の預入による支出2,113百万円、定期預金の払戻による収入3,388百万円等により、5,026百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,258百万円、配当金の支払額772百万円、子会社の自己株式取得による支出330百万円等により、694百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能性色素20,960△23.1機能性樹脂5,160△33.1基礎化学品5,294△4.7アグロサイエンス4,090△10.1物流関連－－　報告セグメント計35,506△21.2その他－－合計35,506△21.2
(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2）商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）機能性色素403△3.4機能性樹脂3,3066.3基礎化学品841△23.1アグロサイエンス2,441△4.0物流関連－－　報告セグメント計6,992△2.4その他－－合計6,992△2.4
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
3）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能性色素26,0493.6機能性樹脂7,702△8.8基礎化学品7,258△3.4アグロサイエンス5,108△7.3物流関連1,775△0.2　報告セグメント計47,896△1.0その他144△19.8合計48,040△1.1(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注２)　海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(注３)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Display Co., LTD.15,37031.615,55632.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、減収減益となりました。
〔売上高〕売上高は、機能性色素での増加があったものの、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連における減少により、前期比537百万円減の48,040百万円となりました。
〔売上原価、販売費及び一般管理費〕売上原価は、前期比99百万円減の29,278百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント増加し、60.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比726百万円増の15,050百万円となりました。
〔営業外収益、営業外費用〕営業外収益は、為替差益の増加143百万円等により、前期比105百万円増の761百万円となりました。
営業外費用は、為替差損の減少437百万円や環境関連整備費の減少127百万円等により、前期比516百万円減の244百万円となりました。
〔特別利益、特別損失〕特別利益は、投資有価証券売却益の増加278百万円等により、前期比295百万円増の441百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少50百万円、固定資産除却損の減少11百万円、投資有価証券評価損の増加53百万円等により、前期比8百万円減の75百万円となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
〔機能性色素セグメント〕有機EL材料事業は、スマートフォン向け需要に加え、BIO材料におけるPCR診断キット用材料及び健康機能食品向け需要が堅調に推移したことから、前期並みの売上高となりました。
今後については、有機EL市場の拡大が期待される一方で、競合他社との開発競争が激化しており、高性能化及び低コスト化への要求が高まっております。
このような事業環境を踏まえ、さらなるコスト低減並びに研究開発体制の強化に取り組んでまいります。
色素材料事業は、アルミ着色用染料等の需要増加により、増収となりました。
今後については、既存製品の販売拡大に加え、環境対応型製品の開発及び市場投入をさらに進めることで、事業拡大を図ってまいります。
イメージング材料事業は、一部顧客における在庫調整の影響により、プリンター向け材料の需要が減少し、減収となりました。
今後については、ペーパーレス化の進展等に伴う需要縮小が継続すると見込まれるものの、引き続き事業収益の維持・向上に取り組んでまいります。
〔機能性樹脂セグメント〕樹脂材料事業は、新製品等の需要増加があったものの、ウレタン材料の需要減少により、減収となりました。
今後については、ソフトスパンデックス向け特殊グレード製品の販売再開等を通じて、販売拡大を図ってまいります。
特殊化学品事業は、剥離材向け及び医薬向けにおいて、販売先での在庫調整等の影響により、減収となりました。
今後については、ホスゲン誘導体事業で国内生産体制の維持・深化と併せ、2026年3月に公表いたしました欧州での拠点獲得によるグローバル供給体制の確立を通じ、ホスゲン誘導体事業のさらなる強化を進め、事業基盤の拡充及び競争力の向上に取り組んでまいります。
建築材料事業は、ウレタン防水工事の受注減少等により、減収となりました。
今後については、新製品の開発及び市場投入を進めるとともに、次世代防水材等の販売拡大に取り組んでまいります。
〔基礎化学品セグメント〕過酸化水素は、紙パルプ向けの販売が減少したものの、半導体向け需要の増加により、前期並みの売上となりました。
過炭酸ナトリウムは、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。
今後については、原料価格の高騰による影響が見込まれるものの、適切な価格転嫁を進めるとともに、各種コスト低減施策を推進することで収益性の維持・向上に取り組んでまいります。
また、過酸化水素は、半導体市場向けの販売拡大を図ってまいります。
〔アグロサイエンスセグメント〕除草剤は、ゴルフ場向け及び家庭園芸向けにおいて、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。
今後については、既存の家庭園芸向け、鉄道向け、林地向け及びゴルフ場向けに加え、公共インフラ施設向け等の新規市場の開拓を進め、販売拡大に取り組んでまいります。
〔物流関連セグメント〕輸出入向けの荷動きが鈍かったものの、ISOタンクコンテナの取扱量が増加したことにより、前期並みの売上となりました。
今後については、当社国内３工場内における危険物・毒劇物に特化した倉庫事業として、安定的な需要の取り込み及び収益基盤の維持・強化に取り組んでまいります。
また、ISOタンクコンテナ保管事業等、危険物取扱に関するノウハウを活用し、新規取引先の開拓及び事業拡大に引き続き取り組んでまいります。
②　 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
③　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報1）キャッシュ・フロー当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローと定義しております。
フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の必要性の測定に有用な指標と考えております。
フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。
（単位：百万円） 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,0925,669422投資活動によるキャッシュ・フロー△5,026△6,5481,522フリーキャッシュ・フロー1,065△8781,944 2）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、資金の流動性を確保することとしております。
その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、長期資金は長期借入金により、調達しております。
長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としております。
なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。
また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、グループ全体での資金効率化を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた、研究開発を行ってまいりました。
研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFC CO., LTD.及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. で取り組んでおります。
全社的な研究開発活動としては、次世代の新事業の創出に向けて、「食品・農業」「環境・エネルギー」「電子・情報」「ライフサイエンス」「モビリティ」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行ってまいりました。
新中期経営計画「コード2030」では、オープンイノベーションの積極的な推進により、産官学との共同の枠組みの強化を通して、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出のスピードアップを図ってまいります。
また、知的財産管理を含め、研究開発部門へのDXの導入を推進してまいります。
当期における当社グループ全体の研究開発費は、5,924百万円であります。
当社グループは、引き続き、積極的な知的財産への投資を継続していきます。
（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機EL材料、ペロブスカイト型太陽電池材料、半導体レジスト材料、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。
有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材料、電子輸送材料、表面保護材料に加え、SFC CO., LTD.の発光材料と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しており、さらに半導体材料への応用も検討してまいります。
また、SFC CO., LTD.の診断用オリゴ核酸に加え、次世代医薬品である核酸医薬原料向けオリゴ核酸のCDMO事業への参入を目標としてまいります。
筑波研究所、SFC CO., LTD.、及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は、5,192百万円であります。
（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来原料を100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、アクリル系止水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は、317百万円であります。
（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規分野への用途展開を積極的に図っております。
当セグメントに係る研究開発費は、168百万円であります。
（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。
また、過酸化水素やその誘導体を利用した酸素供給剤や殺菌剤等の農薬製剤や農業資材への展開も推進しております。
当セグメントに係る研究開発費は、245百万円であります。
（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる事業分野及び環境整備関連に重点投資を行い、合わせて収益改善のための省力化、合理化のために投資を行っております。
当連結会計年度においては、総額5,814百万円の設備投資を実施いたしました。
機能性色素セグメントにおいては、5,084百万円、機能性樹脂セグメントにおいては、297百万円、基礎化学品セグメントにおいては、258百万円、アグロサイエンスセグメントにおいては、21百万円、物流関連セグメントにおいては、31百万円、その他・全社においては、121百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計郡山工場（福島県郡山市）機能性色素基礎化学品染料製造設備電子材料製造設備無機工業薬品製造設備6441,3149,724(280)25311,937144横浜工場（神奈川県横浜市）機能性色素染料製造設備7383261,350(51)372,45350南陽工場（山口県周南市）機能性色素機能性樹脂アグロサイエンス中間体製造設備PTG製造設備7281,1262,028(315)553,93894本社他（東京都港区）―総括業務施設等108331(1)37181152筑波研究所（茨城県つくば市）―研究施設80441,075(37)6342,51937合計 3,0242,77514,209(685)1,01821,029477(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(注２) 貸与中の主な資産は、南陽工場の土地306百万円（40千㎡）であり、上記の各事業所に含んで　　　 記載しております。
(注３) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
(注４) 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は178百万円であります。
(注５) 上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は31百万円であります。
(2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計SFC CO., LTD.（大韓民国　忠淸北道）機能性色素有機EL材料・精密化学品製造設備7,0112,413304(4)4,17913,909332(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(注２) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
(注３) 上表の他、土地の一部を賃借しており、賃借料は11百万円、土地面積は104千㎡であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動245,000,000
設備投資額、設備投資等の概要31,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,972,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式に区分しております。
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る投資株式を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることが、当社グループの企業価値の向上に資すると認められる場合、取引関係の維持・強化を目的に、当該相手先の株式を保有することがあります。
当社は、取締役会で、保有株式について、個別に保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を精査・検証しております。
こうした観点からの精査・検証を実施した結果、保有が適当であると判断しております。
検証の結果、保有の意義が薄れ、保有の合理性が認められない保有株式については、市場への影響等を考慮しつつ、売却を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13180,989非上場株式以外の株式3010,895,965 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式113,087取引関係の維持・強化非上場株式以外の株式1527,632取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1717,835 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東ソー㈱1,175,0001,175,000（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける生産拠点の運営を含む取引関係の円滑化及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有2,718,3622,412,862 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大阪ソーダ1,064,5001,064,500（保有目的）機能性色素セグメント及び機能性樹脂セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無1,817,1011,728,748日産化学㈱134,900134,900（保有目的）機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有808,725599,495日本曹達㈱200,000200,000（保有目的）基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有699,000580,600㈱山口フィナンシャルグループ200,000200,000（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。
また、山口県に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無481,300351,400有機合成薬品工業㈱1,098,700-（保有目的）機能性色素セグメントにおける取引の円滑化の為。
福島県に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無428,493-㈱横河ブリッジホールディングス141,200141,200（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）有418,516354,412ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱94,50094,500（保有目的）保険等に係る取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無381,024304,762㈱東邦銀行568,740568,740（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。
また、福島県郡山市に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）有367,406202,471㈱クレハ90,60090,600（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為。
福島県に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）有357,417249,874三菱瓦斯化学㈱82,00082,000（保有目的）基礎化学品セグメントにおける共同出資会社運営の円滑化等の為（定量的な保有効果）（注１）有294,790190,691日本化薬㈱148,975148,975（保有目的）基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有261,525210,352 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カーリット90,80090,800（保有目的）機能性色素セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有225,91096,066日本冶金工業㈱47,80047,800（保有目的）基礎化学品セグメント及び機能性樹脂セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有221,553198,848三菱鉛筆㈱88,00088,000（保有目的）機能性色素セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有203,192223,080㈱めぶきフィナンシャルグループ152,100152,100（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。
また、茨城県に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無181,455110,378太平電業㈱58,50019,500（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での取引関係の構築に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割有169,24093,210クミアイ化学工業㈱207,665207,665（保有目的）機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有160,940171,946長瀬産業㈱98,73624,684（保有目的）機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメントにおける取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割有114,04065,498㈱日本ピグメントホールディングス20,20020,200（保有目的）機能性色素セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有107,86862,519日本化学工業㈱33,20033,200（保有目的）基礎化学品セグメント及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為。
福島県郡山市に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）有93,62473,803㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,90029,900（保有目的）財務等に係る取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無77,74060,128大王製紙㈱72,21972,219（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無73,88059,436 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱池田泉州ホールディングス70,30070,300（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。
また、当社の大阪支店の所在地に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無60,38730,580㈱南都銀行38,2757,655（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。
また、当社の大阪支店の所在地に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割有53,92930,237日本製紙㈱33,72833,728（保有目的）機能性色素セグメント及び基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無42,80033,997㈱みずほフィナンシャルグループ4,7584,758（保有目的）財務等に係る取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無28,96119,274中越パルプ工業㈱14,62214,622（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有26,88920,733三井化学㈱6,6003,300（保有目的）機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割無12,26611,028レンゴー㈱6,0636,063（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無7,6244,803アイカ工業㈱-201,000当事業年度において、アイカ工業㈱の株式は売却しております--662,697（注１） 当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社180,989,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,895,965,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,087,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社527,632,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社717,835,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,063
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社203,192,000