財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 安藤 之弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県東海市新宝町507番地の20 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（６８９）１１０９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。 年月事項1980年10月愛知自動車総合サービス株式会社設立1982年８月ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設1982年10月ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入1989年７月株式会社ユー・エス・エス九州設立1990年１月ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）1991年12月株式会社ユー・エス・エス静岡設立1993年11月株式会社ユー・エス・エス東京設立1994年５月ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営）株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立1994年11月ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称1994年12月株式会社ユー・エス物流設立1995年３月株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更1995年７月衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営）1995年10月株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化株式会社ユー・エス・エス岡山設立1996年１月株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併1996年２月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化1996年４月ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入1996年７月ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）1996年10月ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入1996年11月ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営）1997年６月株式会社ユー・エス・エス札幌設立1998年３月ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営）株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散1998年10月オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称1999年１月ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入1999年９月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称1999年11月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立2000年４月オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称2000年12月東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定2001年１月ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転2001年７月株式会社ユー・エス・エス大阪設立2001年10月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併2001年11月ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営） 年月事項2002年１月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併2002年４月株式会社ユー・エス・エス横浜設立株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更2002年10月株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化2003年３月ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け）2003年６月株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更2003年12月株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立株式会社アビヅ設立2004年２月ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営）2004年６月ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営）株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動2004年９月株式会社ＵＳＳ神戸設立2004年10月ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転2005年２月株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称2005年４月ミサワ東洋株式会社を完全子会社化2005年５月ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更2005年９月株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営）2005年10月株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションへ変更2006年１月ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入2006年３月株式会社ＵＳＳサポートサービス設立2006年10月株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併株式会社ＵＳＳ新潟設立2007年３月株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更するとともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称2007年４月ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営）2007年10月株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化2008年１月ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入2008年４月株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化2008年５月株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転2009年１月鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設2009年３月株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会場名をＵＳＳ埼玉会場に改称2009年11月株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更2010年１月ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合2010年４月株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更2010年９月ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）2010年10月株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併 年月事項2011年２月株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立2011年３月株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結2011年７月ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併2011年10月株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更2011年11月ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）2012年２月株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更2012年５月ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）2012年10月株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併2013年５月株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化2013年８月ＵＳＳ名古屋会場を新築建替2014年７月株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施2014年８月ＵＳＳ岡山会場を新築移転2015年１月株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更2015年10月株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立2015年11月株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化2015年12月株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡2016年４月株式会社カークエストを吸収合併2016年５月ＵＳＳ静岡会場を新築建替2016年７月ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転2017年２月ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入2017年５月ＵＳＳ札幌会場を新築建替2017年８月株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化2017年10月ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転2018年３月株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化2019年３月株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併2019年４月株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立2019年５月株式会社ジェイ・エー・エーが運営するＪＡＡ会場を新築建替2020年１月ＵＳＳ四国会場を新築建替2021年３月株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散2021年10月株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行2023年４月株式会社ＵＳＳサポートサービスにてオートローン事業を開始2024年10月ＵＳＳ東京会場で同時16レーン・セリ・システムを導入2024年12月2025年９月2026年１月鹿児島サイトを新築建替ＵＳＳ名古屋会場で同時12レーン・セリ・システムを導入ＵＳＳ横浜会場を新築建替 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。 その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、これらはセグメントの区分と同一であります。 オートオークション（当社を含む５社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。 また、当社は専用端末（ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。 連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。 連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。 連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。 関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。 中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。 連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。 リサイクル（２社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。 連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。 その他（当社を含む３社）当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。 連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。 （注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。 ・当社が行う売電事業・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任資金取引営業上の取引設備の賃貸借直接所有間接所有合計当社役員（連結子会社） 百万円 ％％％名百万円 株式会社ユー・エス物流愛知県東海市30貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務100－1004－出品車両の引廻しに係る手数料等土地建物構築物株式会社ＵＳＳサポートサービス愛知県東海市45金融サービス100－1003貸付金10,700外部落札保証手数料等建物株式会社リプロワールド千葉県野田市63事故現状車の買取販売100－1001－出品車両に係る手数料等土地建物構築物株式会社ラビット・カーネットワーク東京都江戸川区50中古自動車の買取販売100－1001－出品車両に係る手数料等土地建物株式会社アビヅ愛知県名古屋市港区270廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル51－513－廃自動車の売上等－株式会社ジャパンバイクオークション神奈川県横浜市鶴見区212バイクオークション運営62－623－－土地建物構築物株式会社ＳＭＡＲＴ愛知県名古屋市西区100設備・プラント処分元請事業－5151－－－－（注）議決権の所有割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）オートオークション843（161）中古自動車等買取販売166（14）リサイクル169（34）その他4（0）全社（共通）29（1）合計1,211（210） （注）１．従業員数は、就業員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。 ）は当連結会計年度の平均人員（１日７時間40分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）725（122)39.413.07,6975.0 セグメントの名称従業員数（名）オートオークション696（121)全社（共通）29（1)合計725（122) （注）１．従業員数は、就業員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。 ）は当事業年度の平均人員（１日７時間40分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者有期労働者5.661.160.871.764.8 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者全労働者正規雇用労働者有期労働者(株)ユー・エス物流0.0100.059.985.080.5(株)ＵＳＳサポートサービス0.0－（注）３49.663.438.3(株)リプロワールド11.1－（注）３71.173.352.2(株)ラビット・カーネットワーク0.00.065.865.3－（注）４(株)アビヅ0.025.072.373.874.9(株)ジャパンバイクオークション0.0100.053.067.067.4(株)ＳＭＡＲＴ0.0－（注）３62.465.531.8 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は対象となる労働者が無いことを示しております。 ４．「－」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。 ５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容イ．従業員株式所有制度の概要 当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。 ）に加入するすべての従業員を対象とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。 ）を第44期事業年度より再導入しております。 本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。 ）を設定し、E-Ship信託は、制度の導入後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。 その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 当事業年度末において、貸借対照表に計上したE-Ship信託の保有する当社株式は、90百万円（75千株）、E-Ship信託による借入金はございません。 なお、本プランは、2026年４月に終了いたしました。 ロ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数738千株 ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。 ） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。 （会社の経営理念）ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。 （会社の経営の基本方針）「Challenge to Next Stage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します② お客様や社会に信頼される企業を目指します③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤ 株主を重視した経営を行います （目標とする経営指標）健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に20％以上の水準を目指してまいります。 また、配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの株主還元方針として、総還元性向100％以上を掲げております。 （中長期的な会社の経営戦略）ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。 ・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。 ・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。 ② お客様や社会に信頼される企業を目指します・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。 ・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。 ③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。 ・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。 ・ 新事業に積極的に取り組みます。 ④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。 ・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。 ⑤ 株主を重視した経営を行います・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。 ・ 配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの３か年における株主還元方針として、総還元性向を100％以上とします。 これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社は、中長期の経営目標であるオートオークション市場シェア50％（2025年暦年実績43.2％）の達成に向け、事業ポートフォリオの見直しを行い、オートオークション事業への集中投資を進めてまいります。 まず、2026年１月の横浜会場での新築建替えオープンを皮切りに、全国最大級の出品台数を誇る東京会場、西日本最大規模のＨＡＡ神戸会場など、主要拠点においてオークション会場の新築建替え、最新鋭のセリシステムへの一新、出品車両ヤードの拡張など、大規模な成長投資を実行してまいります。 あわせて、出品手続や車両検査のデジタル化を推進するため、オークション業務に関する基幹システムを再構築し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を徹底して推進することで、会員利便性の向上と当社業務の効率化に取り組んでまいります。 これらの施策により、オートオークション市場における当社の競争優位性をさらに高め、安定的かつ持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。 また、中古自動車等買取販売事業、リサイクル事業、オートローン事業についても、オートオークション事業との相乗効果を図りながら、市場環境の変動に左右されず中長期にわたり安定的に収益を確保できる事業体制への再構築を目指してまいります。 資本効率については、2026年３月期から中期経営目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を15％以上から20％以上へと引き上げており、今後も継続いたします。 （2026年３月期ＲＯＥ実績20.1％） また、株主還元方針についても、2026年３月期に連結配当性向を従来の55％以上から60％以上へ引き上げるとともに、2026年３月期から2028年３月期までの３か年では総還元性向100％以上を掲げております。 さらに、キャッシュ・フロー創出力を重視したＭ＆Ａや他業種企業との連携も機動的に推進し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 USSグループは、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指して事業を行っております。 その実現にあたっては、ステークホルダーの皆様がUSSグループに求めるものや期待することを適切に把握し、事業活動に反映していくことが重要であると考えています。 グループの内部では、透明性の高い経営体制と健全かつ安定的な財務状況を確立するとともに、事業を担う自立した人材の育成を進め、グループ総合力を高めていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) ガバナンス① 取締役会 取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。 取締役会の構成、構成する各個人のスキル、および監督責任を果たすために適切な取締役を選任するプロセスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」および「（２）役員の状況」をご参照ください。 また、取締役の報酬等の決定方針におけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に係るパフォーマンス指標の考え方については、同「（４）役員の報酬等」に記載しています。 なお、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関しては、サステナビリティ関連施策、サステナビリティ関連開示が報告事項となっているほか、取締役会または社長が必要と認める事項が付議・報告されます。 また、取締役会に付議される投融資案件が重要なサステナビリティ関連のリスクおよび機会を含む場合は、経済的側面だけでなく、環境・社会性面も含めて審議がなされています。 ② 監査役会 監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取組みも含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。 監査役会の構成、活動状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」および「（３）監査の状況」をご参照ください。 (2) リスク管理① 取締役会 当社は、事業が経済・社会・環境に与えるインパクトと当社が取り組むべき重要課題について、長期的な財務インパクト（リスク・機会）を視野に入れて検討し、取締役会において承認・決定しております。 また、重要課題ごとに管理指標（KPI：Key Performance Indicator）を策定しており、その進捗についても取締役にて監督しております。 ② サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価および管理するプロセスイ．GRIスタンダードやSDGs（持続可能な開発目標）などを参照し、候補となる社会課題を網羅的に洗い出し。 ロ．当社グループの事業特性、長期的な事業戦略、およびステークホルダーの要請を踏まえて優先度を決定。 ハ．取締役会の承認を経て、５つの重点課題を特定し、マテリアリティごとに長期的なインパクトを明確化。 ニ．重点課題ごとに取り組みのPDCAを管理していくために、KPIを設定。 (3）TCFD提言への対応 USSグループは、地球温暖化を抑制して、自社グループの気候変動によるリスクの低減と、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な低炭素社会を形成していくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出が少ないオークション運営をしていくことが、大きな社会的使命と考え、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。 ① ガバナンス＜取締役会の監督体制＞移行計画を含むUSSグループの気候変動問題に関する重要決定事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関連する内容）については、取締役会における決議事項としています。 取締役会は、少なくとも四半期に１回以上、気候変動に関する課題への取組みおよび設定した目標への進捗状況に関する報告を受け、モニタリング・監督するとともに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要と判断した事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで取締役会にて意思決定がされています。 ＜気候変動に関する統括者＞気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。 代表取締役社長は、定期的に各事業およびグループ会社の排出量の推移、SBT目標の達成に向けた排出量削減施策の進捗状況について報告を受けながら、モニタリングを行うとともに、次の事項に掲げた気候変動問題の実施責任を負い、USSグループの環境管理活動に対して指示を行います。 (1) 気候変動問題が事業に与える影響の評価の実施（少なくとも年１回以上） (2) 特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映(3) 排出量の削減目標を柱とする移行計画の策定(4) 気候変動問題に関するKPIの設定、KPIの実績レビューなどの進捗状況の評価(5) 気候変動問題に関する重要事項を取締役会に報告 ②戦略＜気候関連のリスク・機会の特定と評価＞USSは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でリスク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。 ＜シナリオ分析＞USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。 さらに、シナリオ群の根拠データ（パラメータ）と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパクトと財務的影響度を評価しております。 ・対象範囲： オートオークション事業 ※サプライチェーン全体をカバー・対象期間： 現在から2050年まで ＜シナリオ群の定義＞1.5℃シナリオ現行推移シナリオ世界全体が2050年までにネットゼロを達成するための取り組みを加速させるシナリオ①政策・法規制の強化・GHG排出量削減目標の設定・炭素税の導入本格化②クリーンエネルギー技術や大気中のCO2除去技術の発展③世界的なEV化の拡大既存および公表済みの政策と技術動向を加味した将来の方向性を予測したシナリオ①異常気象の頻発化および影響の甚大化・干ばつによる水力発電能力の低下・台風や洪水、山火事による送電網分断（停電）・高温化による電力ピーク需要の圧迫②地域によって異なるEV普及率 ＜外部参照シナリオ＞・IEA NZE、IEA STEPSIEA 「World Energy Outlook 2025」(https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2025)・RCP 1.9、SSP1-1.9、 RCP 8.5、SSP5-8.5IPCC 「AR5」「AR6」(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/)、(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th) 用語の定義補足＜顕在時期＞ 短期：５年以内 中期：５年～10年 長期：10年～30年超＜発生可能性＞ 高：発生可能性が高い 中：50%程度 低：発生可能性が低い＜財務的影響度＞ 小：１億円以内 中：１～50億円 大：50億円超＜重大な影響の定義＞ 発生可能性が「高」かつ財務的影響度が中または大 ＜リスク・機会一覧＞区分項目シナリオ分析結果顕在時期発生可能性財務的影響度対応戦略１．５℃シナリオ移行リスク政策・法規制温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、欧州に準ずる形で日本でも炭素税（カーボンプライシング）が導入され、エネルギーコストが増加短～中高中再生可能エネルギー（太陽光発電）導入の推進 CO2フリー電気の購入、非化石証書の活用ガソリン車の販売を禁止する国が増え、日本からの中古ガソリン車の輸出需要が低下するため、当社のオークションの成約率が低下中～長中大公正・公平な取引と資源循環のためのスキームを創造し続けるための事業ポートフォリオの拡充・リサイクル事業の拡大（循環型社会への貢献）・オークションデータ（ビッグデータ）の有効活用・オークション周辺事業の創出（オートローン）サーキュラーエコノミーの進展により、シェアリングサービスが普及し、EVを購入して保有する人が減る。 また、EV製造メーカーが、自身のサプライチェーン内でEV流通の囲い込みを行う短～中中大評判投資家による気候変動リスクを踏まえた投資行動や、投資先へSBT認定を求める動きが定着・拡大短～中高中SBT認定の取得（2023年10月にSBTイニシアチブによる認定取得）機会エネルギー源・市場脱炭素化に向け、ガソリン車からEVへの買い替え需要が加速し、当社のオークションへの出品台数が増加中～長高大EVの出品台数拡大に向けた施策推進・EV用充電設備の拡充・EVの評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発 オークション出品時の出品票のデジタル化の拡大を初めとする業務の効率化推進製品・サービスEVに関する業界をリードする新検査技術やルールの開発により、当社のオークションへの出品台数が増加短～中中中現行推移シナリオ物理的リスク急性台風等によってオークション会場等への被害が発生し、営業停止などが起こる。 また、設備復旧への追加コスト等が発生する。 損害保険料も増加中～長低中BCP（事業継続計画）プロジェクトの設置による対策検討 ＜主な検討事項＞①オークションシステムの保全・バックアップ②オークション開催の継続・復旧プラン③災害備蓄・緊急時の安全確保④代替拠点による対外窓口（広報機能）確保⑤オークション代金支払・決算対応他、 BCPに関する事項慢性海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、沿岸部にあるオークション会場が被害を受けることで、オークション会場の建て替えや移転などの対応コストが発生中～長低大平均気温が上昇し、従業員の熱中症リスクが増加中～長高小 ＜気候変動に対する移行計画＞USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画（ロードマップ）を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年６月より運用を開始いたしました。 USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。 また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。 ＜目標の達成に向けた移行計画（ロードマップ）＞ 2025年までの取り組み2030年度に向けた取り組み科学的根拠に基づく目標設定SBT認定取得（2023年10月）毎年の排出量・対策進捗の報告SBTで定められた５年ごとの目標見直し検討検証付きのスコープ１・２・３排出量スコープ１・２・３の第三者検証実施(2022年度より）スコープ１・２・３の第三者検証継続GHG排出量以外の第三者検証の実施検討スコープ１・２排出量の削減CO2フリー電気の購入開始（２会場) オンサイトの太陽光発電導入開始（７会場）高効率な省エネ空調機器への更新（３会場） 非化石証書の購入開始（2025年より）太陽光発電の推進 高効率な省エネ機器の導入継続 非化石証書の活用スコープ３排出量の削減スコープ３排出量全カテゴリの算定開始(2020年度より）カテゴリ11における算定方法の精緻化スコープ３の具体的な削減施策の実施情報開示の拡充TCFD開示に移行計画を追加（2023年６月） スコープ3の具体的な削減施策開示（2025年６月）SSBJ基準に基づく開示対応へのギャップ分析の取り組み開始（2026年3月より）2029年３月期に適用開始予定のSSBJ基準に基づく開示の実施（有価証券報告書）外部評価CDP 気候変動スコア2023「B」 → 2024「A-」 → 2025「A-」CDPへの回答継続 ＜GHG排出量削減に向けた取り組み＞スコープ１・２１．再生エネルギー由来の電力の活用（１）オンサイトの太陽光発電導入の推進新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進しています。 （2026年３月末時点： 全19会場のうち７会場）（２）CO2フリー電気の購入オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入を進めております。 （2026年３月末時点： 全19会場のうち２会場）（３）非化石証書の活用オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年３月期の排出量より、FIT非化石証書の活用による排出量の間接的な削減を実施しています。 ２．高効率な省エネ設備機器への更新空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。 スコープ３１．カテゴリ11（販売した製品の使用）Scope３のうち、カテゴリ11の排出量が最も多く、50%以上を占めており、具体的には、販売した自動車の走行に伴う燃料消費が主要な排出源となります。 日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という目標を掲げており、今後５～10年間で、電動車（EV、FCV、PHEV、HEV）の販売比率が大きく向上することが見込まれます。 これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方法の精緻化を行っております。 ２．カテゴリ２（資本財）購入した設備などの資本財に関する排出であるカテゴリ２についても、以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。 ・オンプレミス型ソフトウエアや自社サーバでの運用から、クラウド型への切り替え検討 （自社保有ハードウエアの調達・償却・保守に伴う排出の削減）・オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討 （固定資産に関するライフサイクル排出の抑制）３．その他のカテゴリその他のカテゴリについては、請求書の電子化（カテゴリ１： 通信費削減）、オンライン会議の活用促進（カテゴリ６： 出張排出量削減）、デジタル出品の促進（カテゴリ５: 廃棄物削減）等の施策を継続的に行うとともに、削減効果がある業務改善についても積極的に実施していきます。 ③リスク管理＜気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み＞気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。 リスクの評価については、検討した対応方法とともに、少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。 取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取締役社長より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。 ＜気候変動のリスクを管理する仕組み＞気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、気候変動に関する企画・立案、管理を行い、取締役会に報告・提言するとともに、全社的な気候変動への対応を推進します。 また、特定した気候変動の影響と対応について、少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。 取締役会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。 さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、全社的なリスク管理の観点から適切に適応していくための審議・調整を行います。 ④指標と目標USSグループでは、気候関連リスク・機会の管理に用いる目標として、SBT基準に基づくGHG排出量の削減目標を設定し、2023年10月にSBTイニシアチブによる認定を取得しました。 この目標を達成するため、再生エネルギー由来電力比率の目標を設定し、オンサイトの太陽光発電設備導入やCO2フリー電気への切り替え、高効率な省エネ機器の導入等によるGHG排出量の削減に取組んでいます。 項目目標基準年温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）2031年３月期までに42％削減2022年３月期温室効果ガス排出量（スコープ３）2031年３月期までに25％削減再生エネルギー由来電力比率2031年３月期までに50％達成－ (4) 人的資本に関する取り組み①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループの成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの社員です。 このため、社員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。 また、社員が安心して働くことができ、互いに尊重し合いながら能力を伸ばすことができるような職場づくりや評価・処遇制度の構築にも力を入れています。 （女性活躍方針） 当社グループでは、雇用機会や待遇において、性別に関わらない公平の実現に努めています。 採用については、将来性のある人材を多数採用するとともに、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。 また、当社の取締役のうち２名は女性の社外取締役で、取締役における女性比率は28.5%となっています。 2022年以降は、定期的に管理職層や女性社員に対し、組織づくりや働き方改革に関する研修を実施しています。 2025年度の女性管理職比率は5.6%となり、目標を達成しました。 女性管理職比率の実績および目標（株式会社ユー・エス・エス単体） 当連結会計年度末（実績）2025年度（目標）2030年度（目標）管理職（課長職以上）5.6%5%以上10%以上管理職候補層※全体 322名（うち女性63名）－－※ 次世代の管理職候補となる役職者（課長補佐、係長、主任、副主任）を管理職候補層として定義しております。 （外国人の管理職への登用） 外国人については、採用者が若干名であるため、管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりませんが、今後、更なる多様性の確保に向け、その設定の必要性について継続して検討を進めてまいります。 （中途採用者の管理職への登用） 当社は、中途採用者の割合が高く、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めております。 このため、中途採用者の管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりませんが、引き続き、中途採用・新卒採用に関わらず、優秀な人材を積極的に登用してまいります。 （多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況） 当社グループは、企業の構成員として、互いに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによって差別してはならないことを「USS行動・倫理規範」で明文化し、徹底を図っています。 当社グループは、経営方針として、当社グループの将来を担う自立した人材の育成を打ち出しております。 これを実現するため、新入社員教育、接客マナー・身だしなみ教育、管理職向け研修、車両検査員の教育・育成などを実施しています。 また、当社グループでは、繁忙期における長時間労働を削減し、働きやすい職場を目指して、残業の管理を徹底してきました。 長時間労働を防止・改善するため、業務の効率化やシフト制を導入するほか、会場ごと、子会社ごとの労働時間について取締役会等で報告を行うとともに、必要に応じて対策を協議しています。 2024年度の月間平均残業時間は30.0時間、2025年度の月間平均残業時間は31.2時間となっております。 2030年度までに、月間平均残業時間25.0時間以内を目標として、業務の効率化や先進技術の導入により、働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。 （検査員育成制度の導入） 当社は創業以来、公正・公平なオートオークション運営に取り組んでおり、当社検査員が出品車両を10段階で厳正に評価しております。 各会場では、当社独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当しており、出品台数の増加、検査品質の向上および就業環境の改善等に対応していくため、2023年４月より「検査員養成研修制度」を導入しました。 大規模会場にて集合研修を行い、従来は車両検査員の育成に平均２年以上要していたところ、８か月での検査員育成に取り組んでおります。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標（KPI）対象範囲実績(年度)目標202320242025車両検査員資格3級以上資格保有者数(名)株式会社ユー・エス・エス272291290－車両検査員資格3級取得にかかる平均期間 (月)株式会社ユー・エス・エス15878か月での車両検査員資格3級取得女性の役職者登用(%)(副主任以上)株式会社ユー・エス・エス8.99.49.2社員全体の8%以上管理職の女性比率(%)株式会社ユー・エス・エス0.03.95.62025年度5%以上2030年度10%以上有給休暇取得率(%)株式会社ユー・エス・エス69.661.463.360%以上を維持障がい者雇用率(%)株式会社ユー・エス・エス2.252.472.73法定雇用率以上を維持月間平均残業時間(時間)株式会社ユー・エス・エス29.230.031.220.0時間以内離職率(%)株式会社ユー・エス・エス6.05.17.55％以下労働災害件数(件)株式会社アビヅ2920件休業災害度数率株式会社アビヅ6.2727.283.56.0以下休業災害強度率株式会社アビヅ0.000.080.010.5以下外部研修受講率(%)正社員以上対象(出向者除く)株式会社アビヅ46.064.029.050%以上（2023年度から実施方法を集合研修からeラーニングに変更し、対象者の受講促進に取り組んでおります。 ）※2023年度より外部研修の方法を集合研修から時間や場所を問わずに受講者の都合のよいタイミングで学習に取り組むことができ、幅広い受講内容を提供できるeラーニングに変更しました。 (5) サステナビリティ課題への取組みに対する社外からの評価 当社がこれまで継続してきた、事業を通じたサステナビリティ課題への取組みに対し、第三者機関から高い評価をいただいております。 今後も持続的な企業価値向上のために、サステナビリティ課題に積極的に取り組んでまいります。 第三者機関からの評価の推移 202320242025MSCI ESG レーティングAAAACDP(気候変動）BA-A- |
| 戦略 | (4) 人的資本に関する取り組み①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループの成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの社員です。 このため、社員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。 また、社員が安心して働くことができ、互いに尊重し合いながら能力を伸ばすことができるような職場づくりや評価・処遇制度の構築にも力を入れています。 （女性活躍方針） 当社グループでは、雇用機会や待遇において、性別に関わらない公平の実現に努めています。 採用については、将来性のある人材を多数採用するとともに、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。 また、当社の取締役のうち２名は女性の社外取締役で、取締役における女性比率は28.5%となっています。 2022年以降は、定期的に管理職層や女性社員に対し、組織づくりや働き方改革に関する研修を実施しています。 2025年度の女性管理職比率は5.6%となり、目標を達成しました。 女性管理職比率の実績および目標（株式会社ユー・エス・エス単体） 当連結会計年度末（実績）2025年度（目標）2030年度（目標）管理職（課長職以上）5.6%5%以上10%以上管理職候補層※全体 322名（うち女性63名）－－※ 次世代の管理職候補となる役職者（課長補佐、係長、主任、副主任）を管理職候補層として定義しております。 （外国人の管理職への登用） 外国人については、採用者が若干名であるため、管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりませんが、今後、更なる多様性の確保に向け、その設定の必要性について継続して検討を進めてまいります。 （中途採用者の管理職への登用） 当社は、中途採用者の割合が高く、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めております。 このため、中途採用者の管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりませんが、引き続き、中途採用・新卒採用に関わらず、優秀な人材を積極的に登用してまいります。 （多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況） 当社グループは、企業の構成員として、互いに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによって差別してはならないことを「USS行動・倫理規範」で明文化し、徹底を図っています。 当社グループは、経営方針として、当社グループの将来を担う自立した人材の育成を打ち出しております。 これを実現するため、新入社員教育、接客マナー・身だしなみ教育、管理職向け研修、車両検査員の教育・育成などを実施しています。 また、当社グループでは、繁忙期における長時間労働を削減し、働きやすい職場を目指して、残業の管理を徹底してきました。 長時間労働を防止・改善するため、業務の効率化やシフト制を導入するほか、会場ごと、子会社ごとの労働時間について取締役会等で報告を行うとともに、必要に応じて対策を協議しています。 2024年度の月間平均残業時間は30.0時間、2025年度の月間平均残業時間は31.2時間となっております。 2030年度までに、月間平均残業時間25.0時間以内を目標として、業務の効率化や先進技術の導入により、働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。 （検査員育成制度の導入） 当社は創業以来、公正・公平なオートオークション運営に取り組んでおり、当社検査員が出品車両を10段階で厳正に評価しております。 各会場では、当社独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当しており、出品台数の増加、検査品質の向上および就業環境の改善等に対応していくため、2023年４月より「検査員養成研修制度」を導入しました。 大規模会場にて集合研修を行い、従来は車両検査員の育成に平均２年以上要していたところ、８か月での検査員育成に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標（KPI）対象範囲実績(年度)目標202320242025車両検査員資格3級以上資格保有者数(名)株式会社ユー・エス・エス272291290－車両検査員資格3級取得にかかる平均期間 (月)株式会社ユー・エス・エス15878か月での車両検査員資格3級取得女性の役職者登用(%)(副主任以上)株式会社ユー・エス・エス8.99.49.2社員全体の8%以上管理職の女性比率(%)株式会社ユー・エス・エス0.03.95.62025年度5%以上2030年度10%以上有給休暇取得率(%)株式会社ユー・エス・エス69.661.463.360%以上を維持障がい者雇用率(%)株式会社ユー・エス・エス2.252.472.73法定雇用率以上を維持月間平均残業時間(時間)株式会社ユー・エス・エス29.230.031.220.0時間以内離職率(%)株式会社ユー・エス・エス6.05.17.55％以下労働災害件数(件)株式会社アビヅ2920件休業災害度数率株式会社アビヅ6.2727.283.56.0以下休業災害強度率株式会社アビヅ0.000.080.010.5以下外部研修受講率(%)正社員以上対象(出向者除く)株式会社アビヅ46.064.029.050%以上（2023年度から実施方法を集合研修からeラーニングに変更し、対象者の受講促進に取り組んでおります。 ）※2023年度より外部研修の方法を集合研修から時間や場所を問わずに受講者の都合のよいタイミングで学習に取り組むことができ、幅広い受講内容を提供できるeラーニングに変更しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本に関する取り組み①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループの成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの社員です。 このため、社員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。 また、社員が安心して働くことができ、互いに尊重し合いながら能力を伸ばすことができるような職場づくりや評価・処遇制度の構築にも力を入れています。 （女性活躍方針） 当社グループでは、雇用機会や待遇において、性別に関わらない公平の実現に努めています。 採用については、将来性のある人材を多数採用するとともに、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。 また、当社の取締役のうち２名は女性の社外取締役で、取締役における女性比率は28.5%となっています。 2022年以降は、定期的に管理職層や女性社員に対し、組織づくりや働き方改革に関する研修を実施しています。 2025年度の女性管理職比率は5.6%となり、目標を達成しました。 女性管理職比率の実績および目標（株式会社ユー・エス・エス単体） 当連結会計年度末（実績）2025年度（目標）2030年度（目標）管理職（課長職以上）5.6%5%以上10%以上管理職候補層※全体 322名（うち女性63名）－－※ 次世代の管理職候補となる役職者（課長補佐、係長、主任、副主任）を管理職候補層として定義しております。 （外国人の管理職への登用） 外国人については、採用者が若干名であるため、管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりませんが、今後、更なる多様性の確保に向け、その設定の必要性について継続して検討を進めてまいります。 （中途採用者の管理職への登用） 当社は、中途採用者の割合が高く、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めております。 このため、中途採用者の管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりませんが、引き続き、中途採用・新卒採用に関わらず、優秀な人材を積極的に登用してまいります。 （多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況） 当社グループは、企業の構成員として、互いに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによって差別してはならないことを「USS行動・倫理規範」で明文化し、徹底を図っています。 当社グループは、経営方針として、当社グループの将来を担う自立した人材の育成を打ち出しております。 これを実現するため、新入社員教育、接客マナー・身だしなみ教育、管理職向け研修、車両検査員の教育・育成などを実施しています。 また、当社グループでは、繁忙期における長時間労働を削減し、働きやすい職場を目指して、残業の管理を徹底してきました。 長時間労働を防止・改善するため、業務の効率化やシフト制を導入するほか、会場ごと、子会社ごとの労働時間について取締役会等で報告を行うとともに、必要に応じて対策を協議しています。 2024年度の月間平均残業時間は30.0時間、2025年度の月間平均残業時間は31.2時間となっております。 2030年度までに、月間平均残業時間25.0時間以内を目標として、業務の効率化や先進技術の導入により、働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。 （検査員育成制度の導入） 当社は創業以来、公正・公平なオートオークション運営に取り組んでおり、当社検査員が出品車両を10段階で厳正に評価しております。 各会場では、当社独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当しており、出品台数の増加、検査品質の向上および就業環境の改善等に対応していくため、2023年４月より「検査員養成研修制度」を導入しました。 大規模会場にて集合研修を行い、従来は車両検査員の育成に平均２年以上要していたところ、８か月での検査員育成に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標（KPI）対象範囲実績(年度)目標202320242025車両検査員資格3級以上資格保有者数(名)株式会社ユー・エス・エス272291290－車両検査員資格3級取得にかかる平均期間 (月)株式会社ユー・エス・エス15878か月での車両検査員資格3級取得女性の役職者登用(%)(副主任以上)株式会社ユー・エス・エス8.99.49.2社員全体の8%以上管理職の女性比率(%)株式会社ユー・エス・エス0.03.95.62025年度5%以上2030年度10%以上有給休暇取得率(%)株式会社ユー・エス・エス69.661.463.360%以上を維持障がい者雇用率(%)株式会社ユー・エス・エス2.252.472.73法定雇用率以上を維持月間平均残業時間(時間)株式会社ユー・エス・エス29.230.031.220.0時間以内離職率(%)株式会社ユー・エス・エス6.05.17.55％以下労働災害件数(件)株式会社アビヅ2920件休業災害度数率株式会社アビヅ6.2727.283.56.0以下休業災害強度率株式会社アビヅ0.000.080.010.5以下外部研修受講率(%)正社員以上対象(出向者除く)株式会社アビヅ46.064.029.050%以上（2023年度から実施方法を集合研修からeラーニングに変更し、対象者の受講促進に取り組んでおります。 ）※2023年度より外部研修の方法を集合研修から時間や場所を問わずに受講者の都合のよいタイミングで学習に取り組むことができ、幅広い受講内容を提供できるeラーニングに変更しました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。 （公的規制等）ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。 ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグループの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （会員およびオークション参加の勧誘および確保について）ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。 しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。 ・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合（出品車両の調達について）オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。 現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、手数料の大口割引制度を実施しています。 将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。 また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。 （成約率の低下について）ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。 成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。 （既存設備拡張の限界について）ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。 駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。 （新しい施設に関連するリスクについて）ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。 このような事業拡大には下記のようなリスクをともないます。 ・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。 ・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。 ・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。 ・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。 これらの許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。 （資産の減損）企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。 保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （市場全体の成長の限界について）現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。 ＵＳＳグループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。 これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。 しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。 一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。 競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。 またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。 （急激な技術革新について）現車オークション、専用端末およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。 しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。 さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。 これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。 また、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。 （ＵＳＳグループの集中管理について）当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。 （会員情報の管理について）ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。 これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。 （自然災害、事故災害に関するリスクについて）地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。 また、被災した建物、設備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （パンデミックに関するリスクについて）ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能性があります。 また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内のオークション取引を急激に縮小させる可能性があります。 併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。 ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における国内自動車流通市場は、前年度に発生した国内自動車メーカーの認証試験不正問題にともなう出荷停止が解消されたものの、国内の新車販売が伸び悩んだことから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,533千台（前期比0.9％減）となりました。 中古車登録台数（軽自動車含む）は、前期を上回ったものの、新車登録台数の減少などの影響により、6,507千台（前期比0.6％増）となりました。 （（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）中古車輸出市場は、主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加したことにより、1,738千台（前期比10.1％増）となりました。 （財務省貿易統計調べ）オートオークション市場における出品台数は8,013千台（前期比5.1％増）、成約台数は5,532千台（前期比4.4％増）、成約率は69.0％（前期実績69.5％）となりました。 （（株）ユーストカー調べ）このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高113,854百万円（前期比9.5％増）、営業利益59,847百万円（前期比10.4％増）、経常利益60,590百万円（前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 オートオークションオートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となり、出品台数および成約台数が増加したことに加え、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定により、オークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。 この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高89,702百万円（前期比9.6％増）、営業利益58,584百万円（前期比10.0％増）となりました。 中古自動車等買取販売中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことにより増収となったものの、販売台数が減少したことなどから増収減益となりました。 事故現状車買取販売事業は、販売台数が減少した一方、台当たり粗利益が増加したことなどから減収増益となりました。 この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高12,470百万円（前期比1.4％減）、営業利益380百万円（前期比37.7％増）となりました。 リサイクル資源リサイクル事業は、非鉄金属相場が上昇基調で推移した一方、減価償却費が増加したことなどから増収減益となりました。 なお、2025年11月にプラスチックリサイクル工場で火災が発生しましたが、一部の設備を除き稼働を再開しております。 プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから増収増益となりました。 この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高10,292百万円（前期比22.4％増）、営業利益673百万円（前期比24.1％増）となりました。 財政状態の分析状況は、次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は270,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,782百万円増加しました。 これは主に、有価証券が3,000百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が5,493百万円増加したことによるものです。 （負債）負債合計は59,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して829百万円減少しました。 これは主に、未払法人税等が696百万円、支払手形及び買掛金が387百万円増加した一方、オークション借勘定が2,012百万円減少したことによるものです。 （純資産）純資産合計は210,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,612百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を41,360百万円計上した一方、剰余金の配当を22,475百万円実施したことに加え、自己株式の取得により16,000百万円減少したことによるものです。 なお、自己株式の消却およびファシリティ型自己株式取得の調整取引により、資本剰余金が76百万円、利益剰余金が39,208百万円、自己株式が39,285百万円それぞれ減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は43,913百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益60,578百万円（前期比10.2％増）、法人税等の支払額18,313百万円（前期比11.4％増）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は21,271百万円となりました。 これは主に、定期預金の純増加額10,000百万円（前期比400.0％増）、有形固定資産の取得による支出9,353百万円（前期比237.5％増）、無形固定資産の取得による支出1,685百万円（前期比12.4％増）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は38,428百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額22,475百万円（前期比14.1％増）、自己株式の取得による支出16,000百万円（前期比60.0％増）によるものです。 ③生産、受注および販売の実績 当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (a) オートオークション(1) オートオークションの実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品台数（台）3,202,0023,504,4379.4成約台数（台）2,145,1582,347,5669.4成約率（％）67.067.0－成約車両金額（百万円）2,587,5172,946,75613.9開催回数（回）8828820.0（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。 (2) 登録会員数（単位：社） 区分前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）増減率（％）現車オートオークション登録会員数48,16049,1762.1ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ登録会員数1,9641,946△0.9ＣＩＳ登録会員数35,14836,2793.2 (3) １台当たり手数料の実績（単位：円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品手数料5,7825,696△1.5成約手数料8,7608,549△2.4落札手数料14,23214,8554.4（注）１．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後の金額を記載しております。 ２．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。 (4) ＪＢＡバイクオークションの実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品台数（台）143,209158,90211.0成約台数（台）122,530131,2807.1成約率（％）85.682.6－開催回数（回）98980.0 (5) 販売（営業収益）の実績① 種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品手数料18,41619,8777.9成約手数料18,67519,9706.9落札手数料30,51134,85614.2バイクオークション手数料1,1721,29710.7商品売上高2,3752,335△1.7その他の営業収入10,69111,3646.3合計81,84389,7029.6（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。 ② 会場別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）名古屋会場11,25712,42310.4九州会場5,5596,46616.3東京会場18,78420,6169.8岡山会場1,7311,8758.3静岡会場2,3222,242△3.4札幌会場3,5833,7925.8埼玉会場1,3181,53016.1群馬会場1,3691,4727.5東北会場1,5831,82215.1大阪会場4,2974,4974.6福岡会場71783516.6横浜会場5,0035,3386.7Ｒ－名古屋会場2,1232,35310.8神戸会場2,3582,72815.7北陸会場39245014.7新潟会場9911,13915.0ＪＡＡ会場1,1981,2564.9ＨＡＡ神戸会場6,8367,80514.2物流サービス5245617.2ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ1,1831,30510.3ＣＩＳ7,0667,4084.8金融サービス2672700.8バイクオークション1,3721,5069.8合計81,84389,7029.6（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ２．ＨＡＡ神戸会場には四国会場の営業収益を含めております。 (b) 中古自動車等買取販売(1) 中古自動車買取店舗数（単位：店舗） 区分前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）増減率（％）直営店161812.5フランチャイズ店125124△0.8合計1411420.7 (2) 種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）中古自動車買取販売7,3077,4321.7事故現状車買取販売5,3445,038△5.7合計12,65112,470△1.4 (c) リサイクル種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）資源リサイクル5,3625,95711.1プラントリサイクル3,0444,33442.3合計8,40710,29222.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積りＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。 主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容国内自動車流通市場において新車登録台数が前年を下回ったものの、中古車登録台数が増加したほか、中古車輸出市場において主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加するなど、国内外における日本の中古車の需要は堅調に推移しました。 主力会場である東京会場、名古屋会場、ＨＡＡ神戸会場の出品台数の増加などにより、ＵＳＳグループのオートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となりました。 また、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して9,832百万円増加し、113,854百万円（前期比9.5％増）となりました。 売上原価は、前期と比較して3,203百万円増加し、42,402百万円（前期比8.2％増）となりました。 増加した主な要因は、オートオークションにおいて出品車引廻しおよび会場警備に係る業務委託費が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前期と比較して988百万円増加し、11,603百万円（前期比9.3％増）となりました。 増加した主な要因は、オートオークションにおいて横浜会場の新築建替えにともなう不動産取得税など租税公課、および人件費が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,641百万円増加し、59,847百万円（前期比10.4％増）となりました。 営業外収益は、不動産賃貸料604百万円などにより933百万円、営業外費用は191百万円となりました。 特別利益は497百万円、特別損失は509百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して3,724百万円増加し、41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。 ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。 これは、営業活動により得られた資金43,913百万円に対して、定期預金の増加および有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金21,271百万円、配当金の支払いおよび自己株式の取得など財務活動により支出した資金38,428百万円によるものであります。 なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達するものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,098百万円であります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 当連結会計年度の業績は、2026年２月10日に公表した業績予想に対して、売上高は1,954百万円の増加（1.7％増）、営業利益は1,847百万円の増加（3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360百万円の増加（3.4％増）となりました。 この主な要因は以下のとおりです。 売上高は、オートオークションにおいて出品台数および成約台数が増加したことから予想を上回りました。 営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことから予想を上回りました。 当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は予想を上回る20.1％となりました。 2026年３月期（予想）2026年３月期（実績）増減増減率（％）出品台数（台）3,440,0003,504,43764,4371.9成約台数（台）2,270,0002,347,56677,5663.4成約率66.0％67.0％1.0ポイント－売上高（百万円）111,900113,8541,9541.7営業利益（百万円）58,00059,8471,8473.2親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）40,00041,3601,3603.4自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）19.5％20.1％0.6ポイント－（注）2026年３月期（予想）は2026年２月10日に発表した予想であります。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、10,808百万円（完工ベース）であり、オートオークション事業を中心に行いました。 主要なものは以下のとおりであります。 横浜会場オークション会場棟の建替 8,456百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積（㎡）金額（百万円）名古屋会場（愛知県東海市）オートオークション会場用地および建物116,510.495,6448,1005216012214,08090九州会場（佐賀県鳥栖市）オートオークション会場用地および建物(46,172.24)127,639.772,5145387340503,21753東京会場（千葉県野田市）オートオークション会場用地および建物(40,619.36)589,786.917,9601,5222,2878710511,963125静岡会場（静岡県袋井市）オートオークション会場用地および建物76,085.342,2375764826192,90820札幌会場（北海道江別市）オートオークション会場用地および建物183,625.061,8741,1449627223,16536埼玉会場（埼玉県入間市）オートオークション会場用地および建物(5,847.76)71,546.593,049849224753,97414大阪会場（大阪府大阪市西淀川区）オートオークション会場用地および建物52,638.003,7192,083669255,90535横浜会場（神奈川県横浜市鶴見区）オートオークション会場用地および建物107,448.349,8308,20744452929419,30549Ｒ－名古屋会場（愛知県東海市）オートオークション会場用地および建物(8,409.16)58,400.813,0028211,78921215,65513神戸会場（兵庫県神戸市中央区）オートオークション会場用地および建物(21.00)60,543.865,0111,8471972116,96118ＪＡＡ会場（東京都江戸川区）オートオークション会場用地および建物33,301.128,2261,018753889,36722ＨＡＡ神戸会場（兵庫県神戸市中央区）オートオークション会場用地および建物(137,823.86)1,999.0022492131572,4663,70163 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、借地権の合計であります。 ３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。 ４．土地の金額は、土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った後の金額を計上しております。 ５．従業員数には社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。 ６．上記のほか、全国に７箇所のオークション会場を展開しております。 (2) 子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積（㎡）金額(百万円)株式会社アビヅ（愛知県名古屋市港区）リサイクル工場用地および建物(10,658.46)112,177.882,456461111394682303,767132（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。 ３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。 ４．従業員数には社外から子会社への出向者を含み、子会社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 ＵＳＳグループの設備投資につきましては、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社取締役会において調整を図っております。 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達着手年月完了年月総額既支払額株式会社ユー・エス・エス全会場 － オートオークションオークション基幹システムのリプレース3,9411,129自己資金2025年10月2028年３月（注）全会場における会員の利便性の向上とオークション運営の効率化を目的とするものであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,808,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,697,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認めたものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜保有方針＞ 当社は、業務・資本提携などの実施により、オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し、シナジー効果の獲得が見込まれるこれらの事業における他企業との連携を通じて、「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指しております。 このため、当社は、政策保有株式については、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を判断します。 そして、保有の意義が認められない場合には、原則として売却します。 ＜保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞ 当社は、年に１回、取締役会において個別の政策保有株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行ないます。 2025年度については、2026年３月開催の取締役会において上記の各観点から検証を行い、保有する政策保有株式について、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認でき、いずれも保有の意義があると判断しております。 ＜政策保有株式に係る議決権行使基準＞ 当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。 また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。 ＜政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針＞ 当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式343非上場株式以外の株式1313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社バイク王＆カンパニー773,300773,300（保有目的）当社連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションへの出品や物流センター用地の賃貸等の協力関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無313330（注）定量的な保有効果については、個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることから記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載をいたします。 当社は、毎年１回、取締役会において個別の特定投資株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行っております。 みなし保有株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－0（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 773,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 313,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションへの出品や物流センター用地の賃貸等の協力関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR66,73014.36 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）32,5457.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号23,0094.95 瀬田 衛名古屋市千種区18,4003.96 株式会社服部モータース愛知県名古屋市千種区日進通２丁目５番地14,5603.13 公益財団法人服部国際奨学財団愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地２14,5003.12 瀬田 大名古屋市中村区14,2013.05 安藤 之弘名古屋市瑞穂区13,8632.98 株式会社エイティーン愛知県名古屋市瑞穂区陽明町１丁目１-１ クレスト石川橋30312,0002.58 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）9,8972.13計─219,70647.31 （注）１．上記のほか、自己株式が9,626千株あります。２．大株主について、実質所有を確認できた瀬田衛および 株式会社服部モータースの所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。３．上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。(1) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他３社連名により2024年５月21日付けで提出された変更報告書において、2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年６月30日付けで、40,000,000株の自己株式の消却を実施し、発行済株式の総数474,000,000株となっておりますが、株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階18,6483.63インベスコ アドバイザーズ インク1331 Spring Street NWSuite 2500Atlanta, GA 30309U.S.A.4,4670.87インベスコ ホンコン リミテッド45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong7540.15インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシー3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA5720.11計─24,4434.76 (2) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2024年６月６日付けで提出された変更報告書において、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年６月30日付けで、40,000,000株の自己株式の消却を実施し、発行済株式の総数474,000,000株となっておりますが、株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号6000.12三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号14,5542.83日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号7,5601.47計─22,7154.42 (3) ブラックロック・ジャパン株式会社他５社連名により2024年６月６日付けで提出された変更報告書において、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年６月30日付けで、40,000,000株の自己株式の消却を実施し、発行済株式の総数474,000,000株となっておりますが、株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号8,9371.74ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 17450.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,1530.22ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階7660.15ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4005,0880.99ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,1880.62計─19,8793.87 (4) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2024年11月５日付けで提出された変更報告書において、2024年10月28日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年６月30日付けで、40,000,000株の自己株式の消却を実施し、発行済株式の総数474,000,000株となっておりますが、株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,1910.43三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号11,1922.18三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号4,0510.79三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号2,6120.51計─20,0483.90 (5) マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにより2025年７月22日付けで提出された大量保有報告書において、2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート 27b、ザ・フローラル・ビルディング25,0345.28計─25,0345.28 (6) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2025年７月23日付けで提出された大量保有報告書において、2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート24523,8065.02ナショナル ファイナンシャルサービス エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード20000.00計─23,8065.02 |
| 株主数－金融機関 | 34 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 131 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 426 |
| 株主数－個人その他 | 36,016 |
| 株主数－その他の法人 | 307 |
| 株主数－計 | 36,941 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式80125,860当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -16,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式514,000－40,000474,000合計514,000－40,000474,000自己株式 当社が保有する普通株式40,38710,32541,0879,626E-Ship信託が保有する普通株式306－23175合計40,69410,32541,3189,702 （注）１．発行済株式（普通株式）の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却40,000千株であります。 ２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、ファシリティ型自己株式取得による増加10,325千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却40,000千株、ファシリティ型自己株式取得の一連取引にともなう新株予約権の行使による減少1,006千株、E-Ship信託から持株会への売却による減少231千株、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少52千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社ユー・エス・エス 取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 ヶ 谷 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 章 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客への売上高（以下「オートオークション事業売上高」という。 ）は89,702百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高113,854百万円のうち78.9％を占めている。 オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益として認識される。 各手数料はITシステムにより、会場及び車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マスタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。 このうち台数については、会社の車両検査員が出品車両の検査を行い、オークション会員が出品及び落札したのち法定書類とともに引き渡されるため、誤謬が生じる可能性は低い。 一方、手数料マスタはコーナーごとに異なる手数料体系を有し、手数料マスタ登録や変更の入力は手作業を伴うことから、その設定を誤る可能性がある。 これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎週行われるオートオークションでは大量の取引が実行されており、正確なオートオークション事業売上高を計上するためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなっている。 上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働することが重要であると判断した。 このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の有効性の評価 収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオークション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。 その上で、監査法人内のIT専門家を利用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の整備及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。 ● 基幹システムについて、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。 ● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。 ● オートオークションごとのデータが基幹システムに計上される処理に関する業務処理統制の有効性。 （２）収益計上の正確性の検証 上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 基幹システムの台数データとコーナーごとに設定されている手数料マスタから手数料の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユー・エス・エスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユー・エス・エスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客への売上高（以下「オートオークション事業売上高」という。 ）は89,702百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高113,854百万円のうち78.9％を占めている。 オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益として認識される。 各手数料はITシステムにより、会場及び車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マスタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。 このうち台数については、会社の車両検査員が出品車両の検査を行い、オークション会員が出品及び落札したのち法定書類とともに引き渡されるため、誤謬が生じる可能性は低い。 一方、手数料マスタはコーナーごとに異なる手数料体系を有し、手数料マスタ登録や変更の入力は手作業を伴うことから、その設定を誤る可能性がある。 これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎週行われるオートオークションでは大量の取引が実行されており、正確なオートオークション事業売上高を計上するためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなっている。 上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働することが重要であると判断した。 このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の有効性の評価 収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオークション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。 その上で、監査法人内のIT専門家を利用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の整備及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。 ● 基幹システムについて、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。 ● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。 ● オートオークションごとのデータが基幹システムに計上される処理に関する業務処理統制の有効性。 （２）収益計上の正確性の検証 上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 基幹システムの台数データとコーナーごとに設定されている手数料マスタから手数料の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客への売上高（以下「オートオークション事業売上高」という。 ）は89,702百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高113,854百万円のうち78.9％を占めている。 オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益として認識される。 各手数料はITシステムにより、会場及び車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マスタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。 このうち台数については、会社の車両検査員が出品車両の検査を行い、オークション会員が出品及び落札したのち法定書類とともに引き渡されるため、誤謬が生じる可能性は低い。 一方、手数料マスタはコーナーごとに異なる手数料体系を有し、手数料マスタ登録や変更の入力は手作業を伴うことから、その設定を誤る可能性がある。 これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎週行われるオートオークションでは大量の取引が実行されており、正確なオートオークション事業売上高を計上するためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなっている。 上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働することが重要であると判断した。 このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の有効性の評価 収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオークション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。 その上で、監査法人内のIT専門家を利用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の整備及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。 ● 基幹システムについて、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。 ● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。 ● オートオークションごとのデータが基幹システムに計上される処理に関する業務処理統制の有効性。 （２）収益計上の正確性の検証 上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 基幹システムの台数データとコーナーごとに設定されている手数料マスタから手数料の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社ユー・エス・エス 取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 ヶ 谷 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 章 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,700,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,333,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 549,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,405,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,188,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 872,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,775,000,000 |