財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　春日井 博
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3517)8100(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿 革1929年６月株式会社高山商店設立。
1930年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944年４月日本証券取引所取引員の免許取得。
1947年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948年９月証券取引法による証券業者登録。
1949年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961年４月小山証券株式会社と合併。
福岡証券取引所正会員登録。
1964年10月株式会社六鹿商店と合併。
1968年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969年12月商号を東京証券株式会社に変更。
1981年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。
名古屋証券取引所正会員登録。
1984年10月扶桑証券株式会社と合併。
札幌証券取引所正会員登録。
1987年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。
1990年３月名古屋証券取引所第一部上場。
1998年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
2000年10月東海丸万証券株式会社と合併。
商号を東海東京証券株式会社に変更。
東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ　連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
2005年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント　持分法適用関連会社)設立。
2005年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
2007年１月Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
2007年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社　連結子会社)設立。
2007年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
2008年２月Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
2008年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2008年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社　連結子会社)設立。
2009年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。
商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。
東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
2009年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2010年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。
東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
2011年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011年３月Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
東海東京アカデミー株式会社設立。
年月沿 革2013年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2015年３月Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.設立。
2015年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2016年４月ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2016年５月Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
2017年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬの株式取得。
2017年９月ピナクル株式会社の株式取得。
2018年４月十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)の設立。
2018年６月株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2018年12月ピナクルＴＴソリューション株式会社(2024年４月ＴＴソリューション株式会社に商号変更)設立。
2019年７月資産管理プラットフォーム準備株式会社(2021年10月株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームに商号変更)設立。
2019年９月東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
2019年11月３．０証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社　連結子会社)設立。
2020年６月Hash DasH Holdings株式会社の株式取得。
2021年３月Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年４月エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。
同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
2022年５月東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。
2023年12月株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。
2024年３月株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。
ピナクル株式会社の全株式を譲渡。
2024年６月東海東京証券株式会社(存続会社)とＴＴソリューション株式会社が合併。
2025年４月ＣＨＥＥＲ証券株式会社(存続会社)と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが合併。
2026年１月東海東京インベストメント株式会社がＳＤＦキャピタル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を追加取得。
ＳＤＦキャピタル株式会社を持分法適用関連会社化。
2026年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬの全株式を譲渡。
同社が保有する株式会社メビウス(現・連結子会社)の全株式を現物配当により取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。
当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。
当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 東海東京証券株式会社
(注)３、４名古屋市中村区6,000金融商品取引業100―経営指導・管理資金の貸付店舗等の賃借役員の兼任　３名ＣＨＥＥＲ証券株式会社
(注)６東京都中央区100金融商品取引業100―経営指導・管理役員の兼任　１名丸八証券株式会社
(注)１、３、５名古屋市中区3,751金融商品取引業44―役員の兼任　なし株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ名古屋市東区50情報サービス業金融商品取引業教育・研修業100―経営指導・管理役員の兼任　なし東海東京インベストメント株式会社東京都中央区300ベンチャーキャピタル業務、有価証券の運用100―経営指導・管理資金の貸付役員の兼任　なし東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社名古屋市中村区100コンサルティング業、宅地建物取引業100―経営指導・管理役員の兼任　なし東海東京サービス株式会社名古屋市東区30不動産の賃貸・管理、事務代行業務100―経営指導・管理資金の貸付事務委託役員の兼任　なし東海東京ビジネスサービス株式会社東京都中央区50証券会社のバックオフィス業務の受託80―経営指導・管理資金の貸付役員の兼任　なし株式会社メビウス
(注)10大阪市中央区110生命保険・損害保険代理店事業100―役員の兼任　なしTokai Tokyo Securities(Asia) Limited中国香港千香港ドル155,000証券業100―債務保証役員の兼任　なしTokai Tokyo SecuritiesEurope Limited英国ロンドン市千英ポンド3,000証券業100―社債の被引受役員の兼任　なしTokai Tokyo Securities(USA),Inc.米国ニューヨーク市千米ドル200情報サービス業100―役員の兼任　なしTokai Tokyo InvestmentManagement SingaporePte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル5,000資産運用業100―役員の兼任　なしTokai Tokyo GlobalInvestments Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル20,000有価証券の運用100―資金の貸付役員の兼任　なし東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合東京都中央区884投資事業組合100(60)―役員の兼任　なし東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合東京都中央区1,080投資事業組合100(60)―役員の兼任　なしTokai Tokyo JapanPhoenix Fund Limited
(注)３英国領ケイマン諸島5,130会社型投資信託53(53)―役員の兼任　なしTokai Tokyo Japan　PhoenixMaster Fund Limited
(注)３英国領ケイマン諸島4,240会社型投資信託53(53)―役員の兼任　なしAsia-Pacific Rising FundLimited
(注)３英国領ケイマン諸島千米ドル60,045会社型投資信託76(76)―役員の兼任　なしAsia-Pacific RisingMaster Fund Limited
(注)３英国領ケイマン諸島千米ドル23,305会社型投資信託76(76)―役員の兼任　なし 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) ワイエム証券株式会社山口県下関市1,270金融商品取引業40―役員の兼任　なし浜銀ＴＴ証券株式会社横浜市西区3,307金融商品取引業40―役員の兼任　なし西日本シティＴＴ証券株式会社福岡市中央区3,000金融商品取引業40―役員の兼任　なし池田泉州ＴＴ証券株式会社大阪市北区1,250金融商品取引業40―役員の兼任　なしほくほくＴＴ証券株式会社富山県富山市1,250金融商品取引業40―役員の兼任　なしとちぎんＴＴ証券株式会社栃木県宇都宮市1,001金融商品取引業40―役員の兼任　なし十六ＴＴ証券株式会社岐阜県岐阜市3,000金融商品取引業40―役員の兼任　なし株式会社お金のデザイン東京都中央区100金融商品取引業33―役員の兼任　なし東海東京アセットマネジメント株式会社東京都中央区50金融商品取引業―[100]―役員の兼任　なしオールニッポン・アセットマネジメント株式会社東京都中央区1,276金融商品取引業26―役員の兼任　１名Digital Platformer株式会社東京都千代田区100システム開発・提供22(22)―役員の兼任　なしＳＤＦキャピタル株式会社
(注)８東京都港区68スタートアップ・デットファンドの運営33(33)―役員の兼任　なしフジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合愛知県豊明市1,140投資事業組合26(26)―役員の兼任　なしNext Tokai Innovation Fund１号投資事業有限責任組合
(注)７名古屋市昭和区3,030投資事業組合50(50)―役員の兼任　なし
(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。
２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
なお、関係会社が投資信託等の場合については、出資比率を記載しております。
３　特定子会社に該当しております。
４　東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。
)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 営業収益85,393百万円
(2) 純営業収益78,857百万円(3) 経常利益16,451百万円(4) 当期純利益11,145百万円(5) 純資産額123,452百万円(6) 総資産額1,371,199百万円 ５　所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
６　2025年４月１日付でＣＨＥＥＲ証券株式会社と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームは、ＣＨＥＥＲ証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。
７ 2026年１月26日付でNext Tokai Innovation Fund１号投資事業有限責任組合は、東海東京証券株式会社及び東海東京インベストメント株式会社が新たに出資することにより、持分法適用関連会社としております。
８　2026年１月30日付でＳＤＦキャピタル株式会社は、東海東京インベストメント株式会社の出資により持分法適用関連会社としております。
９　2026年３月31日付で株式会社ＥＴＥＲＮＡＬは、保有する全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。
10　2026年５月12日付で株式会社メビウスは、事業継承した上で株式会社Ｍｉｌｔｏｎ清算会社に商号変更しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)連結会社合計2,528[601]
(注) １ 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 上記のほか東海東京証券株式会社の歩合外務員の2026年３月31日現在の人員は７名であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)当社155[72]38歳11ヶ月11年11ヶ月7,901,258△0.6
(注) １ 当社の平均勤続年数は、2026年3月期より社外への出向期間を含めた当社入社時からの期間を記載しております。
２ 当社の従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には執行役員(当事業年度末 13名)を含めておりません。
４ 東海東京証券株式会社に勤務する従業員42名が当社従業員を兼務しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)東海東京証券株式会社1,860[309]37歳4ヶ月12年5ヶ月7,615,358△1.7
(注) １ 当社の平均勤続年数は、2026年3月期より社外への出向期間を含めた当社入社時からの期間を記載しております。
２ 東海東京証券株式会社の従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には執行役員(当事業年度末　24名)を含めておりません。
４ 当社に勤務する従業員42名が東海東京証券株式会社の従業員を兼務しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員 1,759名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。
なお、上部団体には所属しておりません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者合計(※１)18.9％89.4％72.1％75.1％54.3％ 当社23.4％80.0％70.3％78.0％46.7％東海東京証券株式会社19.5％90.0％73.0％75.1％56.1％ 丸八証券株式会社(※２)25.6％－－－－ ※１ 当社の人事制度が適用される、当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。
※２ 丸八証券株式会社の数値は、同社基準により集計しております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
３ 賃金は性別に関わらず同一の基準を適用しておりますが、全労働者や正規雇用労働者に男女の賃金の差異が生じております。
これは、①主に相対的に賃金の高い職位における女性労働者の割合が低いこと、また、②転勤の可否や③時間外労働の実施状況に起因するものです。
今後は、差異の縮小に向けてさらなる柔軟な労働環境の整備や、男女ともに生産性の向上に向けた取組みを進めてまいります。
① 管理職に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合が、男性と比べて低水準であることが男女の賃金の差異の一因と考えております。
今後は、現在実施している以下の取組みを継続していくとともに、男女の賃金の差異が縮小していくよう、より柔軟に働ける環境を整えてまいります。
●女性社員の育成・リーダーとしての意識改革・醸成などを目的に、女性管理職候補者向けに「リーダー育成研修」を実施するほか、異業種の女性管理職候補者と議論できる社外研修に派遣するなど、自身でキャリアプランを磨くことができる仕組みを構築しております。
●育児との両立支援・出産により産前・産後、育児休業などを取得する社員が、その後スマートにキャリアラインに復帰するための「スマートリターン・プログラム」を導入しております。
・保育園を探す活動(＝保活)を支援する「保活コンシェルジュサービス」や、ベビーシッターの費用を一部補助するこども家庭庁「ベビーシッター利用割引券」制度を導入しております。
② 転勤が可能である男女の人数の差異半年毎に、転居を伴う異動が可能であるか社員へヒアリングを実施しており、転勤が可能であると申告した人数について差異が見られました。
転勤が可能と回答した社員へは転勤許容手当を支給しており、男女の賃金の差異の一因となっているものと考えております。
名称女性男性当社36.1％76.5％東海東京証券株式会社23.3％80.2％ 連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)25.2％80.1％ ※ 当社の人事制度が適用される、当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。
※ 2026年２月時点のヒアリング結果をもとに集計しております。
※ パート・有期労働者、退職予定者は対象外です。
※ 育児休業等の休業者や時短勤務等のフルタイム以外の勤務形態の者は「転勤が不可」としております。
③ 労働時間の差異時間外労働の平均実施時間を男女で比較したところ、差異が見られました。
また、現状では時短勤務制度の利用状況についても女性社員のみの利用となっており、男女の賃金の差異の一因と考えております。
名称平均時間外労働時短勤務利用者の男女の割合女性男性女性男性当社7時間43分13時間21分100.0％－東海東京証券株式会社9時間43分16時間15分100.0％－ 連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)9時間23分16時間20分100.0％－ ※ 当社の人事制度が適用される、当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。
※ 平均時間外労働については、2025年４月１日から2026年３月31日までの残業時間をもとに集計しております。
※ 時短勤務者の男女の割合については、2026年３月31日時点の数値をもとに集計しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（当社グループの中期経営計画の状況）当社グループを取り巻く経営環境は、近年大きく変化してきております。
ＡＩをはじめとするテクノロジーの活用は事業展開に欠かすことができない存在となってきており、加えて、環境への配慮や人権尊重を含む社会的責任の遂行など、サステナビリティ経営に対する要請も高まっております。
対面証券ビジネスは、専門性及び人間性を備えた人材や高度なインフラを必要とする参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利の上昇、規制・制度改革並びにデジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。
このような環境下、当社グループでは、2022年４月より５ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。
本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。
その戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収益力向上、安定収益構造確立、生産性向上に取組み、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※１)との協業、New Bonanza(※２)の創出等に一層注力しております。
あわせて、デジタル分野においては、当社子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社等を通じ、先進的な金融サービスの提供を推進しております。
※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能 本計画４年目にあたる当連結会計年度において、グループＫＧＩである自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.8％、預り金融資産は13.4兆円、重要なＫＰＩである経常利益は204億円となりました。
本計画における主な課題として認識している事項、及びそれに対する取組みは以下のとおりであります。
戦略の基本方針課題・取組み金融力の強化・富裕層向けのブランドとして、「Orque d'or(オルクドール)」を確立し、サロンの展開や証券担保ローン等の商品提供、営業員の育成等に取組み、お客さまの資産全体を活用した資産ポートフォリオモデルによるサービスを推進。
また、金融面・非金融面において、マーケティングスキルの向上とサービスの利便性を高めるためのデジタル化等を通じて、もう一段高いサービス提供を行うオルクドール戦略2.0を推進。
・準富裕層及びアッパーマス層との取引拡大を目的とした「クレールシエル戦略」を推進し、金融・非金融の両面から総合的なサービスを提供。
・顧客ニーズに応えた新商品の開発による取引拡大、市場環境の変化に柔軟に対応可能なトレーディングキャパシティの強化及び専門性の向上を推進。
・日本最大級のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiとの連携、ＳＤＦキャピタル株式会社との資本提携、並びに東海地域活性化ファンド設立等を通じ、スタートアップ支援体制の構築と強化。
・地方銀行との提携合弁証券における媒介型ビジネスモデルの導入、富裕層及び法人向けサービスの展開等、金融・非金融サービスを融合したJVモデル2.0への深化。
・株式会社トレードワークスとの資本業務提携等を通じデジタルツールやＡＩを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進。
異次元に向けた重点施策Powerful Partnersとの各提携モデルを推進し、顧客基盤の拡大を図るとともに、証券機能にとどまらない総合金融サービスの獲得を目指す。
あわせて、デジタル分野においては選択と集中を加速。
(１)当社グループを補完する機能を持つ企業との提携による、フルライン機能の提供(２)当社グループのＤＸインフラを中心とした提携(３)銀行と新たに提携し、銀行・証券代理店を展開 行動指針課題・取組み“Social Value & Justice” comes first・気候変動、人権尊重、人的資本やウェルビーイングを中心とした持続可能性への取組みを一層強化。
情報開示の充実化を図ることにより、ＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Index」を含む各種指数への継続採用の実現。
・東海東京証券株式会社では、お客さま本位の業務運営の実行に向け、ＮＰＳ®(※)を用いた顧客満足度の測定を継続的に実施。
・人的資本経営の推進として、ポジションチャレンジ制度や「Humanity Enhancement Program」等を通じた社員のチャレンジ支援や、働きやすい職場環境の整備。
・ＥＳＧ評価機関による当社グループの取組状況に関する評価の取得(FTSE評価「3.8」、MSCI評価「BBB」、CDP評価「B」)。
・開示情報の充実とステークホルダー等との対話の拡充。
※ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現・NICE Systems,Inc.)の登録商標。
「Net Promoter Score®(ネット・プロモーター・スコア)」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般当社グループは、サステナビリティの重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向け、金融・資本市場の担い手として事業活動を通じ環境・社会課題に積極的に取組んでおります。
持続可能な社会の実現に貢献することは、当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上の前提であると考えています。
現中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」においては、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として掲げ、社会的価値の創出と社会的正義の遂行を最優先に据えた経営を推進しています。
すべての事業活動において、「社会的価値の創出につながるか」「社会に受け入れられる正しい行為か」という視点を重視し、持続可能な社会の実現に資する事業活動に努めています。
これまで当社グループは、サステナビリティを経営に統合する取組みを段階的に推進してきました。
2020年９月に「ＳＤＧｓ宣言」及び「マテリアリティ(優先すべき重要課題)」を発表しました。
その後、事業環境や社会課題の変化を踏まえ、マテリアリティを2023年９月に見直し、「豊かなライフマネジメントの実現」、「イノベーション」、「パートナーシップ」、「ウェルビーイング」、「グリーン」を当社グループの重要課題と特定しています。
また、2024年３月には、従来から取組んできた人権尊重の取組みを、グローバルな潮流を踏まえグループ全体で徹底するべく、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「東海東京フィナンシャル・グループ人権方針」を策定し、人権尊重の考え方をグループ全体の事業活動へ反映する体制を整備しました。
引き続き、サステナビリティに関する取組強化を通じて、環境・社会課題の解決に貢献しながら、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
① ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みは、ＳＶＪ協議会(当社代表取締役社長及び東海東京証券の代表取締役社長をはじめとした経営陣が参加)において、環境・社会・ガバナンスに関する課題について機会及びリスクの分析を行い、総合的な議論を経た上で、代表取締役会長が議長を務める経営会議(代表取締役会長及び代表取締役社長並びに指名された取締役及び執行役員から構成)においてサステナビリティに関する戦略等の協議・決定を行い、社外取締役が議長を務める取締役会が監督する体制のもとで推進しております。
また、マテリアリティの特定や人権方針の策定など特に重要な事項については、経営会議での協議を経て取締役会に付議しております。
2025年度においては、ＥＳＧ債引受実績、気候変動情報開示の見直し、ＥＳＧ評価の結果及び対応方針、サステナビリティ関連イベントの実施状況等のトピックスを毎月の取締役会に報告しております。
推進にあたっては、サステナビリティに関する施策の企画・実施を担当する専門部署であるコーポレートコミュニケーション部ソーシャル・バリュー＆ジャスティス推進室が事務局として、関係部門との連携の上取組みを推進しております。
なお、人的資本関連は、人事委員会で協議を行っているほか、従業員エンゲージメントや労務管理、採用など、人材確保の観点から重要性に応じて取締役会にて報告しております。
② リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理は、代表取締役社長が委員長を務める総合リスク管理委員会において、グループ全体のサステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理し、その結果を取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。
今後も引き続きサステナビリティ関連リスクについての分析・評価の高度化に努め、リスクを回避・低減できるよう最適な管理体制の整備を一層進めてまいります。
なお、人権に関するリスクについては、内部通報制度や外部弁護士を活用した「グループ相談窓口」の運用を通じて、役社員やステークホルダーからの懸念を受け付ける体制としております。

(2) 気候変動　当社グループは、気候変動に起因する事業等のリスク及び機会を認識し、ＴＣＦＤフレームワークに基づく取組みと情報開示の拡充に努めております。
① ガバナンス当社グループは、金融商品取引業者として、気候変動をはじめとする環境課題に取組む重要性を認識し、指針となる環境方針を定め、推進しています。
(取締役会による監督体制)気候変動を含むサステナビリティに関する事項(ＥＳＧ債引受実績、各種施策の進捗等)の取組状況について、毎月取締役会に報告しています。
　 ＜2025年度取締役会での主な報告事項＞　　・気候関連情報開示の見直しについて　　・ＥＳＧ評価の結果報告及び今後の対応について 　　　(執行体制)　　ⅰ　経営会議　当社の気候変動を含むサステナビリティに関する重要な案件は、代表取締役会長を議長とする経営会議にて報告又は協議されます。
経営会議はＳＶＪ協議会(下記)での協議を踏まえた判断を行います。
　＜2025年度経営会議での主な協議・報告事項＞　　　　・ＥＳＧ評価の結果報告及び今後の対応について　　　　・ＧＨＧ排出量の算出結果及び今後の対応について ⅱ　ＳＶＪ協議会　当社及び東海東京証券株式会社の代表取締役社長をはじめとした経営陣が参加するＳＶＪ協議会では、気候変動を含むサステナビリティに関する取組みの検討の場として、課題の抽出、ＫＰＩ進捗の確認、開示内容の検討等を行います。
さらにＳＶＪ協議会の内容は重要度に応じて経営会議に付議されます。
＜2025年度ＳＶＪ協議会での主な協議事項＞・“Social Value & Justice”ＫＰＩの結果及びCO2排出量の削減方針　　　・マテリアリティについて・2025年度気候変動情報開示の見直し・2025年度ＥＳＧ評価結果及び今後の対応 ⅲ　ソーシャル・バリュー＆ジャスティス(ＳＶＪ)推進室　当社グループの気候変動を含むサステナビリティに関する取組みは、コーポレートコミュニケーション部ソーシャル・バリュー＆ジャスティス推進室が中心となり、関係部門と連携して施策の企画・管理、ＫＰＩ集計、開示対応及び各子会社への展開を行っています。
② 戦略リスク及び機会の認識 当社グループはマテリアリティの一つに「グリーン」を設定し、気候変動が当社グループの事業活動及び中長期的な財務状態に影響を及ぼす可能性があることから、対応すべき喫緊の課題として取組んでいます。
　　気候変動に関連するリスクには、低炭素経済への移行に伴う移行リスクと、気候変動の直接的影響による物理的リスクの２種類に大別されます。
　　移行リスクは、規制強化等に伴う政策・法的リスク、新技術の普及による技術リスク、市場の構造変化に伴う市場リスク、企業姿勢に対する社会的評価に起因する評判リスクが含まれます。
物理的リスクは、異常気象の発生のような急性リスクと、気温上昇や海面上昇等中長期的に影響を及ぼす慢性リスクに分類されます。
　　一方で、気候変動は事業環境の変化を通じて当社グループに新たな機会をもたらす可能性があります。
これらの気候関連リスクや機会が顕在化した場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、５年未満を短期、５年以上10年未満を中期、10年以上を長期の区分で気候関連リスク・機会を評価しています。
なお、当社グループの中期経営計画は５年単位で策定していることから、中期区分と整合した形で評価を実施しています。
　 こうした考え方に基づき、当社グループは、2030年度にScope１及びScope２の温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目標としていることから、この目標に関するリスク及び機会が顕在化する重要な短期の評価時点として2030年を設定しています。
また、カーボンニュートラル社会の到達点とされる2050年を長期の時間軸として設定し、これら２つの時間軸で気候変動が事業に与える影響についてシナリオ分析を行っています。
　　また、これらの分析結果を踏まえ、気候変動に関するリスクと機会を認識し、当社グループのレジリエンスを高めるための取組みを推進しています。
当社グループで想定される気候関連リスクリスク想定される影響時間軸カテゴリー移行リスク政策／法規制政府の排出量削減政策の厳格化や規制強化等により当社グループの事業コストが増加中・長期政策・法規制リスク技術脱炭素技術の発展による産業構造の変化や顧客ニーズの変化に適応した商品・サービスが十分提供できないこと等により当社グループの収益が減少中・長期オペレーショナル・リスク市場脱炭素社会への移行に向けた政策変更や規制強化により市場が急激に変動し当社グループのトレーディング資産に損失が発生短・中・長期市場リスク評判ステークホルダーが当社グループの気候変動問題への取組みや情報開示を不十分と評価し当社グループのレピュテーションが低下短・中・長期レピュテーションリスク物理的リスク急性／慢性台風・豪雨等の異常気象による当社グループ資産の損壊、社員の被災に伴う業務の中断、対応コストの増加等により当社グループの業績が悪化短・中・長期オペレーショナル・リスク台風・豪雨等の異常気象により当社グループの取引先に人的被害や物的損害が生じ収益機会が減少短・中・長期信用リスク台風・豪雨等の異常気象により融資事業の担保価値が減少し、債権の回収可能性が低下短・中・長期市場リスク 当社グループで想定される気候関連機会機会時間軸省エネルギーの取組みによるエネルギーコストの削減短・中・長期脱炭素社会への移行に取組むための資金調達などの引受けの増加短・中・長期脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大短・中・長期気候変動への取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大短・中・長期 シナリオ分析当社グループは、「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(ＮＧＦＳ)」が公表するPhase５のシナリオのうち、「秩序ある2050年脱炭素シナリオ(Net Zero2050)」、無秩序な移行を前提とする「無秩序な2050年脱炭素シナリオ(Delayed Transition)」、温暖化が進行する「現状政策シナリオ(Current Policies)」を用いて分析を行いました。
2050年時点については各シナリオにおいて気候関連リスクが事業に与える影響を確認するとともに、2030年時点についてはリスクの発生可能性及び影響度から重要度を確認しました。
移行リスクは、規制強化や炭素価格の上昇による政策・法的リスク、新技術への対応遅れ等による技術リスク、市場の構造変化に対応できないことによる市場リスク、不十分な気候変動の取組みによる評判リスクが含まれます。
物理的リスクは、巨大台風・集合豪雨等の異常気象の発生による業務の中断と施設の復旧費用等による急性リスクと、気温上昇や海面上昇等、中長期的に影響を及ぼす慢性リスクに分類されます。
一方で、適切な気候変動への対応は、新商品の開発・販売やサステナブル金融の拡大等、当社グループに新たな機会をもたらす可能性があります。
シナリオ分析の結果、当社グループの事業全体への影響を総合的に考慮した結果、一定のリスクはあるものの財務に与える影響は限定的と考えております。
当社グループは再生可能エネルギーの利用拡大等の緩和策を継続的に講じることで、移行リスク発生の低減を図っています。
一方、Current Policiesでは温暖化の進行と異常気象の増加を背景に、豪雨や水害リスクの高いエリアに所在する店舗の一部で影響が生じ得ることを確認しました。
今後も、シナリオのフェーズ更新等に応じて前提を見直しつつ、分析の高度化を図るとともに、物理的リスクへの適応策と移行リスクに対する緩和策の双方を継続的に推進してまいります。
シナリオ分析の概要気候変動シナリオ(ＮＧＦＳ第５版)秩序ある2050年脱炭素シナリオ(Net Zero 2050)無秩序な2050年脱炭素シナリオ(Delayed Transition)現状政策シナリオ(Current Policies)シナリオカテゴリ秩序ある移行無秩序な移行温暖化が進行する世界前提とする気温 上昇(2100年)約1.5℃未満約1.7℃約3.0℃市場・政策環境脱炭素政策が段階的に進展政策対応が遅れ後半に急変気候政策は限定的シナリオ概要・厳格な排出削減政策とイノベーションにより世界の気温上昇を1.5℃に抑制。
・2050年に日本を含む世界のCO2排出量をネットゼロにすることを目指す。
・2030年まで排出量が減少せず、脱炭素社会への移行が遅れる。
・温暖化を抑えるために強力な政策が必要となり移行リスクが高くなる。
・現在実施されている政策のみが保持される。
・気温上昇が進み物理的リスクが最も高くなる。
分析期間2050年時点分析方法定量・定性分析分析結果当社グループの財務に与える影響は限定的 ※2030年時点については、自社事業に伴う温室効果ガス(Scope１、Scope２)の2030年度実質ゼロの目標を見据え、財務影響及びリスクの発生可能性と影響度から重要度を確認しました。
③ リスク管理当社グループでは、気候変動によって発生し得るリスク及び機会は、サステナビリティ推進を担当するソーシャル・バリュー＆ジャスティス推進室及び総合リスク・コンプライアンス部を中心に、事業特性を踏まえて識別・評価しています。
　移行リスク、物理的リスク及び気候関連の機会に区分し、政策・規制動向、シナリオ分析の結果等をもとに、リスクの発生可能性及び影響度から重要度を確認しています。
当社では年に一度の定期見直しに加え、重大な制度変更や災害が発生した場合には必要に応じて随時見直しを行います。
　識別・評価したリスクと機会は、ＳＶＪ協議会及び経営会議で協議又は報告し、取締役会へ報告することで全社的な管理を行っています。
また、気候変動に関するリスクを当社グループの総合的リスク管理に組み込んでいます。
④ 指標及び目標当社グループは、パリ協定及び日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、自社事業に伴う温室効果ガス(Scope１、Scope２)の2030年度実質ゼロを目標としています。
中間目標として、2027年３月までに2021年度実績比で半減し、その進捗を中期経営計画ＫＰＩとして定期開示しています。
排出量はＧＨＧプロトコル等に基づき算定しており、2017年度以降継続的にモニタリングしています。
達成に向け、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネ・設備更新、運用改善等を優先し削減に努めています。
なお、Scope３はカテゴリー６,７を算出し、詳細は当社ホームページの「サステナビリティ」の「グリーン」に掲載しています。
また、Scope３の開示範囲は随時拡大に努めています。
　　　　　https://www.tokaitokyo-fh.jp/sustainability/materiality-5/ 温室効果ガス排出量(単位：t-CO2) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１401454450424412Scope２2,5902,4932,0901,8171,292Scope１、２2,9912,9472,5392,2421,704 ※集計範囲は、当社、東海東京証券株式会社、ＣＨＥＥＲ証券株式会社、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ、東海東京インベストメント株式会社、東海東京サービス株式会社(東海東京証券株式会社が入居する拠点)、東海東京ビジネスサービス株式会社です。
2021年度より旧エース証券株式会社も追加しています。
なお、当集計範囲は、当社グループの連結営業収益の約９割を占めており、排出量の大部分は東海東京証券株式会社からの排出です。
(3) 人的資本経営戦略と人材戦略の連動を意識した取組み当社は、ビジネスモデルの変化とともに人事制度も変化させてきました。
また、社会の変化とともに、柔軟性のある働き方ができる職場環境を整備してまいりました。
成長の源泉である人材をいかに確保・育成・配置を行うかが重要な経営テーマであると認識しており、2019年からジョブ型人事制度へ転換を図りました。
これにより、仕事の価値と給与の連動を実現し、各ポジションの業務内容を明らかにすることで、属性・勤続年数等に関わらず、より適した人材のポジション登用やよりスムーズなキャリア採用を可能といたしました。
加えて、導入から一定期間が経過したことから、2024年度は現状の確認と課題の洗い出しを行いました。
具体的には、年功序列を廃止することにより管理職の早期登用が可能になったことや、キャリアパスを明確にすることにより社員の成長を促すなど、同制度の導入によりさまざまな利点が見られました。
なお、2024年度明らかになった課題に対しては人事制度の見直しも含めた改善策の検討を進めております。
文化の醸成当社は、社内公募や自己研鑽の取組みに対して手挙げ制度による仕組みを広げております。
また、２年かけて65歳までの全社員を対象にキャリアデザインプログラムを実施いたしました。
社員一人ひとりが自らキャリアを選択し、能動的に考えていくための環境を整えております。
2020年にHumanity Enhancement Programを創設し、プライベート支援、社内インターン、リスキリング、社外への複業留学等の多様な学習機会を提供しており、結果として、専門性・人間性が向上し魅力的な人材になると考えております。
現在はこれらのメニューを拡充しながら運用しており、当社独自の制度として社員へ広く浸透しております。
2024年度より、キャリア選択の機会を増やすため、従来は「社内公募」として実施していた制度を拡張した「ポジションチャレンジ」を新たに創設し、実施しました。
これまでの「社内公募」では募集を希望する部署からの発信でしたが、「ポジションチャレンジ」では原則すべてのポジションを対象とし、社員本人が希望すればどこでも自由に応募することができるようになり、より一層、自律的なキャリア形成を促進できるような体勢を整えました。
「ポジションチャレンジ」の導入によって各部の業務内容、求める人材像が明確になったことに加え、社員の挑戦を後押しし、若手登用やキャリアパスの多様化に貢献しています。
また、社員のキャリア自律・自己成長に向けてキャリアプランシートとキャリア面談を導入しました。
2021年度より全社員向けにキャリアデザイン研修を実施し、キャリアを主体的に描く意義の理解や自身の強み、仕事へのこだわり(自己理解)を整理する機会を設けました。
その上で、今年度より具体的なキャリアビジョンや行動計画を考えて実行するための施策としております。
今後も、人材育成や社内環境を整備することで企業価値向上につなげてまいります。
① 戦略社内環境整備方針当社では、経営戦略と人材戦略の連動について、2019年に全社員へ導入したジョブ型人事制度をベースにしております。
　経営戦略でキーワードとしている「金融力の強化」、「異次元に向けた重点施策」、行動指針である「“Social Value & Justice”comes first」を実現するために、“攻め”の観点としての「事業強化」と、“持続性”の観点としての「企業の継続性・サステナビリティ」の２軸で人材戦略を定めております。
それぞれの人材戦略について具体的な取組みを進め、従業員エンゲージメントの向上と、前年度の経常利益の３％を人材に投資し、育成に努めていくことをＫＰＩとして設定しております。
なお、この２項目は中期経営計画のＫＰＩとしても設定しております。
また、主な取組みは以下のとおりです。
取組み取組みの主旨・内容採用部門別採用・新卒採用時から専門性の高い部門において採用(ウェルス部門、マーケット＆プラットフォーム部門、法人営業部門、投資銀行部門、デジタル部門、ＩＴ部門、調査部門)育成・研修 キャリア形成ポジションチャレンジ(※)・キャリア選択の機会を増やすため、関連会社を含め原則全部署のポジションを対象に公募を実施若手育成プログラム・新卒入社後２年間を研修期間として位置づけ、Off-JTとOJTを交えたプログラムにより顧客対応・業務スキル・各分野の専門スキルの習得機会を提供管理職層に向けた育成支援・マネジメントやコーチングをテーマに育成支援の研修機会を提供国内外ＭＢＡ・選抜研修・国内外ＭＢＡへの派遣、海外トレーニー、リーダー育成研修等を実施キャリアデザインプログラム・全社員対象に自らの意思でキャリア形成を目指す研修を提供・個別相談に応じる窓口を設置リスキリング・各部門・部署で求められるスキルの開示と、当社カフェテリア研修で受講できる学習コンテンツを一覧で紹介することによりリスキリング・アップスキリングを支援Humanity Enhancement Program・会社が提供する機会以上に学びたいこと、業務以外のプライベートでも真剣に取組みたいことへの会社支援(プライベート支援、複業留学、社内インターン、社内副業、メンター・メンティ、チームセッション)を実施働き方 環境出産・育児・介護に関する両立支援制度・法定以上の休業期間及び短時間勤務期間を可能とする制度、柔軟な働き方を可能にするテレワーク、フレックスタイム制度、ワークデイセレクトを提供エンゲージメントサーベイストレスチェック・社員の状況を把握することで、より効果的な環境整備の取組みを実現組織体制ハラスメント撲滅風紀委員会・規律の文化推進協議会・倫理観や規律に関する高い意識を持ち行動する企業風土の醸成を目指す組織体制を整備・規律を逸する行為について、情報を収集し、十分な調査の下、組織として適切な解決を図り、原因を検証し再発防止を企図健康経営推進協議会・健康にかかる取組みや課題を協議 ※ポジションチャレンジの前身である社内公募制度は、募集されているポジションに対して自ら手を挙げキャリアを選択できる制度。
2006年から開始し、これまでに累計900名の応募があり、350名程度の異動を実現。
なお、2025年度のポジションチャレンジ制度の応募者数は旧制度である社内公募制度と比較し1.2倍程度。
人材育成方針当社における人材育成方針は以下のとおりです。
・金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献し、日本経済の成長に寄与する人材の育成・常に自分のキャリアを模索し、自律的に学び続けることができる人材の育成・変化を恐れず、変化をチャンスと捉え、新たなことにチャレンジできる人材の育成2022年度からスタートした中期経営計画『“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦』期間中の人材育成方針として、“Social Value & Justice”comes firstを常に意識し、体現できる人材の育成を実行する 2026年度の重点育成施策については、以下のとおりです。
ⅰ　部門別採用者の専門性の強化・ファイナンシャルウェルネスカンパニー：若手社員の早期育成を図る実践力強化を重点に置いた研修 プログラムを構築・ウェルネスマネジメントカンパニー：専門性・人間性強化に向けたオルクドールアカデミーの新設・IT部門：若手～中堅層の階層別育成プログラムの導入・グローバル・マーケットカンパニー：法人営業部門内研修の強化 ⅱ　多様化する社員のマネジメント能力、育成能力の向上・全部店長を対象とした組織の活性化やチーム力の強化を図るための研修を2026年度～2027年度の２年間で実施予定・全課長・GLを対象とした多様性を活かすパフォーマンスマネジメント研修を2026年度～2028年度の３年間で実施予定 ⅲ　キャリア自立支援の継続・キャリアプランシートの本格運用・管理職向けの研修にて、キャリアに対する施策の情宣活動を行っていく ⅳ　全社員のデジタル・ＡＩスキルの向上・2026年度入社社員を対象に、デジタルの重要性の理解及び基本的なＩＴリテラシーの習得を図る・レベルに応じた体系的な研修プログラムを全社員に向けて実施する 当社の教育体系は以下のとおりです。
当社は就業している全期間において、教育プログラムを幅広く提供しております。
② 指標及び目標当社では、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　
(2) 従業員の状況」及び上記において記載した社内環境整備方針及び人材育成方針に関する指標として、次の指標を用いております。
当該指標における目標及び実績は次のとおりです。
将来のありたい姿として、管理職に占める女性労働者の割合においては男女の社員比率と管理職比率が同率となることや、男女で同等の育児への関与ができるように男性が育児休業を取得すること、また、性別によらない公平な機会提供の実現によって労働者の男女の賃金の差異が縮小することを目指しております。
このありたい姿の実現に向けて中期経営計画の最終年度の目標達成に向けて取組みを進めてまいります。
指標2025年度実績(※１)2026年度目標(※２)管理職に占める女性労働者の割合18.9％21.0％男性労働者の育児休業取得率89.4％男性の育児休業又は育児関連休暇取得100.0％労働者の男女の賃金の差異 (正規雇用労働者)75.1％77.0％ ※１当社の人事制度の運用効果を正確に把握・検証するため、当社の人事制度が適用される当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。
※２当社の人事制度が適用される当社及び当社雇用者が出向している子会社で共通の目標を設定しております。
項目今後の取組みの方向性管理職に占める女性労働者の割合の向上・女性本人及び男性社員の意識改革・アンコンシャスバイアスの払しょく・ライフイベントを考慮した女性の育成・女性の育児休業からの早期復帰及び時短勤務労働者のフルタイムへの移行促進男性労働者の育児休業取得率の向上・育児関連休暇制度の拡充・育児休業取得の義務化・祝福する雰囲気の醸成・長期休暇取得を可能とする環境整備労働者の男女の賃金の差異の縮小・上記の取組みが男女の賃金の差異の縮小にもつながることを期待 ＜サステナビリティに記載の社内環境整備方針・人材育成方針にかかる目標＞当社では、従業員エンゲージメントと教育研修費をサステナビリティに関する目標として掲げております。
指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標従業員エンゲージメント40.0％41.0％38.0％40.7％63.0％前年度の経常利益に占める教育研修費の割合4.5％8.4％3.4％3.9％3.0％ ※ 当社の人事制度の運用効果を正確に把握・検証するため、当社の人事制度が適用される当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。
※ 当社の人事制度が適用される当社及び当社雇用者が出向している子会社で共通の目標を設定しております。
※ エンゲージメントサーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的の回答率。
(「仕事を通して個人として達成感を得ている」、「会社を素晴らしい職場として、知人に勧める」、「通常必要とされる以上の貢献をするようモチベーションを与えてくれる」の３項目から測定) 当社グループでは、中期経営計画において従業員エンゲージメントの数値目標を63.0％に設定し、定期的にサーベイを実施しております。
このサーベイ結果は各組織長へ共有されており、各自組織の課題を把握した上で、対策を立案し実行しております。
全社的には、課題解消に向けた施策の実施に加え、既存施策の強化・改善や新たな施策の策定を進めております。
具体的な取組みとしては、５年連続のベースアップや賞与制度の見直しを行い、経営層と社員を繋ぐ管理職層を「経営補佐段階」と位置付けて、マネジメント研修の充実を図りました。
その結果、2024年度の調査ではエンゲージメントスコアが38.0％でしたが、2025年度の最新調査では2.7ポイント上昇し40.7％となりました。
サーベイの詳細な結果を見ると、「会社を素晴らしい職場として知人に勧める」や「経営陣とのコミュニケーション」といった項目ではスコアが低い一方で、「直属の上司や同僚といった小さなコミュニティでの信頼感が高く協力的である」や「職場の安全性」といった項目では高いスコアが得られております。
当社グループは2019年よりジョブ型人事制度を導入しておりますが、近年では専門分野の細分化が進み、従来のジョブサイズだけでなく、社員の専門性や役割を考慮した人的資本に基づく人事運営が求められるようになっています。
これらの変化に対して、現行の報酬制度設計や昇給・昇格基準を基に、現行制度の範囲内で改善や見直しに取組んでいるものの、必ずしも社員の期待に十分応えられておらず、結果としてモチベーションの低下に繋がる可能性があると分析しています。
人材の流動化がますます加速する環境下、社員一人ひとりが「誇り」と「憧れ」を感じられる企業グループに相応しい抜本的な人事制度改革を経営の重要課題の一つとして認識し、取組んでいく所存です。
また、引き続き社員の貢献に適切に報いるため、当面の報酬見直しに向けて可能な限り改善を進めてまいります。
＜取組み内容＞ⅰ　他社の報酬水準やメリハリの付け方等に関する情報の収集ⅱ　専門性と貢献度に応じた報酬制度体系の検討と具体像の策定(導入済みのプロフェッショナル制度やグループエキスパーツ制度の深化や特別貢献賞与の支給等を検討)ⅲ　報酬の構成要素(固定：給与、短期：賞与、中長期：株式報酬(未導入))に応じたあり方・配分等の具体化検討 具体的には、評価・処遇体系を抜本的に見直し、専門性や業績貢献度が高い社員へ適切に還元していく方針を掲げ、社員一人ひとりが正当に報われることで成長を実感し、働き続けられる職場環境の実現を目指します。
2026年度は中期経営計画最終年度として、引き続き取組みを加速してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 社内環境整備方針当社では、経営戦略と人材戦略の連動について、2019年に全社員へ導入したジョブ型人事制度をベースにしております。
　経営戦略でキーワードとしている「金融力の強化」、「異次元に向けた重点施策」、行動指針である「“Social Value & Justice”comes first」を実現するために、“攻め”の観点としての「事業強化」と、“持続性”の観点としての「企業の継続性・サステナビリティ」の２軸で人材戦略を定めております。
それぞれの人材戦略について具体的な取組みを進め、従業員エンゲージメントの向上と、前年度の経常利益の３％を人材に投資し、育成に努めていくことをＫＰＩとして設定しております。
なお、この２項目は中期経営計画のＫＰＩとしても設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜サステナビリティに記載の社内環境整備方針・人材育成方針にかかる目標＞当社では、従業員エンゲージメントと教育研修費をサステナビリティに関する目標として掲げております。
指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標従業員エンゲージメント40.0％41.0％38.0％40.7％63.0％前年度の経常利益に占める教育研修費の割合4.5％8.4％3.4％3.9％3.0％ ※ 当社の人事制度の運用効果を正確に把握・検証するため、当社の人事制度が適用される当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。
※ 当社の人事制度が適用される当社及び当社雇用者が出向している子会社で共通の目標を設定しております。
※ エンゲージメントサーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的の回答率。
(「仕事を通して個人として達成感を得ている」、「会社を素晴らしい職場として、知人に勧める」、「通常必要とされる以上の貢献をするようモチベーションを与えてくれる」の３項目から測定) 当社グループでは、中期経営計画において従業員エンゲージメントの数値目標を63.0％に設定し、定期的にサーベイを実施しております。
このサーベイ結果は各組織長へ共有されており、各自組織の課題を把握した上で、対策を立案し実行しております。
全社的には、課題解消に向けた施策の実施に加え、既存施策の強化・改善や新たな施策の策定を進めております。
具体的な取組みとしては、５年連続のベースアップや賞与制度の見直しを行い、経営層と社員を繋ぐ管理職層を「経営補佐段階」と位置付けて、マネジメント研修の充実を図りました。
その結果、2024年度の調査ではエンゲージメントスコアが38.0％でしたが、2025年度の最新調査では2.7ポイント上昇し40.7％となりました。
サーベイの詳細な結果を見ると、「会社を素晴らしい職場として知人に勧める」や「経営陣とのコミュニケーション」といった項目ではスコアが低い一方で、「直属の上司や同僚といった小さなコミュニティでの信頼感が高く協力的である」や「職場の安全性」といった項目では高いスコアが得られております。
当社グループは2019年よりジョブ型人事制度を導入しておりますが、近年では専門分野の細分化が進み、従来のジョブサイズだけでなく、社員の専門性や役割を考慮した人的資本に基づく人事運営が求められるようになっています。
これらの変化に対して、現行の報酬制度設計や昇給・昇格基準を基に、現行制度の範囲内で改善や見直しに取組んでいるものの、必ずしも社員の期待に十分応えられておらず、結果としてモチベーションの低下に繋がる可能性があると分析しています。
人材の流動化がますます加速する環境下、社員一人ひとりが「誇り」と「憧れ」を感じられる企業グループに相応しい抜本的な人事制度改革を経営の重要課題の一つとして認識し、取組んでいく所存です。
また、引き続き社員の貢献に適切に報いるため、当面の報酬見直しに向けて可能な限り改善を進めてまいります。
＜取組み内容＞ⅰ　他社の報酬水準やメリハリの付け方等に関する情報の収集ⅱ　専門性と貢献度に応じた報酬制度体系の検討と具体像の策定(導入済みのプロフェッショナル制度やグループエキスパーツ制度の深化や特別貢献賞与の支給等を検討)ⅲ　報酬の構成要素(固定：給与、短期：賞与、中長期：株式報酬(未導入))に応じたあり方・配分等の具体化検討 具体的には、評価・処遇体系を抜本的に見直し、専門性や業績貢献度が高い社員へ適切に還元していく方針を掲げ、社員一人ひとりが正当に報われることで成長を実感し、働き続けられる職場環境の実現を目指します。
2026年度は中期経営計画最終年度として、引き続き取組みを加速してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。
また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び市場変動に伴うリスクについて当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制に伴うリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。
国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。
また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられるなどにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争状況に伴うリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております。
このような状況のなかで、将来、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて当社グループは、自己の計算において金融資産を保有しているほか、取引先との提携・友好関係の維持・構築を目的とした株式等の保有やお客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、元本の毀損による損失や利払いの遅延等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達環境の悪化に伴うリスクについて当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の有価証券を保有するために多額の資金を必要とすることから、適切な流動性を確保し、財務の安全性を維持することが必要となります。
しかしながら、市場環境の激変、クレジット・クランチ、銀行の貸出余力の低下、格付会社による当社及び東海東京証券株式会社の信用格付の低下、当社グループの業績に対する不透明感等が生じた場合は、必要資金の確保に際し、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) オペレーショナル・リスクについて当社グループは、多様な業務を行うことに伴い、日々膨大な事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令違反があった場合は、監督官庁から業務停止等の行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティーに係るリスクについて当社グループは、多くのお客様等の個人情報、取引先等の重要な営業情報及び当社グループ自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等によりお客様等の個人情報及び当社グループの営業情報等が流出した場合は、当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用の低下により取引が減少するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等に関するリスクについて当社グループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は、東海地区及び関東地区を主力としており、これら地区の市民生活やインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの事業の縮小を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟に関するリスクについて当社グループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認識の違い等が生じた場合、取引先との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材確保に係るリスクについて当社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努めております。
しかしながら、優秀な人材確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っております。
展開にあたっては、弁護士等現地の専門家の助言を受けて進めておりますが、現地の法令、商慣習等に抵触した場合には、事業展開の中止、中断、縮小若しくは遅延又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 風評に関するリスクについて当社グループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております。
そのため、憶測や必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合は、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する風評被害の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) リスク管理方針や態勢に関するリスクについて当社グループは、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社及び子会社全体のリスクを統合的に管理しておりますが、想定外の市場の変動、リスク管理用データの過誤・陳腐化、事業内容の変貌又は法令の改正等により、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があり、それにより損失・損害等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 事業の拡大に伴うリスクについて当社グループは、グループ顧客基盤拡大やＤＸによる事業基盤拡充を図る観点から買収や資本提携等により業容の拡大を図ってまいりました。
買収や資本提携等を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。
買収・資本提携等をした事業が、当社の予想通りの収益を計上できない可能性もあります。
当社グループが当初期待した成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) サステナビリティに関するリスクについて当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しております。
サステナビリティに関するリスクには、気候変動に起因するリスク、人権尊重への対応不足、並びに社会課題の解決に資する取組みの不足等が含まれます。
これらのリスクは、法規制や政策の変更、社会的要請や顧客ニーズ、事業環境の変化等により顕在化する可能性があります。
具体的には、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う規制強化等の影響のほか、人権侵害や人権デューディリジェンスの不備等が想定されます。
これらへの適切な対応が行われない場合、レピュテーションの低下や収益機会の喪失等を通じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は1,168億55百万円増加(前連結会計年度末比、以下(1)において同じ。
)し１兆5,262億84百万円となりました。
このうち流動資産は、約定見返勘定(資産)が733億49百万円、有価証券担保貸付金が231億50百万円減少した一方、信用取引資産が914億74百万円、預託金が490億99百万円増加したことなどから、1,124億８百万円増加し１兆4,345億85百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が35億41百万円増加したことなどから、44億46百万円増加し916億99百万円となりました。
(負債)当連結会計年度末の負債合計は1,021億54百万円増加し１兆3,167億55百万円となりました。
このうち流動負債は、トレーディング商品が1,002億11百万円、短期借入金が43億61百万円減少した一方、約定見返勘定(負債)が1,069億36百万円、預り金が468億53百万円増加したことなどから、876億44百万円増加し１兆1,287億72百万円となりました。
また、固定負債は、社債が78億円増加したことなどから、固定負債合計は144億３百万円増加し1,870億92百万円となりました。
(純資産)当連結会計年度末の利益剰余金は70億17百万円増加し1,273億22百万円となり、純資産合計は147億円増加し2,095億29百万円となりました。

(2) 経営成績(受入手数料)連結会計年度区分株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)合計(百万円)前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日委託手数料14,50019593－15,114引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料65275890－1,501募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料037,972－7,976その他の受入手数料796247,3128,45216,586合計15,94980715,9698,45241,178当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日委託手数料19,83814573－20,425引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料68785223－1,077募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料057,887－7,892その他の受入手数料983328,3869,38118,783合計20,89083717,0699,38148,179 当連結会計年度の受入手数料の合計は17.0％増加(前連結会計年度増減率、以下
(2)において同じ。
)し481億79百万円を計上いたしました。
① 委託手数料株式委託手数料は36.8％増加し198億38百万円となり、委託手数料全体では35.1％増加し204億25百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式は89.4％減少し68百万円を計上いたしました。
また、債券は3.6％増加し７億85百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では28.2％減少し10億77百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料受益証券は、1.1％減少し78億87百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では1.1％減少し78億92百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料投資信託の代行手数料は14.7％増加し83億86百万円、保険手数料収入は3.6％増加し64億85百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では13.2％増加し187億83百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)区分前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日株券等トレーディング損益 (百万円)21,72923,066債券・為替等トレーディング損益 (百万円)15,17515,021合計36,90538,087 当連結会計年度の株券等トレーディング損益は6.2％増加し230億66百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は1.0％減少し150億21百万円の利益を計上いたしました。
この結果、トレーディング損益の合計は3.2％増加し380億87百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)当連結会計年度の金融収益は38.9％増加し114億49百万円を計上いたしました。
また、金融費用は84.2％増加し57億96百万円を計上し、差引の金融収支は10.9％増加し56億53百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の取引関係費は12.2％増加し162億37百万円となりました。
また、人件費は8.7％増加し357億７百万円、不動産関係費は3.7％増加し80億18百万円、事務費は5.6％増加し92億２百万円となりました。
この結果、販売費及び一般管理費の合計は7.9％増加し771億５百万円を計上いたしました。
(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益18億27百万円、持分法による投資利益12億59百万円などを計上し、営業外収益の合計は63.9％増加し59億82百万円となりました。
また、営業外費用は、投資事業組合運用損２億７百万円などを計上し、営業外費用の合計は13.9％増加し３億５百万円となりました。
(特別損益)当連結会計年度の特別損益は、特別利益として45億66百万円を計上し、特別損失として23億40百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は13.2％増加し977億16百万円、純営業収益は10.5％増加し919億20百万円となり、営業利益は26.2％増加し148億15百万円、経常利益は35.5％増加し204億92百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は50.0％増加し165億69百万円を計上いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは47億37百万円の収入となりました。
これは税金等調整前当期純利益が227億18百万円の黒字となり、約定見返勘定が1,802億86百万円減少し、預り金が468億77百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(負債)が1,002億11百万円減少し、信用取引資産が914億74百万円増加し、それぞれ支出となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは207億34百万円の支出となりました。
これは、短期貸付けによる支出556億40百万円、投資有価証券の取得による支出57億77百万円、短期貸付金の回収による収入312億24百万円、投資有価証券の売却による収入122億80百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは27億37百万円の支出となりました。
これは短期借入金の純増減額が△177億59百万円、長期借入れによる収入308億円、長期借入金の返済による支出105億円、配当金の支払による支出95億39百万円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は187億21百万円減少し、当連結会計年度末の残高は926億23百万円となりました。
(4) トレーディング業務の概要①　トレーディング商品トレーディング商品の残高は次のとおりです。
区分前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)資産の部のトレーディング商品商品有価証券等(百万円)328,641354,337　株式・ワラント(百万円)9,01212,823　債券(百万円)277,415295,029　受益証券等(百万円)42,21346,484デリバティブ取引(百万円)14,31714,758合計(百万円)342,958369,095負債の部のトレーディング商品商品有価証券等(百万円)370,718270,706　株式・ワラント(百万円)25,93813,150　債券(百万円)344,659257,527　受益証券等(百万円)12128デリバティブ取引(百万円)25,55625,357合計(百万円)396,275296,064 ②　トレーディング業務のリスク管理トレーディング業務のリスク管理の状況については「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)のわが国の経済は、食料品を中心とする物価上昇率の高止まりや米国の通商政策が景況感を下押ししたことにより消費抑制が懸念されたものの、企業による積極的な賃上げと政府の経済対策等に支えられ、概ね堅調に推移しました。
一方、中東情勢の不安定化でエネルギー価格が急騰、今後の国内経済と物価に悪影響が出ることが懸念されています。
海外においては、米国の通商政策の影響が総じて限定的となる中、米国経済は個人消費や設備投資を中心に概ね堅調に推移しました。
一方、ユーロ圏は、中核国である独仏経済の低迷によって低成長を余儀なくされました。
またアジア圏においては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済は内需の弱さから減速気味で推移しました。
日本の株式市場では、35,900円台で始まった日経平均株価が、米国の通商政策に対する懸念から一時30,700円台まで急落しました。
その後は、米国の通商政策の一部変更が公表されたことや、ＡＩ関連市場の拡大期待、衆院選での自民党大勝といった好材料が重なり、59,332.43円まで力強く上昇しました。
３月からは、中東情勢の不安定化を受けて相場は下落に転じ、51,063.72円で取引を終えました。
なお、2025年４月～2026年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は５兆631億円)となっています。
米国の株式市場では、41,000ドル台で始まったダウ平均株価が米国の通商政策を巡る不透明感から急落し、期中最安値となる36,611.78ドルを付けました。
しかしその後は、良好な米国の景気や企業決算、「生成ＡＩ相場」の継続、非ハイテク株への資金流入の活発化などを背景に、上昇基調を継続しました。
しかし、期中最高値となる50,512.79ドルを付けた後、中東情勢の不安定化を受けて急落し、46,341.51ドルで取引を終えました。
日本の長期金利は1.50％近辺で始まった後、予想を上回る米国の通商政策や日銀の追加利上げ観測の後退を受けて、期中最低金利となる1.05％まで低下しました。
しかしその後は、財政悪化懸念や需給要因から金利上昇の流れが続きました。
さらに、高市政権の発足による財政悪化懸念や中東情勢の不安定化が加わったことで、2.39％まで上昇した後、2.35％で取引を終えました。
米国の長期金利は4.20％で始まった後、期中最低金利となる3.85％まで低下しました。
しかし、財政悪化懸念や米国債の格下げなどを受けて米国債売りが優勢となり、期中最高金利となる4.62％まで上昇しました。
その後は緩やかな低下基調が続き、一時４％を下回りましたが、中東情勢の不安定化でインフレ懸念が強まると4.48％まで上昇し、4.31％で取引を終えました。
為替市場(ドル円)は１ドル149円台で始まった後、予想を上回る米国の通商政策に対してドル安円高で反応、期中最安値となる139円台まで下落しました。
その後はほぼ一貫して下値を切り上げ、１月には159円まで上昇しました。
介入警戒から一旦152円台まで反落する局面はあったものの、再び反発に転じ、３月には期中最高値となる160円台まで急伸し、158円台で取引を終えました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。
また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。
(3) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 金融商品の評価当社グループは、トレーディング商品に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。
商品有価証券等及びデリバティブ取引については、取引所等の市場価格により時価を算定しております。
ただし、市場価格がない商品有価証券等及びデリバティブ取引については、主に金利、配当利回り、原資産価格、ボラティリティ等を基に将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積もることにより時価を算定しており、異なる前提条件等を採用した場合には当該時価が変動する可能性があります。
② 投資有価証券の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。
当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。
市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30％以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。
市場価格のない株式については、１株当たり純資産額が取得原価の50％以下となった場合等、実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行います。
また、連結貸借対照表には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。
当該のれんについても減損損失の計上の必要性を検討する必要があり、投資時に予想した収益性が低下した結果、投資額の回収が見込めないと判断した場合に減損損失の計上を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損損失の計上を行っております。
資産又は資産グループの回収可能価額は、時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
従って、事業計画や経営環境等の前提条件が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場等が変動した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
④ 退職給付費用及び債務従業員(執行役員を除く。
)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。
当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近３年間の実績に基づいております。
退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当額が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、設備投資につきましては、生産性向上やセキュリティー対策強化を目的としたイントラネット基盤更改等を行い、ソフトウエア2,170百万円を新規取得しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(提出会社)2026年３月31日現在事業所名所在地建物及び構築物帳簿価額(百万円)土地ソフトウエア合計帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要(保有又は賃借)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)本店 東京都中央区971――17988155賃借別館 名古屋市中村区86―――86―賃借オルクドール・サロンAOYAMA 東京都港区690―――690―賃借 (国内子会社)2026年３月31日現在会社名(店舗名)所在地建物及び構築物帳簿価額(百万円)土地ソフトウエア合計帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要(保有又は賃借)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)東海東京証券株式会社 本店名古屋市中村区62――2,7562,818144賃借 本店別館名古屋市中村区2―――262賃借
(注)２ 本店丸の内別館名古屋市中区138―――138110賃借 東京本部東京都中央区0―――0393賃借
(注)２ 東京本部別館東京都中央区53―――53183賃借 城東支社東京都江東区68―――6875賃借 渋谷支店東京都渋谷区10―――1033賃借 名古屋支店名古屋市中区18―――1879賃借 大阪支店大阪市中央区12―――1247賃借 全店計 9653,2966,359.352,7567,0191,860保有・賃借
(注) １　賃貸物件の場合、建設工事のみを資産計上しております。
２　当社から賃借しております。
３　従業員数は、就業人員数を記載しております。
(在外子会社)　主要な設備がないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)東海東京証券株式会社デリバティブ管理システム基盤更改・バージョンアップ1,17769自己資金2026年１月2027年７月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,901,258
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のようにしております。
すなわち、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係により当社の企業価値やプレゼンスの向上に資すると判断できる等、保有の合理性が認められる場合を除き、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを原則としております。
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、2027年３月末までに2023年９月末時点の残高(10,708百万円)を基準として半減することを目標としており、当事業年度末時点における目標に対する進捗率は70.4％となっております。
保有の合理性の検証にあたっては、資本政策の所管である財務企画部において、グループの関係部門における継続保有についての考え方を基礎として検証した上で、保有に伴うリスクとリターンが資本コストに見合っているか等についても合理性を精査しており、検証結果が経営会議に報告された上で保有の合理性についての議論がなされております。
また、取締役会においても保有の合理性検証結果が報告されており、その内容を議論した上で、保有の合理性がないとされた株式の売却の執行状況についての監督等がなされております。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式292,877非上場株式以外の株式689,973 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1858当社グループのデジタル機能の拡充やＤＸ体制の強化を図り、ＡＩ起点のビジネスモデル構築やお客さまの利便性と満足度を向上させることを目的として１銘柄を取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10190非上場株式以外の株式45,527 ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社十六フィナンシャルグループ1,290,500258,100合弁証券会社運営などを目的とした「包括的業務提携に関する基本合意」に基づく関係性の維持・強化を図るため継続保有当事業年度は株式分割により株式数増加無2,2911,246株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ574,000574,000当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有無1,4921,154株式会社あいちフィナンシャルグループ1,019,260203,852当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有当事業年度は株式分割により株式数増加無1,399582東亜建設工業株式会社400,000400,000当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有1,218518株式会社トレードワークス2,000,000―当社グループの経営戦略に資するデジタル機能の拡充やＤＸ体制の強化を図るため取得無734―日本証券金融株式会社299,500299,5002025年3月期に退職給付信託からの返還により取得当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有有618534三井住友トラストグループ株式会社102,400102,400当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有無501380カネ美食品株式会社100,000100,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有349323株式会社大垣共立銀行56,40056,400当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有有342134ゼリア新薬工業株式会社110,000110,000当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有241248名古屋鉄道株式会社138,000138,000当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無238240株式会社御園座80,50080,500当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有125137岡谷鋼機株式会社10,00010,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有9069ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社15,40015,400当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無6249日本碍子株式会社11,00011,000当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無4320東邦瓦斯株式会社28,0007,000当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有当事業年度は株式分割により株式数増加無3528 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ノザワ26,00026,000当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有3121水戸証券株式会社41,00041,000当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無2721名港海運株式会社10,00010,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有2415名工建設株式会社11,00011,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有1914セイノーホールディングス株式会社7,0007,000当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有1616愛知電機株式会社1,6001,600当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無116美濃窯業株式会社6,0006,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有75中部日本放送株式会社5,6005,600当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有63株式会社カノークス3,0003,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無65インフロニア・ホールディングス株式会社2,2802,280当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無42株式会社セリア1,0001,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無32中央可鍛工業株式会社6,0006,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無32株式会社池田泉州ホールディングス3,2003,200当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有無21名古屋電機工業株式会社2,0002,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無22株式会社ニチレイ1,0001,000当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無11日建工学株式会社900900当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ブロンコビリー400400当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無11東陽倉庫株式会社600600当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無10株式会社ＮＩＴＴＯＨ2,0002,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無11愛知製鋼株式会社400100当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有株式分割により株式数増加無10株式会社プレステージ・インターナショナル1,6001,600当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無11テクノホライゾン株式会社1,0901,090当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00愛知時計電機株式会社300300当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00シンクレイヤ株式会社1,0001,000当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00マルサンアイ株式会社200200当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00ＴＲＥホールディングス株式会社372372当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00東海エレクトロニクス株式会社200200当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00OBARA　GROUP株式会社100＊当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有0＊パーソルホールディングス株式会社2,1902,190当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00株式会社トーカイ200200当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有00株式会社ティア800800当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋電機株式会社500500当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有00キムラユニティー株式会社400＊当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有有0＊株式会社サカイホールディングス500＊当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有無0＊三菱ＨＣキャピタル株式会社―1,210,0002025年3月期に退職給付信託からの返還により取得保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却無―1,219トヨタ自動車株式会社―354,2002025年3月期に退職給付信託からの返還により取得保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却無―926国泰君安国際控股有限公司―24,000,000当社グループのアジア地域におけるビジネス拡大等を目的とした業務提携関係の強化を図るため保有していた保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却無―486株式会社meito
(注)７―35,900当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため保有していた保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却有―71 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱ＨＣキャピタル株式会社1,210,0001,210,000退職給付信託(議決権行使の指図権限)無1,6951,219三井住友トラストグループ株式会社240,000240,000退職給付信託(議決権行使の指図権限)無1,176892トヨタ自動車株式会社354,300354,300退職給付信託(議決権行使の指図権限)無1,120926株式会社メイコー39,00039,000退職給付信託(議決権行使の指図権限)無941266小野薬品工業株式会社300,000300,000退職給付信託(議決権行使の指図権限)有753480株式会社マキタ100,000100,000退職給付信託(議決権行使の指図権限)有507492株式会社サンゲツ95,40095,400退職給付信託(議決権行使の指図権限)無294277スズキ株式会社156,000156,000退職給付信託(議決権行使の指図権限)有292282中部鋼鈑株式会社101,000101,000退職給付信託(議決権行使の指図権限)有245213ゼリア新薬工業株式会社23,10023,100退職給付信託(議決権行使の指図権限)有5052
(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、期末日の時価を記載しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５ 貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
６ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性の検証は、保有の狙い及びリスクとリターンが資本コストに見合っているかの観点から行っております。
７ 名糖産業株式会社は、2025年9月1日付で株式会社meitoに商号変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式――0非上場株式以外の株式――― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,877,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,973,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社858,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,527,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社241,000,000