財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | FUJI UNITED HOLDINGS COMPANY,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 CEO 川崎 靖弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (6849) 8825 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社として設立されました。 当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。 2025年６月富士興産㈱の株主総会において株式移転計画が承認される。 2025年10月単独株式移転方式により、富士興産㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場。 （証券コード：416A）また、株式取得により、㈲加島を当社の直接保有子会社にする。 2026年１月富士興産㈱が実施した現物配当により、環境開発工業㈱、富士ホームエナジー㈱及び富士レンタル㈱の３社を当社の直接保有子会社にする。 また、単独株式移転により当社の完全子会社となった富士興産㈱の沿革は、次のとおりであります。 （参考：2025年９月までの富士興産㈱の沿革）1949年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。 1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。 1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に富士興産㈱と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。 1970年５月富士興産㈱株式を東京証券取引所の市場２部に上場。 1971年４月富士興産㈱株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。 1971年８月富士興産㈱株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。 1985年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。 1985年７月石油精製業から石油販売業となる。 1992年１月富士興産㈱は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。 1992年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。 1993年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に富士興産㈱と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。 2001年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、富士興産㈱との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。 2002年１月リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。 2004年３月富士興産㈱の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。 2004年３月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。 2004年５月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が富士興産㈱の関連会社ではなくなる。 2006年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱（現・連結子会社）を新設。 2006年７月富士興産㈱が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。 2008年12月富士興産㈱株式が富士興産㈱の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。 2010年７月富士興産㈱がエフケールブネット㈱を吸収合併。 2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。 2022年10月株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。 2025年５月取締役会において、富士興産㈱の単独株式移転による持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画書」を決議。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社とグループ会社（連結子会社）５社及び関連会社２社で構成され、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）グリーン領域：①リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・グループ会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。 ・グループ会社㈲加島は、産業廃棄物の再資源化や減量化等を行っております。 ②ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・グループ会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 ③再生可能エネルギー事業バイオ燃料・再生重油・メガソーラー発電による売電・グループ会社富士興産㈱は、バイオ燃料の製造・販売、再生重油の販売およびメガソーラー発電による売電を行っております。 ・グループ会社㈲加島は、バイオ燃料、再生重油の販売を行っております。 (2）エネルギー領域：石油事業商品の仕入・グループ会社富士興産㈱は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より燃料油、アスファルト、潤滑油の仕入を行っております。 商品の販売・グループ会社富士興産㈱は、燃料油、アスファルト、潤滑油および高品位尿素水AdBlueの販売を行っております。 ・グループ会社㈲加島は、燃料油のパトロール給油販売を行っております。 ・グループ会社富士興産㈱と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (3）インフラ領域：レンタル事業建設機械等レンタル・グループ会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 環境開発工業㈱（注）２北海道北広島市48リサイクル事業100.0業務受託役員の兼任２名富士ホームエナジー㈱（注）２札幌市中央区30ホームエネルギー事業100.0業務受託役員の兼任２名富士興産㈱（注）２．３東京都千代田区1,000石油事業再生可能エネルギー事業100.0資金の預り、業務受託、業務委託役員の兼任３名㈲加島京都府京都市3石油事業リサイクル事業100.0役員の兼任２名富士レンタル㈱（注）２札幌市東区50レンタル事業100.0資金の貸付、業務受託役員の兼任２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．富士興産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 67,187百万円(2）経常利益 813百万円(3）当期純利益 104百万円(4）純資産額 3,935百万円(5）総資産額 15,179百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リサイクル事業62（3）ホームエネルギー事業46（1）再生可能エネルギー事業7（－）石油事業112（18）レンタル事業51（－）全社（共通）6（－）合計284（22） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．㈲加島の従業員は、リサイクル事業及び石油事業に従事していますが、リサイクル事業に従事している従業員は、石油事業も兼務しているため、石油事業に含めて表記しております。 ３．当社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6（－）44.3－7,673,126－ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数及び平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社富士興産㈱2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）86（13）47.418.86,737,916△1.86 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社環境開発工業㈱2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）62（3）46.115.85,628,2421.27 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社には、労働組合はありません。 なお、連結子会社である富士興産株式会社には労働組合が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称しております。 2026年３月31日現在における組合員数は42名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 また、連結子会社である環境開発工業株式会社においても労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン環境開発工業労働組合と称しております。 2026年３月31日現在における組合員数は54名であり、上部団体である全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ＵＡゼンセンに加盟しております。 当社グループにおける労使関係は、概ね良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象に該当しないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、公共投資の堅調な推移や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、円安の進行に伴う資材価格の高止まりや、エネルギー需給を巡る地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の下、脱炭素・エネルギートランジションおよびサーキュラーエコノミーへの移行は中長期的に不可逆な潮流であり、企業活動においては環境負荷低減と経済成長の両立が求められております。 当社グループとしては、特に、資源循環の高度化や環境対応エネルギーの供給が、今後の事業競争力を左右する重要な要素と考えております。 また、国内においてはインフラの老朽化を背景とした更新需要や国土強靭化に向けた公共投資の拡大が見込まれており、インフラ関連分野においても中長期的な安定需要が期待されております。 さらに、ＥＳＧ経営の浸透に伴い、非財務情報の開示や持続可能性を考慮した経営の重要性が一層高まっております。 (2）経営方針当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。 当社のビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。 また、エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。 この資本循環型のビジネスモデルは、当社グループの持続的成長を支える中核であります。 (3）対処すべき課題今後の経営環境は、資源価格や金利、人件費の上昇等により不確実性が高く、引き続き慎重な対応が求められます。 また、脱炭素および資源循環への対応は企業の持続的成長に不可欠であり、環境対応と経済性の両立を図る取組みの重要性が益々高まっております。 当社グループは、これらの課題に対応するため、中期経営計画（2026年度から2028年度まで）を策定し、事業ポートフォリオの最適化および経営基盤の強化を通じて、持続的な成長とグループ価値の向上に取り組んでまいります。 Ａ．中期経営計画の概要エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。 生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。 グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。 Ｍ＆Ａに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、ＰＭＩの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。 今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。 結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40％弱から、2030年度までに、60％超へ引き上げることを目指してまいります。 また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。 Ｂ．長期ビジョン「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンに掲げ、グループタグラインである「変わる明日を、しなやかに支える」にあるとおり、組織として、個人として、環境変化に柔軟に対応しながら、社会の基盤を支えるインフラサービスの提供を継続してまいります。 グループ経営基盤強化と各事業戦略の推進により、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し長期ビジョンの達成に向け、取り組んでまいります。 Ｃ．成長戦略当社グループの成長戦略は次の３つであります。 ア．リサイクル事業の拡大 ・Ｍ＆Ａの実行によるネットワークの構築 ・当社グループが保有する技術と知見によるバリューアップ ・新たなリサイクル資源のビジネス化イ．環境対応エネルギーの事業化 ・バイオ燃料製造５万ＫＬ体制 ・２次基地整備による全国供給体制 ・再生重油の供給体制構築によるグループシナジー創出ウ．持株会社体制による効率的なグループ経営 ・グリーン領域への積極投資 ・収益性重視の事業運営、投下資本効率の向上 ・次世代マネジメントの育成 Ｄ．経営戦略と人事戦略の連動グループ横断の人材交流や人事異動による人材リソースの最適化と最大化により、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点で、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。 当社グループが求める人材像は、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を備えた人材です。 多様な人材が価値観を相互に尊重し、自由に意見を言い合え、個々人が力を発揮できる組織文化を醸成してまいります。 Ｅ．目標とする経営指標ア．ＲＯＥ 2028年度 ８％超イ．営業利益（Ｍ＆Ａ関連の営業損益除き） 2025年度2026年度2027年度2028年度領域別営業利益15.3億円15.0億円15.8億円18.0億円：グリーン領域4.5億円5.2億円6.8億円8.5億円：エネルギー領域7.4億円6.6億円5.7億円6.1億円：インフラ領域3.4億円3.2億円3.3億円3.4億円 共通経費/のれん△3.5億円△5.0億円△5.0億円△5.0億円 グループ営業利益計11.8億円10.0億円10.8億円13.0億円 Ｆ．非財務目標 2028年度目標有休取得率70.0％男性育児休業取得率100％教育関連費/年1,800万円研修受講者数/年1,000人女性管理職者比率15.0％女性従業員比率20.0％ Ｇ．株主還元方針当社は、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。 本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。 2026年度におきましては、１株当たり年間62円の配当を予定しております。 当社グループは、変化の激しい事業環境においても、社会基盤を支える責任を果たしながら、しなやかに進化し続けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．ガバナンス当社グループはＣＳＲを軸にした地球環境保全への取組みを推進しており、その一環として株式移転前の富士興産株式会社において、2023年５月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しておりました。 その後、2025年10月１日の富士ユナイトホールディングス株式会社設立に伴い、富士興産のサステナビリティ委員会を廃止し、新たに富士ユナイトホールディングス株式会社の取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は各年度一回以上の頻度で開催され、代表取締役社長を委員長とし、当社の各グループ会社の代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、各部長を委員として構成されており、サステナビリティ委員会では当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティの特定とそれに基づく目標設定および進捗管理を行っております。 同委員会にて検討された内容については、委員長より取締役会に直接報告しており、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会で検討した当社グループにおける気候変動対応を含むサステナビリティに関する対応の監督・指示を実施しております。 なお、本委員会で策定したサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。 （サステナビリティ基本方針）富士ユナイトグループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンのもと、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指しこれに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。 （当社グループのサステナビリティ推進体制） ２．戦略マテリアリティの特定と戦略の概要サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。 分類マテリアリティ戦略の概要Ｅ(環境)①環境への貢献環境負荷低減に資する商品・サービスの提供サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進②良質な製品・サービスの提供社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充Ｓ(社会)サプライチェーンの維持強化③人材育成・社内環境整備グループ経営人材の安定的、継続的育成多様な人材が活躍できる職場環境の整備社員一人ひとりの自律的な成長を促す仕組み④地域社会への貢献地域に根ざした事業展開の推進製品・サービスの供給体制の強化災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化Ｇ(ガバナンス)⑤コーポレート・ガバナンスの強化経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築コンプライアンスの徹底非財務情報を含む情報開示の充実 （分析のプロセス）ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 （気候変動シナリオ）◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行に関する将来想定） 地球温暖化の抑制に向け、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取組みが加速しています。 その中で、産業革命前と比較して地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えることを目標とする「1.5℃シナリオ」が国際的な共通目標として提示されています。 このシナリオでは、温室効果ガスの大幅な削減を推進するため、各国で炭素価格の導入、排出権取引制度の拡充、より厳しい環境規制の実施といった政策的対応が求められることが想定されています。 その結果、移行リスクの中でもとりわけ政策・規制面での影響は、４℃シナリオと比べて一層大きくなる可能性があります。 ◆４℃シナリオ（気候変動影響が深刻化する将来想定） 気候変動対策が十分に進まず、産業革命以前と比べて今世紀末までに気温が約４℃上昇すると予測されるシナリオです。 この場合、物理的リスクが深刻化し、極端な気象現象――台風・豪雨・猛暑などの発生頻度や規模の増大が想定されます。 さらに、海面上昇による沿岸地域での浸水やインフラ被害も懸念され、地域社会や経済活動に広範な影響が及ぶ可能性があります。 ４℃シナリオは、環境・暮らし・産業に対し、多方面にわたる重大なリスクを示すものと位置づけられます。 ◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化出典：IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 （リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定）1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取組みの加速により、排出規制や炭素税の導入、エネルギー効率の向上に関する政策が進むことが想定されます。 当社では、これらの外部環境変化に伴い、主に化石燃料の需要減少リスクを認識しています。 一方で、廃油プラスチックの再生需要の拡大想定を踏まえて、当社の提供する製品・サービスが新たな市場機会を創出する可能性があります。 今後の対応戦略としては、再生重油などの環境対応燃料の販売強化を検討しております。 一方で、４℃シナリオでは、気候変動対策が進まず自然災害の頻度や規模が増加することが想定され、インフラの強靭化工事や災害復旧工事の需要が高まることにより、アスファルトや燃料の供給機会が拡大すると見込まれます。 また、建設機械のレンタル需要や、BCP対策としての発電機等の防災機器レンタルニーズも増加する可能性があります。 こうした市場変化を捉えるべく、当社では、燃料や建機の安定供給体制を強化するとともに、仕入先との連携を深め、利益率の高い小口燃料販売の強化や、BCP対応機材・レンタルラインナップの拡充に向けた投資を推進しています。 リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策移行リスク法規制・政策温室効果ガス排出抑制に関する規制強化GHG排出量削減目標達成のためによる化石燃料の需要減大大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売市場顧客からサプライヤーへのGHG削減対応要請強化顧客のGHG削減ニーズを満たす燃料製品を提供できない場合の販売機会喪失中大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売・EV建機などの商品拡充低炭素化対応建機のラインナップがないことによる販売機会の喪失中中・早期にカーボンニュートラル対応機材の採算性を確認しラインナップ化車両向け燃料の脱・低炭素化車両の電動化、環境対応燃料への燃転による石油製品の需要減少大大・再生重油や高純度BDFなどの環境対応燃料の販売を強化 リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策物理的リスク急性自然災害の激甚化台風や水害により生産拠点や物流が被災しサプライチェーンが分断、製品調達や顧客先への配送が困難となる中大・調達先を多様化し被災時に調達可能な取引先を増やす・配送拠点（運送会社や小口配送依頼先）を複数設置し、拠点被災時に運べない確率を下げる慢性気温の上昇暖冬や降雪量減少による燃料需要の減少大大・暖房用以外の燃料使用先の拡大（土木工場等）・住宅設備の販売強化機会市場国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴うアスファルト・燃料需要増中大・サプライチェーンの維持強化、安定供給の実施・仕入先との連携強化・利益率の高い小口燃料販売の強化自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴う建機レンタル需要増大大・レンタル機械の拡充等の投資強化サーキュラーエコノミーの拡大廃油プラスチックの再生需要の拡大大大・再生重油の販売先の拡大製品及びサービス国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）BCPの観点から発電機等のラインナップ追加によるレンタル需要増小大・BCP関連商品の拡充 このようなリスクと機会に対応するため、当社グループは、BDF・再生重油等の環境対応エネルギーに関する取組みを加速させることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 ３．リスク管理（１）気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス当社グループでは、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず中長期的なリスクに関しても考慮しており、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要なリスクについては取締役会に報告される体制となっております。 識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて予防策と対応方針を検討し、取締役会にて承認した後に各グループ、部門で実行されます。 また、リスクの優先順位付けプロセスとしては「影響度」と「発生度」の二つの軸を用いて評価することで、対処すべきリスクの重要度と優先順位の決定を行っております。 （２）全社のリスク管理への統合プロセス全社リスクを統括するリスク管理委員会は取締役会の直下に設置され、原則として年度ごとに一回以上開催されております。 当委員会では、当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営を実現するための議論・検討を行っております。 気候変動に係るリスクに関しては、リスク管理委員会開催時にサステナビリティ委員会より年に一回共有することで、全社統合的なリスク管理体制を構築しております。 今後、グループ全体のリスク管理に関しては、リスク管理委員会にて統合的な管理も検討しております。 なお、主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ４．指標及び目標（環境関連）当社グループでは、気候関連リスクおよび機会を評価・管理するための基盤として、GHGプロトコルに準拠した手法に基づき、温室効果ガス排出量（GHG）の算定を進めています。 2023年度からScope1およびScope2の排出量の把握を開始し、2025年度からScope3の把握を開始しております。 GHG排出量やエネルギー使用に関する定量的な削減目標は現時点で未設定ですが、排出実態の把握を進めた上で、中長期的な削減目標の策定を予定しています。 今後は、エネルギー起源の排出削減に向けた再生可能エネルギーの導入や、高効率設備への更新、業務効率化による省エネ推進などの施策を段階的に検討・実行していきます。 また、Scope3も含めたバリューチェーン全体での排出削減を視野に入れ、調達先との連携強化や、低炭素製品・サービスの提供拡大による間接的な削減貢献にも取り組んでまいります。 当社グループにおける温室効果ガス排出量実績（Scope1,2,3）（単位：t-ＣＯ2） 2023年度2024年度2025年度Scope１（直接排出）2,8672,6233,655Scope２（間接排出） 611 514 561Scope１・２合計3,4793,1374,216Scope３（その他の間接排出）－－2,594,328Scope１・２・３合計－－2,598,543・Scope1およびScope2の算定結果は、当社グループの連結ベースでの排出量を示しています。 ・Scope2の排出量は、マーケット基準に基づいて算定した結果を使用しています。 ・Scope3の算定結果は、当社グループの上流・下流におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を示しています。 ・2025年度より有限会社加島の排出量実績を追加しております。 （人材育成および社内環境整備に関する取組み）人材戦略に関する基本方針に基づき、グループ横断の人材交流や人事異動を通じて人材リソースの最適化および最大化を図り、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点から、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。 （当社グループが求める人材像）以下の３つの意識を備えた人材を、人材戦略の中核となる人物像として定義しています。 当事者意識自ら考え、行動する変革意識現状を打破し、未来を創るプロ意識専門性を磨き続ける （１）人材育成への取組み 求める人材像の浸透を目的として、以下の取組みを通じた人材育成を推進しています。 求める人材像の浸透タウンホールミーティングでのトップマネジメントとの対話の場グループ横断人事交流グループ人材マネジメントグループ経営人材の安定的・継続的育成階層別研修＋次世代リーダー研修専門人材育成（M＆A、PMI、内部統制、FP＆A）専門性と変革力を併せ持つ人材の育成自律的な学習と挑戦を促す環境整備リサイクル／製造品質管理人材育成専門人材への学習の場の提供挑戦と成果を正しく評価する人事制度の構築グループ チャレンジ社員表彰制度の導入 （２）社内環境整備への取組み 多様な人材が互いの価値観を尊重し、自由に意見を言い合え、個人個人が力を発揮できる組織文化の醸成および職場環境の整備に取り組んでいます。 多様な人材が活躍できる職場環境の整備女性管理職の登用促進と候補者の育成65歳を超えても活き活き働ける制度設計障がい者受入れ（雇用）のための社員教育在宅勤務制度／（コアタイムなし）フレックス勤務社員一人ひとりの自律的な成長を促す仕組みグループ各社の事業理解促進の場の提供グループ各社事業に関するセミナーの定期開催年次エンゲージメント調査によるモニタリング組織課題の把握および改善に活用 （３）人的資本関連 当社グループの人材育成・社内環境整備への取組みに関する指標並びに実績及び目標は、以下のとおりです。 （注）１．女性管理職者比率は、課長職以上に占める女性の比率を掲げています。 ２．女性従業員比率には、役員・臨時社員・派遣社員・出向出は含めません。 |
| 戦略 | ２．戦略マテリアリティの特定と戦略の概要サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。 分類マテリアリティ戦略の概要Ｅ(環境)①環境への貢献環境負荷低減に資する商品・サービスの提供サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進②良質な製品・サービスの提供社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充Ｓ(社会)サプライチェーンの維持強化③人材育成・社内環境整備グループ経営人材の安定的、継続的育成多様な人材が活躍できる職場環境の整備社員一人ひとりの自律的な成長を促す仕組み④地域社会への貢献地域に根ざした事業展開の推進製品・サービスの供給体制の強化災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化Ｇ(ガバナンス)⑤コーポレート・ガバナンスの強化経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築コンプライアンスの徹底非財務情報を含む情報開示の充実 （分析のプロセス）ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 （気候変動シナリオ）◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行に関する将来想定） 地球温暖化の抑制に向け、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取組みが加速しています。 その中で、産業革命前と比較して地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えることを目標とする「1.5℃シナリオ」が国際的な共通目標として提示されています。 このシナリオでは、温室効果ガスの大幅な削減を推進するため、各国で炭素価格の導入、排出権取引制度の拡充、より厳しい環境規制の実施といった政策的対応が求められることが想定されています。 その結果、移行リスクの中でもとりわけ政策・規制面での影響は、４℃シナリオと比べて一層大きくなる可能性があります。 ◆４℃シナリオ（気候変動影響が深刻化する将来想定） 気候変動対策が十分に進まず、産業革命以前と比べて今世紀末までに気温が約４℃上昇すると予測されるシナリオです。 この場合、物理的リスクが深刻化し、極端な気象現象――台風・豪雨・猛暑などの発生頻度や規模の増大が想定されます。 さらに、海面上昇による沿岸地域での浸水やインフラ被害も懸念され、地域社会や経済活動に広範な影響が及ぶ可能性があります。 ４℃シナリオは、環境・暮らし・産業に対し、多方面にわたる重大なリスクを示すものと位置づけられます。 ◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化出典：IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 （リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定）1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取組みの加速により、排出規制や炭素税の導入、エネルギー効率の向上に関する政策が進むことが想定されます。 当社では、これらの外部環境変化に伴い、主に化石燃料の需要減少リスクを認識しています。 一方で、廃油プラスチックの再生需要の拡大想定を踏まえて、当社の提供する製品・サービスが新たな市場機会を創出する可能性があります。 今後の対応戦略としては、再生重油などの環境対応燃料の販売強化を検討しております。 一方で、４℃シナリオでは、気候変動対策が進まず自然災害の頻度や規模が増加することが想定され、インフラの強靭化工事や災害復旧工事の需要が高まることにより、アスファルトや燃料の供給機会が拡大すると見込まれます。 また、建設機械のレンタル需要や、BCP対策としての発電機等の防災機器レンタルニーズも増加する可能性があります。 こうした市場変化を捉えるべく、当社では、燃料や建機の安定供給体制を強化するとともに、仕入先との連携を深め、利益率の高い小口燃料販売の強化や、BCP対応機材・レンタルラインナップの拡充に向けた投資を推進しています。 リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策移行リスク法規制・政策温室効果ガス排出抑制に関する規制強化GHG排出量削減目標達成のためによる化石燃料の需要減大大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売市場顧客からサプライヤーへのGHG削減対応要請強化顧客のGHG削減ニーズを満たす燃料製品を提供できない場合の販売機会喪失中大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売・EV建機などの商品拡充低炭素化対応建機のラインナップがないことによる販売機会の喪失中中・早期にカーボンニュートラル対応機材の採算性を確認しラインナップ化車両向け燃料の脱・低炭素化車両の電動化、環境対応燃料への燃転による石油製品の需要減少大大・再生重油や高純度BDFなどの環境対応燃料の販売を強化 リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策物理的リスク急性自然災害の激甚化台風や水害により生産拠点や物流が被災しサプライチェーンが分断、製品調達や顧客先への配送が困難となる中大・調達先を多様化し被災時に調達可能な取引先を増やす・配送拠点（運送会社や小口配送依頼先）を複数設置し、拠点被災時に運べない確率を下げる慢性気温の上昇暖冬や降雪量減少による燃料需要の減少大大・暖房用以外の燃料使用先の拡大（土木工場等）・住宅設備の販売強化機会市場国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴うアスファルト・燃料需要増中大・サプライチェーンの維持強化、安定供給の実施・仕入先との連携強化・利益率の高い小口燃料販売の強化自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴う建機レンタル需要増大大・レンタル機械の拡充等の投資強化サーキュラーエコノミーの拡大廃油プラスチックの再生需要の拡大大大・再生重油の販売先の拡大製品及びサービス国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）BCPの観点から発電機等のラインナップ追加によるレンタル需要増小大・BCP関連商品の拡充 このようなリスクと機会に対応するため、当社グループは、BDF・再生重油等の環境対応エネルギーに関する取組みを加速させることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標（環境関連）当社グループでは、気候関連リスクおよび機会を評価・管理するための基盤として、GHGプロトコルに準拠した手法に基づき、温室効果ガス排出量（GHG）の算定を進めています。 2023年度からScope1およびScope2の排出量の把握を開始し、2025年度からScope3の把握を開始しております。 GHG排出量やエネルギー使用に関する定量的な削減目標は現時点で未設定ですが、排出実態の把握を進めた上で、中長期的な削減目標の策定を予定しています。 今後は、エネルギー起源の排出削減に向けた再生可能エネルギーの導入や、高効率設備への更新、業務効率化による省エネ推進などの施策を段階的に検討・実行していきます。 また、Scope3も含めたバリューチェーン全体での排出削減を視野に入れ、調達先との連携強化や、低炭素製品・サービスの提供拡大による間接的な削減貢献にも取り組んでまいります。 当社グループにおける温室効果ガス排出量実績（Scope1,2,3）（単位：t-ＣＯ2） 2023年度2024年度2025年度Scope１（直接排出）2,8672,6233,655Scope２（間接排出） 611 514 561Scope１・２合計3,4793,1374,216Scope３（その他の間接排出）－－2,594,328Scope１・２・３合計－－2,598,543・Scope1およびScope2の算定結果は、当社グループの連結ベースでの排出量を示しています。 ・Scope2の排出量は、マーケット基準に基づいて算定した結果を使用しています。 ・Scope3の算定結果は、当社グループの上流・下流におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を示しています。 ・2025年度より有限会社加島の排出量実績を追加しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成および社内環境整備に関する取組み）人材戦略に関する基本方針に基づき、グループ横断の人材交流や人事異動を通じて人材リソースの最適化および最大化を図り、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点から、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。 （当社グループが求める人材像）以下の３つの意識を備えた人材を、人材戦略の中核となる人物像として定義しています。 当事者意識自ら考え、行動する変革意識現状を打破し、未来を創るプロ意識専門性を磨き続ける （１）人材育成への取組み 求める人材像の浸透を目的として、以下の取組みを通じた人材育成を推進しています。 求める人材像の浸透タウンホールミーティングでのトップマネジメントとの対話の場グループ横断人事交流グループ人材マネジメントグループ経営人材の安定的・継続的育成階層別研修＋次世代リーダー研修専門人材育成（M＆A、PMI、内部統制、FP＆A）専門性と変革力を併せ持つ人材の育成自律的な学習と挑戦を促す環境整備リサイクル／製造品質管理人材育成専門人材への学習の場の提供挑戦と成果を正しく評価する人事制度の構築グループ チャレンジ社員表彰制度の導入 （２）社内環境整備への取組み 多様な人材が互いの価値観を尊重し、自由に意見を言い合え、個人個人が力を発揮できる組織文化の醸成および職場環境の整備に取り組んでいます。 多様な人材が活躍できる職場環境の整備女性管理職の登用促進と候補者の育成65歳を超えても活き活き働ける制度設計障がい者受入れ（雇用）のための社員教育在宅勤務制度／（コアタイムなし）フレックス勤務社員一人ひとりの自律的な成長を促す仕組みグループ各社の事業理解促進の場の提供グループ各社事業に関するセミナーの定期開催年次エンゲージメント調査によるモニタリング組織課題の把握および改善に活用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材育成および社内環境整備に関する取組み）人材戦略に関する基本方針に基づき、グループ横断の人材交流や人事異動を通じて人材リソースの最適化および最大化を図り、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点から、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。 （当社グループが求める人材像）以下の３つの意識を備えた人材を、人材戦略の中核となる人物像として定義しています。 当事者意識自ら考え、行動する変革意識現状を打破し、未来を創るプロ意識専門性を磨き続ける （１）人材育成への取組み 求める人材像の浸透を目的として、以下の取組みを通じた人材育成を推進しています。 求める人材像の浸透タウンホールミーティングでのトップマネジメントとの対話の場グループ横断人事交流グループ人材マネジメントグループ経営人材の安定的・継続的育成階層別研修＋次世代リーダー研修専門人材育成（M＆A、PMI、内部統制、FP＆A）専門性と変革力を併せ持つ人材の育成自律的な学習と挑戦を促す環境整備リサイクル／製造品質管理人材育成専門人材への学習の場の提供挑戦と成果を正しく評価する人事制度の構築グループ チャレンジ社員表彰制度の導入 （２）社内環境整備への取組み 多様な人材が互いの価値観を尊重し、自由に意見を言い合え、個人個人が力を発揮できる組織文化の醸成および職場環境の整備に取り組んでいます。 多様な人材が活躍できる職場環境の整備女性管理職の登用促進と候補者の育成65歳を超えても活き活き働ける制度設計障がい者受入れ（雇用）のための社員教育在宅勤務制度／（コアタイムなし）フレックス勤務社員一人ひとりの自律的な成長を促す仕組みグループ各社の事業理解促進の場の提供グループ各社事業に関するセミナーの定期開催年次エンゲージメント調査によるモニタリング組織課題の把握および改善に活用 （３）人的資本関連 当社グループの人材育成・社内環境整備への取組みに関する指標並びに実績及び目標は、以下のとおりです。 （注）１．女性管理職者比率は、課長職以上に占める女性の比率を掲げています。 ２．女性従業員比率には、役員・臨時社員・派遣社員・出向出は含めません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 天候リスク当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公共投資リスク当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 得意先信用リスク売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。 また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。 (4) 石油製品市況リスク当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 仕入先依存度リスク当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。 現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東やロシア・ウクライナの情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。 (6) 環境規制リスク当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。 (7) 自然災害等リスク当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。 (8) 固定資産の減損リスク当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業投資リスク当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。 しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されましたが、設立前の富士興産株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。 また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、前年同期と比較を行っている項目については富士興産株式会社の2025年３月期の連結業績と比較しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当社は、2025年10月１日に持株会社体制へと移行し、富士ユナイトホールディングスとして新たな経営体制を開始いたしました。 持株会社体制においては、持株会社と事業会社それぞれの役割と責任を明確にすることにより、重複機能を避け、効率的なグループ経営を行ってまいります。 当社はグループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするＭ＆Ａや新規事業の創出に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応してまいります。 持株会社体制への移行を機に、旧来の事業会社別セグメントから、グループの事業ポートフォリオを「グリーン領域」「エネルギー領域」「インフラ領域」の３領域へ再編し、今後も持続可能な成長に向けた経営資源の適正配分を行っていきます。 Ａ．経営資本の活用当社グループは、財務資本、社会関係資本、自然資本、製造・インフラ資本、人的資本および知的資本の６つの経営資本を戦略的に活用し、事業活動を推進しております。 安定収益と成長投資を両立する財務基盤、リサイクル業界におけるネットワークおよび供給網、廃油・廃棄物の回収基盤、バイオ燃料製造拠点や物流設備、Ｍ＆ＡおよびＰＭＩを担う人材、ならびに技術・ノウハウといった各資本が相互に連関することで、競争優位性の維持および強化を図ってまいりました。 また、事業活動により創出された利益やネットワーク、技術、人材が次の投資へとつながることで、価値創造の好循環を形成しております。 Ｂ．グリーン領域の事業拡大当連結会計年度においては、グリーン領域の基盤強化に向けた取組みを着実に推進いたしました。 2025年10月２日付で有限会社加島の全株式を取得し、子会社化いたしました。 同社は、ガソリン・軽油などの燃料に加え、バイオ燃料の販売を行うとともに、産業廃棄物の再資源化や減量化等のリサイクル事業にも積極的に取組み、地域社会に貢献してきた企業であります。 これらの事業活動は、脱炭素・資源循環を軸とする当社グループの長期ビジョンと高い親和性を有しており、グリーン領域全体の事業基盤の強化およびグループ内シナジーの創出に寄与するものと考えております。 また、2025年11月には、兵庫県姫路市にバイオ燃料製造拠点を新設し、生産および供給体制の強化を図りました。 姫路製造所は、以下４点において、バイオ燃料製造設備としては、日本初の技術を導入しております。 当社グループは本製造所を中心に全国の陸上および海上におけるバイオ燃料の供給体制構築を着実に推進してまいります。 ア．バイオ原料の混和比率を１～99％まで可変的に調整し、出荷可能な高性能ブレンダーイ．製品タンクを介さずに直接出荷可能な技術ウ．大型、中型、小型ローリーおよびＩＳＯコンテナ等のあらゆる荷姿に対応可能な出入荷設備エ．ＡＩ搭載カメラを活用した保全管理システム Ｃ．エネルギー領域およびインフラ領域エネルギー領域においては、安定供給体制の維持と採算性を重視した販売方針を徹底することで、市況変動の影響を受けにくい収益構造の確立に努めてまいりました。 当連結会計年度においては、供給責任を果たしつつ、市況変動に応じた適正販売を行った結果、当該領域は引き続きグループ全体の収益基盤として貢献することができました。 また、インフラ領域においては、底堅く推移する公共工事需要に加え、民間工事案件の着実な獲得を背景に、安定した収益を確保しました。 国土強靭化やインフラ更新需要に支えられた公共投資と、民間設備投資の双方を取り込むことで、事業環境の変化に左右されにくい収益構造を維持しております。 これらの領域により創出された安定収益は、グリーン領域への成長投資を下支えする重要な役割を果たしています。 Ｄ．当連結会計年度の業績この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、エネルギー領域における製品価格上昇等により前期比67億１千万円（9.8％）増加の750億円となりました。 損益面では、売上総利益は、前期比10億４千万円（20.9％）増加の60億５千万円となりました。 営業利益につきましては、人件費の増加や物価上昇による経費増に加え、Ｍ＆Ａに係る取得関連費用及びのれん償却額の発生により、販売費及び一般管理費が増加したものの、各領域における収益力の向上および事業基盤の拡大がこれらのコスト増を吸収し、前期を大きく上回る結果となりました。 この結果、営業利益は前期比３億８千万円（48.1％）増加の11億８千万円となり、経常利益は、前期比３億６千万円（44.3％）増加の11億８千万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から微増（1.2％）し、７億２千万円となりました。 （注）当社の第１期事業年度は2025年10月１日から2026年３月31日までになりますが、当連結会計年度は富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2025年４月１日から2026年３月31日までとなります。 また、株式移転の他、2025年10月２日に有限会社加島を完全子会社化しており、連結の範囲に変更がありますが、参考として富士興産株式会社の2025年３月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 グリーン領域：リサイクル事業北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、環境リサイクル事業において、工事の時期ずれにより、売上・利益ともに計画を下回りました。 一方、資源リサイクル事業における素材売却単価の上昇や処理単価の高い案件の獲得により利益は計画を上回りました。 また、オイルリサイクル事業においても市況に応じた適正販売および回収数量確保により、売上高・利益ともに計画を上回り安定的な収益を確保することが出来ました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,605百万円、営業利益は265百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 グリーン領域：ホームエネルギー事業 北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におけるＬＰＧ・灯油におきましては、気温要因による需要増加により、利益は計画を上回りました。 また、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の改正を事業機会と捉え、「安全・安心・安定」の供給体制の維持・強化により利益は計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,631百万円、営業利益は271百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 グリーン領域：再生可能エネルギー事業 バイオ燃料は、設備コスト負担の増加により、利益は計画未達となったが、建設現場向けを中心に販売数量は増加いたしました。 一方、メガソーラー発電は、出力抑制や修繕、積雪による発電量低下の影響があったものの、年間を通して利益は計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は561百万円、営業損失は177百万円となりました。 エネルギー領域：石油事業 石油業界におきましては、需給が逼迫する中で、安定供給を着実に実現したこと、市況に応じた適正販売を行ったことおよび在庫評価益により利益は計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は679億円、営業利益は684百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 インフラ領域：レンタル事業 北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新規案件の取り込みと不採算要素の整理により収益体質が改善し、売上高・利益ともに計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,345百万円、営業利益は329百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加の22,353百万円、負債は前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加の12,573百万円となりました。 期中において、新たに当社グループに加入した有限会社加島の資産受入れにより総資産は1,715百万円増加し、同じく負債の受け入れにより負債が871百万円増加、現金及び預金が945百万円減少いたしました。 また、のれん444百万円を計上しております。 純資産は、配当金の支払いによる減少586百万円と、親会社株主に帰属する当期純利益726百万円による増加等により、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し9,780百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回りました。 これにより当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少して4,944百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,028百万円（前期は1,351百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,268百万円や仕入債務の増加237百万円等の資金増加要因と、減価償却費1,033百万円等の非資金項目の合計額が、法人税等の支払額469百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は2,120百万円（前期は478百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,211百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出945百万円等の資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は643百万円（前期は1,373百万円の増加）となりました。 これは主に、配当金の支払額586百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業金額（百万円）前期比（％）グリーン領域リサイクル1,605－グリーン領域ホームエネルギー2,631－グリーン領域再生可能エネルギー561－エネルギー領域石油67,914－インフラ領域レンタル2,345－合計75,057－（注）１．事業間の取引については、相殺消去しております。 ２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されたため、前期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ア．ＲＯＥ 2028年度 ８％超イ．営業利益(Ｍ＆Ａ関連の営業損益除き) 2025年度2026年度2027年度2028年度領域別営業利益15.3億円15.0億円15.8億円18.0億円：グリーン領域4.5億円5.2億円6.8億円8.5億円：エネルギー領域7.4億円6.6億円5.7億円6.1億円：インフラ領域3.4億円3.2億円3.3億円3.4億円 共通経費/のれん△3.5億円△5.0億円△5.0億円△5.0億円 グループ営業利益計11.8億円10.0億円10.8億円13.0億円 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。 また、投資資金の主な資金需要は、リサイクル事業における車両の購入、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得、再生可能エネルギー事業におけるバイオ燃料製造所の建設、石油事業における油槽所設備の更新、及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。 （財務政策）当社グループの石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。 このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。 また、当社グループは複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。 なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の新設」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,259百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。 (1) グリーン領域①リサイクル事業 当連結会計年度における設備投資額は67百万円であり、主に車両の購入によるものであります。 ②ホームエネルギー事業 当連結会計年度における設備投資額は73百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。 ③再生可能エネルギー事業 当連結会計年度における設備投資額は533百万円であり、主にバイオ燃料製造設備の取得によるものであります。 (2) エネルギー領域 石油事業 当連結会計年度における設備投資額は146百万円であり、主に油槽所設備工事によるものであります。 (3) インフラ領域 レンタル事業 当連結会計年度における設備投資額は439百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）環境開発工業㈱本社（北海道北広島市）リサイクル事業リサイクル設備等247207253（21,098)1972762[2]富士ホームエナジー㈱本社他（札幌市中央区他）ホームエネルギー事業ＬＰＧ設備等33912－6842146[－]富士興産㈱本社他（東京都千代田区）石油事業再生可能エネルギー事業油槽所設備太陽光発電設備バイオ燃料製造設備1,1851,110645(29,437)1103,05286[13]㈲加島本社他（京都市伏見区）石油事業リサイクル事業ＳＳ設備等3740130(3,297)1021931[6]富士レンタル㈱札幌東営業所他（札幌市東区他）レンタル事業事務所設備等450317(8,343)8411,20547[－]（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。 ３．㈲加島の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が1,032㎡あります。 ４．富士興産㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が144,964㎡あります。 ５．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 439,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,673,126 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 富士興産㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である富士興産㈱については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策保有株式として上場株式を保有します。 保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。 また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式239非上場株式以外の株式242 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会を通じた持株数の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式112非上場株式以外の株式11 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京極運輸商事㈱21,30021,300石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。 有2625兵機海運㈱5,0005,000石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。 無1615日本道路㈱－1,335石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しておりました。 無－2（注）定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－２1,00515.24 重田光時（常任代理人 株式会社スノーボールキャピタル）香港、銅鑼灣、怡和街（東京都港区虎ノ門５丁目12番13号）70410.67 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）1722.62 株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 ザイマックス神谷町ビル８Ｆ1592.41 横田石油株式会社兵庫県姫路市飾磨区恵美酒1471021.55 株式会社アミックス宮城県石巻市魚町３丁目11－２1011.53 株式会社長尾製缶所和歌山県有田郡有田川町大字野田144991.51 有限会社福田商事富山県小矢部市上野本52－７600.91 久保田貴幸東京都渋谷区470.72 堀井隆東京都武蔵野市400.61計－2,49237.76 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 8,365 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 8,544 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀井隆 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4456,226当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ②会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式32,00043,328,000当期間における取得自己株式－－ （注）連結子会社からの現物配当によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．8,743,9076,620,2598,743,9076,620,259合計8,743,9076,620,2598,743,9076,620,259自己株式 普通株式（注）３．４．2,151,8953,7972,134,96020,732合計2,151,8953,7972,134,96020,732（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、富士興産㈱が単独株式移転の方法により当社を設立（以下、連結株主資本等変動計算書関係において、「本株式移転」という。 ）したことによるものであります。 ２．普通株式の発行済株式の減少は、富士興産㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却2,123,648株であります。 また、本株式移転時の富士興産株式6,620,259株を減少に含め記載しております。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、本株式移転に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加3,753株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,312株、富士興産㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却2,123,648株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日富士ユナイトホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 山 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島 悠 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ユナイトホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ユナイトホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BDF事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 富士ユナイトホールディングス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で7,993百万円計上されている。 このうち再生可能エネルギー事業セグメントのBDF事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は合計で653百万円が計上されており、これは総資産の2.9％を占めている。 会社は、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の評価）に記載のとおり、BDF事業は国内需要の立上げ時期であり、継続的に営業損失かつ販売数量が計画未達となっていることから、会社は減損の兆候があると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したBDF事業の事業計画を基礎として見積もられており、販売数量の見積りを主要な仮定としているが、この仮定には高い不確実性を伴う。 このため、この仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、BDF事業に係る固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、BDF事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提となった取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 販売数量の見積りについて、事業責任者へ質問するとともに、事業計画の基礎資料を閲覧した。 ● 販売数量の見積りについて、外部機関が公表している市場予測との整合性を検討した。 また、将来の不確実性を考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士ユナイトホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、富士ユナイトホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BDF事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 富士ユナイトホールディングス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で7,993百万円計上されている。 このうち再生可能エネルギー事業セグメントのBDF事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は合計で653百万円が計上されており、これは総資産の2.9％を占めている。 会社は、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の評価）に記載のとおり、BDF事業は国内需要の立上げ時期であり、継続的に営業損失かつ販売数量が計画未達となっていることから、会社は減損の兆候があると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したBDF事業の事業計画を基礎として見積もられており、販売数量の見積りを主要な仮定としているが、この仮定には高い不確実性を伴う。 このため、この仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、BDF事業に係る固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、BDF事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提となった取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 販売数量の見積りについて、事業責任者へ質問するとともに、事業計画の基礎資料を閲覧した。 ● 販売数量の見積りについて、外部機関が公表している市場予測との整合性を検討した。 また、将来の不確実性を考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | BDF事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 富士ユナイトホールディングス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で7,993百万円計上されている。 このうち再生可能エネルギー事業セグメントのBDF事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は合計で653百万円が計上されており、これは総資産の2.9％を占めている。 会社は、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の評価）に記載のとおり、BDF事業は国内需要の立上げ時期であり、継続的に営業損失かつ販売数量が計画未達となっていることから、会社は減損の兆候があると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したBDF事業の事業計画を基礎として見積もられており、販売数量の見積りを主要な仮定としているが、この仮定には高い不確実性を伴う。 このため、この仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、BDF事業に係る固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、BDF事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提となった取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 販売数量の見積りについて、事業責任者へ質問するとともに、事業計画の基礎資料を閲覧した。 ● 販売数量の見積りについて、外部機関が公表している市場予測との整合性を検討した。 また、将来の不確実性を考慮した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日富士ユナイトホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 山 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島 悠 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ユナイトホールディングス株式会社の2025年10月１日から2026年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ユナイトホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 582,000,000 |
| 未収入金 | 50,000,000 |
| その他、流動資産 | 435,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,855,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,372,000,000 |
| 土地 | 1,371,000,000 |
| 建設仮勘定 | 91,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 2,250,000,000 |
| 投資有価証券 | 107,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,000,000 |
| 繰延税金資産 | 178,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,244,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,586,000,000 |
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 113,000,000 |
| 未払金 | 1,423,000,000 |
| 未払法人税等 | 344,000,000 |