財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙ENECHANGE Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　丸岡　智也
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6837-6322(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。
Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。
年月概要2013年６月英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立2014年４月家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始2015年４月東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立2016年１月電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始2016年１月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始2016年２月英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立2016年６月法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始2017年６月SMAP ENERGY LIMITEDを子会社化2018年５月ENECHANGE株式会社へと商号変更2018年８月 電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル2019年12月 電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始2019年12月海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital１号ファンド設立2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital２号ファンド設立2021年11月 オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化(その後2022年5月に当社に吸収合併)2021年11月EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始2022年７月新電力コム株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化(その後2022年12月に当社に吸収合併)2022年７月本社オフィスを東京都中央区に移転2022年10月ENECHANGE EVラボ株式会社設立2022年10月EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受2023年２月e-Mobility Powerとの業務提携開始2023年２月ＥＶ充電インフラ１号合同会社設立2023年５月SMAP ENERGY LIMITEDをENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更2024年１月ＥＶ充電インフラ２号合同会社設立2024年２月JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施2024年９月国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟2025年２月伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする第三者割当増資の実施及び同社との資本業務提携契約を締結2025年３月 中部電力ミライズ株式会社と合弁会社を設立し持分法適用関連会社としてミライズエネチェンジ株式会社を発足、ENECHANGE EVラボ株式会社・ＥＶ充電インフラ１号合同会社・ＥＶ充電インフラ２号合同会社は連結範囲外となる2025年８月本社オフィスを東京都港区へ移転2025年10月ENECHANGE Innovation Limitedを清算2026年３月電力小売全面自由化10周年を機にブランド体系を刷新し、リブランディングを実施2026年３月ENECHANGE AUSTRALIA PTY, LTD.を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しており、主に(Ⅰ)需要家及び消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「電力切替支援」、(Ⅱ)電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供する「SaaS・システム開発」を展開しております。
「電力切替支援」においては、主に家庭向けでは電力・ガス切替比較サイト「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び法人向けでは電気代一括見積が可能な「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の２サービスを展開しております。
「SaaS・システム開発」においては、主に顧客ポータルや料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDR（デマンドレスポンス）サービス等を提供するデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」等を展開しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
また、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社、Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社であるJapan Energy Capital合同会社で構成されています。
海外特化型脱炭素テックファンドとしてJapan Energy Capital １ L.P.及びJapan Energy Capital ２ L.P.があり、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。
現在当社グループが提供する「電力切替支援」、並びに「SaaS・システム開発」の概要は以下のとおりです。
(Ⅰ)電力切替支援(電力市場及び電力自由化の概況)2026年３月末現在におけるエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。
小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
このような状況を背景に、電力各社が提供する料金メニューは急速に多様化しております。
従来の燃料費調整制度に準拠したプランに加え、卸電力取引所の価格を反映する「市場連動型」や、価格変動リスクを排除した「完全固定型」、更にはこれらを組み合わせた各社独自の「独自燃料費調整」等、契約形態の複雑化が顕著となっております。
こうした市場環境の変化を受け、家庭及び法人需要家においては、最適な電力プランの選択や価格変動リスクへの対応が喫緊の課題となっております。
これに対し、当社のプラットフォームが有する情報提供機能、並びに営業によるコンサルティング機能の重要性が一段と高まった結果、中立的な立場から複雑なプランを比較・解説できる当社の市場プレゼンスは着実に向上いたしました。
また、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、全国の電力販売市場は資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」で示されたとおり、拡大傾向にあり、現在では年間約18兆円規模(注２)に達しており、当社はこの成長市場の中で事業を展開しております。
今後は、生成AIの普及によるデータセンターの増設や半導体工場の新増設等を背景とした電力需要の増加が見込まれており、エネルギー需給構造の変化が加速していくものと想定されます。
さらに、2026年４月には電力小売全面自由化から10周年の節目となります。
日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。
2016年４月に家庭向け(低圧電灯・低圧電力)の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。
2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況が悪化し、電力会社のユーザー獲得活動が後退しておりましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
これに伴い、2023年９月時点で反転以降、新電力の販売電力量シェアは回復傾向にあり、2026年３月時点では24.7％となっております。
(注４) 電力契約切替数の年間推移(注５)は次のとおりです。
新電力の年間の契約件数に関しては、2025年では約619万件となっております。
この内訳としては、2024年は大手電力（所謂、「旧一般電気事業者」や「みなし小売電気事業者」と呼ばれる事業者）から新電力への切替が約102万件となり、低迷していた2023年対比では倍近くまで回復しており、2025年ではさらに約1.5倍ほど増加して約160万件となりました。
新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。
一度切替えたユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替えに関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。
特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが２回目以降に切替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。
2025年は、この新電力から別の新電力への切替需要は2024年対比では減少しているものの、継続的な電気代の高騰により、ユーザーの電力料金プランへの関心が高まるトレンドが継続していると考えており、エネルギー選択への関心が高まった結果、新電力の新規契約件数が過去最高となったと考えられます。
新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。
市場規模としては、2025年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である２％(注６)を乗じた約3,600億円が、「電力切替支援」におけるTAMと捉えております。
(事業の概況)当社グループの「電力切替支援」は、家庭向けユーザーに対しては、「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」、法人向けユーザーに対しては、「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の２サービスを展開しております。
これらのサービスは、ともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。
当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100％の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っております。
集客面に関しては、電力・ガス事業者との連携をこれまで以上に強化しております。
あわせて、AIの急速な普及を背景に、AI検索最適化（AIO）の強化や検索エンジンを介さない集客チャネルにも対応できるよう、主力サービスである当該切替比較サイトの大型改善に着手したほか、引越しに伴うタスク管理やライフライン（電気・ガス・水道等）の手続きをLINE上で完結できる新サービス「エネチェンジ Home 引越しWeb簡単サポート」の提供を開始しました。
これらの取組みにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。
その結果、家庭向け継続ユーザー数は2026年３月末時点で27万件超となり、法人向け継続拠点数は2026年３月末時点で約1.8万件となっております。
(各サービスの特徴) ＜エネチェンジ Home 電気・ガス比較＞「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」は、電気・ガスの料金プランをかんたんに比較、限定特典付きでおトクに切り替えができる電力・ガス比較プラットフォームで、2016年１月より本格的にサービスを開始しました。
ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ(注７)を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。
また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替(注８)手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっております。
なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年４月に先駆けて、2017年１月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。
また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度(FIT)(注９)にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。
＜エネチェンジ Biz 電力最適診断＞「エネチェンジ Biz 電力最適診断」は、法人・高圧電力の電気料金を無料で診断し、最適な電力会社・プランをご提案する電力会社切替プラットフォームで、2016年６月より本格的にサービスを開始しました。
大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。
法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。
そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。
(収益モデル)ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。
当該報酬は、当社の売上高として計上されます。
報酬には下記の２つの種類があります。
(1) ストック型の切替報酬：プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。
プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。

(2) その他報酬：電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び「エネチェンジ Biz 電力最適診断」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。
これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。

(注)１．ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。
２．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年４月から2025年３月の電力販売額の合計。
３．資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」(2025年２月18日)より。
４．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。
５．電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の販売電力量(kWh)をベースに新電力シェアを当社で作成。
６．電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
７．ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。
ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。
８．切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切替えることを指します。
９．固定価格買取制度(FIT)とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法、またはFIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。
(Ⅱ)SaaS・システム開発(エネルギー業界のITシステム市場の概況)日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI(注１)やRPA(注２)等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。
このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの４Ｄ」の分野で横断的に生じるものと考えております。
当社グループが「SaaS・システム開発」において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの４Ｄ」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。
当社としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である１％(注３)を乗じた約1,800億円が、「SaaS・システム開発」におけるTAMと捉えております。
(事業の概況)当社グループの「SaaS・システム開発」は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しております。
現在は、主にエネチェンジ Utility（電力会社向け）とエネチェンジ Mobility（EV関連）の分野に分かれ、計11プロダクトを提供しております。
これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」「エネチェンジ Biz 電力最適診断」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用し、それぞれ異なる特徴を生かし、電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供しております。
当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。
これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。
これらの取組みにより、サービス導入社数は2026年３月末時点で42社となっております。
(各サービスの特徴) ＜エネチェンジ Utility＞「エネチェンジ Utility」は、”電力事業のDXを、ワンストップで”をモットーに料金シミュレーションや申し込みシステムから、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS（開発中）まで、電力事業に必要なデジタル基盤を、トータルで提供します。
主なプロダクトとして、エネチェンジ経由の集客・契約実績をリアルタイムで確認できる「エネチェンジ Utility 顧客ポータル」、最新プランデータに基づく料金シミュレーションUI・APIを自社サイトに簡単導入できる「エネチェンジ Utility 料金シミュレーション」、直感的な申し込み画面と管理画面をセットで提供する「エネチェンジ Utility 申し込みシステム」、ユーザーが使用量・料金や機器ごとの電気使用量を確認できるマイページを提供する「エネチェンジ Utility マイページ」、最新の電力プラン・燃調費データをAPI配信、比較確認用画面も選択可能な「エネチェンジ Utility プラン情報サービス」があります。
また、行動変容・機器制御に対応したアプリ・マイページのDRパッケージサービス「エネチェンジ Utility DR」、アワリーベースの同時同量マッチングに対応した非化石証書・各種クレジットの在庫管理「エネチェンジ Utility 環境価値マネジメント」、多様な環境価値の売り買い希望をWEB上にて簡単にマッチングする取引仲介サービス「エネチェンジ Utility 環境価値コネクト」等も提供しております。
さらに、中期経営計画で次なる柱として掲げており、高いカスタマイズ性とプラン設定の自由度を有する次世代型の電力CIS「エネチェンジ Utility CIS」も2027年３月期でのリリース及び2028年３月期以降での拡販を見据え、鋭意開発中です。
＜エネチェンジ Mobility＞「エネチェンジ Mobility」は、”EVが当たり前になる社会を、充電インフラから支える”をモットーに、充電スポットのデータ提供から、ドライバー向け充電アプリ、EV関連の総合情報メディアまで、EVのある暮らしをもっと快適にするサービスを提供します。
主なプロダクトとして、25,000口超のEV充電スポットデータをOCPI準拠APIにて提供する「エネチェンジ Mobility 充電スポットデータ」、優れたUI・UXを備えたEV充電アプリを貴社ブランド向けにOEMを提供する「エネチェンジ Mobility 充電アプリ」、また電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車ユーザー向けの、普通・急速充電器検索ができる「EVsmart by ENECHANGE」を展開しております。
(収益モデル)電力・ガス会社等を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。
当該報酬は、当社グループの売上として計上されます。
エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。
報酬には下記の２つの種類があります。
(1) ストック型のライセンス報酬：サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー(需要家、スマートメーター数等)に連動する従量報酬を基本としております。
「エネチェンジ Utility」及び「エネチェンジ Mobility」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。

(2) その他報酬：「エネチェンジ Utility」及び「エネチェンジ Mobility」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。
初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。

(注)１．AIは、Artificial Intelligence(人工知能)の略称。
コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。
２．RPAは、Robotic Process Automationの略称。
ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。
３．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］注．2026年３月末の状況です。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ENECHANGE AUSTRALIA PTY. LTD.豪州ビクトリア州300(千豪ドル)再生可能エネルギー発電所への投資事業等100.00出資の引受(持分法適用関連会社) Japan Energy Capital １ L.P.英国領ケイマン諸島20,773(千米ドル)再生可能エネルギー発電所への投資事業等22.91出資の引受Japan Energy Capital ２ L.P.英国領ケイマン諸島16,186(千米ドル)エネルギーベンチャー企業への投資事業23.80出資の引受ミライズエネチェンジ株式会社（注）４東京都中央区100,000千円EV充電設備所有及び運営等49.00役員の兼任管理業務の提供
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．前事業年度において連結子会社であったENECHANGE Innovation Limitedは、2025年10月に清算結了しております。
３．Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
４．ミライズエネチェンジ株式会社は2026年５月26日付で民事再生手続開始決定が発令されております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
１． 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エネルギー流通プラットフォーム事業160全社(共通)31合計191
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
２．提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19137.02.76,046,7711.4 セグメントの名称従業員数(人)エネルギー流通プラットフォーム事業160全社(共通)31合計191
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
３．労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
４． 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.775.066.059.559.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を表示しております。
管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②　連結子会社常時雇用する労働者が100人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。
脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており
(注)、当社グループでは①電力網の脱炭素化に貢献する事業を展開しております。
①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。
当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。
また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。

(注) ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。

(2) 経営環境当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。
小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
こうした状況のもと、電力需要家における電気料金の見直しニーズはより高まってくると想定しております。
当社グループは、多様な提携事業者による豊富なプランの選択肢を迅速に提供できる強みを有しており、当社プラットフォームへの需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
また、電力小売全面自由化10周年という節目を迎えましたが、市場には依然として約６割の未切替層（注）が存在する等、多大な潜在成長余地が残されています。
当社が実施した調査によれば、この背景には、電力メニューの比較の難しさや切替の心理的ハードルといった構造的障壁があると分析しております。
当社としてはこれらの課題に対し、電力使用データを含む独自のデータ基盤とAIを活用した電力診断テクノロジーを活用することで、消費者の意思決定を高度に支援し、選択の負担を最小化する体験の提供を目指しております。
上記の取り組み等による市場開拓を通じて、ユーザー価値の最大化と持続的な企業価値の向上を両立して参ります。

(注)　当社独自調査「家庭向け電力切り替えサービス認知・実態把握」より。
(3) 経営戦略等単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注１)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。
当社グループのTAMについては、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、「電力流通領域」は約3,600億円(2025年４月～2026年３月の電力市場規模約18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である２％を乗じて試算)、「システム開発領域」は約1,800億円(2025年４月～2026年３月の電力市場規模約18兆円に、売上高IT予算比率１％を乗じて試算)と推定しております。
＊１　電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2025年４月から2026年３月の電力販売額の合計。
＊２　Total Addressable Marketの略称。
当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
＊３　電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
＊４　一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
なお、電力・ガス自由化以降の競争環境の整備、スマートメーター設置の普及等「エネルギーの４Ｄ」の浸透、さらには「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より最大40％電力需要が増加すると想定されているとおり、電力市場の規模は今後も継続的に拡大するものと想定しております。
当社グループでは、以下の戦略を持って、シェア拡大に取り組んでおります。
「電力切替支援」においては、中立的な立場でサービス提供をすることが、提携する電力・ガス会社数や取得可能なデータ量の拡大に繋がっていると認識しております。
今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。
また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU(注２)の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、今後、電力・ガス会社間での競争がより激化すると見込んでおり、顧客開拓から電力調達に至るまでの電力・ガス会社にとってのバリューチェーン全体におけるデータ活用に対するニーズがより一層高まると考えております。
当社グループはそのようなニーズに対して、「SaaS・システム開発」で展開しているデジタルマーケティング支援や、電力データ解析サービスによる業務効率化支援、加えて、現在開発中の小売電気事業者向け基幹システムの提供等を行うことで、電力・ガス会社のデジタル化推進のサポートを通じた競争力強化により事業成長を目指してまいります。

(注) １．IEA 2023年２月８日「Electricity Market Report 2023」より。
日本の電力需要は中国、アメリカに次ぐ３位。
中国、アメリカは部分的に自由化を実施しており、日本は小売全面自由化を実現。
２．ARPUは、Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、フリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上を重視しております。
フリーキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローで構成され、事業活動による利益創出力や投資余力を示す指標であり、これを拡大することは将来的な成長投資やM&A等の迅速な経営判断を可能とし、企業価値の向上に直結します。
当社グループは、一括型プラットフォームとして多様な顧客ニーズに対応できるソリューションの拡大に取り組んでおります。
その一環として、他事業部の既存顧客へのクロスセルや新規サービスの提供を推進し、事業間のシナジー最大化を図っています。
また、既存事業の強化策としてオーガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。
こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益など各種目標を設定しております。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる家庭継続ユーザー数及び法人継続拠点数が重要な指標となります（2026年３月期家庭継続ユーザー数約27万件、法人継続拠点数約1.8万件）。
電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。
また、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化しております。
営業戦略面では、獲得件数の伸長と並行して、継続性や獲得効率をこれまで以上に重視した「収益の質」の向上に注力しております。
付帯サービスの拡販や、電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進することで、送客単価の向上とLTV（顧客生涯価値）の最大化を追求し、中長期的に安定した利益成長に寄与する体制を構築して参ります。
法人向けサービスにおいては、昨今の不透明な市場環境を受け、特定のプランに限定されない多様な価格フォーミュラーへのニーズが一段と高まっております。
当社では、各顧客のエネルギー調達方針やコスト変動への耐性に適した選択肢を的確に提案できる体制を構築しており、この柔軟なソリューション能力を強みに新規獲得を推進して参ります。
加えて、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）を活用したシステマチックな顧客管理を徹底することで、新規獲得の効率化のみならず、既存顧客に対するきめ細やかなフォローアップ体制を強化し、解約率の低減とストック収益の積み上げによる強固な収益基盤の構築を図って参ります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります(2026年３月期 42社)。
また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。
加えて、将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を重点的に配分しております。
本開発は、高度な汎用性と専門性を兼ね備えたライセンスモデルの確立、及び導入後の運用保守等を通じた「ストック型収益」の強固な柱として構築を進めております。
まずは第１号顧客へのサービス提供を通じて確かな実績を構築し、これをモデルケースとして、多様化する市場環境に適応した業界標準のプラットフォームとして、小売電気事業各社への普及を強力に推進することで、中長期的な収益基盤の拡大を図って参ります。
併せて、AIを活用した開発体制の再構築により、更に柔軟かつ迅速な開発を実現し、また、AIネイティブなソリューションデザインにより、これまで以上に付加価値の高いソリューションの提供を促進しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとして取り組むべき主な課題は以下の項目と認識しており、課題の解決に向けた取り組みを進めております。
＜競争優位性の確保について＞①　ストック型収益基盤の強化当社グループは「エネルギー流通プラットフォーム事業」を展開しておりますが、今後持続的な成長を維持するためには、ストック型収益基盤のより一層の強化が必要であると考えており、主なソリューション毎に以下のような取り組みを強化してまいります。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であることから、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります。
そのため、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化いたします。
同時に、付帯サービスの拡販や電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進して送客単価の向上を図り、獲得件数の成長と利益率の改善を両立してまいります。
法人向けサービスにおいては、営業体制の更なる最適化を通じて新規獲得の効率性を高めるとともに、既存顧客に対するエンゲージメントの強化を図ります。
解約率の低減に注力することで、持続的なストック収益の積み上げを図り、強固な収益基盤を構築してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料（保守運用費を含む）がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります。
将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を優先的に投下いたします。
併せて、一過性の収益である受託開発から、AIをネイティブに活用した開発体制への再構築を図るとともに、運用保守といったストック型収益モデルへの事業ポートフォリオの意図的な転換を進めております。
これにより、短期的な売上高の規模にとらわれない、利益率重視の筋肉質な事業構造への変革を実現してまいります。
②　エンジニア主体によるプロダクト開発の強化エネルギー業界においては、今後のデジタル化の更なる進展に伴い、ビッグデータ解析やAIといった技術を活用したプロダクト開発の重要性がますます増してくるものと見込まれます。
そのような中、当社グループでは、高いエンジニア比率を有する組織構造を保つことでエンジニア主体によるプロダクト開発を強化しております。
コア技術を自社開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化しつつ、必要に応じてライセンス調達等を組み合わせながらプロダクトの開発強化を推進してまいります。
なお、前述のとおり、今後次なる成長の柱となるプロダクトの開発に優先的に経営資源を投下していくことで、事業成長の最大化、そして利益拡大の加速に取り組んでまいります。
③　規律ある成長投資に関する検討・強化当社は、安定した財務基盤を活用し、投資効率を意識しつつ、適切な資金投下を検討しております。
具体的には、(1)既存事業でのオーガニック成長を促す適切な投資、
(2)M&A等のインオーガニック成長を図るための規律ある成長投資、(3)余剰資金による配当や株主優待等の直接的な株主還元、(4)自社株買い等による資本効率の向上等の現段階において検討可能な全ての選択肢を網羅的に比較検討を実施しております。
当社は適切な株主還元を実施しつつ、M&A等のインオーガニック成長を図るための投資の実行を目指してまいります。
＜管理体制の強化について＞①　内部統制体制の強化及びコンプライアンス体制の一層の強化当社は、2024年９月25日に東京証券取引所に対して改善報告書、2025年３月25日に改善状況報告書を提出いたしました。
これらに記載の再発防止策を実施し、経営体制を刷新するとともに、現在も着実な運用を行っております。
当社は、グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制をなお一層強化し、健全なガバナンスを構築することが重要な経営課題であると認識しております。
今後も、継続して取り組んでまいります。
②　情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報や個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。
当社はプライバシーマークを取得しており、関連する個人情報保護法令等に基づき、個人情報の適切な取り扱いに十分配慮しながら事業を遂行しております。
また、「個人情報保護方針」を含む社内規程の整備並びに運用の徹底、個人情報に関する内部監査や社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しております。
引き続き社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の整備等を図り、情報管理体制を強化していく方針です。
③　システムの安定的な稼働当社グループが提供する各種サービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。
そのため、「システム管理規程」に基づき、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、データの管理等の徹底を図っております。
データベースについては、原則としてクラウドサービス上で構築・運用をすることでセキュリティを担保しており、クラウドサービスでカバーされない範囲については、データベースの暗号化やセキュリティパッチの自動適用等、必要と考えられる対策を行っております。
今後はユーザー数の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化についても努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般への取り組み当社グループは、「Changing Energy for a Better World　～エネルギーの未来をつくる～」というミッションに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。
取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、当社グループにおける「企業行動憲章」のもとにその職務を遂行し、企業活動を行って経営の効率性及び透明性を高め、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることで、サステナビリティの実現に向けた活動を進めてまいります。
①　ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、コーポレート部門を構成する経理財務部、経営企画部等が中心となって検討を進め、経営執行会議にて審議の上、コンプライアンス・リスク管理委員会や取締役会に報告の上、必要な事項の決定をしております。
②　戦略当社グループでは、サステイナブルな社会の実現に向けて、構造改革が不可欠となっているエネルギー業界に身を置く企業として、またエネルギーテック分野のカテゴリーリーダーとして、人と未来のエネルギー技術への投資を積極的に行い、エネルギー業界とその先にある脱炭素社会の実現に向けポジティブな影響を与える存在でありたいと考えております。
かかる考えのもと、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、ESGにかかるマテリアリティマップを策定し、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。
イ．マテリアリティの抽出 SASB（サスティナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGs（国連の持続可能な開発目標）といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。
ロ．ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理 株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。
また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。
これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。
ハ．マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ 抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。
当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業であります。
脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE（Environment）の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけております。
これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。
Environment （環境）a. 気候変動への対応選定理由　　　　: 脱炭素を始めとする「エネルギーの４D」に照準を合わせ、テクノロジーを活用したイノーベーティブなサービスを中立的な立場で展開することが当社の主要事業であり、気候変動への対応そのものが事業成長へと繋がるため具体的な取り組み: 自由化に対してのプラットフォーム事業及びデジタル化・脱炭素化・分散化に対してのデータ事業b. ビジネスモデルのレジリエンス選定理由　　　　: エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるため具体的な取り組み: エネルギー×バーティカルのポジショニングでのストック型のプラットフォームビジネス展開 Social （社会）a. パートナーシップの拡大によるエネルギー業界全体の課題解決選定理由　　　　: 国内外・多業種にわたるパートナーシップを積極的に拡げ、経営のレバレッジを効かせることでエネルギー業界全体の課題解決を促進することが、ユニークなポジショニング及び参入障壁の構築に繋がるため具体的な取り組み: 電力切替支援におけるパートナーシップ戦略、Japan Energy Capital １ L.P.及びJapan Energy Capital ２ L.P.による海外アセットやベンチャーへの出資を絡めた協業等b. プライバシー保護とデータセキュリティの確保選定理由　　　　: 個人情報を含む大量のデータを保持する責任ある立場として、堅牢なデータ保護体制を常に確保することが、情報漏洩などによる企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため具体的な取り組み: メール誤送信防止ツールの導入、定期的な社内研修等 c. 多様な人材の登用と、価値創造に対しての適切な報酬還元選定理由　　　　: 多様なバックグラウンドや価値観を持った人材を積極的に登用し働きやすい環境を整えた上で、価値創出に対して適切な報酬で還元することが長期的な組織の競争力に繋がるため具体的な取り組み: リモートワーク・持株会制度等 Governance （ガバナンス）a. 経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制選定理由　　　　: 経営者の創発的なリーダーシップによる適切なリスクテイクを支える、知見の豊かな社外取締役によるガバナンスを効かせ、公正な基準に則した報酬設計を構築・運用することが株主との共通利益に繋がるため　具体的な取り組み: スキルマトリックス開示、指名報酬委員会等b. 企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底選定理由　　　　: 倫理水準とコンプライアンス意識を高く持ち、そのために必要な学習を継続する組織体となることが企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため 具体的な取り組み: コンプライアンスホットライン、バリューの策定と評価への紐づけc. 公正かつ透明な情報開示選定理由　　　　: 経営の透明性を確保するため、フェアディスクロージャーを徹底し、正確性、公平性、継続性を基本とした迅速かつ積極的な情報開示を資本市場に対して行うことが株主からの信頼に繋がるため具体的な取り組み: 英文開示、CEO/CFOによる積極的な機関投資家・個人投資家に対してのIR活動、KPIやリスク情報の詳細開示 ③　リスク管理当社グループは、持続的な成長と企業価値の最大化を図るため、サステナビリティに関するリスクを含む、事業を取り巻くあらゆるリスクを適切に認識・管理するとともに、事業戦略に結びつけることを重視しています。
この目的を達成するため、当社グループはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を構築しています。
当委員会は、代表取締役CEO、代表取締役会長、執行役員、統括部・経営企画部・総務法務部及び経理財務部の各責任者、監査役、内部監査室長によって構成され、原則として四半期に一度開催されます。
コンプライアンス・リスク管理委員会の主な役割と機能は以下のとおりですリスクの識別と評価: リスクアセスメントの手法に基づき、顕在的・潜在的なリスク（市場リスク、財務報告リスク、情報漏洩リスク、労務リスクなど）の識別・分類、影響度と発生可能性の評価を行っております。
リスクへの対応とモニタリング: 各リスクに対する対応策（再発防止策を含む）の検討と導入、実行状況のモニタリングを行っております。
コンプライアンス違反事例が生じた場合には、迅速な事実調査と再発防止策の立案を担っております。
ガバナンスと文化の醸成: コンプライアンスに係る取り組みの推進、リスク管理に必要な情報の共有化、およびコンプライアンス教育の立案・実施を通じて、全役職員のリスクカルチャーの醸成を図ります。
当委員会の活動結果は、定期的に経営執行会議および取締役会に報告され、取締役会はリスク管理体制の有効性を監督しております。
サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④　指標及び目標当社グループでは、特定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、事業戦略とサステナビリティの統合を進めております。
各重要課題への取り組み状況を定量的に把握し、企業価値向上につなげるため、適切な指標の設定とモニタリングに努めてまいります。
現時点では、特定したマテリアリティの中でも、エネルギー業界における長期の時間軸に対応し、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応できる「ビジネスモデルのレジリエンス」を特に重視しております。
そのため、レジリエンスの基盤となるストック型収益（毎期、経常的・反復的に生じる継続報酬やソフトウェアライセンス料等）を重要指標として定めております。
その他の重要課題についても、今後順次、適切な指標の設定と開示を検討してまいります。
なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標値は設定しておりません。

(2)人的資本・多様性に対する取り組み　①　人材基本方針：Mission-Driven Talent　当社は「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、エネルギー産業のデジタル変革（DX）を推進するエネルギーテック企業であります。
ソフトウェアプロダクトの開発力・データ分析力・顧客課題解決力がビジネスモデルの根幹であり、これらを担う人材こそが最大の競争優位の源泉であるとの認識のもと、人的資本への投資を経営の最優先課題として位置付けています。
　この方針のもと、当社では以下の３つの柱を人材戦略の骨格として定め、「獲得・定着・育成・エンゲージメント」の好循環を生み出す組織づくりに継続的に取り組んでおります。
Attract & RetainDevelop & UpskillEngage & Empowerミッションに共鳴する優秀な人材の獲得と長期定着を図る。
コンピテンシーベースの公正な評価・心理的安全性の高い組織文化により、国内外の多様な人材が活躍できる環境を整備する。
技術人材への継続的な学習投資を推進する。
職種別・階層別研修、資格取得推進、技術カンファレンス支援、I/O Day等の多層的施策で、自律的な学習文化と全人格的な成長を支援する。
バリューを体現する組織文化の醸成を図る。
Value表彰・サーベイPDCAを通じ、社員一人ひとりが自己成長の喜びと働きがいを感じられる組織の実現を目指す。
② ガバナンス　人的資本に関する取り組みは、経営企画部の下、各事業部および各室と連携して検討を進めております。
取り組みの進捗・人事施策の効果および課題等は定期的に経営執行会議・コンプライアンスリスク管理委員会に報告され、重要方針については取締役会で審議・決定いたします。
当期においては組織・人事体制についての審議が実施されました。
　また、従業員サーベイを定期的に実施し、エンゲージメント状況のモニタリングと施策の継続的改善を行うPDCAを経営執行会議レベルで回しております。
③　戦略イ．ダイバーシティの推進・ワークライフバランス　a．テレワーク・柔軟な働き方　当社では2020年４月からテレワーク制度を導入し、現在は週２日を推奨出社日数としつつ最大週５日のフルリモート勤務を可能とするハイブリッド勤務を採用しております。
フルリモート勤務者の割合は2026年３月時点で約22.8%となっており、コアタイム付きフレックスタイム制（コアタイム10:00〜15:00）のもとで、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を通じて国内外から優秀な人材が活躍できる体制を整えております。
また、副業・兼業についても申請に基づき認めており、社員の多様なキャリア形成と社外知見の活用を後押ししております。
　b．多様性の確保についての考え方　当社では、性別・年齢・職歴・国籍等の属性にかかわらず、経験・能力・実績を総合的に判断して採用・配置・評価を行うことを基本方針としております。
人事評価制度は属性情報を含まない設計とし、すべての従業員が公正に評価される環境を整えております。
　c．育児支援　産前産後休業・育児休業の取得および育休後の復帰を積極的に支援しており、東京都の登録制度である「TOKYOパパ育業促進企業2025」において2023年1月1日から2025年3月31日までの過去約２年間で男性社員による育児休業取得率55％を達成したことから「ブロンズ認定」を取得しております。
　なお、2026年３月末時点での産休育休復帰率は100％となっております。
ロ．人材育成・リスキリング　エネルギーテック企業として、クラウド・AI等の先端技術活用が競争力を直接左右することから、技術人材への継続的な学習投資を経営戦略上の重要投資と位置付けております。
当社では人材育成を「研修による知識・スキルの体系的習得」「資格取得による専門性の証明」「実践的な技術探求の場の提供」「次世代人材の計画的育成」「評価制度と成長の可視化」の５つのアプローチで推進しております。
　a．研修による知識・スキルの体系的習得　各階層が担うべき役割・責任に応じて求められるスキル・知識の習得を目的とした研修を、職種横断（営業・CS・コーポレート等）および階層別（マネジャー層・リーダー層等）の両軸で実施しております。
マネジャー層に対しては当社独自の「ENECHANGEリーダーシップモデル」に基づく６つのコンピテンシー（挑戦者・チャレンジャー、問題解決・プロブレムソルバー、クライアント・プロフェッショナル、ナレッジ・プロフェッショナル、コラボラティブリーダー、ピープルリーダー）を軸としたリーダーシップ研修を実施し、マネジメントの質と一貫性の向上を図っております。
加えて、各職種における業務遂行に必要な専門知識の習得を目的とした職種特化型研修も実施しており、入社後から継続的に能力開発の機会を提供しております。
　　b．資格取得による専門性の証明　社員のスキルの客観的な証明と継続的なレベルアップを目的として、役割に応じた資格取得を組織的に推進しております。
エンジニア向けには、AWSクラウド実践者認定およびGoogle Cloud認定の取得支援も継続して実施しており、技術力の底上げと可視化を図っております。
また、全従業員に対しても、当社が指定する資格を取得した場合は受験費用を会社が負担する制度を整備し、自律的なスキルアップを幅広く支援する仕組みづくりを検討・推進しております。
　c．実践的な技術探求の場の提供　社員が自律的に学び続ける文化を組織に根付かせることを重視しており、以下の施策を組み合わせて実践的な技術習得の場を提供しております。
・週１回の技術LTイベント（テックトーク）：社内エンジニアが取り組みや技術知見を発表・共有する場を設けており、横断的な学習コミュニティを形成しております。
・I/O Day：上司の承認のもとで業務時間を技術探求・アウトプット活動に充てられる制度を３ヶ月に１回程度設けており、業務から離れた自由な技術探求を支援しております。
・技術カンファレンス支援：RubyKaigi・PyCon等の国内外の技術カンファレンスへの参加費・交通費を会社が負担し、最新技術トレンドのキャッチアップと外部コミュニティとの交流を促進しております。
・書籍・セミナー補助：業務に関連する書籍の購入（月５冊まで全額補助）および有料セミナーの受講費用を会社が負担し、自己学習を幅広く支援しております。
・副業：申請に基づき認めており、外部での経験・知見を社内業務に還元する機会を設けております。
　d．次世代人材の計画的育成　当社の持続的な成長を支える人材基盤を中長期的に構築するため、新卒採用の継続的実施および若手人材の育成を推進しております。
新卒で入社した社員に対しては、入社後に事業理解・Mission/Value・業務スキルを習得するための体系的なオンボーディング研修を実施しており、早期のスタンドアローン化と組織への定着を図っております。
また、中途採用における若手社員に対しても、外部研修への参加を積極的に推進し、費用を会社が負担することで教育機会を提供しております。
これらの取り組みにより、既存の即戦力人材に加えて次世代を担う人材の育成を計画的に進めております。
　　e．評価制度と成長の可視化　成果評価とコンピテンシー評価（６つのリーダーシップ行動基準）の２軸による評価制度を設けており、個人の成長と事業目標の達成を有機的に連動させております。
成果評価は半期ごとに事業部・個人単位で設定・評価を行い、1on1を通じて上司とメンバーが成長課題と目標達成に向けた障壁を継続的に確認する仕組みを整えております。
評価結果は年収の見直しに反映されるとともに、当期より導入した業績連動係数を用いることにより、成果還元体制も整備しております。
ハ．従業員エンゲージメント　社員がMission/Valueへの共感を持ちながら自己成長の喜びを感じて働ける組織文化の醸成を重視しております。
テレワーク環境においても帰属意識とコミュニティが生まれるよう、多面的なエンゲージメント施策を展開しております。
　a．組織文化・心理的安全性　「心理的安全性」を組織文化の基盤として位置付け、前向きな失敗を許容し互いを承認し合いながら共通の目標へと向かう透明性の高いチームの形成を目指しております。
Mission/Valueを日常業務に根ざしたものとするための浸透施策（経営合宿・全社集会等）を継続的に実施しております。
　b．エンゲージメント施策　エンゲージメント向上施策として、以下の項目を実施しております。
・Value表彰制度：半期ごとに各Valueを体現した社員を全員推薦・投票で選出し表彰しており、そのうち年間で最もValueを体現した社員に対して贈られるValue of the Yearの表彰も実施しております。
常に、MissionやValueが日常業務に根ざしたものとなるよう取り組んでおります。
・コミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイ：定期的にコミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイとし、ランチタイム及び終業後の時間にオフィスラウンジにて階層・職位を越えた自由な交流の場を設置しております。
様々な勤務環境下においても社員間のコミュニケーションを図れる機会を創出しております。
・全社集会・ファミリーデー：年２回のオフライン全社集会と年１回のファミリー参加型パーティーを開催し、組織全体の一体感と帰属意識の醸成を促進しております。
・部活動支援：共通の趣味や興味関心がある社員同士が作るコミュニティの課外活動費を会社で補助しており、業務を超えた社員間のつながりを育てております。
・社長のおごり自販機：社員２名が同時にタッチするとドリンクが無料で提供される仕組みで、日常のオフィス内コミュニケーションのきっかけを提供しております。
　　c．福利厚生・業務環境 福利厚生や働く社員の業務環境向上施策として、以下の項目を実施しております。
・在宅勤務手当・健康診断・インフルエンザ予防接種費用を会社が負担しております。
・結婚・出産・看護・介護等のライフイベントに応じた各種特別休暇・手当を整備し支援しております。
・社員持株会制度により、事業成長の成果を社員が享受できる仕組みを提供しております。
④　指標　当社では、人的資本への取り組みの進捗を継続的にモニタリングするため、以下の指標を用いて管理しております。
当期実績備考女性正社員比率37.7%前年比４％増　採用・配置における性別差異なし女性管理職比率14.7%前年比1.7％増能力・実績に基づく登用を継続男性育休取得率75%前年比18%増TOKYOパパ育業ブロンズ認定取得産休育休復帰率100%100%維持2026年３月末時点フルリモート比率22.8%前年比2.2％減柔軟な運用を継続　推奨出社週２日・最大週５日リモート可エンゲージメントスコア概ね良好な水準定期サーベイ実施・経営執行会議でモニタリング （注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４提出会社の状況　５．従業員の状況　(4)管理に占める女　　性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
⑤　人材定着・エンゲージメントに関する補足開示　当社では人材の定着状況をモニタリングする観点から、自発的離職率を管理指標として継続的に把握しております。
当期の離職率は15.7%であり、成長フェーズにあるテック系企業として課題と認識しつつも許容範囲内の水準です。
この課題に対し、定期的な従業員サーベイによるエンゲージメントの定量把握、1on1・Value表彰・コミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイ等の施策充実、Mission/Value浸透活動、給与・労務制度の継続改善（管理監督者制度導入検討等）を実施しております。
サーベイ結果は概ね良好な水準を維持しており、今後は測定指標の精緻化と中長期的なスコア推移の開示も検討してまいります。
　⑥　今後の取り組み（中長期方針）　当社では以下の施策を軸として、人的資本経営のさらなる強化を推進してまいります。
・人材育成、人事制度の更新：職種別・階層別研修プログラムの全社展開と効果測定の仕組みを確立するとともに、資格取得推進、人材育成に資する人事制度や評価制度への更新を進めてまいります。
・タレントマネジメントの高度化：人事データの可視化による組織力強化と経営判断への活用を進めてまいります。
(3)気候変動に対する取り組み当社グループでは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しております。
当社グループが事業運営を行うエネルギー業界は、その特性上様々な規制が設けられているがゆえに、政策面での変化や方向性を踏まえたうえで、政策的な変化に伴う事業機会を見出すことで企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。
①　ガバナンス　当社は、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題の解決を事業の根幹と位置づけております。
気候変動に係るリスク及び機会に関するガバナンス体制としては、代表取締役CEOを最高責任者とし、経営陣が中心となって事業戦略への統合を図っています。
具体的には、各統括部が、気候変動に関する規制動向や市場環境の変化を継続的にモニタリングしています。
これらの情報は経営会議等において定期的に報告・審議され、機動的な経営判断と事業推進に反映される体制を構築しております。
また、特に重要な経営課題や事業方針の変更等については、取締役会への報告を行い、取締役会による適切な監督が行われる体制としております。
②　戦略　気候変動に対しては主に以下の取り組みを実施しております。
　・事業開発　当社はエネルギーテック企業として、電力データを活用した気候変動への対策に向けた事業を展開しております。
特に世界的に注目される再エネ価値同時同量、すなわち24/7カーボンフリーの推進に向けたアワリーマッチングを実現する電力会社向けサービスの展開エネチェンジ Utility 環境価値マネジメント))や、ピークシフトや行動変容を促す取組みを環境省の実証実験に協力するなど、再エネ価値を最大限利活用する取組みを行なうことで、今後の気候変動への対応をより強力に推進していきたいと考えております。
③　指標及び目標　当社は、気候変動への対応として、自社オフィス及びその他事業活動における温室効果ガス(GHG)の排出量を把握・管理し、継続的な削減に取り組んでおります。
当連結会計年度においても、スコープ１・スコープ２、その他排出量を以下のとおり算定し、将来的な排出削減目標の策定に向けた基礎データとしております。
実績 2025年3月期2026年3月期SCOPE１(kg-CO₂)――SCOPE２(kg-CO₂)13,42924,242SCOPE１+SCOPE２合計(kg-CO₂)13,42924,242その他排出量(kg-CO₂)6994,690電気使用量(kWh)51,129.140,894熱使用量(MJ)129,879.8317,984ガス使用量(㎥)-1,285
(注) １．対象はENECHANGE株式会社のオフィス活動および一部の事業に伴う排出に限定。
２．スコープ１排出は該当なし(当社におけるガス等の直接燃焼設備は未使用)。
３．スコープ２排出量は、当社メインオフィス(2025年8月31日にて旧オフィスWeWork東京スクエアガーデン契約満了、2025年8月1日より現オフィス虎ノ門３０森ビル契約開始)の電力、熱使用量およびガス使用量、ならびに新宿サテライトオフィス（2025年11月30日契約満了）の電力使用量に基づき、マーケット基準の排出係数を用いて算定しております。
４．旧オフィス（WeWork東京スクエアガーデン）の電力は、東京電力エナジーパートナーの「グリーンベーシックプラン」を契約、現オフィス（虎ノ門３０森ビル）の電力は、森ビル株式会社が発行する再生可能エネルギー証明書により全量がカバーされているため、マーケット基準では電力に関する排出量は０。
５．新宿サテライトオフィスの電力は、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数（令和6年度実績）」に基づく最新の残差係数（0.452kg-CO₂/kWh）を用いて算定。
６．旧オフィスの熱使用量は、WeWork東京スクエアガーデンにおける冷暖房機器による地域熱利用に起因し、都市ガスを熱源とする前提で排出係数0.0000456t‑CO₂/MJ(令和６年度代替値：2.05t‑CO₂/千m³)を用いて算定。
７．現オフィスの熱使用量は、虎ノ門３０森ビルにおける冷暖房機器による地域熱利用に起因し、テナント専有部の面積等から（財）省エネルギーセンター作成の『空調エネルギー推計ツール』を用いて推計された値を採用し、都市ガスを熱源とする前提で排出係数0.0000456t‑CO₂/MJ(令和６年度代替値：2.05t‑CO₂/千m³)を用いて算定。
８．現オフィスのガス使用量は、ビル全体のガス使用量を当社の契約面積割合で按分した値を採用し、都市ガスの排出係数2.05 t-CO₂/千m³ を用いて算定。
９．その他の排出量として、当社が利用しているクラウドサービスである Amazon Web Services(AWS)の利用に伴う排出は、2025年4月〜2026年3月の期間で 94,690 kg-CO2（マーケット基準）と算定しております。
当社ではスコープ３全体の排出量は現時点で算定しておらず、本数値はクラウド利用に限定した開示としております。
なお、当年度の実績値はAWSにおける排出量算定手法のアップデートが反映されております。
10．2025年３月期は決算期変更に伴い、15か月決算となっております。
戦略 ②　戦略当社グループでは、サステイナブルな社会の実現に向けて、構造改革が不可欠となっているエネルギー業界に身を置く企業として、またエネルギーテック分野のカテゴリーリーダーとして、人と未来のエネルギー技術への投資を積極的に行い、エネルギー業界とその先にある脱炭素社会の実現に向けポジティブな影響を与える存在でありたいと考えております。
かかる考えのもと、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、ESGにかかるマテリアリティマップを策定し、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。
イ．マテリアリティの抽出 SASB（サスティナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGs（国連の持続可能な開発目標）といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。
ロ．ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理 株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。
また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。
これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。
ハ．マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ 抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。
当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業であります。
脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE（Environment）の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけております。
これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。
Environment （環境）a. 気候変動への対応選定理由　　　　: 脱炭素を始めとする「エネルギーの４D」に照準を合わせ、テクノロジーを活用したイノーベーティブなサービスを中立的な立場で展開することが当社の主要事業であり、気候変動への対応そのものが事業成長へと繋がるため具体的な取り組み: 自由化に対してのプラットフォーム事業及びデジタル化・脱炭素化・分散化に対してのデータ事業b. ビジネスモデルのレジリエンス選定理由　　　　: エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるため具体的な取り組み: エネルギー×バーティカルのポジショニングでのストック型のプラットフォームビジネス展開 Social （社会）a. パートナーシップの拡大によるエネルギー業界全体の課題解決選定理由　　　　: 国内外・多業種にわたるパートナーシップを積極的に拡げ、経営のレバレッジを効かせることでエネルギー業界全体の課題解決を促進することが、ユニークなポジショニング及び参入障壁の構築に繋がるため具体的な取り組み: 電力切替支援におけるパートナーシップ戦略、Japan Energy Capital １ L.P.及びJapan Energy Capital ２ L.P.による海外アセットやベンチャーへの出資を絡めた協業等b. プライバシー保護とデータセキュリティの確保選定理由　　　　: 個人情報を含む大量のデータを保持する責任ある立場として、堅牢なデータ保護体制を常に確保することが、情報漏洩などによる企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため具体的な取り組み: メール誤送信防止ツールの導入、定期的な社内研修等 c. 多様な人材の登用と、価値創造に対しての適切な報酬還元選定理由　　　　: 多様なバックグラウンドや価値観を持った人材を積極的に登用し働きやすい環境を整えた上で、価値創出に対して適切な報酬で還元することが長期的な組織の競争力に繋がるため具体的な取り組み: リモートワーク・持株会制度等 Governance （ガバナンス）a. 経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制選定理由　　　　: 経営者の創発的なリーダーシップによる適切なリスクテイクを支える、知見の豊かな社外取締役によるガバナンスを効かせ、公正な基準に則した報酬設計を構築・運用することが株主との共通利益に繋がるため　具体的な取り組み: スキルマトリックス開示、指名報酬委員会等b. 企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底選定理由　　　　: 倫理水準とコンプライアンス意識を高く持ち、そのために必要な学習を継続する組織体となることが企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため 具体的な取り組み: コンプライアンスホットライン、バリューの策定と評価への紐づけc. 公正かつ透明な情報開示選定理由　　　　: 経営の透明性を確保するため、フェアディスクロージャーを徹底し、正確性、公平性、継続性を基本とした迅速かつ積極的な情報開示を資本市場に対して行うことが株主からの信頼に繋がるため具体的な取り組み: 英文開示、CEO/CFOによる積極的な機関投資家・個人投資家に対してのIR活動、KPIやリスク情報の詳細開示
指標及び目標 ④　指標及び目標当社グループでは、特定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、事業戦略とサステナビリティの統合を進めております。
各重要課題への取り組み状況を定量的に把握し、企業価値向上につなげるため、適切な指標の設定とモニタリングに努めてまいります。
現時点では、特定したマテリアリティの中でも、エネルギー業界における長期の時間軸に対応し、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応できる「ビジネスモデルのレジリエンス」を特に重視しております。
そのため、レジリエンスの基盤となるストック型収益（毎期、経常的・反復的に生じる継続報酬やソフトウェアライセンス料等）を重要指標として定めております。
その他の重要課題についても、今後順次、適切な指標の設定と開示を検討してまいります。
なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標値は設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　戦略イ．ダイバーシティの推進・ワークライフバランス　a．テレワーク・柔軟な働き方　当社では2020年４月からテレワーク制度を導入し、現在は週２日を推奨出社日数としつつ最大週５日のフルリモート勤務を可能とするハイブリッド勤務を採用しております。
フルリモート勤務者の割合は2026年３月時点で約22.8%となっており、コアタイム付きフレックスタイム制（コアタイム10:00〜15:00）のもとで、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を通じて国内外から優秀な人材が活躍できる体制を整えております。
また、副業・兼業についても申請に基づき認めており、社員の多様なキャリア形成と社外知見の活用を後押ししております。
　b．多様性の確保についての考え方　当社では、性別・年齢・職歴・国籍等の属性にかかわらず、経験・能力・実績を総合的に判断して採用・配置・評価を行うことを基本方針としております。
人事評価制度は属性情報を含まない設計とし、すべての従業員が公正に評価される環境を整えております。
　c．育児支援　産前産後休業・育児休業の取得および育休後の復帰を積極的に支援しており、東京都の登録制度である「TOKYOパパ育業促進企業2025」において2023年1月1日から2025年3月31日までの過去約２年間で男性社員による育児休業取得率55％を達成したことから「ブロンズ認定」を取得しております。
　なお、2026年３月末時点での産休育休復帰率は100％となっております。
ロ．人材育成・リスキリング　エネルギーテック企業として、クラウド・AI等の先端技術活用が競争力を直接左右することから、技術人材への継続的な学習投資を経営戦略上の重要投資と位置付けております。
当社では人材育成を「研修による知識・スキルの体系的習得」「資格取得による専門性の証明」「実践的な技術探求の場の提供」「次世代人材の計画的育成」「評価制度と成長の可視化」の５つのアプローチで推進しております。
　a．研修による知識・スキルの体系的習得　各階層が担うべき役割・責任に応じて求められるスキル・知識の習得を目的とした研修を、職種横断（営業・CS・コーポレート等）および階層別（マネジャー層・リーダー層等）の両軸で実施しております。
マネジャー層に対しては当社独自の「ENECHANGEリーダーシップモデル」に基づく６つのコンピテンシー（挑戦者・チャレンジャー、問題解決・プロブレムソルバー、クライアント・プロフェッショナル、ナレッジ・プロフェッショナル、コラボラティブリーダー、ピープルリーダー）を軸としたリーダーシップ研修を実施し、マネジメントの質と一貫性の向上を図っております。
加えて、各職種における業務遂行に必要な専門知識の習得を目的とした職種特化型研修も実施しており、入社後から継続的に能力開発の機会を提供しております。
　　b．資格取得による専門性の証明　社員のスキルの客観的な証明と継続的なレベルアップを目的として、役割に応じた資格取得を組織的に推進しております。
エンジニア向けには、AWSクラウド実践者認定およびGoogle Cloud認定の取得支援も継続して実施しており、技術力の底上げと可視化を図っております。
また、全従業員に対しても、当社が指定する資格を取得した場合は受験費用を会社が負担する制度を整備し、自律的なスキルアップを幅広く支援する仕組みづくりを検討・推進しております。
　c．実践的な技術探求の場の提供　社員が自律的に学び続ける文化を組織に根付かせることを重視しており、以下の施策を組み合わせて実践的な技術習得の場を提供しております。
・週１回の技術LTイベント（テックトーク）：社内エンジニアが取り組みや技術知見を発表・共有する場を設けており、横断的な学習コミュニティを形成しております。
・I/O Day：上司の承認のもとで業務時間を技術探求・アウトプット活動に充てられる制度を３ヶ月に１回程度設けており、業務から離れた自由な技術探求を支援しております。
・技術カンファレンス支援：RubyKaigi・PyCon等の国内外の技術カンファレンスへの参加費・交通費を会社が負担し、最新技術トレンドのキャッチアップと外部コミュニティとの交流を促進しております。
・書籍・セミナー補助：業務に関連する書籍の購入（月５冊まで全額補助）および有料セミナーの受講費用を会社が負担し、自己学習を幅広く支援しております。
・副業：申請に基づき認めており、外部での経験・知見を社内業務に還元する機会を設けております。
　d．次世代人材の計画的育成　当社の持続的な成長を支える人材基盤を中長期的に構築するため、新卒採用の継続的実施および若手人材の育成を推進しております。
新卒で入社した社員に対しては、入社後に事業理解・Mission/Value・業務スキルを習得するための体系的なオンボーディング研修を実施しており、早期のスタンドアローン化と組織への定着を図っております。
また、中途採用における若手社員に対しても、外部研修への参加を積極的に推進し、費用を会社が負担することで教育機会を提供しております。
これらの取り組みにより、既存の即戦力人材に加えて次世代を担う人材の育成を計画的に進めております。
　　e．評価制度と成長の可視化　成果評価とコンピテンシー評価（６つのリーダーシップ行動基準）の２軸による評価制度を設けており、個人の成長と事業目標の達成を有機的に連動させております。
成果評価は半期ごとに事業部・個人単位で設定・評価を行い、1on1を通じて上司とメンバーが成長課題と目標達成に向けた障壁を継続的に確認する仕組みを整えております。
評価結果は年収の見直しに反映されるとともに、当期より導入した業績連動係数を用いることにより、成果還元体制も整備しております。
ハ．従業員エンゲージメント　社員がMission/Valueへの共感を持ちながら自己成長の喜びを感じて働ける組織文化の醸成を重視しております。
テレワーク環境においても帰属意識とコミュニティが生まれるよう、多面的なエンゲージメント施策を展開しております。
　a．組織文化・心理的安全性　「心理的安全性」を組織文化の基盤として位置付け、前向きな失敗を許容し互いを承認し合いながら共通の目標へと向かう透明性の高いチームの形成を目指しております。
Mission/Valueを日常業務に根ざしたものとするための浸透施策（経営合宿・全社集会等）を継続的に実施しております。
　b．エンゲージメント施策　エンゲージメント向上施策として、以下の項目を実施しております。
・Value表彰制度：半期ごとに各Valueを体現した社員を全員推薦・投票で選出し表彰しており、そのうち年間で最もValueを体現した社員に対して贈られるValue of the Yearの表彰も実施しております。
常に、MissionやValueが日常業務に根ざしたものとなるよう取り組んでおります。
・コミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイ：定期的にコミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイとし、ランチタイム及び終業後の時間にオフィスラウンジにて階層・職位を越えた自由な交流の場を設置しております。
様々な勤務環境下においても社員間のコミュニケーションを図れる機会を創出しております。
・全社集会・ファミリーデー：年２回のオフライン全社集会と年１回のファミリー参加型パーティーを開催し、組織全体の一体感と帰属意識の醸成を促進しております。
・部活動支援：共通の趣味や興味関心がある社員同士が作るコミュニティの課外活動費を会社で補助しており、業務を超えた社員間のつながりを育てております。
・社長のおごり自販機：社員２名が同時にタッチするとドリンクが無料で提供される仕組みで、日常のオフィス内コミュニケーションのきっかけを提供しております。
　　c．福利厚生・業務環境 福利厚生や働く社員の業務環境向上施策として、以下の項目を実施しております。
・在宅勤務手当・健康診断・インフルエンザ予防接種費用を会社が負担しております。
・結婚・出産・看護・介護等のライフイベントに応じた各種特別休暇・手当を整備し支援しております。
・社員持株会制度により、事業成長の成果を社員が享受できる仕組みを提供しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標　当社では、人的資本への取り組みの進捗を継続的にモニタリングするため、以下の指標を用いて管理しております。
当期実績備考女性正社員比率37.7%前年比４％増　採用・配置における性別差異なし女性管理職比率14.7%前年比1.7％増能力・実績に基づく登用を継続男性育休取得率75%前年比18%増TOKYOパパ育業ブロンズ認定取得産休育休復帰率100%100%維持2026年３月末時点フルリモート比率22.8%前年比2.2％減柔軟な運用を継続　推奨出社週２日・最大週５日リモート可エンゲージメントスコア概ね良好な水準定期サーベイ実施・経営執行会議でモニタリング （注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４提出会社の状況　５．従業員の状況　(4)管理に占める女　　性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
⑤　人材定着・エンゲージメントに関する補足開示　当社では人材の定着状況をモニタリングする観点から、自発的離職率を管理指標として継続的に把握しております。
当期の離職率は15.7%であり、成長フェーズにあるテック系企業として課題と認識しつつも許容範囲内の水準です。
この課題に対し、定期的な従業員サーベイによるエンゲージメントの定量把握、1on1・Value表彰・コミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイ等の施策充実、Mission/Value浸透活動、給与・労務制度の継続改善（管理監督者制度導入検討等）を実施しております。
サーベイ結果は概ね良好な水準を維持しており、今後は測定指標の精緻化と中長期的なスコア推移の開示も検討してまいります。
　⑥　今後の取り組み（中長期方針）　当社では以下の施策を軸として、人的資本経営のさらなる強化を推進してまいります。
・人材育成、人事制度の更新：職種別・階層別研修プログラムの全社展開と効果測定の仕組みを確立するとともに、資格取得推進、人材育成に資する人事制度や評価制度への更新を進めてまいります。
・タレントマネジメントの高度化：人事データの可視化による組織力強化と経営判断への活用を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社は、全社のリスクマネジメント体制を強化し、リスクの事前防止及び顕在化時の損失最小化を図るため、「リスク管理規程」を制定しております。
同規程に基づくリスク管理の徹底により、事業活動におけるリスクを特定し、適切な対応策を講じることでリスクコントロールに努めております。
(１) リスクマネジメント体制とリスク管理の状況　①　リスクマネジメント体制　当社は、取締役会の直属機関として、代表取締役CEOを委員長とし、代表取締役会長、執行役員、統括部・経営企画部・総務法務部及び経理財務部の各責任者、監査役、及び内部監査室長をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」(CR委員会)を設置しております。
同委員会は、四半期ごとに開催され、コンプライアンス教育に関する事項や、リスクアセスメントの導入及び対応策のモニタリング、インシデントや通報窓口に対する相談案件報告、再発防止策の運用状況のモニタリングなどの重要事項を協議・決議しており、その協議状況や決議内容、進捗状況については取締役会に随時報告しております。
　また、当社内部監査室では、定期的な内部監査を通じて、独立した立場から各部門のリスク管理状況を確認し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行うとともに、監査結果を取締役会へ報告しております。
　②　リスク管理の状況　当社では、毎事業年度ごとに網羅的なリスクの抽出、リスクの分析・評価を行い、リスクマップを策定したうえで重点リスクとその対応策を決定したうえで、対応策の実行を行い、コンプライアンス・リスク委員会による四半期ごとのモニタリングと改善活動を実施しております。
(２) 重要な事業リスク当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示いたします。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
　当社は、(１)②リスク管理の状況記載のリスク管理を行い、特に重要なリスクとしては、以下９項目を選定し、以下の「重要なリスク事象一覧表」に記載しております。
　また、これらのリスクの内容と対応策については、以下(３)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記載しております。
（重要なリスク事象一覧表）Noリスク名称影響度発生可能性①IT関連リスク（情報漏洩・システム障害等）大高②取引先への依存に関するリスク大高③事業環境の変化に関するリスク大中④人材の確保・育成に関するリスク大中⑤外部委託先の管理に関するリスク大中⑥事業展開・投資に伴うリスク中中⑦業績変動に関するリスク中中⑧法令遵守等コンプライアンスに関するリスク中中⑨内部統制に関するリスク中中 （３）重要な事業リスクの内容と対応策①　IT関連リスク（情報漏洩・システム障害等）リスク評価①　情報漏洩　　　影響度：大、 発生可能性：高②　システム障害　影響度：大、 発生可能性：高リスクシナリオ①　情報漏洩当社は、事業運営上、各種サービスのユーザー個人情報や取引先企業情報を多く扱っております。
外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、あるいは予期せぬ人的過失などにより、これらの情報が万が一流出した場合、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招き、当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　システム障害当社サービスはインターネットを介して提供されているため、通信インフラに依存しております。
自然災害、人為災害、テロ、戦争等に伴いシステム障害が発生し、サービス提供が困難となった場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況①　情報漏洩・当社ネットワークやシステム、各種端末に対するセキュリティ対策の実装・セキュリティルールの制定と周知・全社員を対象とする定期的な研修及び標的型メール訓練等の実施・プライバシーマークを取得維持。
個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用実施 ②　システム障害・可用性の高いシステム設計・障害のモニタリングを実施し、発生時に迅速に対応できる体制の構築・障害発生時の報告・対応フローの整備 ②　取引先への依存に関するリスクリスク評価影響度：大、 発生可能性：高リスクシナリオ取引先である特定の電力・ガス会社の経営悪化や集客戦略の変更、法人向け切替サービスにおける大口需要家との契約終了、あるいはオフライン事業における大口のパートナー企業において当社商材の取扱終了などが生じた場合、販売力の低下や契約の解消につながり、事業基盤に重大な影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況・多様なサービス・プロダクト展開による特定の企業動向に左右されにくい安定した事業基盤の確立・提携事業者数や販売チャネルの拡充・需要家のエンゲージメント強化のための施策拡充・パートナー企業との戦略的アライアンスの拡充 ③　事業環境の変化に関するリスクリスク評価影響度：大、 発生可能性：中リスクシナリオ景気動向や市場環境の変化によりエンドユーザーの契約切替意欲が減退した場合、プラットフォーム利用数にマイナスの影響が生じます。
また、検索エンジンのアルゴリズム変更や生成AI（AIO等）の普及は、従来の集客手法（SEO等）を陳腐化させる可能性があります。
加えて、競合他社の参入や電力・ガス各社の直販強化など、競争環境の激化が市場シェア縮小や収益性低下を招く可能性があります。
リスク対策の状況・提携事業者数やチャネルを拡大し、市場ニーズを迅速にフィードバックする体制を整えることで、環境変化に即応できる体制を構築・電力シミュレーションサービスのChatGPTアプリ機能をリリースするなど、最新の検索ロジックに適合したサイト最適化や信頼性の高いコンテンツ制作を機動的に実施・蓄積された独自データベースとデータ解析技術を活用し、高付加価値な機能を開発・提供することにより、競合に対する優位性を維持 ④　人材の確保・育成に関するリスクリスク評価影響度：大、 発生可能性：中リスクシナリオ雇用情勢の変化等により、事業の持続的成長に必要な優秀な専門人材を計画とおりに確保・育成できない場合、人材不足や既存社員の流出を招き、事業運営や開発計画に支障をきたす可能性があります。
リスク対策の状況・ダイレクトリクルーティングやリファラル（社員紹介）採用など、多様な採用チャネルを活用した機動的な採用活動を推進・テレワーク制度やフレックスタイム制等の柔軟な働き方の維持・向上・個人の成果を適切に反映する人事評価制度の運用や各種社内研修、定期的な面談の実施等を通じ、優秀な人材の確保とエンゲージメント向上を図る ⑤　外部委託先の管理に関するリスクリスク評価影響度：大、 発生可能性：中リスクシナリオオフライン事業における販売パートナー企業などの外部委託先によって、不十分・不適切な勧誘行為などが行われた場合、需要家との紛争やレピュテーションの低下、ひいては販売力の低下を招く可能性があります。
リスク対策の状況・外部委託先に対するトークスクリプト提示と徹底したレギュレーション管理の実施・定期的な業務遂行状況の確認によるモニタリング・外部委託先の適切な選定・運用管理・指導体制の強化 ⑥　事業展開・投資に伴うリスクリスク評価影響度：中、 発生可能性：中リスクシナリオ新規事業展開、ファンド運営などの投資案件が計画とおりに進捗しない場合、投下した資金の回収が遅れる、十分な収益が獲得できない、あるいは減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されたのれん計上額は101,134千円、投資有価証券742,998千円です。
リスク対策の状況・事前の市場性・採算性の精査に基づき、取締役会等の意思決定機関において厳格に審査・承認するフローを徹底・当社の既存顧客基盤や技術ノウハウを活用しリスクの低減を図るとともに、事業進捗を定期的にモニタリングし、段階的なリソース投下を行うコントロール体制を徹底・海外関連案件において、現地の外部専門家と連携した事前のリサーチを徹底 ⑦　業績変動に関するリスクリスク評価影響度：中、 発生可能性：中リスクシナリオ電力切替支援事業については、引越の繁忙期や気象状況（暖冬・冷夏等）といった季節要因により、SaaS・システム開発事業については、新規機能リリースやプロモーション費用の特定の四半期への集中等により、四半期毎の売上や利益が大きく変動する傾向があります。
リスク対策の状況・月次及び四半期ベースでの予実管理を徹底し、状況に応じた機動的なコストコントロール（広告宣伝費や各種投資の執行時期の調整等）に努める・ストック型収益の推進により、年間を通じた収益基盤の安定化（平準化）を図る ⑧　法令遵守等コンプライアンスに関するリスクリスク評価影響度：中、 発生可能性：中リスクシナリオ電気事業法・景品表示法・個人情報保護法などの法令違反や第三者の知的財産権の侵害などが生じた場合、損害賠償請求や訴訟に発展し、企業ブランドや社会的信用の失墜を招く可能性があります。
リスク対策の状況・当社関連法令について、定期的な啓蒙・研修を実施・顧問弁護士等の外部専門家と緊密に連携し、法改正等の動向を適時に把握し法的リスクの事前評価を行う体制を維持・社内の掲載基準や運用ガイドラインを整備し、事前の確認・審査を徹底 ⑨　内部統制に関するリスクリスク評価影響度：中、 発生可能性：中リスクシナリオ当社は、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
外部調査委員会の調査結果を踏まえ、当社として、本件会計処理に起因する過年度訂正の発生原因は次のとおりであると認識しております。
（１）城口氏への権限集中と強烈なトップダウンカルチャー （２）業績優先の経営姿勢 （３）管理部門による内部牽制機能の不足 （４）取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全 （５）経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢 （６）会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性 （７）会計監査人とのコミュニケーション上の課題（８）外部専門家の活用の不足 当社は経営体制の刷新等を含む再発防止策を策定し、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの改善措置が想定とおりに機能しなかった場合、あるいは予期せぬ内部統制の不備や法令違反等が発生した場合には、ステークホルダーからの社会的信用の失墜、取引先等との関係悪化、ブランド力の毀損を招くおそれがあります。
リスク対策の状況上記リスクを低減し、健全な企業運営を行うため、当社は改善報告書・改善状況報告書等に基づき、以下の再発防止策を継続的に実施・運用しております。
（１）責任の明確化（２）権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化（３）取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化 （４）コンプライアンス意識の向上 （５）会計機能・法務機能・内部監査機能の強化 （６）会計監査人との信頼関係の構築 当社は、グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制をなお一層強化し、健全なガバナンスを構築することが重要な経営課題であると認識しております。
今後も、継続して取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,259,889千円となり、前連結会計年度末に比べ784,247千円増加いたしました。
これは主に売掛金及び契約資産が587,599千円、現金及び預金が230,645千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,397,885千円となり、前連結会計年度末から538,216千円減少いたしました。
これは主に投資有価証券が676,995千円、長期貸付金が48,504千円、長期未収入金が35,698千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は7,657,775千円となり、前連結会計年度末に比べ246,030千円増加いたしました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,615,059千円となり、前連結会計年度末に比べ221,611千円増加いたしました。
これは主に、契約負債が309,292千円、１年内返済予定の長期借入金が242,466千円減少した一方、販売促進引当金が398,320千円、賞与引当金が197,524千円、未払金が91,661千円、返金負債が77,371千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は260,840千円となり、前連結会計年度末に比べ205,775千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が205,522千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は2,875,899千円となり、前連結会計年度末に比べ15,836千円増加いたしました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,781,875千円となり、前連結会計年度末に比べ230,194千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益130,918千円の計上、為替換算調整勘定79,314千円の増加によるものです。

(2) 経営成績の状況と分析当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方、為替の円安基調の長期化や米国を中心とした通商政策の変化に伴う物価上昇圧力に加え、主要各国の金融政策が転換局面を経て高水準で推移していること等から、金融・為替市場の変動性は引き続き高い状況にあります。
更に、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル及び米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢は急速に緊迫度を深めていること等から、地政学リスクは依然として解消されておらず、エネルギー価格の動向を含めた景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。
小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
このような状況を背景に、電力各社が提供する料金メニューは急速に多様化しております。
従来の燃料費調整制度に準拠したプランに加え、卸電力取引所の価格を反映する「市場連動型」や、価格変動リスクを排除した「完全固定型」、更にはこれらを組み合わせた各社独自の「独自燃料費調整」等、契約形態の複雑化が顕著となっております。
こうした市場環境の変化を受け、家庭及び法人需要家においては、最適な電力プランの選択や価格変動リスクへの対応が喫緊の課題となっております。
これに対し、当社のプラットフォームが有する情報提供機能、並びに営業によるコンサルティング機能の重要性が一段と高まった結果、中立的な立場から複雑なプランを比較・解説できる当社の市場プレゼンスは着実に向上いたしました。
加えて、需要家向けサービスにとどまらず、供給側である新電力各社におけるニーズも変容しております。
具体的には、電源調達の最適化や環境価値（非化石証書等）の調達支援といった川上領域における機能提供への要望が強まっており、当社の事業領域を更に広げる新たな収益機会となっております。
また、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、生成AIの普及によるデータセンターの増設や半導体工場の新増設等を背景とした電力需要の増加が見込まれており、エネルギー需給構造の変化が加速していくものと想定されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社事業領域において、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして、日本のエネルギーコスト・環境コストの低減に資するソリューションを提供することに取り組んで参りました。
当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量を最大化することを目標に、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」の深化を継続していきます。
加えて、当社は、2026年６月22日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で開示した通り、電力切替や新電力向け基幹システムの開発等の既存事業に加え、「現場領域のAI活用」「海外投資マネジメント事業」を通じて事業規模を飛躍させていくことを計画しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,697,531千円、営業利益592,811千円、経常損失148,737千円、親会社株主に帰属する当期純利益は130,918千円となっております。
なお、営業外費用で持分法による投資損失728,410千円、特別利益で受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益17,743千円を計上しております。
また、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の３区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第５．経理の状況 注記事項１．連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載しております。
(売上高)当連結会計年度において、売上高は6,697,531千円となりました。
各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
① 電力切替支援「電力切替支援」の売上高は5,116,109千円となりました。
家庭向け電力切替ではユーザー獲得戦略の見直し等により継続ユーザー数は270,278件と微減、法人向けでは小規模拠点での獲得伸長等により法人向け継続拠点数は17,718件と増加いたしました。
当連結会計年度の取り組みとして、電力・ガス切替比較プラットフォームである「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の両サービスにおいては、電力ガス事業者との連携をこれまで以上に強化しております。
あわせて、AIの急速な普及を背景に、AI検索最適化（AIO）の強化や検索エンジンを介さない集客チャネルにも対応できるよう、主力サービスである当該切替比較サイトの大型改善に着手したほか、引越しに伴うタスク管理やライフライン（電気・ガス・水道等）の手続きをLINE上で完結できる新サービス「エネチェンジ Home 引越しWeb簡単サポート」の提供を開始いたしました。
② SaaS・システム開発「SaaS・システム開発」の売上高は1,137,361千円となりました。
電力ガス事業者向けに顧客ポータルや料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDR（デマンドレスポンス）サービス等を提供するデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」の既存顧客への継続的なサービス提供やアップセル・クロスセルに注力しており、顧客数は42社で横ばいとなっております。
当連結会計年度においては、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）での新ソリューションである「新電力向け基幹システム」の開発に着手しており、2027年３月期中に第１号顧客へサービスを提供開始することを予定しております。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度において、売上原価は791,853千円となりました。
主にSaaS・システム開発事業の開発人件費です。
この結果、売上総利益は5,905,678千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は5,312,866千円となりました。
主な内訳は、販売手数料1,864,866千円、給料及び手当1,134,706千円、業務委託費561,702千円、販売促進引当金繰入529,161千円、広告宣伝費407,344千円等です。
この結果、営業利益は592,811千円となりました。
(経常損失)当連結会計年度において、営業外収益は21,472千円、営業外費用は763,021千円となりました。
営業外収益の内訳は、主に受取利息12,804千円です。
営業外費用の主な内訳は、持分法投資損失728,410千円、支払利息14,542千円、支払手数料11,111千円等です。
この結果、経常損失は148,737千円となりました。
(税金等調整前当期純損失)当連結会計年度において、特別利益は41,405千円、特別損失は9,044千円となりました。
特別利益の内訳は、受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益17,743千円です。
特別損失の内訳は、関係会社清算損7,517千円、投資有価証券売却損1,527千円です。
この結果、税金等調整前当期純損失116,376千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)法人税、住民税及び事業税3,470千円、法人税等調整額△250,765千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が130,918千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は4,494,153千円(前連結会計年度末4,263,507千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は654,942千円となりました。
主な増加要因は、持分法による投資損失728,410千円、販売促進引当金の増加額398,320千円、未払消費税等の増加額228,925千円、賞与引当金の増加額197,524千円、未払金の増加額85,224千円等であります。
主な減少要因は、売上債権の増加額551,986千円、契約負債の減少額309,292千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は91,308千円となりました。
主な増加要因は、貸付金の回収による収入99,354千円、投資有価証券の売却による収入83,870千円、敷金及び保証金の回収による収入41,138千円であります。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出77,404千円、有形固定資産の取得による支出37,711千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は515,619千円となりました。
主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,236千円等であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出447,988千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注残高区分受注高（千円）前期末比（％）受注残高（千円）前期末比（％）電力切替支援――――SaaS・システム開発193,804―60,859△88.8その他――――合計193,804―60,859△88.8 （注）当連結会計年度の受注残高は、前連結会計年度と比較して、前期以前に受注したSaaS‧システム開発案件の履行義務の提供完了が当期に集中したことにより減少しております。
ｃ．販売実績当社グループは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、販売実績についてソリューション別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）区分当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)電力切替支援5,116,109SaaS・システム開発1,137,361その他444,060合計6,697,531
(注)１．当連結会計年度より、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年１月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NEXT ONE957,45614.31,033,45615.4 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。
これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「電力切替支援」における人件費及び広告宣伝費、「SaaS・システム開発」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,494,153千円となっています。
なお、当社は当連結会計年度末において複数の取引金融機関との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
(8) 経営者の問題認識及び今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。
これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
(9) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は43,848千円であり、主に新オフィスへの移転に伴う設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社オフィス(東京都港区)本社設備他30,67122,9611,14254,775191
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画及び除却等はございません。
設備投資額、設備投資等の概要43,848,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,046,771
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金の受け取りによって利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は資本業務提携により中長期的な視点で当社の企業価値の向上をさせる株式を保有する方針としており、取締役会及び経営執行会議において、資本業務提携の必要性や保有リスク等を検証し、保有の適否を検討しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式121,499 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式122,513 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社スマサポ23,60047,000(保有目的・業務提携等の概要)当社及びスマサポ社は、相互が保有する経営資源を活用した業務連携を図り、両社の企業価値向上を目指しております。
業務提携の内容として当社は、スマサポ社の顧客である不動産管理会社を通じた賃貸ユーザーへの営業促進により、顧客基盤の強化及び更なるユーザー獲得を図り、スマサポ社は、不動産管理会社を通じた賃貸物件ユーザーへ当社の電力切替サービスを提供し、スマサポ社の主にエネルギー面でのサービスラインナップを拡充するとともに、ユーザーとの長期的な関係構築を目指しております。
(定量的な保有効果・保有の合理性)業務上の取引などに係る守秘性の観点により記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「(5) ② イ)」に記載のとおりです。
無21,49950,713 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式10345,291 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―16,992―( ―)
(注) 「評価差額の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,499,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,513,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,499,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16,992,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社スマサポ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的・業務提携等の概要)当社及びスマサポ社は、相互が保有する経営資源を活用した業務連携を図り、両社の企業価値向上を目指しております。
業務提携の内容として当社は、スマサポ社の顧客である不動産管理会社を通じた賃貸ユーザーへの営業促進により、顧客基盤の強化及び更なるユーザー獲得を図り、スマサポ社は、不動産管理会社を通じた賃貸物件ユーザーへ当社の電力切替サービスを提供し、スマサポ社の主にエネルギー面でのサービスラインナップを拡充するとともに、ユーザーとの長期的な関係構築を目指しております。
(定量的な保有効果・保有の合理性)業務上の取引などに係る守秘性の観点により記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「(5) ② イ)」に記載のとおりです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠エネクス株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号7,37517.20
JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３－１3,7848.83
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号3,7418.73
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)3,7108.65
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A　2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,7744.14
Energy Station Company Limited(常任代理人 みずほ証券株式会社)FLATE, 29F, ALASSIO, 100 CAINE ROAD, HONG KONG(東京都千代田区大手町１丁目５－１)1,2692.96
有田　一平愛知県名古屋市1,2232.85
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1,2002.80
ポート株式会社東京都新宿区北新宿２丁目２１－１5701.33
株式会社エプコ東京都墨田区太平４丁目１－３3400.79計－24,98858.29
(注)　前事業年度末現在主要株主であった
ポート株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人128
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他12,896
株主数－その他の法人76
株主数－計13,157
氏名又は名称、大株主の状況株式会社エプコ
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式319101,443当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-101,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首 増加 減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式42,591,120277,164－42,868,284合計42,591,120277,164－42,868,284自己株式 普通株式753319－1,072合計753319－1,072 (変動事由の概要) １．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加　　　277,164株２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　319株

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日ENECHANGE株式会社取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　田　　憲　三 指定社員業務執行社員 公認会計士奥　村　　俊　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立て）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社は、2026年５月19日開催の同社取締役会において、同社の子会社３社とともに民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日申立てを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,697百万円のうち、電力切替支援事業の売上高は5,116百万円（売上高の76.4％）、SaaS・システム開発事業の売上高は1,137百万円（売上高の17.0％）を占めている。
会社は、注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）に記載のとおり、電力切替支援事業に係る売上高のうち、提携企業からの切替申込時の報酬については切替申込時点で収益を認識しており、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬についてはユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識している。
また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、システム利用料の報酬は契約期間に応じて収益を認識しており、カスタマイズ・コンサルティング料の一部の報酬については一時点で収益を認識している。
売上高は業績予測として公表されており、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つである。
電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における売上高は連結売上高の大部分を占めていることから、公表する業績予測の達成に向けて、架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒しするリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
このことから、当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として次の手続を実施した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の事業担当者へのヒアリング等を実施し、両事業におけるサービス内容に関する理解を行った。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における主要な販売プロセスの理解、及び、その整備・運用状況の評価を実施した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業に係る売上高について、前期比較分析、月次推移分析及び取引先別分析等を実施した。
・電力切替支援事業に係る売上高について、取引先からの支払通知書との突合、及び、入金証憑との突合を実施した。
また、特定のシナリオに基づき抽出された取引については、取引先からの支払通知データを直接閲覧し、その情報の正確性を検証した。
・SaaS・システム開発事業に係る売上高については、契約書や検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、一時点で収益を認識する取引については、履行義務を充足したことを客観的に確認できる要件定義書やテスト結果通知書等の先方に納品した成果物、及び、開発ログを入手し、システム開発等の実在性を検証した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,697百万円のうち、電力切替支援事業の売上高は5,116百万円（売上高の76.4％）、SaaS・システム開発事業の売上高は1,137百万円（売上高の17.0％）を占めている。
会社は、注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）に記載のとおり、電力切替支援事業に係る売上高のうち、提携企業からの切替申込時の報酬については切替申込時点で収益を認識しており、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬についてはユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識している。
また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、システム利用料の報酬は契約期間に応じて収益を認識しており、カスタマイズ・コンサルティング料の一部の報酬については一時点で収益を認識している。
売上高は業績予測として公表されており、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つである。
電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における売上高は連結売上高の大部分を占めていることから、公表する業績予測の達成に向けて、架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒しするリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
このことから、当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として次の手続を実施した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の事業担当者へのヒアリング等を実施し、両事業におけるサービス内容に関する理解を行った。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における主要な販売プロセスの理解、及び、その整備・運用状況の評価を実施した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業に係る売上高について、前期比較分析、月次推移分析及び取引先別分析等を実施した。
・電力切替支援事業に係る売上高について、取引先からの支払通知書との突合、及び、入金証憑との突合を実施した。
また、特定のシナリオに基づき抽出された取引については、取引先からの支払通知データを直接閲覧し、その情報の正確性を検証した。
・SaaS・システム開発事業に係る売上高については、契約書や検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、一時点で収益を認識する取引については、履行義務を充足したことを客観的に確認できる要件定義書やテスト結果通知書等の先方に納品した成果物、及び、開発ログを入手し、システム開発等の実在性を検証した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,697百万円のうち、電力切替支援事業の売上高は5,116百万円（売上高の76.4％）、SaaS・システム開発事業の売上高は1,137百万円（売上高の17.0％）を占めている。
会社は、注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）に記載のとおり、電力切替支援事業に係る売上高のうち、提携企業からの切替申込時の報酬については切替申込時点で収益を認識しており、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬についてはユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識している。
また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、システム利用料の報酬は契約期間に応じて収益を認識しており、カスタマイズ・コンサルティング料の一部の報酬については一時点で収益を認識している。
売上高は業績予測として公表されており、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つである。
電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における売上高は連結売上高の大部分を占めていることから、公表する業績予測の達成に向けて、架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒しするリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
このことから、当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として次の手続を実施した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の事業担当者へのヒアリング等を実施し、両事業におけるサービス内容に関する理解を行った。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における主要な販売プロセスの理解、及び、その整備・運用状況の評価を実施した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業に係る売上高について、前期比較分析、月次推移分析及び取引先別分析等を実施した。
・電力切替支援事業に係る売上高について、取引先からの支払通知書との突合、及び、入金証憑との突合を実施した。
また、特定のシナリオに基づき抽出された取引については、取引先からの支払通知データを直接閲覧し、その情報の正確性を検証した。
・SaaS・システム開発事業に係る売上高については、契約書や検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、一時点で収益を認識する取引については、履行義務を充足したことを客観的に確認できる要件定義書やテスト結果通知書等の先方に納品した成果物、及び、開発ログを入手し、システム開発等の実在性を検証した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日ENECHANGE株式会社取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　田　　憲　三 指定社員業務執行社員 公認会計士奥　村　　俊　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立て）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社は、2026年５月19日開催の同社取締役会において、同社の子会社３社とともに民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日申立てを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。
連結財務諸表の監査報告書において、「電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。
連結財務諸表の監査報告書において、「電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品14,160,000
未収入金96,757,000
その他、流動資産14,360,000
建物及び構築物（純額）30,671,000
工具、器具及び備品（純額）22,961,000