財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙SoftBank Group Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 会長兼社長執行役員　　孫　正義
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6889-2000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録1998年１月東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場1999年10月純粋持株会社へ移行2000年２月Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始2003年10月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表2013年７月米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化2014年９月アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるArmを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うSVF１が活動を開始2018年６月モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2019年10月SVF２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外2023年９月Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場2025年１月米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表３月OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了）11月米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化2026年２月OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット３月PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場３月米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表
事業の内容 ３【事業の内容】
当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。
当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。
当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。
セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント 持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ AIコンピューティング事業・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン・半導体チップの開発および販売・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plcAmpere Computing Holdings LLCGraphcore Limitedその他・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設・ロボティクス関連事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Energy Global, LPSilver Bands 4 (US) Corp.（注１）福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。
　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）会社形態名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（注１）４東京都港区12百万円持株会社100％当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名 SoftBank Group Capital Limited（注１）４英国ロンドン5,508千米ドル持株会社100％当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４東京都港区188,798百万円持株会社100％当社へ貸付を行っている。
役員兼務…２名 SB Group US, Inc.米国デラウェア州0千米ドル海外投資先の管理100％（100％） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SB Investment Advisers (UK) Limited英国ロンドン1,139千米ドルSVF１の運営100％当社より資金援助を受けている。
SB Global Advisers Limited英国ロンドン310千米ドルSVF２およびLatAmの運営100％役員兼務…１名ソフトバンク事業 （子会社） ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７東京都港区244,355百万円日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供40.1％（40.1％）役員兼務…１名 Aホールディングス㈱（注１）６東京都港区100百万円LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社50.0％（50.0％） LINEヤフー㈱（注１）４，５東京都千代田区252,134百万円インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理62.4％（62.4％） サイバートラスト㈱（注１）５東京都港区865百万円IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業56.4％（56.4％） アイティメディア㈱（注１）５東京都千代田区1,910百万円IT総合情報サイト「ITmedia」の運営53.3％（53.3％） ㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６東京都新宿区329百万円インターネット広告代理店事業41.0％（41.0％） 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容ソフトバンク事業 （子会社） 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 Zホールディングス中間㈱東京都千代田区1百万円持株会社100％（100％） PayPay㈱（注１）４，５東京都新宿区200,635百万円モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供90.6％（90.6％）役員兼務…１名 PayPay銀行㈱（注１）４東京都新宿区72,217百万円銀行業75.5％（75.5％） ㈱ZOZO（注１）５千葉市稲毛区1,360百万円ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営51.9％（51.9％） LINE Bank Taiwan Limited（注１）４台湾台北20,000百万台湾ドル台湾における銀行業51.2％（51.2％） LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（注１）４シンガポール433,401千米ドル持株会社50.8％（50.8％） アスクル㈱（注１）５，６東京都江東区21,234百万円文房具等およびサービスにおける通信販売事業46.9％（46.9％） (関連会社) C　Channel㈱（注１）５東京都港区10百万円イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供26.8％（26.8％） AIコンピューティング事業 （子会社） Arm Holdings plc（注１）４英国ケンブリッジ1,341千米ドル半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供86.7％（86.7％）役員兼務…２名 Ampere Computing Holdings LLC米国カリフォルニア州0千米ドルArmのコンピュートプラットフォームを活用したAIコンピューティング向けCPUの設計100％（100％） Graphcore Limited英国ブリストル139千米ドルAIに特化した半導体チップの設計・開発100％（100％）当社より資金援助を受けている。
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容その他 （子会社） Energy Global, LP（注２）１米国デラウェア州2,996,656千米ドル太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設100％（100％） Silver Bands 4 (US) Corp.米国デラウェア州0千米ドル持株会社100％（100％）当社へ貸付を行っている。
福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区100百万円プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス100％当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名 Roze AI LLC（注１）４米国デラウェア州4,394,265千米ドル持株会社100％（100％） ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４東京都港区54,601百万円持株会社87.8％（87.8％） （共同支配企業） ㈱SB TEMPUS東京都港区15,000百万円遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業50.0％ （２）ファンド形態名称住所受入資本金主要な事業の内容出資割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） SB Northstar LPケイマン諸島ジョージタウン34十億米ドル上場株式等への投資100％（66.7％）当社へ貸付を行っている。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SoftBank Vision Fund L.P.（注２）２チャンネル諸島ジャージー87十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド33.6％ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注２）３，４チャンネル諸島ジャージー100十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） SBLA Latin America Fund LLC（注１）４（注２）３，４米国デラウェア州8十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） 　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,217社であり、内訳は、子会社1,046社、関連会社146社、共同支配企業25社です。
（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
２　子会社のうち合同会社については、議決権の所有割合の欄に資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
３　子会社のうちLLCについては、議決権の所有割合の欄に出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
４　特定子会社に該当します。
①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。
一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。
②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。
５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。
①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。
②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。
一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。
（注２）１　資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。
２　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。
SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
３　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。
なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
４　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況　2026年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）報告セグメント持株会社投資事業342　　(31)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業244　　
(2)ソフトバンク事業58,432(22,906)AIコンピューティング事業11,439 　(206)その他3,220 (3,812)合計73,677(26,957)（注）１　従業員数は就業人員数です。
２　従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）276（31）41.210.113,195,551△3.2（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
なお、上記①連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。
２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。
３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
　　③最大人員会社の状況　　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　　　ソフトバンク㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19,150（5,250）42.014.88,712,7992.6（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
　　　イ　アの次に従業員数が多い会社　　　　　LINEヤフー㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10,57739.09.69,023,8702.0（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
④労働組合の状況ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
　　　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
　　⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容　　　使用人等のみに対する新株予約権の付与内容については、「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況　　　① ストックオプション制度の内容」に記載しています。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況　　　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。
　　　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または　　　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に　　　　基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。
提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンクグループ㈱27.0正社員：88.9契約社員等：50.0（注）１55.259.441.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。
２　報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。
今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。
連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンク㈱（注）５10.9総合職：84.7一般職：70.2契約社員等：*（注）４アルバイト等：50.0（注）１78.378.484.3LINEヤフー㈱18.6100.0（注）３79.580.479.0PayPay㈱16.1正規：63.7非正規：0.0（注）１75.778.2103.0サイバートラスト㈱（注）５12.975.0（注）２75.679.546.5アイティメディア㈱24.666.7（注）２72.674.879.7㈱イーエムネットジャパン（注）６48.8100.0（注）２78.076.01.7PayPay銀行㈱15.5正社員：83.3契約社員：0.0（注）１72.674.552.7㈱ZOZO26.0正規：87.9非正規：33.3（注）１52.279.089.5アスクル㈱（注）７20.372.0（注）２80.180.877.1SBペイメントサービス㈱（注）５8.382.4（注）２78.678.273.0SBテクノロジー㈱（注）８7.285.0（注）２81.883.735.8SBプレイヤーズ㈱（注）５13.276.2（注）２79.579.2130.2SB　C&S㈱（注）５9.2総合職：100.0（注）１68.368.354.7SBエンジニアリング㈱（注）５8.266.6（注）２86.689.250.4SBフレームワークス㈱（注）５15.2100.0（注）２74.985.293.8SBアットワーク㈱（注）５50.0正社員：*（注）４契約社員：*（注）４（注）１66.373.444.9SBモバイルサービス㈱12.5総合職：50.0一般職：33.3契約社員等：100.0（注）１84.581.088.6 連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期WWJ㈱（注）５42.7－－70.770.965.1㈱IDCフロンティア（注）５9.1正社員：72.7（注）１84.485.073.5テレニシ㈱（注）５12.9総合職：70.8（注）１80.180.647.1LINEヤフーコミュニケーションズ㈱30.7正規：71.4非正規：0.0（注）１85.385.397.0㈱一休32.675.0（注）２68.271.796.5BEENOS㈱24.437.5（注）２66.078.494.8PayPayカード㈱20.566.7（注）２75.178.621.0クレジットエンジン㈱20.060.0（注）２74.774.0*（注）４ASKUL　LOGIST㈱（注）７5.460.0（注）２70.670.5101.9㈱チャーム（注）９14.3100.0（注）２66.975.792.2㈱アルファパーチェス（注）６29.20.0（注）２－－－クラシル㈱23.3正規：85.7非正規：0.0（注）１54.970.296.9㈱マイベスト37.1－－74.485.084.2福岡ソフトバンクホークス㈱（注）1018.0正規：80.0非正規：*（注）４（注）１64.969.851.1ソフトバンクロボティクス㈱14.1総合職：112.5一般職：*（注）４契約社員等：*（注）４アルバイト等：*（注）４（注）１70.179.878.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。
４　対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。
５　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績です。
６　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年１月１日～2025年12月31日の実績です。
７　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年５月21日～2025年５月20日の実績です。
８　SBテクノロジー㈱は2026年４月１日付でソフトバンク㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
９　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年12月１日～2025年11月30日の実績です。
10　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年２月28日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年３月１日～2026年２月28日の実績です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
（２）重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。
また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。
保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。
（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。
また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。
そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。
とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。
今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると確信しています。
このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。
具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ（AIデータセンターやそれに必要な電力）、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。
こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。
「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。
ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。
こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。
（４）経営環境および優先的に対処すべき課題OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。
AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界（フィジカル空間）の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。
こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。
生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。
そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化（推論）需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。
あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。
また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。
このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の３つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。
ａ．AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大（ａ）AIモデルAIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。
AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。
当社が出資するOpenAIは、「AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI（外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み）を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。
継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応（文字・音声・画像など複数の形式への対応）の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。
そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数（注２）は、2025年３月の５億人から2026年２月には９億人超へと、１年足らずで２倍近い水準に成長しました。
このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在であり続けると確信しています。
こうした認識の下、当社は2024年９月の初回出資を皮切りに同社への追加出資を重ねており、当期末時点における累計投資額は346億米ドルとなりました。
さらに2026年２月に新たに300億米ドルの追加出資を決定し、同年４月にはそのうち第１トランシェとして100億米ドルの出資を実行しました。
これらの出資を通じて、同社の研究開発の加速およびエコシステム（同社のAIモデルを活用するサービスや企業が集まる生態系）の拡大を後押しするとともに、長期的なパートナーシップを強化しています。
（注２）出所：OpenAIブログポスト（2025年３月31日付および2026年２月27日付） （ｂ）AIチップAIチップとは、AIの学習や推論を高速かつ効率的に処理するための半導体の総称であり、AIの進化を支える重要な基盤技術の一つです。
近年、AIの活用は学習中心から大規模な推論へと移行し、複数のモデルやタスクを組み合わせて自律的に動くエージェント型AIの普及に伴い、これを制御・管理するCPUの重要性が高まっています。
CPUは、GPUやアクセラレーターと役割を分担しながら、システム全体の制御やデータ処理、複雑なワークロードの管理において不可欠な役割を担っています。
この領域で重要な位置を占めるのが、当社子会社であるArmです。
Armは、半導体IPを中核とするコンピュートプラットフォームのグローバルリーダーであり、そのCPUアーキテクチャは高い性能と優れた電力効率を兼ね備えています。
AIワークロードへの対応を強化した最新世代アーキテクチャ「Armv9」やコンピュート・サブシステムの提供により、顧客が高性能かつ電力効率に優れたAIチップを迅速に開発・展開できるよう支援しています。
2026年３月、ArmはAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。
これは、Armのプラットフォームを自社設計チップへと拡張するものであり、同社のコンピュートプラットフォームの進化における重要な一歩です。
同チップは、AI推論の大規模化やエージェント型AIの普及に伴い拡大するデータセンター向けCPU需要に対応するものです。
高い処理性能に加え、大規模環境での拡張性や電力・コスト効率を重視して設計されています。
Meta Platforms, Inc.は本チップの共同開発パートナーであり、自社データセンターへの広範な導入を計画しています。
当社はArmがAI時代の計算基盤を支える中核技術の担い手になっていくと確信しています。
こうした認識の下、当社はArmを当社の中長期戦略を推し進める上での中核子会社に位置付け、同社を通じてAI時代の計算基盤の進化をリードしていきます。
（ｃ）AIインフラAIモデルの高度化と推論需要の拡大が進む中、AIデータセンターと電力供給の整備・確保は、AI産業全体の成長を左右する重要な要素となっています。
AIモデルやAIチップが進化しても、それらを安定的かつ大規模に稼働させるAIインフラが確保されなければ、AIの活用拡大には限界が生じます。
そのため、当社はAIインフラをAIの進化を支える重要な領域の一つと位置付けています。
こうした中、2025年１月、当社は、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。
その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。
また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。
このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。
さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。
フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。
当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を着実に推し進めていきます。
（ｄ）フィジカルAIフィジカルAIとは、ロボットや自動運転車などの自律マシンが、現実の世界を認識、理解して、複雑な行動ができるようになることで、当社は、同領域をAIの進化を支える重要な領域の一つであると捉えています。
AIモデルがデジタル空間で知的な判断や最適化を実現する一方で、フィジカルAIはそれらをフィジカル空間の動作へと具現化し、幅広い産業分野で具体的な価値を創出します。
この分野での取り組みを加速するため、当社は、前期から当期にかけて、グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資のうち約20社を中間持株会社（ロボHD）の傘下に集約しました。
これにより、各投資の技術、人材、事業基盤を必要に応じて横断的に連携させ、シナジー創出を最大化する体制を整えています。
さらに、2025年10月、当社はABBのロボティクス事業を買収する最終契約を締結しました。
同事業は、50カ国以上に展開する強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤、そして累計50万台を超えるロボット出荷実績を誇り、高い信頼性と性能を備えた製品・ソリューションを世界規模で提供しています。
本買収は2026年後半に完了する見込みです。
当社は、ABBのロボティクス事業を含むグループ内のロボティクス関連投資を結集し、AIとロボットの融合を通じて、フィジカルAIの普及と進化をリードしていきます。
ｂ．財務方針の堅持当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。
当期においては、OpenAIへの大型投資に加えて、Ampere買収を行いましたが、当期末のLTVは資産の資金化や保有株式価値の上昇により前期末から改善し、手元流動性も前期末と同水準を維持しました。
来期においても、引き続きAIの進化を加速させるために積極的に投資を行っていく予定であり、その中でも最大の投資案件は2026年２月に決定したOpenAIへの300億米ドルの追加出資です。
本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。
来期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいきます。
上記の財務方針に沿ってLTVを適切にコントロールしつつ、資産の資金化や負債調達も活用し、これらの対応を着実に進めていきます。
ｃ．サステナビリティの推進当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを推進することが重要だと考えています。
こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。
当社は、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、特に優先度の高い（a）責任あるAI、（b）気候変動、（c）人的資本について目標・アクションプランを設定した上で、継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関するガバナンス　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。
同委員会は、CSusOである常務執行役員 君和田　和子を委員長、取締役 専務執行役員 後藤　芳光、法務統括 玉田　豊、リスク管理室長 市村　清および人事部長 櫻井　康晴の４名を委員として構成されており、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論を行っています。
サステナビリティ委員会の議論内容についてはCSusOが取締役会に報告し、監督を受けています。
当期中、サステナビリティ委員会は2025年４月、７月、10月および2026年１月の計４回開催され、各回の議論内容は取締役会に報告されました。
（２）サステナビリティに関するリスク管理　ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。
そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部がソフトバンクグループ㈱の各部門やグループ会社から報告を受けて把握するとともに、サステナビリティ委員会での議論を通じて、優先的に取り組むべきリスクについて特定しています。
また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。
　リスク管理室は、発生可能性や影響度などに基づき、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価し、グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクを特定しています。
特定された重大リスクについては、各リスクに関係する部門やグループ会社と連携し、対応状況を把握するとともに、対応策の有効性をモニタリングしています。
また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員等で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を四半期ごとに報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。
＜サステナビリティガバナンス・リスク管理体制図＞ （３）サステナビリティに関する重要課題　ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。
本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
マテリアリティコンセプト責任あるAI常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します気候変動多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます人的資本価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指しますプライバシー保護／情報セキュリティ情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します投資先のサステナビリティ戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献しますコーポレート・ガバナンス自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化しますデジタルインクルージョン情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します人権の尊重事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します自然資本の保全地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきますサプライチェーンのサステナビリティあらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します 　ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。
また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。
　マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。
（４）責任あるAIに関する取組　ソフトバンクグループ㈱は、ワーキンググループを設置した上で、ワーキンググループでの議論を通じて適切なグループAIガバナンス体制の確立を目指しています。
　ソフトバンクグループ㈱は、急速なAI技術の進化とともにリスクと機会が変化する中で、グループ全体における適切なAIガバナンスの在り方について継続的に検討を進めるため、2024年４月には「AIガバナンスワーキンググループ」をGRCCの傘下に設置し、2025年度からは、法務統括を統括組織として位置づけ、実効性のあるガバナンスを実現するため、リスクベースかつ各社との対話を重視し、多様性・自主性を尊重した監督・支援を行うアプローチへと発展しています。
これらの取組内容は、GRCCに報告されるとともに、必要に応じてサステナビリティ委員会へも報告されています。
（５）気候変動に関する取組　ソフトバンクグループ㈱は、TCFD提言に基づく情報開示を行うとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けたグループ目標の設定およびグループ目標達成に向けた削減計画の策定を行うなど、積極的に対応を進めています。
　なお、TCFD提言に基づく気候変動情報開示の全文は、（https://group.softbank/sustainability/environment#tcfd）をご参照ください。
a．戦略　ソフトバンクグループ㈱は、持株会社投資事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下、併せて「当社投資事業」）を対象として、当社投資事業における気候変動リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討を行っています。
　具体的には、世界全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する４℃シナリオの２種類の気候変動シナリオを用いて、リスク・機会を洗い出すとともに、脱炭素社会への移行に伴う影響および気候変動による物理的な影響の分析を行いました。
これらに基づき、当社として必要となる具体的な対応策を検討し、取り組みを進めています。
＜当社投資事業におけるリスク・機会と対応＞（a）リスク・機会の概要　当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会の概要は、以下の通りです。
機会リスク新規投資気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）への新規投資による投資利益獲得当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少既存投資既存投資先の気候変動対応による投資先の企業価値向上既存投資先の気候変動対応が不十分であることによる投資先の企業価値低下資金調達当社が着実な気候変動対応を行うことによる投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資家からの評価が低下することによる資金調達機会の減少 （b）リスク・機会の当社への影響の認識　当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。
また、投資先における気候変動リスクについては、気候変動リスクが顕在化することで、投資先の財務状況に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
当社の投資先であるAI企業のデータセンターの活用に関連する移行リスク・物理的リスクなどの重要性を踏まえ、適切な対応を検討していきます。
　一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。
深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資が、経営理念の実現につながると同時に気候変動の解決にも大きく貢献しうるものと考えます。
（c）リスク・機会への対応　上記の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。
気候テック等への投資気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資投資プロセスにおける対応投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み投資先エンゲージメント投資先を対象としたワークショップの開催などを含む気候変動に関する投資先エンゲージメントの実施温室効果ガス排出量の削減再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなど、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減 b．指標と目標　ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2022年６月に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」（注）というグループ目標を設定しました。
本目標の達成に向けて、2024年３月に削減計画を策定するとともに、グループ全体で、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。
　ソフトバンクグループ㈱および主要子会社の温室効果ガス排出量の実績は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability/esg_data#1）をご参照ください。
（注）対象はソフトバンクグループ㈱に加え、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱などの主要子会社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ１およびスコープ２）です。
（６）人的資本に関する取組　当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。
a．人材戦略　ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。
具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。
　なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。
b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用　ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。
年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。
（b）ダイバーシティ＆インクルージョン　ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。
　特に女性の活躍推進については、2026年３月末時点で全社員の47.5％、管理職の27.0％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。
なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。
2026年３月末時点 男性女性社員比率52.5％47.5％平均年齢42.3歳40.0歳平均勤続年数10.2年10.0年管理職比率73.0％27.0％ 　また、障がい者雇用率は、2026年３月末時点で法定雇用率2.5％に対して2.7％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。
（c）評価・報酬　ソフトバンクグループ㈱における従業員の賞与を含む給与・給付の内容の決定に関する方針は、「人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。
　2025年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約78、非管理職では同約89、全体では同約59となっています（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。
今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。
c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発　ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。
上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。
（b）教育・研修　ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。
具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。
また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。
　さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。
2025年度には、約11％の社員に対して支援を行いました。
（c）グループ人材育成制度　当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。
（d）二重就業　ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。
d．職場環境づくり（a）勤務環境整備　ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。
また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。
（b）育児支援　働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。
ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2025年度で約89％でした（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。
　仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。
また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。
その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。
（c）ウェルビーイング　純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。
通常の健康診断に加え、会社負担で受診できる制度として、2023年度から各世代に応じたオプション検査を実施しています。
さらに、2025年度からは40歳以上を対象とする特別健診を導入しており、その利用実績は約58％です。
　また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2025年度の年休取得率は約59％（一人当たり14.2日）でした。
一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。
　なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。
今後もさらに社員サポートの充実を図ります。
（d）従業員エンゲージメント　当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2025年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業31社が参加しました。
この調査は、当社の特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。
この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。
　ソフトバンクグループ㈱では、全社員の96％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。
今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。
戦略 （３）サステナビリティに関する重要課題　ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。
本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
マテリアリティコンセプト責任あるAI常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します気候変動多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます人的資本価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指しますプライバシー保護／情報セキュリティ情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します投資先のサステナビリティ戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献しますコーポレート・ガバナンス自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化しますデジタルインクルージョン情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します人権の尊重事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します自然資本の保全地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきますサプライチェーンのサステナビリティあらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します 　ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。
また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。
　マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。
指標及び目標 b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用　ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。
年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。
（b）ダイバーシティ＆インクルージョン　ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。
　特に女性の活躍推進については、2026年３月末時点で全社員の47.5％、管理職の27.0％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。
なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。
2026年３月末時点 男性女性社員比率52.5％47.5％平均年齢42.3歳40.0歳平均勤続年数10.2年10.0年管理職比率73.0％27.0％ 　また、障がい者雇用率は、2026年３月末時点で法定雇用率2.5％に対して2.7％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。
（c）評価・報酬　ソフトバンクグループ㈱における従業員の賞与を含む給与・給付の内容の決定に関する方針は、「人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。
　2025年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約78、非管理職では同約89、全体では同約59となっています（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。
今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。
c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発　ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。
上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。
（b）教育・研修　ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。
具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。
また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。
　さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。
2025年度には、約11％の社員に対して支援を行いました。
（c）グループ人材育成制度　当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。
（d）二重就業　ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。
d．職場環境づくり（a）勤務環境整備　ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。
また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。
（b）育児支援　働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。
ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2025年度で約89％でした（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。
　仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。
また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。
その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。
（c）ウェルビーイング　純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。
通常の健康診断に加え、会社負担で受診できる制度として、2023年度から各世代に応じたオプション検査を実施しています。
さらに、2025年度からは40歳以上を対象とする特別健診を導入しており、その利用実績は約58％です。
　また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2025年度の年休取得率は約59％（一人当たり14.2日）でした。
一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。
　なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。
今後もさらに社員サポートの充実を図ります。
（d）従業員エンゲージメント　当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2025年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業31社が参加しました。
この調査は、当社の特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。
この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。
　ソフトバンクグループ㈱では、全社員の96％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。
今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 a．人材戦略　ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。
具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。
　なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用　ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。
年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。
（b）ダイバーシティ＆インクルージョン　ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。
　特に女性の活躍推進については、2026年３月末時点で全社員の47.5％、管理職の27.0％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。
なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。
2026年３月末時点 男性女性社員比率52.5％47.5％平均年齢42.3歳40.0歳平均勤続年数10.2年10.0年管理職比率73.0％27.0％ 　また、障がい者雇用率は、2026年３月末時点で法定雇用率2.5％に対して2.7％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。
（c）評価・報酬　ソフトバンクグループ㈱における従業員の賞与を含む給与・給付の内容の決定に関する方針は、「人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。
　2025年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約78、非管理職では同約89、全体では同約59となっています（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。
今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。
c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発　ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。
上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。
（b）教育・研修　ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。
具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。
また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。
　さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。
2025年度には、約11％の社員に対して支援を行いました。
（c）グループ人材育成制度　当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。
（d）二重就業　ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。
d．職場環境づくり（a）勤務環境整備　ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。
また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。
（b）育児支援　働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。
ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2025年度で約89％でした（連結子会社の状況につきましては、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。
　仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。
また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。
その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。
（c）ウェルビーイング　純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。
通常の健康診断に加え、会社負担で受診できる制度として、2023年度から各世代に応じたオプション検査を実施しています。
さらに、2025年度からは40歳以上を対象とする特別健診を導入しており、その利用実績は約58％です。
　また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2025年度の年休取得率は約59％（一人当たり14.2日）でした。
一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。
　なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。
今後もさらに社員サポートの充実を図ります。
（d）従業員エンゲージメント　当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2025年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業31社が参加しました。
この調査は、当社の特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。
この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。
　ソフトバンクグループ㈱では、全社員の96％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。
今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。
これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。
保有資産に対する負債の割合）・財政状態および経営成績・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。
なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。
また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。
（１）グループ全体当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行っています。
当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～eに記載する通りです。
加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）AIコンピューティング事業」をご参照ください。
a．投資活動全般（a）市場環境当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。
したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向などに加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。
また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。
特に、Arm株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。
なお、Armは連結子会社であるため、株価の変動は当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありません。
また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。
なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。
詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　ｂ．財務方針の堅持」をご参照ください。
（b）国際情勢や規制の動向当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。
）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。
法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。
）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。
昨今、中東情勢、米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。
例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。
また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。
こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。
加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。
必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。
なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。
また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。
（c）投資先の事業展開当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。
また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。
ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。
なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。
（d）投資判断当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。
特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。
なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。
それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。
b．資金調達当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。
金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。
また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。
Arm株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。
）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。
保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、市場ボラティリティ、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。
なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。
特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。
こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。
c．経営陣当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。
このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。
また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。
指名報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
d．OpenAIへの投資2026年３月末現在、当社はSVF２を通じてOpenAIに対し累計346億米ドルの投資を行いました。
加えて、2026年２月にOpenAIへの300億米ドルの追加出資を決定し、本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。
2027年３月期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいく方針ですが、市場環境などさまざまな影響により、想定通りに行えない可能性があります。
AI分野では技術革新が急速に進展し、競争環境も激化しているほか、OpenAIの事業にはさまざまなリスクが存在します。
例えば、優秀な技術人材の確保・定着や利用者数の拡大が十分に図れない、想定通りの時期や水準で収益を確保できない、大規模な計算能力および半導体の確保に関する長期契約に伴う負担が増大する、係争中の訴訟の結果による金銭的負担やレピュテーションへの影響が生じる、などのリスクを伴います。
これらのリスクが顕在化した場合には、同社の事業展開や競争優位性、企業価値に影響を及ぼす可能性があり、当社の保有株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はOpenAIの少数株主であるため、同社の事業戦略や意思決定に対する影響力は限定的であり、当社が最も有益であると考える戦略がOpenAIの経営陣によって採用される保証はなく、さらに、戦略的または業務上の意思決定において、OpenAIが掲げる公共の利益というミッションが株主価値の最大化に優先されるおそれがあり、その結果、当社の投資家としての利益と相反する可能性があります。
さらに、将来的に同社が株式公開を行おうとする場合には、市場環境や規制動向などにより、当社または同社の想定通りの時期または条件で実現しない可能性や株式公開自体が実現しない可能性があります。
この場合、同社の資金調達に影響を及ぼし、資金繰りが悪化する可能性があるほか、当社の保有株式価値や資金化の時期に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、投資実行後も、財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異など、同社の主なリスク要因を継続的に監視しています。
e．AIインフラ当社は、2025年１月、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。
その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。
また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。
このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。
さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。
フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。
当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を推進する方針です。
しかしながら、外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他さまざまな要因により、当社の想定通りに進まない可能性があります。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業SVFは、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。
ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。
SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。
なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。
a．投資先の事業展開多くの投資先は、AIや大規模で複雑なデータセットなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。
このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。
例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを継続的に提供できない、採算性がないため事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業のスケーラビリティを確保できない、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。
また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境が悪化した場合には、想定していた条件で資金調達ができず、事業成長を損なう大幅なコスト削減や、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされる可能性があります。
なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、独立した投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。
b．投資におけるエグジット機会の不足SVFの保有株式等は、その投資規模や流動性の低さに加え、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。
さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、想定通りの時期または有利な市場価格で売却できない可能性があります。
なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。
エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。
景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。
c．保有する上場株式等SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。
これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。
）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引や利益相反の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。
また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。
なお、ファンド運営子会社は、計画的に上場株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。
また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。
さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。
d．人材の確保・維持ファンド運営子会社は、受託者責任に基づき投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。
このような取り組みの成功には、投資事業、テクノロジーおよび金融市場に関する幅広い専門的知見を有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。
ファンド運営子会社が柔軟な業務遂行を可能にする体制を維持できない、または有能な人材を十分に確保・維持することができない場合には、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。
（３）ソフトバンク事業ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野でビジネスを展開しています。
ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。
a．市場環境の変化、他社との競合通信関連市場において、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合った商品・サービス・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供する商品・サービスに重大な瑕疵が存在した場合、ソフトバンク㈱グループの競争力が低下する可能性があります。
また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できる商品・サービス・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。
ソフトバンク㈱グループの競合他社は、資本力、商品・サービス、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。
競合他社がその優位性を現状以上に活用して商品やサービスの販売を強化した場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下すること等により、収益性が低下する可能性があります。
また、新興企業や新規参入者の商品・サービスがソフトバンク㈱グループの商品・サービスに対する競合となる可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加する可能性があります。
ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。
しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合や少数の経営陣に権限が集中する場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱、ガバナンスの不全などの問題が発生する可能性があります。
b．技術・ビジネスモデルへの対応ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。
特に生成AIやAIエージェントに関する技術の分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。
ソフトバンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。
その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。
c．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。
）やその他の機密情報を取り扱っています。
ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。
）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。
なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえて推進していた再発防止策は、2026年３月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、LINEヤフー㈱の環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。
また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年３月28日に総務省より行政指導を受けました。
同社は、再発防止策を講じるとともに、総務省への報告を完了しています。
さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。
一方、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、2025年10月にLINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害により一部事業活動に影響が生じました。
LINEヤフー㈱およびグループ会社では、こうした新たな脅威環境とグループ会社において発生した事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策を重点的に推進しています。
しかし、LINEヤフー㈱およびそのグループ会社におけるこれらの取り組みならびにソフトバンク㈱によるグループガバナンス上の対応が適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
d．業務の委託ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。
ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。
）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。
これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。
）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。
ソフトバンク㈱グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。
また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。
これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
f．経済安全保障経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。
2024年５月17日から本制度の規律が適用されていますが、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損が生じる可能性があります。
（４）AIコンピューティング事業AIコンピューティング事業では、ArmやAmpereをはじめとする半導体関連子会社が、ASIの実現に向けて、グループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。
Armは主に、CPU製品、コンピュート・サブシステムおよびその他の関連製品など、高性能かつ省エネルギーなArmコンピュートプラットフォームの開発とライセンス事業を行っています。
Armは、CPU製品やその他の関連製品を、自社チップの設計を行う半導体企業やOEMなどにライセンスし、そこで設計されたチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、タブレット、PC、自動車などの最終製品に組み込まれます。
Armの収益は、主に、Armのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がArmの製品を含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
また、Armは、より包括的で最終市場に最適化された設計への投資、個別IPを超えたサブシステム設計の提供などを通じて、提供製品の範囲を継続的に拡大しています。
2026年３月には、「Arm AGI CPU」を通じて、同社のコンピュートプラットフォームを自社設計シリコンチップの領域へと拡張しました。
Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用し、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化することで、Armの設計力を補完しています。
当事業においては、Armが占める資産価値および売上高の割合が高いことから、Armに係る主要なリスクを、以下のa～kに記載しています。
a．業界動向の変化Armのテクノロジーやサービスに対する需要は、半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。
これらの産業は、変化と競争が激しい上、各世代のチップの平均販売価格がそのライフサイクルを通じて下落するという特徴があります。
また、Armのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがArmの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。
デバイスメーカーによる、Armベースのチップへの需要の減少は、Armの収入に悪影響を及ぼします。
Armの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。
市場には競合するアーキテクチャーがあり、Armの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。
また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。
そのため、Armの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。
Armはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロセスの互換性を確保しています。
しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、Armの製品に対する需要が減少する可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。
また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。
b．競合Armは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、ソフトウエア開発の効率性、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入やアップグレードなど、変化の激しい事業環境に晒されています。
x86のような確立された技術や、RISC-Vのような無償のオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。
加えて、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへ参入し、提供する製品を拡大したことにより、Armの重要な顧客などとの間で対立が生じる可能性があります。
さらに、ArmがIPライセンスを提供してきた顧客の多くは、特定の市場においてArmと直接競合する可能性があります。
Armの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、Armは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。
なお、Armは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。
Armは、Armベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なArmベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。
c．新製品の開発およびビジネスモデルの変更競争力を維持するため、Armは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。
そのため、Armは経営資源を投入し、新規市場の開拓や、さまざまな最終市場における既存および潜在顧客に向けて、新たな製品やソリューションを検討しています。
これには、ArmのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。
さらに、Armは新製品の実現可能性の検討および開発に向けて、引き続き経営資源を配分するとともに、エコシステムパートナーとの連携を進めていく方針です。
しかしながら、こうした新規市場への参入や新たなソリューションの提供は、さまざまな要因により成功しない可能性があります。
例えば、新規市場への参入や新たな製品やソリューションを提供する企業と同様に、Armも、すでに確立された地位を持つ企業、長年にわたる顧客関係やブランド認知度を有する企業、またはArmよりも多くの経営資源を投入している企業との競争に直面します。
また、Armの顧客が従来のArmのIPを引き続き自社製品やソリューションへ組み込むことを望む場合、Armが提供する統合的なコンピュート製品は、想定した時期に採用されない、または全く採用されない可能性もあります。
さらに、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへの参入などによる提供製品の拡大や、それ以外の製品・サービスの変更により、重要な顧客などとの間に対立またはその懸念が生じた場合、これらの顧客などは、Armとの関係を解消または大幅に縮小し、代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。
Armによる自社設計シリコンチップへの参入は、従来のIPライセンス事業とは大きく異なり、製造・サプライチェーンおよび在庫に関する新たなリスクを伴います。
これらには、サードパーティのファウンドリパートナー・受託生産会社への依存、製造欠陥や品質問題が生じる可能性、多額の初期投資や購入義務、在庫管理上の課題、サプライチェーンへの依存およびその混乱、原材料価格の変動、ならびに運転資本の増加が含まれます。
加えて、Armは、専門性を有するエンジニアなどの人材の採用、または同様の専門性を有する企業の買収を行う可能性がありますが、想定した時期に、または想定した条件で実施できない可能性があります。
さらに、新たな製品やソリューションに係る研究開発プロジェクトについて、Armが必要な専門性や財務資源などを十分に有していない場合、Armは当社またはサードパーティと提携する可能性がありますが、当社またはサードパーティが必要な経営資源を投入する保証はなく、Armおよび顧客の期待を満たす保証もありません。
また、Armは、競争力を維持するために、製品やサービスの価格、顧客との取引の仕組みや条件、またはビジネスモデルを変更する可能性があります。
これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。
そのような場合、Armは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。
加えて、ビジネスモデルの変更後において、将来締結される契約の数や金額の増加が従来と同じようには実現しない、または全く実現しない可能性があり、その結果、Armの収入が予想を下回る可能性があります。
さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってArmの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するため、Armは新しいビジネスモデルに関して、主要な変更を実施する前に顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。
d．研究開発Armは、競争力を維持するため、市場参加者による次世代技術の採用が進む中で、新製品や応用分野を継続的に創造・開発し、既存の製品やサービスを強化する必要があります。
また、進化する市場のニーズに対応するには、適切な人員や開発技術など、研究開発に必要な経営資源を十分に確保・維持することが、Armの持続的な成功にとって不可欠です。
しかし、Armの資源確保が不十分である可能性や、誤った将来需要の見通しに基づいて研究開発を進める可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は研究開発の資源配分について定期的に見直しを行っています。
e．顧客の集中Armの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、Armは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がArm製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。
f．世界経済の動向Armは、世界経済の悪化、政治情勢の不安定化、地政学的混乱、制裁や輸出管理規制など、コントロールできないリスクの影響を受ける可能性があります。
こうした地政学的および経済的要因を背景に、特定の国がエンドツーエンドのアーキテクチャーの管理をより一層求め、アーキテクチャーの細分化ならびにグローバルなアーキテクチャーの役割の低下が生じることで、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。
その結果、Arm製品の世界市場にも影響を及ぼす可能性があります。
これにより地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、Arm製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。
なお、Armは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。
g．中国への依存Armの中国関連市場での収益の大部分は、Arm China（注２）とのIPライセンス契約を通じて得られており、その大半は、中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国向けに半導体や最終製品を輸出する中国以外の半導体企業およびOEMによるものです。
Armは、Arm Chinaとの関係が今後も継続し、同社を通じた収益が中国関連収益の大部分を占めるとともに、全体収益においても一定の割合を占める状況が継続すると見込んでいます。
Armが、Arm Chinaとの取引関係・中国関連市場の収益を維持できない場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、Armの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。
中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。
しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。
このような状況が長期化する場合、Armに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米国および中国政府による貿易政策や国家安全保障政策を含む規制および法的措置により、Armの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約を受けていますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するために、Armは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。
また、Arm Chinaにおける収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。
（注２）Arm Chinaは、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるAcetone Limitedと中国投資家による合弁会社です。
Armはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。
Armは、Acetone Limitedに対して議決権を有しない10％の持分を保有しており、当該持分を通じてArm Chinaの約4.8％を間接的に保有しています。
h．訴訟、規制対応および所有する知的財産権の保護Armの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。
Armは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのArmの措置が不十分である可能性があります。
加えて、Armが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、Armが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。
Armがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、Armの事業、業績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。
そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。
Armは、事業に関連する各種の訴訟・行政・規制上の手続、クレーム、要求ならびに調査に随時関与しています。
これらには、商取引、製造物責任、知的財産、サイバーセキュリティ、プライバシー、データ保護、競争法、契約違反、労務・雇用、内部通報、M&Aその他に関する事項が含まれます。
一例として、Armは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて「Qualcomm」）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。
このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係や収益への影響は不透明です。
さらに、Armは複数の法域において競争法規制の適用を受け、競争当局による調査の対象となったことがあり、今後もその対象となる可能性があります。
Armがこのような訴訟または競争当局による調査に関与した場合、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。
なお、Armは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。
i．知的財産権の侵害Armは、第三者から知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。
また、Armによる社内でのAI活用の拡大やシリコン分野への参入により、第三者の知的財産権の侵害が生じるリスクが高まる可能性があります。
Armの特許またはその他の知的財産に関する争いが生じた場合、Armのライセンス先やその顧客が訴訟の対象となる可能性があり、Armは顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。
なお、Armによる補償の合意は顧客の最終顧客に対する損害については対象としていません。
また、顧客に対する補償には通常上限が設けられていますが、高額な費用が生じる可能性があります。
さらに、顧客の最終顧客がArmに対して法的請求を行う可能性もあります。
そのような訴訟は、Armの経営陣および技術人材の負担が増加する、高額な費用が発生する、第三者とのロイヤルティーまたはライセンス契約の締結を余儀なくされる、損害賠償または製品の販売が差し止められる、特許が無効となる、顧客からのライセンス料の返還または支払いの免除を求められる、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。
なお、Armは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。
j．ブランドと評判Armのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。
Armのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、メディア報道、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。
また、ArmによるAI（生成AIを含みますが、それに限りません）の内部利用や、AIや機械学習に関連して、Armの取組みやArmの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合にも、Armの評判が損なわれる可能性があります。
これらの危機やその他のブランドと評判への脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりArmのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。
また、Arm Chinaなどの第三者の行為の責任がArmに転嫁された場合も、Armのブランドや評判が損なわれる可能性があります。
なお、Armは、製品の検証および妥当性確認への投資を通じて、これらのリスクの低減を図っています。
また、製品の欠陥やバグのリスクを低減するため、厳格な品質保証および検証・妥当性確認プロセスを設けています。
加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、Armの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。
k．輸出規制と貿易障壁Armの本社は英国にあり、現時点において、米国、欧州、中国、インド、韓国、日本、および台湾を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。
これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々なリスクに晒されています。
また、Armが新たな製品やソリューションへと事業領域を拡大するに伴い、これらのリスクも変化・増大する可能性があります。
各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品ライセンス提供の制限が生じる可能性があります。
米国商務省が、先端半導体や他国の製品に対する輸出規制の適用範囲をさらに拡大した場合、より多くのArmの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。
さらに、米国政府がArmの顧客・取引先が拠点とする国・地域に対して、より広範な経済制裁を導入した場合には、Armの製品ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。
Arm、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定な状況が続いています。
米国政府は半導体業界、特に先端コンピューティング向けの半導体チップおよび関連サービスに影響を与える制裁や輸出規制を強化しています。
これらの規制により、Armによる特定の国の組織やエンドユーザーへの製品のライセンス提供はこれまでも制約を受けており、今後も同様の制約を受ける可能性があります。
Arm製品を組み込んだチップや最終製品について、特定の顧客やパートナーによる製造、出荷または受入が制限された場合には、Armとの取引関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、Armは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視するとともに、必要に応じて輸出許可や認可を取得することで、これらのリスクの軽減に努めています。
（５）その他a．法令遵守当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。
当社や投資先（役職員を含みます。
）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。
その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。
また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。
なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。
また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。
b．知的財産権ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。
また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。
なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。
c．訴訟当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。
）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。
その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。
本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記47．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。
d．サステナビリティ当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。
しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティ
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況１．当期末現在、OpenAIへの累計投資額346億米ドル、公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドル◆ OpenAIへの投資の状況（当期末現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル）投資額（注１）公正価値累計投資利益前期当期累計2.232.434.679.645.0 ２．2026年２月、OpenAIに対して新たに300億米ドルの追加出資をコミット◆ OpenAIへの投資実績および予定（本有価証券報告書提出日現在）　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル） 投資額（注１）実行（予定）時期実績予定2025年３月期投資額合計 (a)2.2－ 2025年３月にコミットした追加出資30.0－ 第１クロージング7.5－2025年４月 第２クロージング22.5－2025年12月その他2.4－ 2026年３月期投資額合計 (b)32.4－ 2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b)34.6－ 2026年２月にコミットした追加出資(d)10.020.0 第１トランシェ10.0－2026年４月 第２トランシェ－10.0（注２）2026年７月 第３トランシェ－10.0（注２）2026年10月累計投資額 (c)+(d)44.620.0 ３．業績ハイライト◆ 投資利益７兆2,865億円（前期の投資利益：３兆7,011億円）- OpenAIへの出資に係る投資利益６兆7,304億円（439億米ドル）- 持株会社投資事業の投資利益2,181億円（OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む）- SVF事業の投資利益６兆6,386億円（OpenAIへの出資に係る投資利益６兆4,655億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。
活動開始来累計利益（注３）はSVF１で242億米ドル、SVF２で218億米ドル。
SVF２はプラスに転換※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず ◆ 税引前利益６兆1,349億円（前期比４兆4,302億円増加）- 販売費及び一般管理費４兆209億円（前期比9,965億円増加）- 財務費用7,718億円（前期比1,902億円増加）- SVFの外部投資家持分の増加額5,346億円：SVF２で4,897億円を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円（前期比３兆8,489億円増加）- 法人所得税5,029億円- 非支配持分に帰属する純利益6,297億円 ４．負債の借り換え・返済、大型投資のために様々な負債調達・資産資金化を機動的に実行◆普通社債（ソフトバンクグループ㈱）- 国内普通社債１兆1,200億円を発行の一方、5,000億円を満期償還- 外貨建普通社債42億米ドル相当を発行の一方、28億米ドル相当を満期償還（注４）- 当期末以降の2026年４月、外貨建普通社債35億米ドル相当を発行。
2026年４月に借り入れたブリッジローンの一部返済に充当したほか、来期に満期を迎える外貨建普通社債12億米ドル相当の償還に充当予定（注５） ◆ハイブリッド社債（ソフトバンクグループ㈱）- 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行の一方、1,770億円を初回任意償還日に期限前償還- 外貨建ハイブリッド社債29億米ドル相当を発行（注６）- 当期末以降の2026年４月、国内ハイブリッド社債4,180億円を発行。
2026年６月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債4,050億円の借り換え資金に充当予定 ◆ブリッジローン- 2025年４月、総額150億米ドルのブリッジローンを組成。
OpenAIへの投資のために85億米ドル、Ampere買収のために65億米ドルの借入をそれぞれ実行。
満期である2026年４月までに全額返済完了- 2026年３月、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。
当期末以降の同年４月、主にOpenAIへの投資資金として総額200億米ドルの借入を実行。
同月にこのうち25億米ドルを返済済 ◆保有資産の資金化- Tモバイル株式：同株式75.4百万株を162.5億米ドルで売却したほか、同株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを資金化- ドイツテレコム株式：同株式を利用したカラー取引の決済および同株式の全売却により27.4億米ドルを資金化（注７）- NVIDIA株式：同株式32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却- Arm株式：同株式を利用したマージンローンで115億米ドルを増額借入- ソフトバンク㈱株式：同株式を利用したマージンローンで4,000億円を増額借入 ５．自己株式の取得および消却- 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了- 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却 ６．株式分割投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割（注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。
（注２）OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には、実行時期が前倒しとなる可能性があります。
（注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注４）発行額は米ドル建22億米ドルおよびユーロ建17億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建9.1億米ドルおよびユーロ建16.1億ユーロの合計額です。
ユーロから米ドルへの換算は当期末日のレートを使用しています。
以下本項にて同じです。
（注５）発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建6.7億米ドルおよびユーロ建4.4億ユーロの合計額です。
（注６）米ドル建20億米ドルおよびユーロ建7.5億ユーロの合計額です。
（注７）①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。
＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了＞ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ）の追加出資（以下「2025年追加出資」）に関し、第２クロージングにおける225億米ドルの出資をSVF２を通じて2025年12月に実行しました。
これにより、2025年追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF２のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドルとなりました。
◆ 2025年追加出資の概要 第１クロージング（完了）第２クロージング（完了）プレマネー評価額2,600億米ドル出資額100億米ドル310億米ドルシンジケーション出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資当社出資額75億米ドル225億米ドル（注８）当社出資時期2025年４月2025年12月当社出資元SVF２（注８）間接出資分を含みます。
＜2026年２月にOpenAIへの追加出資をコミット＞当社は、2026年２月27日、OpenAIによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「2026年追加出資」）について同社と最終契約を締結しました。
2026年追加出資の完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注９）となる見込みです。
◆ 2026年追加出資の概要（本有価証券報告書提出日現在） 第１トランシェ（完了）第２トランシェ（予定）第３トランシェ（予定）プレマネー評価額7,300億米ドル当社出資額100億米ドル100億米ドル100億米ドル当社出資時期2026年４月１日2026年７月１日2026年10月１日当社出資元SVF２（注９）持分比率は、①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする）、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。
ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。
＜PayPayがNasdaq Global Select Marketへ上場＞①取引概要2026年３月12日、PayPay㈱（以下「PayPay」）は同社普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開（以下「本新規公開」）によりNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。
本新規公開においては、PayPayが39.3百万ADS（追加購入オプション行使による8.2百万ADSを含む）の新規発行（以下「本新規発行」）を行うとともに、SVF２が同23.9百万ADSの売出し（以下「本売出し」）を行いました。
本新規公開の結果、SVF２のPayPayに対する持分比率は、34.00％から28.49％に減少しました。
②連結財務諸表への主な影響本新規公開後も、当社の子会社である、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、および両社の共同持株会社であるBホールディングス㈱、ならびにSVF２のPayPayに対する持分比率の合計は90.7％であり、同社は引き続き当社の子会社です。
このため、本新規発行および本売出しによる売却益相当額は連結損益計算書に計上せず、売却益相当額114,266百万円（注10）のうち親会社の所有者に帰属する81,462百万円を連結財政状態計算書の「資本剰余金」に計上しました。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの払込による収入」に本新規発行による手取金96,291百万円（引受手数料控除後）を、「その他」に本売出しによる手取金57,564百万円（同）をそれぞれ計上しました。
（注10）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。
為替換算レート2025年３月期2026年３月期１米ドル第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期期中平均レート156.53円150.26円151.32円152.95円145.19円147.50円154.04円156.48円期末日レート 149.52円 159.88円 ａ．連結経営成績の状況 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率 売上高7,243,7527,798,650554,8987.7％Ａ売上総利益3,754,2034,016,139261,9367.0％ 投資損益 　持株会社投資事業3,413,821218,111△3,195,710△93.6％Ｂ　SVF事業387,5846,638,6116,251,027－Ｃ　その他△100,298429,774530,072－Ｄ投資損益合計3,701,1077,286,4963,585,38996.9％ 　販売費及び一般管理費△3,024,409△4,020,928△996,51932.9％Ｅ　財務費用△581,559△771,790△190,23132.7％Ｆ　為替差損益27,055△271,009△298,064－Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△2,034,029204,3332,238,362－Ｈ　SVFの外部投資家持分の増減額△491,898△534,613△42,7158.7％Ｉ　その他の損益354,251226,277△127,974△36.1％ 税引前利益1,704,7216,134,9054,430,184259.9％ 　法人所得税△101,613△502,929△401,316394.9％Ｊ純利益1,603,1085,631,9764,028,868251.3％ 非支配持分に帰属する利益449,776629,705179,92940.0％ 親会社の所有者に帰属する純利益1,153,3325,002,2713,848,939333.7％ 包括利益合計1,082,3486,767,2525,684,904525.2％ 親会社の所有者に帰属する包括利益666,2376,098,7565,432,519815.4％ 以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ　売上高ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。
詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）AIコンピューティング事業」をご参照ください。
Ｂ　持株会社投資事業の投資損益持株会社投資事業の投資利益は218,111百万円となりました。
これは主に、Tモバイル株式で656,838百万円、アリババ株式で169,742百万円の投資損失を計上した一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式で339,092百万円（注１）、Intel Corporation（以下「Intel」）への出資で278,566百万円、OpenAIに対して追加出資する権利（フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」）で264,920百万円（注２）の投資利益を計上したことによるものです。
詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ　SVF事業の投資損益SVF事業の投資利益は6,638,611百万円となりました。
その内訳は、SVF１で39,424百万円の利益、SVF２で6,511,392百万円の利益、LatAmで43,111百万円の利益、その他で44,684百万円の利益です。
SVF１の投資利益は、一部の公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映して未公開投資先の公正価値が増加したことによるものです。
SVF２の投資利益は、主にOpenAIの出資に係る投資利益を6,465,523百万円計上したことによるものです。
詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ　その他の投資損益その他の投資利益は429,774百万円となりました。
主に、ロボHDが保有するSkild AI, Inc.などの投資先の公正価値の増加によるものです。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は7,286,496百万円の利益となりました。
Ｅ　販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費が前期比996,519百万円増の4,020,928百万円となりました。
ソフトバンク事業において、主にスマートフォン契約の獲得やコマースサービスの既存顧客の継続利用促進に伴う販売関連費の増加により前期比179,384百万円増加しました。
また、AIコンピューティング事業において、主に将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い研究開発費が増加した結果、前期比213,613百万円増加しました。
さらに、「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、株式報酬（現金決済型として会計処理）の公正価値が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前期比368,307百万円増加しました。
Ｆ　財務費用ソフトバンクグループ㈱（注３）の支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。
これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。
Ｇ　為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損271,009百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,086,987百万円として計上されています。
Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。
なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。
Ｉ　SVFの外部投資家持分の増減額SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。
これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２外部投資家持分が489,749百万円増加したことによるものです。
主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比4,430,184百万円増加の6,134,905百万円の利益となりました。
Ｊ　法人所得税法人所得税は502,929百万円となりました。
当期税金費用を540,776百万円計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に37,847百万円計上したことによるものです。
当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において158,838百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で329,693百万円計上しました。
繰延税金費用（利益）は、一部の投資有価証券の投資利益に対し繰延税金負債を計上したことに伴い費用を計上したものの、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴う、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債の取り崩しの影響が上回りました。
なお、上記のソフトバンクグループ㈱の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税61,857百万円が含まれています。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比3,848,939百万円増加の5,002,271百万円の利益となりました。
（注１）ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有していたNVIDIA株式を当第３四半期に全て売却したことによる投資利益の合計です。
（注２）OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管したことに伴い、移管合意日までの当該契約の公正価値の増加額を計上したものです。
なお、2025年12月に当該契約による出資が完了しました。
（注３）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
ｂ．セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。
当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント 持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ AIコンピューティング事業・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン・半導体チップの開発および販売・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plcAmpere Computing Holdings LLCGraphcore Limitedその他・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設・ロボティクス関連事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Energy Global, LPSilver Bands 4 (US) Corp.（注１）福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。
（a）持株会社投資事業◆ Tモバイル株式で6,568億円、アリババ株式で1,697億円の投資損失を計上した一方、NVIDIA株式で3,391億円、Intelへの出資で2,786億円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブで2,649億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は2,181億円に◆ セグメント利益は、デリバティブ関連利益（投資損益を除く）1,925億円を計上した一方、財務費用6,456億円、為替差損2,820億円を計上した結果、4,721億円の損失に ＜事業概要＞当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。
当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。
当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。
ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。
FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社の上場株式や社債等への投資SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。
当期における資産運用子会社の投資利益（債券投資による受取利息を含む）は2,447億円（活動開始来の累計投資損失：7,209億円）（注１）、当期末の投資残高は１兆4,366億円（うち、社債：１兆2,671億円）です。
社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。
孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。
ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。
（注１）累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。
＜業績全般＞ （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率 投資損益3,413,821218,111△3,195,710△93.6％Ａ販売費及び一般管理費△131,856△125,1966,660△5.1％ 財務費用△531,252△645,592△114,34021.5％Ｂ為替差損益19,257△281,961△301,218－ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△2,041,830192,5232,234,353－ その他の損益66,111170,033103,922157.2％ セグメント利益（税引前利益）794,251△472,082△1,266,333－ Ａ　投資利益：218,111百万円受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。
・2025年10月に、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を全株売却しました。
期首から売却までの株価上昇により投資利益を合計339,092百万円計上しました。
・Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。
当該出資契約締結以降の株価上昇により投資利益278,566百万円を計上しました。
・ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIフォワード契約をSVF２に移管しました。
当該契約の移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。
・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同社株式の全売却を行いました。
期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。
・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。
現物決済を行った株式について期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。
・保有するTモバイル株式の一部を売却しました。
売却した株式について期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円を計上しました。
また、当期末に保有するTモバイル株式について期首からの株価下落により投資損失84,695百万円を計上しました。
Ｂ　財務費用：645,592百万円（前期比114,340百万円増加）ソフトバンクグループ㈱（注１）のグループ外への支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。
これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。
（注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響 （単位：百万円） 2026年３月31日 現金及び現金同等物7,756 投資有価証券（a）344,344 担保差入有価証券（b）1,092,249 投資残高小計（a）+（b）1,436,593 うち、社債1,267,137 デリバティブ金融資産31 貸付金（注１）799,400 その他20,049 資産合計2,263,829 有利子負債801,937 借入有価証券1,365 その他2,000 負債合計805,302 Delaware子会社からの出資（注２）1,971,699 ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額39,786 ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）1,912,020 孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ利益剰余金△768,888Ｂ為替換算差額255,716 純資産1,458,527Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱への貸付金（グループ内取引のため連結上消去）（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額 （非支配持分の計算） （単位：百万円）孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ非支配持分損益（累計）（注３）△256,204 為替換算差額94,924 非支配持分（孫　正義の持分）△141,387Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１ （純資産（上記Ｃ）に対する持分） （単位：百万円）ソフトバンクグループ㈱の持分1,599,914 非支配持分（孫　正義の持分）△141,387Ｄ純資産1,458,527Ｃ 当事業の主な有利子負債およびリース負債 借入者種別当期末連結財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金３兆9,607億円社債８兆1,704億円リース負債65億円コマーシャル・ペーパー1,857億円 資金調達を行う100％子会社Arm株式を利用した借入（マージンローン）３兆1,685億円ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）１兆1,965億円Tモバイル株式を利用した先渡売買契約（カラー契約）2,592億円 SB Northstar有価証券を利用した借入（プライムブローカレッジローン）8,019億円（注）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業◆ SVF１：活動開始来累計の投資額872億米ドルに対しリターン1,114億米ドル、利益は242億米ドル- 当期の投資利益は８億米ドル（503億円）：CoupangやDiDiなどの公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映した未公開投資先の公正価値が増加◆ SVF２：活動開始来累計の投資額969億米ドルに対しリターン1,187億米ドル、利益は218億米ドルのプラスへ転換- 当期の投資利益は447億米ドル（６兆8,537億円）：OpenAIに係る投資利益は合計421億米ドル（６兆4,655億円） （2026年３月31日現在；単位：十億米ドル） 活動開始来累計損益のうち当期分（注１） 投資額リターン損益当期当第４四半期 SVF１ エグジットした投資48.371.623.31.60.3 エグジット前の投資38.939.20.3△0.9△4.5 受取利息／配当金－0.60.60.0－ 合計87.2111.424.2 SVF２ エグジットした投資10.86.5△4.3△0.8△0.3 エグジット前の投資86.1112.025.944.124.3 受取利息／配当金－0.20.20.10.0 合計96.9118.721.8 （注）当第３四半期よりパフォーマンスを純額で示すため、従来「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換等の影響を控除して表示しています。
また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。
（注）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。
リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。
以下同じです。
（注１）「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。
＜事業概要＞当事業の業績には、主にSVF１、SVF２およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業の主なファンドの概要2026年３月31日現在 AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
SVF１SVF２LatAm主なリミテッド・パートナーシップSoftBank Vision Fund L.P.SoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC出資コミットメント総額986億米ドル1,392億米ドル78億米ドル 当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル当社：1,366億米ドル外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２）当社：74億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注２）運営会社SBIA（当社英国100％子会社）SBGA（当社英国100％子会社）投資期間2019年９月12日に終了運営会社の裁量により決定存続期間2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）SVF２およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。
当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。
詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
SVFの借入SVF１、SVF２およびLatAmは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。
このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価SVF１、SVF２およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。
公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。
未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞ （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率投資損益（注１）434,9036,991,8716,556,968－ SVF１1,022,97150,301△972,670△95.1％ SVF２△561,6566,853,7447,415,400－ LatAm8,11043,11135,001431.6％ その他△34,52244,71579,237－販売費及び一般管理費△62,169△50,95511,214△18.0％財務費用△40,244△164,895△124,651309.7％SVFの外部投資家持分の増減額（注２）△491,898△534,613△42,7158.7％その他の損益44,390203,193158,803357.7％セグメント利益（税引前利益）△115,0186,444,6016,559,619－（注１）SVFによる当社子会社（主にPayPayおよびロボHD）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含まれません。
（注２）「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。
詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」をご参照ください。
SVFの外部投資家持分の増減額SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。
これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額489,749百万円を計上したことによるものです。
SVF２には配当受領権制限付き共同出資プログラムが導入されており、当社代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMgmtCoが普通出資持分の17.25％を保有しています。
MgmtCoの出資に係る配当受領権は、SVF２ LLC（注１）の投資成果が一定水準に達するまで利益配当が制限され、その後段階的に解除されます。
前期末時点では投資成果が低迷していたため、当該共同出資にかかる外部投資家持分の計上額は零でした。
当期末時点においては投資成果が大幅に改善しましたが、その投資成果は上記の一定水準に届かなかったため成果分配は計上されず、出資元本相当額の外部投資家持分が計上されました。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
投資の状況2026年３月31日現在 SVF１（単位：十億米ドル）合計（下記①＋②＋③） 累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注１） 9487.2111.424.2 ①エグジットした投資 銘柄数 投資額 売却額 累計損益（注１） 損益のうち当期分 当期当第４四半期一部エグジット－7.313.25.9 2.20.3全部エグジット4241.058.417.4 △0.6－合計4248.371.623.3 1.60.3 ②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注２） 銘柄数 投資額 公正価値 累計損益（注４） 損益のうち当期分 当期当第４四半期公開投資（注３）1619.013.5△5.5 △2.4△3.8未公開投資3619.925.75.8 1.5△0.7合計5238.939.20.3 △0.9△4.5 ③投資先からの利息および配当金 利息および配当金累計損益 損益のうち当期分 当期当第４四半期合計 0.60.6 0.0－（注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換および現物配当の影響を控除して表示しています。
また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。
（注３）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。
（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。
SVF２（単位：十億米ドル）合計（下記①＋②＋③） 累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注１） 30996.9118.721.8 ①エグジットした投資 銘柄数 投資額 売却額 累計損益（注１） 損益のうち当期分 当期当第４四半期一部エグジット－3.22.7△0.5 △0.10.1全部エグジット347.63.8△3.8 △0.7△0.4合計3410.86.5△4.3 △0.8△0.3 ②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注２） 銘柄数投資額公正価値累計損益 損益のうち当期分 当期当第４四半期公開投資217.98.40.5 1.8△0.4未公開投資25478.2103.625.4 42.324.7合計27586.1112.025.9 44.124.3 ③投資先からの利息および配当金 利息および配当金累計損益 損益のうち当期分 当期当第４四半期合計 0.20.2 0.10.0（注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していたロボHDへの移管、WeWork Inc.への財務サポートおよび株式交換の影響を控除して表示しています。
また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。
LatAm当期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは68億米ドルとなり、活動開始来累計損失は８億米ドルとなりました。
当期においては、投資利益３億米ドルを計上しました。
資金の状況2026年３月31日現在SVF１ （単位：十億米ドル） 合計当社外部投資家出資コミットメント（A）98.633.165.5拠出額（注１）（B）87.229.957.3 拠出額返還額（再コール不可）（C）55.914.341.6 拠出額残高（注２）（D）=（B）-（C）31.315.615.7コミットメント残額（E）=（A）-（B）11.43.28.2（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注１）払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
（注２）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の157億米ドルのうち、38億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。
SVF２（単位：十億米ドル） 合計出資コミットメント（A）139.2拠出額（B）99.6コミットメント残額（C）=（A）-（B）39.6（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2026年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）出資コミットメント総額139.2 共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資13.6 SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資110.6 SVF２ LLCへの当社エクイティ出資12.4 SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資2.6（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
当期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。
（c）ソフトバンク事業主にファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことにより、セグメント利益は前期比6.5％増加 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率売上高6,544,2757,040,875496,6007.6％セグメント利益（税引前利益）906,309965,00258,6936.5％減価償却費及び償却費△739,874△775,601△35,7274.8％投資損益△25,07413,95339,027－財務費用△81,453△93,582△12,12914.9％その他の損益20,63110,201△10,430△50.6％ ＜事業概要＞当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。
「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞セグメント利益は、前期比58,693百万円（6.5％）増加の965,002百万円となりました。
これは主に、ファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことによるものです。
主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、携帯端末の平均単価の上昇により物販売上が増加したことによるものです。
エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。
ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加や、PayPayカード㈱のリボ払い残高などの金融残高およびPayPay銀行㈱のローン残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、業務委託費や販売促進費などの効率化により、収益性が改善したことによるものです。
一方、メディア・EC事業は減益となりました。
これは主に、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.などの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上（上表「その他の損益」に計上）した一方で、アスクル㈱の売上がシステム障害の影響により減少したことや、前期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）した反動があったことによるものです。
（d）AIコンピューティング事業◆ Armの増収により、売上高（米ドルベース）は前期比9.5％増（円ベースでは同8.5％増）◆ セグメント利益は、前期比1,264億円悪化。
将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加。
加えて、Ampereの買収完了に伴う業績の取り込みや取得関連費用の計上による影響 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率売上高590,301640,30950,0088.5％セグメント利益（税引前利益）△10,891△137,266△126,375－減価償却費及び償却費（注１）△97,255△107,125△9,87010.1％投資損益△20,4415,60726,048－財務費用△2,604△5,556△2,952113.4％その他の損益13,86228,99915,137109.2％（注１）減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は58,010百万円、前期は63,715百万円含まれています。
＜事業概要＞当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limitedなどの半導体関連子会社がASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。
Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。
当第４四半期において、Armは設立以来初となる自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。
本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。
この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが従来のIPライセンスやコンピュート・サブシステム（CSS）の提供から、自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、戦略的な大きな転換点となります。
これにより、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。
Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。
Graphcore Limitedは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。
これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。
あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。
なお、前期より、当社100％子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約（以下、本項目において「本契約」）を締結しています。
本契約に基づき、当社100％子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。
当事業では、本契約に係る当社100％子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。
＜業績全般＞売上高 当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率売上高（米ドルベース）3,8624,2283669.5％ 売上高は、前期に比べ366百万米ドル（9.5％）増加しました。
この主な要因は、Armの各ビジネスユニット「エッジAI」（スマートフォン・家電・IoT等）・「クラウドAI」・「フィジカルAI」（自動車・ロボティクス等）におけるロイヤルティー収入の増加です。
エッジAIにおいては、最新世代テクノロジー「Armv9」やCSSを採用したCPUのスマートフォンへの搭載が進み、チップ当たりのロイヤルティー単価が上昇したことが寄与しました。
クラウドAIでは、データセンターにおけるCPU需要拡大を背景に、Google AxionやAWS Graviton、NVIDIA Vera Rubinプラットフォームに搭載されるArmベースCPUの出荷増加が成長に寄与しました。
フィジカルAIでは、自動運転車両向け電子機器へのArm技術の採用拡大が収益を牽引しました。
セグメント利益セグメント利益は、前期に比べ126,375百万円悪化し、137,266百万円の損失となりました。
これは主に、将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加したことによるものです。
また、当期においてAmpereの買収が完了し、同社の業績を当社の連結業績に取り込んだことに加え、取得関連費用を計上したことも、セグメント利益の悪化要因となりました。
＜技術開発＞当期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。
なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・Armは、自動車向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表（2025年６月）。
「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。
Armの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも１年間短縮可能 ・Armは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表（2025年９月）。
「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするArmの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。
これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能 ・Amazon Web Services, Inc.は、最新の「Armv9」ベースのカスタムサーバーチップ Graviton5を発表。
192個のArmベースCPUコアを搭載し、前世代比で最大25％の性能向上を実現（2025年12月） ・Rivian Automotive, Inc.は、最新の「Armv9」ベースの自動運転向け第3世代カスタムチップRAP1を発表。
Armと緊密に協業して開発され、高い演算性能と電力効率に加え、車載向けの安全性要件にも対応（2025年12月） ・Samsung Electronics Co., Ltd.は、「Arm Lumex CSS」を採用したフラッグシップモバイルチップExynos 2600を発表。
前世代比で最大39％のCPU性能向上と電力効率の向上により、高性能なオンデバイスAIを実現（2025年12月） ・Armは、自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表（2026年３月）。
同製品は、最大136コアの「Neoverse V3」アーキテクチャを採用し、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（TSMC）の3nmプロセスで製造、消費電力300Wでx86比同一ラック当たり約２倍の性能密度を実現。
これにより、データセンター領域における提供価値をIPライセンス・CSSからシリコンチップ供給へと拡張。
Meta Platforms, Inc.と共同開発し、OpenAI、SAP SEなどのパートナー企業とともに商用展開を進める c．財政状態の状況１．投資資産の状況◆ SVFの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は23兆4,957億円（前期末比12兆848億円増加）（注２）OpenAI株式の帳簿価額は12兆7,255億円（796億米ドル）（前期末比12兆2,351億円（763億米ドル）の増加） ◆ 投資有価証券の帳簿価額は４兆2,646億円（前期末比３兆7,754億円減少）（注２）- Tモバイル株式の帳簿価額は3,358億円（主に売却により前期末比３兆683億円減少）- NVIDIA株式およびドイツテレコム株式については全売却により当期末残高は零に- Intel株式の帳簿価額は6,135億円（2025年９月の20億米ドルの出資に加え、株価が上昇） ２．財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は12兆3,168億円（前期末比３兆7,315億円増加）- 借入金残高は３兆9,607億円（前期末比２兆1,853億円増加）：OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行。
当該借入の当期末残高は合計１兆9,177億円（120億米ドル）- 社債残高は８兆1,704億円（前期末比１兆5,020億円増加）：国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還した一方で、国内社債および外貨建社債を合計２兆3,717億円相当発行 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債は４兆6,243億円（前期末比１兆1,626億円増加）（注２）- 借入金残高は４兆3,651億円（前期末比１兆9,013億円増加）：ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金を同社株式で全て返済したことに伴い返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入（マージンローン）を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）を4,000億円それぞれ増額- 株式先渡契約金融負債残高は2,592億円（前期末比7,386億円減少）：Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により2,592億円（16億米ドル）計上した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い決済時点において9,830億円（67億米ドル）減少 ３．資本の増減◆ 資本合計で前期末比６兆5,154億円の増加- PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額1,143億円のうち、親会社の所有者に帰属する815億円を資本剰余金に計上- 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円を計上し、利益剰余金が増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末29.0％（前期末は25.7％） （注１）「SVFの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPayおよびロボHD）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円） 2025年３月31日2026年３月31日 増減 増減率資産合計45,013,75660,749,54715,735,79135.0％負債合計31,060,73040,281,1159,220,38529.7％資本合計13,953,02620,468,4326,515,40646.7％ （a）資産 （単位：百万円） 2025年３月31日2026年３月31日 増減 現金及び現金同等物3,713,0285,362,1501,649,122 営業債権及びその他の債権3,008,1443,302,622294,478 デリバティブ金融資産111,25844,221△67,037 その他の金融資産1,485,8772,135,608649,731Ａ棚卸資産198,291240,17941,888 その他の流動資産365,880730,821364,941 売却目的保有に分類された資産550,440－△550,440Ｂ流動資産合計9,432,91811,815,6012,382,683 有形固定資産2,830,1853,446,559616,374Ｃ使用権資産857,961921,61263,651 のれん5,781,9317,314,5321,532,601Ｄ無形資産2,414,5622,469,84355,281 契約獲得コスト383,022439,26556,243 持分法で会計処理されている投資502,995739,274236,279 SVFの投資（FVTPL）11,410,92223,495,70612,084,784Ｅ SVF１6,467,6026,265,581△202,021 SVF２4,094,25716,320,92312,226,666 LatAm849,063909,20260,139 投資有価証券8,040,0684,264,641△3,775,427Ｆデリバティブ金融資産168,248327,547159,299 その他の金融資産2,767,6253,701,668934,043Ｇ繰延税金資産207,987273,59165,604 その他の非流動資産215,3321,539,7081,324,376Ｈ非流動資産合計35,580,83848,933,94613,353,108 資産合計45,013,75660,749,54715,735,791 主な科目別の増減理由科目前期末からの主な増減理由流動資産 Ａ その他の金融資産資産運用子会社において、NVIDIA株式を売却した一方で、社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得を行ったことなどにより、313,983百万円増加しました。
Ｂ 売却目的保有に分類された資産前期末において、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。
非流動資産 Ｃ 有形固定資産Energy Globalにおいて、太陽光発電所設備の取得などにより、399,566百万円増加しました。
Ｄ のれんAmpere買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation）が完了していないため、取得対価1,017,579百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額1,078,644百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。
詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．企業結合」をご参照ください
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当期における研究開発費は975,471百万円です。
　このうち、AIコンピューティング事業における研究開発費は592,199百万円であり、主として当社子会社であるArmにおいて発生したものです。
Armは、進化する市場のニーズに対応するため、次世代コンピュートプラットフォームおよび関連技術に係る研究開発投資を継続的に実施しています。
具体的には、AI処理能力およびセキュリティ機能の強化を目的として設計された最新世代アーキテクチャ「Armv9」の開発・普及、顧客の設計効率の向上ならびに市場投入期間の短縮を可能にするコンピュート・サブシステムの開発・提供、ならびにAIやデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」をはじめとする自社設計シリコンチップに関する研究開発に取り組んでいます。
また、Armはこれらの中長期的な研究開発活動を支えるため、次世代アーキテクチャ、コンピュート・サブシステムおよびシリコンチップ開発に従事するエンジニアリング人材の採用・育成に向けた投資も継続的に行っています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称設備投資額（百万円）報告セグメント持株会社投資事業604ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業3,941ソフトバンク事業741,180AIコンピューティング事業159,497その他482,088合計1,387,310（注）１　資産の受入金額です。
２　設備投資額には消費税等は含まれていません。
３　設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。
　また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。
（ソフトバンク事業）・基地局設備・交換機設備・ネットワーク設備・サーバーおよびネットワーク関連機器・AI計算基盤およびAIデータセンター （その他）・太陽光発電設備・蓄電設備
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）他持株会社投資事業本社事務所他3,4438686,959535011,805276 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物通信設備器具備品建設仮勘定使用権資産周波数関連費用ソフトウエアその他合計ソフトバンク㈱国内の基地局、ネットワークセンター他ソフトバンク事業基地局、ネットワーク設備他100,9621,061,445215,892193,690446,188185,241490,621131,4832,825,52219,150 （３）在外子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置建設仮勘定使用権資産その他合計Energy Global, LP米国における太陽光発電所その他太陽光発電設備他677575,781505,43335,47123,2091,140,571196 （注）１　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。
また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数関連費用」には周波数関連費用仮勘定が含まれています。
２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　重要な設備投資計画は、次の通りです。
セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（注４）資金調達方法着手年月完了予定年月総額ソフトバンク事業ソフトバンク㈱本社（東京都港区）、国内の基地局、ネットワークセンター他基地局、ネ ットワーク設備、AI計算基盤・AIデータセンター他8,860億円自己資金、リースおよび借入金等2026年４月2027年３月その他Energy Global, LPのデータセンター、太陽光発電所（米国テキサス州、米国カリフォルニア州）データセンター、太陽光発電所16,366百万米ドルプロジェクトファイ ナンス等2026年４月2028年12月（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
３　上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。
４　検収ベースの投資予定額です。
（２）重要な設備の除却等　特に記載すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動592,199,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,387,310,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況13,195,551
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。
①　投資株式の区分の基準および考え方　ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。
b．銘柄数および貸借対照表計上額　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1418,7021416,832非上場株式以外の株式6382,344597,210 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式--8002,148非上場株式以外の株式2,912195,61054,116- 　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund II-2 L.P.については以下の通りです。
①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2222,971,54021715,175,437非上場株式以外の株式16328,63020679,524 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式7,635△99,3595,205,551-非上場株式以外の株式34531,42458,683- 　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。
①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式142,832,446123,042,237非上場株式以外の株式102,676,23792,047,372 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式1,1521,278153,409-非上場株式以外の株式2,241300,461△624,232-
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社97,210,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,912,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社195,610,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
孫　正義東京都港区1,865,51132.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号939,26016.48
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号374,8486.58
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）141,4682.48
JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）116,2662.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）115,6222.03
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）58,0131.02
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）54,2620.95
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）51,0090.90
JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）49,3550.87計－3,765,61366.08（注）１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた保有分について記載しています。３　2026年１月21日付（報告義務発生日2026年１月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱ほか１社東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか442,3107.74
株主数－金融機関60
株主数－金融商品取引業者80
株主数－外国法人等－個人2,258
株主数－外国法人等－個人以外1,228
株主数－個人その他331,330
株主数－その他の法人3,439
株主数－計338,396
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,32325,412,876当期間における取得自己株式144628,568（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
２　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。
取得自己株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

Shareholders2

自己株式の取得-93,241,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 ソフトバンクグループ株式会社 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 　　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士國　本　　　望 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　野　礼　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増　田　裕　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、連結財政状態計算書上、SVFの投資（FVTPL）を23,495,706百万円計上しており、連結財務諸表における金額的重要性がある。
また当該残高のうち20,510,483百万円は、「注記30．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類されている。
レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。
　企業価値の算定に重要な影響を与える、評価技法ごとの経営者の見積りや判断は以下のとおりである。
・取引事例法において採用される取引価格が、測定日時点における公正価値を最もよく表すという判断・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」　さらに、報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象が発生した場合も、公正価値は大きく変動する。
　また、これらの評価技法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。
その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。
これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。
　以上から、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（２）監査上の対応　当監査法人は、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人を指揮・監督し、以下の監査手続を実施した。
・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・取引事例法による評価が行われている銘柄の場合、採用した取引価格が、測定日時点における市場参加者間の秩序ある取引を反映しており、公正価値を最もよく表すという判断について、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し合理性を検討・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１　上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、連結財政状態計算書上、SVFの投資（FVTPL）を23,495,706百万円計上しており、連結財務諸表における金額的重要性がある。
また当該残高のうち20,510,483百万円は、「注記30．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類されている。
レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。
　企業価値の算定に重要な影響を与える、評価技法ごとの経営者の見積りや判断は以下のとおりである。
・取引事例法において採用される取引価格が、測定日時点における公正価値を最もよく表すという判断・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」　さらに、報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象が発生した場合も、公正価値は大きく変動する。
　また、これらの評価技法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。
その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。
これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。
　以上から、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（２）監査上の対応　当監査法人は、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人を指揮・監督し、以下の監査手続を実施した。
・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・取引事例法による評価が行われている銘柄の場合、採用した取引価格が、測定日時点における市場参加者間の秩序ある取引を反映しており、公正価値を最もよく表すという判断について、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し合理性を検討・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、連結財政状態計算書上、SVFの投資（FVTPL）を23,495,706百万円計上しており、連結財務諸表における金額的重要性がある。
また当該残高のうち20,510,483百万円は、「注記30．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類されている。
レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。
　企業価値の算定に重要な影響を与える、評価技法ごとの経営者の見積りや判断は以下のとおりである。
・取引事例法において採用される取引価格が、測定日時点における公正価値を最もよく表すという判断・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」　さらに、報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象が発生した場合も、公正価値は大きく変動する。
　また、これらの評価技法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。
その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。
これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。
　以上から、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記30．金融商品の公正価値
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人を指揮・監督し、以下の監査手続を実施した。
・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・取引事例法による評価が行われている銘柄の場合、採用した取引価格が、測定日時点における市場参加者間の秩序ある取引を反映しており、公正価値を最もよく表すという判断について、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し合理性を検討・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて、経営者への質問及び関連書類を閲覧し妥当性を検討・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日 ソフトバンクグループ株式会社 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 　　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士國　本　　　望 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　野　礼　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増　田　裕　介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への投融資の評価の妥当性（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等投資事業を行う関係会社に対する投融資を保有している。
会社は貸借対照表上、関係会社株式を3,497,930百万円、その他の関係会社有価証券を22,205,903百万円、短期貸付金を878,006百万円及び関係会社長期貸付金を2,632,955百万円（対応する貸倒引当金544,372百万円）計上しており、財務諸表における金額的重要性がある。
注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。
また、注記事項（重要な会計方針）６に記載されているとおり、会社は関係会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。
　会社の貸借対照表に含まれる関係会社への投融資の評価にあたっては、投資の実質価額の評価及び債権の貸倒見積高の算定を実施することが必要となる。
　実質価額の評価及び貸倒見積高の算定は関係会社の財政状態及び経営成績を考慮しているが、それには関係会社が保有する非上場投資の評価結果を中心とする重要な見積りが含まれている。
連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載のとおり、投資の公正価値の基礎となる企業価値の算出過程で使用される仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により関係会社に対する投融資の実質価額及び貸倒見積高も大きく変動する。
　以上から、関係会社への投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（２）監査上の対応　当監査法人は、関係会社への投融資の評価について、以下の監査手続を実施した。
・関係会社が保有する非上場投資については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施・上記監査上の対応結果を踏まえ、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して関係会社に対する投資の実質価額の評価結果及び関係会社に対する債権の貸倒見積高の算定結果の適切性を検討・関係会社に対する投資について、当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否を検討するとともに、減損を要する場合には当該計上額の適切性を検討・関係会社に対する債権について、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金計上額の適切性を検討 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への投融資の評価の妥当性（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等投資事業を行う関係会社に対する投融資を保有している。
会社は貸借対照表上、関係会社株式を3,497,930百万円、その他の関係会社有価証券を22,205,903百万円、短期貸付金を878,006百万円及び関係会社長期貸付金を2,632,955百万円（対応する貸倒引当金544,372百万円）計上しており、財務諸表における金額的重要性がある。
注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。
また、注記事項（重要な会計方針）６に記載されているとおり、会社は関係会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。
　会社の貸借対照表に含まれる関係会社への投融資の評価にあたっては、投資の実質価額の評価及び債権の貸倒見積高の算定を実施することが必要となる。
　実質価額の評価及び貸倒見積高の算定は関係会社の財政状態及び経営成績を考慮しているが、それには関係会社が保有する非上場投資の評価結果を中心とする重要な見積りが含まれている。
連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載のとおり、投資の公正価値の基礎となる企業価値の算出過程で使用される仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により関係会社に対する投融資の実質価額及び貸倒見積高も大きく変動する。
　以上から、関係会社への投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（２）監査上の対応　当監査法人は、関係会社への投融資の評価について、以下の監査手続を実施した。
・関係会社が保有する非上場投資については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施・上記監査上の対応結果を踏まえ、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して関係会社に対する投資の実質価額の評価結果及び関係会社に対する債権の貸倒見積高の算定結果の適切性を検討・関係会社に対する投資について、当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否を検討するとともに、減損を要する場合には当該計上額の適切性を検討・関係会社に対する債権について、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金計上額の適切性を検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社への投融資の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産54,746,000,000
工具、器具及び備品（純額）725,000,000
有形固定資産4,976,000,000
ソフトウエア535,000,000
無形固定資産683,000,000
投資有価証券221,455,000,000
投資その他の資産28,028,998,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,778,715,000,000
未払金26,108,000,000
未払法人税等2,000,000
未払費用126,445,000,000
賞与引当金1,759,000,000
繰延税金負債154,270,000,000