財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ICOM INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中岡　洋詞
本店の所在の場所、表紙大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6793-5301（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1954年４月京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
1964年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社　資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
1970年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。
1976年２月海上用無線通信機器分野へ進出。
12月当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。
1978年４月大阪市平野区に加美工場を新設。
６月アイコム株式会社に商号変更。
1979年９月当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。
1982年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
10月当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。
1986年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
1987年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。
1988年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。
９月和歌山工場を新設。
1989年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。
1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。
1995年９月和歌山工場内に配送センターを移転。
1997年４月スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。
1998年９月ＩＳＯ9001の認証を取得。
1999年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。
2000年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場。
３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2002年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
2003年３月平野工場を平野事業所と名称変更。
５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
６月ＩＳＯ14001の認証を取得。
７月東京事業所を東京都中央区に移転。
2009年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。
2010年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。
2011年９月当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。
2012年５月当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。
2014年７月当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。
2016年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。
2018年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
2020年４月アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOM ASIA CO.,LTD.を設立。
2021年６月当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年７月ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。
2024年５月関連会社の株式会社コムフォース（東京都江東区）の全株式を取得し子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社14社・持分法適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。
　製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。
販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。
　当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造 当社アイコム情報機器㈱商品及び製品の販売ポジション㈱部材の調達 ㈱マクロテクノスソフトウェア受託開発及び技術支援 ㈱コムフォース無線通信システムの構築、設置、そのサポート北米Icom America,Inc.製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC.ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. Icom America License Holding LLCIcom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcom Spain, S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.製品の販売 PURECOM CO.,LTD.ICOM ASIA CO.,LTD.部材の調達　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Icom America,Inc.米国ワシントン州US＄10,000当社製品の販売100.0役員の兼任　２名ICOM CANADA HOLDINGS INC.カナダブリティッシュコロンビア州CA＄2,000,000当社製品の販売100.0(100.0)役員の兼任　１名Icom（Europe）GmbHドイツホイゼンシュタム市EUR43,971.10当社製品の販売100.0役員の兼任　２名Icom（Australia）Pty.,Ltd.オーストラリアヴィクトリア州A＄208,750当社製品の販売100.0役員の兼任　１名Icom Spain, S.L.スペインバルセロナ市EUR30,050当社製品の販売100.0(0.2)役員の兼任　２名ICOM ASIA CO.,LTD.ベトナムハノイ市VND13,890,000,000当社への部材の供給100.0役員の兼任　１名PURECOM CO.,LTD.中国広東省深圳市CNY616,220当社への部材の供給100.0役員の兼任　なし和歌山アイコム㈱和歌山県有田郡有田川町350当社製品の製造100.0当社の設備の一部を賃貸しております。
役員の兼任　３名アイコム情報機器㈱大阪市浪速区99当社商品及び製品の販売100.0役員の兼任　１名㈱マクロテクノス大阪市西区15ソフトウェア受託開発及び技術支援100.0役員の兼任　なし㈱コムフォース東京都江東区20無線通信システムの構築、設置、そのサポート100.0役員の兼任　１名Icom America LicenseHolding LLC米国ワシントン州US＄732,066.89Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー100.0(100.0)役員の兼任　１名ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.ブラジルミナスジェライス州R$1,000,000当社製品の販売100.0(100.0)役員の兼任　なしICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.メキシコメキシコ市MXN4,114,253.76当社製品の販売100.0(100.0)役員の兼任　なし（持分法適用関連会社） ポジション㈱東京都千代田区60当社への部材の供給33.3役員の兼任　なし　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を記載しております。
２　Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３　Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。
４　Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
①　売上高10,058百万円②　経常利益320百万円③　当期純利益398百万円④　純資産額5,764百万円⑤　総資産額9,561百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本909(114)北米107(－)ヨーロッパ28(－)アジア・オセアニア19(－)合計1,063(114)　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）639(101)40歳8ヶ月15年9ヶ月6,665△5.5　（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　提出会社は、日本セグメントに属しております。
４　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
③労働組合の状況　該当事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者嘱託パート等短時間雇用者4.566.772.476.375.599.6　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者嘱託パート等短時間雇用者和歌山アイコム(株)－100.072.280.759.4－　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。
また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
当社グループでは、RF（高周波）技術を中核技術と位置付け、無線通信分野へ経営資源を集中することで、持続的な成長と競争力の強化を図っております。
アマチュア用無線通信機器分野で培ったアナログ技術のノウハウを基盤に、海上用及び航空用無線通信機器へと事業領域を拡大いたしました。
さらに同分野ではデジタル通信を他社に先駆けて実用化し、その開発過程で培ったデジタル通信技術やIPネットワーク技術を業務用無線通信機器の高度化・IP化へと展開しています。
加えて、当社グループは現在も唯一、衛星通信を用いたPTTソリューションを提供しています。
また、IP無線を活用したストックビジネスを展開し、新たな収益の柱の一つとなりました。
このように、製品ジャンルを超えて技術資産を横断的に活用できる点は、当社の大きな強みであると認識しております。
また、無線通信機器の専業メーカーにこだわり、他領域の製品は取り扱わず、無線機のエンドユーザーとの継続的な対話を通じて市場ニーズや業界課題を的確に把握し、それらを迅速に製品開発へ反映することで、専門性の高い製品・サービスの提供に努めております。
製造面では、創業以来60年以上にわたり国内生産（Made in Japan）を堅持しており、開発、生産技術、製造の各機能が国内で密接に連携することで、設計から出荷まで一貫した品質管理体制を構築しております。
これにより、高品質かつ高信頼性の製品供給を実現しております。
当社グループは、これらの強みを活かすことでブランド価値の向上を図るとともに中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、目標とする経営指標は「中期経営計画2030」において、以下のとおりとしております。
＜目標（2030年３月期）＞売上高営業利益営業利益率430億円43億円10％ (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題2027年３月期の世界経済は、地政学リスクを背景とした国際情勢の不安定化や米国をはじめとする各国の通商政策の動向等により、一部原材料価格の高騰や為替変動など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような経営環境のなか、2030年３月期までの４ヶ年を「新しい転換期」と位置付け、①公共インフラへの参入、②事業提携の加速、③Ｍ＆Ａの推進、④防衛通信市場への参入を柱とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。
詳細につきましては当社ウエブサイトをご参照ください。
＜中期経営計画2030＞　https://www.icom.co.jp/ir/medium_term/
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、創業からの経営理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」に込めた想いの実現に向け、無線通信技術を通じて、安全で豊かな社会を支えるソリューションの提供を目指します。
　高度化、複雑化した現代社会において、無線通信技術は社会の安全と利便性に大きく寄与しております。
当社グループの製品やサービスは、世界中で様々な分野に高度なコミュニケーションを提供することで、その使命を果たしております。
　無線通信機器の専業メーカーとして培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、さらにお客様の要望や期待にお応えする製品とサービスを提供することで、急速に発展していく情報社会の持続的な成長に寄与したいと考えております。
（1）100年企業を目指した経営　当社グループは、持続的な成長に向けた取り組みとしてESGに注力するとともに、高利益率を創出する会社基盤の強化を推進することで、安定した経営を基としたバリュー・プロポジションの向上を目指しております。
　100年企業を目指した事業戦略の推進においては、コンプライアンスや法令順守といったCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）はもちろんのこと、製品やサービスが「グローバルでの社会課題」の解決に貢献するモノづくりという観点を踏まえて取り組んでいきます。
（2）アイコムが取り組む社会的課題　持続可能な安全で豊かな社会を目指すには、製品の開発・生産だけでなく様々な社会課題の解決に向けたチャレンジへの取り組みが必要と考えます。
そのため、CSRへの積極的な取り組みとして「安全・安心のためのモノづくりと復興支援」、「資源の有効利用」、「働きがいのある社風づくり」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、KPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標)として評価します。
　また、「社会とのつながり」という観点からも、ESGへの取り組みが必要と認識しており、SDGsへの取り組みを推し進めるとともにTCFDやCDPといった各種イニシアチブへの対応など、取り組むべきゴールとして注力しております。
（3）当社グループの強みの更なる向上への取り組み　当社グループは世界中の様々な分野において、高度なコミュニケーションソリューションを提供することで、安全で豊かな社会の実現に貢献しております。
　これからも当社グループはお客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供し、必要不可欠な通信供給者を目指します。
　当社グループの歴史は日本のモノづくりの歴史でもあります。
国内生産にこだわり、自社で設計、開発した製品を国内の自社工場で生産する体制は創業時より一貫して変わりはありません。
経済環境の変動にも力強く対応できる長年の経験と底力で当社グループの強みである「Made in Japan」を堅持してまいります。
＜サステナビリティ推進体制＞　2023年4月より、経営会議の傘下にサステナビリティ推進グループを設置し、サステナビリティ推進におけるガバナンス及びリスク管理を実行するための体制を整備しました。
サステナビリティ推進グループは、全社的なサステナビリティ推進戦略の実行とその進捗管理の役割を担っており、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組むほか、経営会議を通じて、取締役会に対して定期的にサステナビリティ推進戦略に関する報告を行っております。
　また、持続的経営を全社的に推進していくために、社内におけるサステナビリティに関する理解促進にも取り組んでおります。
事業活動とサステナビリティを結び付けるため、関連各部署と積極的にコミュニケーションを図る取り組みを続けております。
表１:サステナビリティに関するガバナンス/リスク管理体制※サステナビリティ推進グループ構成員：社長室+総務部ほか（議題に応じて各部署が参加） １．気候変動への対応　気候変動は、今や国・地域を問わない世界共通の喫緊課題です。
「How the World Communicates　～コミュニケーションで世界をつなぐ～」をブランドステートメントに掲げ、実際に100か国以上に製品を輸出し海外売上比率が６割超（2025年度）と多くを占める当社グループの持続可能な経営のためにも、重要な課題（マテリアリティ）の一つであると考えております。
　当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同（2023年5月）して以来、TCFD基準に則った情報開示を続けてまいりました。
さらに、2025年度には昨今の情勢変化や各種シナリオのアップデート等を踏まえ、既存の開示を大幅に見直しております。
引き続き、気候変動によって想定されるリスクと機会に関する分析・情報開示に取り組むことで、持続可能な経営とブランドステートメントの実現を目指していきます。
(1)ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと位置づけ、経営会議直下の「サステナビリティ推進グループ」を中心に、気候変動に関するリスクと機会の特定・評価・管理を体系的に進めております。
リスク面では、同グループと総務部リスク管理ユニットが連携し、企業横断で各種リスクの特定・評価・管理を実施しております。
　サステナビリティ推進グループは、少なくとも年1回以上招集され、経営会議による気候関連課題の審議・監督を支える事務局として機能します。
具体的には、以下を所掌します。
•気候変動に関するリスクおよび機会の特定・評価・管理•各事業年度におけるGHG排出量の実績評価•排出削減策の進捗確認•対外開示の方針・内容の協議と整理　当社グループでの協議・整理結果は経営会議に報告され、取締役会の監督のもとで最終承認が行われます。
決定事項・施策については、当社グループが社内への実行・浸透まで進捗管理を担います。

(2)戦略　当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。
これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。
　当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点（選定基準：資産額100百万円以上）も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。
さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。
　その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。
表２：リスクと機会の一覧※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。
　一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。
表３：主な参照シナリオ 　当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。
これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。
　当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点（選定基準：資産額100百万円以上）も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。
さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。
　その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。
表２：リスクと機会の一覧※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。
　一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。
表３：主な参照シナリオ (3)指数及び目標　当社グループでは、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。
2025年3月期における当社CO2排出量は、総排出量36,688t-CO2の内約93.1％をScope3が占め、かつそのScope3の内49％が「カテゴリ11：製品の使用」に該当します（下表5参照）。
　こうした実績・特色を前提として、当社グループは具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・２の排出量43%削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。
この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進しております。
直近の具体的な動きとしては、本社屋をはじめとする複数の拠点の建て替え工事を通じた大幅な再エネ導入比率の向上を推し進めております。
　また、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。
表４：GHG排出量削減目標・ロードマップ 表５：CO2排出量の推移 　　※算定対象拠点：アイコム株式会社、Icom America, Inc.、Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、和歌山アイコム株式会社　　※GHG排出量の記載に関しては、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき前年度実績までを記載しております。
２．人的資本　少子高齢化やグローバル化により人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客さまに選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。
　当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等、「ダイバーシティ（多様性）」、個々の違いを尊重し、受け入れる「インクルージョン」を推進し、多様な社員一人一人が自分らしく安心して、能力を発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
多様性を受け入れ活かすことで、すべての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。
(1)戦略①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針　当社グループでは、「中期経営計画2030」においても、引き続き人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。
他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針Ａ.健康経営・労働安全衛生の推進　当社グループでは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、当社グループの心の健康づくり活動の推進方針を「労働安全衛生規則」として定め、従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでおります。
　夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV（Flexible Summer Vacation）制度の導入や性別にとらわれない育児休業の取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っております。
Ｂ.経営人材育成ａ：社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適正に応じた支援　当社グループは、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング（学び直し）を支援する取り組みを開始しております。
　社会人が新規事業の開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区）のプログラムを活用します。
希望する社員は同大学院の１年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにしております。
社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指します。
また、社内研修もしくは外部機関を利用して、階層別研修を従業員に対して実施しております。
ｂ：メンター制度の導入　当社グループは、「豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩（メンター）が、後輩（メンティ）に対して、業務上のみならずキャリア形成なども含めた幅広い支援活動を行う制度」であるメンター制度を導入しており、若手社員に対して、社会人としてのあり方や仕事に対する考え方など、幅広い視点から個々の成長を支援しております。
ｃ：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　少子高齢化・グローバル化によって人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客様に選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。
　当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等などの多様性を受け入れ活かすことで、全ての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。
ｄ：その他取組み女性従業員の管理職への登用定年退職後の再雇用制度
(2)指標及び目標　能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下のとおりになります。
・産休育休取得後の復帰率(男女を問わず)　目標90％以上、実績100％(2026年3月期)・新卒採用に占める女性労働者の割合　　　目標40％、実績17％(2026年3月期)・FSV取得率　　　　　　　　　　　　　　 目標100％、実績80％(2026年3月期)・月平均時間外労働時間　　　　　　　　　目標8.0時間/人、実績6.2時間/人(2026年3月期)※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。
(3)人権に対する取り組み　当社グループは、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念として掲げ、「コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹すること」を定め、事業を通じて持続型社会の実現に貢献しようとしております。
　当社グループは、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済を目的として、企業が人権尊重責任を果たし続けることの結果として、サプライチェーンを含む利害関係者とともに、持続可能な経済・社会の実現に寄与することを心がけております。
①人権リスクマネージメントＡ.アイコムグループの人権方針について　2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。
　日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しております。
　当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。
　本方針はアイコムの業務に従事する者が遵守すべき事項を定めており、本方針を公表することによって当社グループの役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーに対し、基本的な人権の尊重や労働基準遵守のための取り組みを進めていただけるようお伝えしております。
また、取引先に対しては、新規お取引開始時に本方針を周知するほか、継続的なSAQ(Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート)による自社調査を実施するなど、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけていきます。
同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めてまいります。
Ｂ.個人情報保護　当社グループは、企業理念に基づき、顧客及び社会の信頼に応えるべく、事業上蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社グループが取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために情報セキュリティ基本方針を定めております。
Ｃ.サプライチェーンにおける強制労働　サプライヤーの皆様の事業活動において、従業員の基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の構築、強制労働、非人道的な扱い、児童労働及び差別の禁止、適切な賃金の支払と労働時間の管理、安全な作業環境の実現に努めるよう調達方針を定めております。
①人権リスクマネージメントＡ.アイコムグループの人権方針について　2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。
　日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しております。
　当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。
　本方針はアイコムの業務に従事する者が遵守すべき事項を定めており、本方針を公表することによって当社グループの役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーに対し、基本的な人権の尊重や労働基準遵守のための取り組みを進めていただけるようお伝えしております。
また、取引先に対しては、新規お取引開始時に本方針を周知するほか、継続的なSAQ(Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート)による自社調査を実施するなど、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけていきます。
同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めてまいります。
Ｂ.個人情報保護　当社グループは、企業理念に基づき、顧客及び社会の信頼に応えるべく、事業上蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社グループが取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために情報セキュリティ基本方針を定めております。
Ｃ.サプライチェーンにおける強制労働　サプライヤーの皆様の事業活動において、従業員の基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の構築、強制労働、非人道的な扱い、児童労働及び差別の禁止、適切な賃金の支払と労働時間の管理、安全な作業環境の実現に努めるよう調達方針を定めております。
①人権リスクマネージメントＡ.アイコムグループの人権方針について　2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。
　日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しております。
　当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。
　本方針はアイコムの業務に従事する者が遵守すべき事項を定めており、本方針を公表することによって当社グループの役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーに対し、基本的な人権の尊重や労働基準遵守のための取り組みを進めていただけるようお伝えしております。
また、取引先に対しては、新規お取引開始時に本方針を周知するほか、継続的なSAQ(Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート)による自社調査を実施するなど、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけていきます。
同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めてまいります。
Ｂ.個人情報保護　当社グループは、企業理念に基づき、顧客及び社会の信頼に応えるべく、事業上蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社グループが取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために情報セキュリティ基本方針を定めております。
Ｃ.サプライチェーンにおける強制労働　サプライヤーの皆様の事業活動において、従業員の基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の構築、強制労働、非人道的な扱い、児童労働及び差別の禁止、適切な賃金の支払と労働時間の管理、安全な作業環境の実現に努めるよう調達方針を定めております。
戦略
(2)戦略　当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。
これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。
　当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点（選定基準：資産額100百万円以上）も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。
さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。
　その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。
表２：リスクと機会の一覧※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。
　一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。
表３：主な参照シナリオ 　当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。
これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。
　当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点（選定基準：資産額100百万円以上）も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。
さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。
　その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。
表２：リスクと機会の一覧※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。
　一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。
表３：主な参照シナリオ
指標及び目標 (3)指数及び目標　当社グループでは、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。
2025年3月期における当社CO2排出量は、総排出量36,688t-CO2の内約93.1％をScope3が占め、かつそのScope3の内49％が「カテゴリ11：製品の使用」に該当します（下表5参照）。
　こうした実績・特色を前提として、当社グループは具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・２の排出量43%削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。
この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進しております。
直近の具体的な動きとしては、本社屋をはじめとする複数の拠点の建て替え工事を通じた大幅な再エネ導入比率の向上を推し進めております。
　また、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。
表４：GHG排出量削減目標・ロードマップ 表５：CO2排出量の推移 　　※算定対象拠点：アイコム株式会社、Icom America, Inc.、Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、和歌山アイコム株式会社　　※GHG排出量の記載に関しては、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき前年度実績までを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1)戦略①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針　当社グループでは、「中期経営計画2030」においても、引き続き人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。
他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針Ａ.健康経営・労働安全衛生の推進　当社グループでは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、当社グループの心の健康づくり活動の推進方針を「労働安全衛生規則」として定め、従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでおります。
　夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV（Flexible Summer Vacation）制度の導入や性別にとらわれない育児休業の取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っております。
Ｂ.経営人材育成ａ：社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適正に応じた支援　当社グループは、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング（学び直し）を支援する取り組みを開始しております。
　社会人が新規事業の開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区）のプログラムを活用します。
希望する社員は同大学院の１年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにしております。
社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指します。
また、社内研修もしくは外部機関を利用して、階層別研修を従業員に対して実施しております。
ｂ：メンター制度の導入　当社グループは、「豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩（メンター）が、後輩（メンティ）に対して、業務上のみならずキャリア形成なども含めた幅広い支援活動を行う制度」であるメンター制度を導入しており、若手社員に対して、社会人としてのあり方や仕事に対する考え方など、幅広い視点から個々の成長を支援しております。
ｃ：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　少子高齢化・グローバル化によって人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客様に選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。
　当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等などの多様性を受け入れ活かすことで、全ての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。
ｄ：その他取組み女性従業員の管理職への登用定年退職後の再雇用制度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)指標及び目標　能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下のとおりになります。
・産休育休取得後の復帰率(男女を問わず)　目標90％以上、実績100％(2026年3月期)・新卒採用に占める女性労働者の割合　　　目標40％、実績17％(2026年3月期)・FSV取得率　　　　　　　　　　　　　　 目標100％、実績80％(2026年3月期)・月平均時間外労働時間　　　　　　　　　目標8.0時間/人、実績6.2時間/人(2026年3月期)※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）生産拠点に関するリスク当社グループは生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市及び和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断するおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。
(2）原材料の調達に関するリスク当社グループは電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。
(3）為替相場の変動によるリスク当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年３月期69.5％、2025年３月期66.6％、2026年３月期63.4％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品保証に関するリスク当社グループは、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。
製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権に関するリスク当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。
また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策や通商摩擦の動向に加え、地政学リスクの長期化や新たな衝突の発生、資源・エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱等を背景に先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの無線通信機器製品を取り巻く市場環境は、海外最大市場である米州において、電子部品等の原材料調達難の解消に伴い余剰となった製品在庫の調整が前期から継続し、足元では概ね正常化したものの、当期の業績に影響を及ぼしました。
加えて、北米では、当期後半には関税転嫁による物価上昇や政府閉鎖等を背景に先行き不透明感が一段と強まり、厳しい市場環境が続きました。
アジアにおいても、内需の減速や米国の関税政策の影響により製品需要が伸び悩みました。
その他の地域においても、エネルギー不安や地政学リスクの高まり等を背景に景気の下振れ懸念が強まり、海外の製品需要は総じて弱含みで推移いたしました。
一方、国内では、物価高による個人の節約志向の高まりなどからアマチュア用無線通信機器の需要は縮小しましたが、業務用無線通信機器においては、堅調な企業の設備投資等を背景に需要は底堅く推移しました。
このような市場環境のなか、当社グループでは、海外において北米市場における営業体制の再構築と在庫適正化を推進するとともに各国のディストリビューターに対し製品トレーニングやマーケティングサポートによる販促を行いました。
国内においても、無線機単体の販売から周辺機器を含むシステム販売の拡充及び官公庁に対する営業力の強化を目的として営業体制を見直すとともにアプリ間で通話や一斉連絡及び音声の文字起こしもできるスマートフォン向け多機能ＡＩ搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT」をリリースするなど、ストックビジネスの拡充を図りました。
これらの結果、国内市場は業務用無線通信機器及び周辺機器などの販売が堅調に推移し増収となりました。
一方、海外市場では特に米州及びアジアにおいて需要の本格回復に至らず減収となりました。
なお、地域別の状況については、下表のとおりであります。
地域別売上高 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)増減率（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内12,49633.413,52536.68.2 米州12,14732.411,31130.6△6.9欧州（EMEA）6,27816.76,61117.95.3アジア・オセアニア6,54517.55,51014.9△15.8海外計24,97266.623,43363.4△6.2合計37,468100.036,959100.0△1.4注）従来の区分である「北米」を「米州」に変更いたしました。
これに伴い従来は「その他」に区分しておりました中南米、カリブ海地域を「米州」に含め、前連結会計年度も同様に組替えております。
当連結会計年度における売上高は369億5千9百万円（前年同期比1.4％減）、売上総利益は161億9千6百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び試験研究費の増加等により、3億5千5百万円増加して132億8千3百万円となり営業利益は29億1千3百万円（前年同期比21.7％減）、為替差益4億2千8百万円を計上したことにより経常利益は38億1千2百万円（前年同期比2.3％減）、特別損失に訴訟和解金4億円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千5百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ149.97円及び173.40円であり、前年同期 に比べ対米ドルでは1.8％の円高、対ユーロでは5.8％の円安水準で推移しました。
〔品目別の状況〕・陸上業務用無線通信機器陸上業務用無線通信機器の連結売上高は、165億4千2百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
海外市場では、各国における需要は総じて弱含みで推移し、減収となりました。
一方、国内市場では、IP無線機及びハイブリッド無線機の需要が堅調に推移したことに加え、入札案件やシステム案件の増加により増収となりました。
・アマチュア用無線通信機器アマチュア用無線通信機器の連結売上高は、55億2千9百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
市場の注目を集めた新製品の投入は、高い評価を獲得するとともに需要喚起に寄与し、欧州においては増収となりました。
一方、その他の市場においては、新製品の販売による需要喚起はあったものの、個人消費における節約志向の高まりなどを背景に既存製品の販売が伸び悩み、減収となりました。
・海上用無線通信機器海上用無線通信機器の連結売上高は、39億9千3百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
主力である海外市場においては、レジャー関連需要の停滞を背景に、当社製品が主に利用されているミドルクラス以下の船舶の需要が低調に推移した影響を受け、当社製品の需要も総じて弱含みで推移いたしました。
一方で、コーストガード向け案件の獲得や、アジアでレギュレーション変更に伴う置き換え需要などが発生したことから増収となりました。
・その他の品目付属品その他の連結売上高は、108億9千3百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
海外市場において、アジア・オセアニアで航法機器（レーダー）の売上が伸長いたしました。
国内市場においては、入札案件及びシステム案件の増加に伴い、無線機本体と連動するオプション製品の販売も堅調に推移したことにより増収となりました。
売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2026年３月期)36,9592,9133,8122,665前連結会計年度（2025年３月期)37,4683,7213,9022,951増減率△1.4％△21.7％△2.3％△9.7％ セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記 「地域別売上高」とは異なります。
） a．日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）アマチュア用無線通信機器は、個人の節約志向の高まりなどから減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び周辺機器の増収がそれを補い増収となりました。
≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）海上用無線通信機器におきましては、コーストガード向け案件の獲得やアジアにおけるレギュレーション変更に伴う置き換え需要の発生等により増収となりました。
一方、業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器につきましては、アジアにおいて、内需の減速や米国の関税政策の影響により前期に好調であった拡販注力製品の販売が伸び悩み、減収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は211億7千7百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面では、内部売上高の減少による影響や試験研究費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加の影響で営業利益は28億3千万円（前年同期比5.6％減）となりました。
ｂ. 北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、 ICOM CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.]陸上業務用無線通信機器は、電子部品等の原材料調達難の解消に伴い余剰となった製品在庫の調整が前期から継続し、当期の業績においても影響が及びました。
加えて、北米では自国の関税政策による物価上昇や経済の先行き不透明感を背景とした需要の減少が、大口顧客である交通事業者の物流量に影響を及ぼし設備投資の抑制につながりました。
さらに、政府の予算凍結に伴う業務停止等も重なり減収となりました。
アマチュア用無線通信機器におきましても、新製品の販売は堅調に推移したものの、個人消費における節約志向の高まり等を背景に既存製品の売上が減少し減収となりました。
一方、海上用無線通信機器は中南米向けの出荷が期末に増加したことなどから前年並みの売上水準を維持し、航空用無線通信機器は、量販店向け販売が堅調に推移したことに加えメキシコ向け売上も前期を上回った結果、増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は113億3千8百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
利益面では、減収により3億8千9百万円の営業損失（前年同期は1億3千3百万円の営業利益）となりました。
c．ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]市場環境は景気の先行き不透明感が続いたものの、シーズンインに伴い海上用無線通信機器の需要は期末にかけて回復基調で推移しました。
また、アマチュア用無線通信機器は新製品投入による需要喚起が寄与し、増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は27億8千8百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は2億2千万円（前年同期比33.3％増）となりました。
d．アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]主力市場であるオーストラリアでは、物価高騰の影響により厳しい市場環境が続きましたが、販促施策により需要の掘り起こしを進めた結果、海上用無線通信機器は前期並みの売上水準を維持し、陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器は増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は16億5千5百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面では、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加の影響で営業利益は1億1千7百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
②財政状態の状況（資産）　総資産は前連結会計年度末比80億8千5百万円増加し、819億7千4百万円となりました。
　主な内訳は、投資有価証券の増加31億1千1百万円、退職給付に係る資産の増加21億9千7百万円、売掛金の増加8億9千6百万円、棚卸資産（合計）の増加3億5千4百万円、有価証券の増加2億9千7百万円、現金及び預金の増加2億7千6百万円、建物及び構築物の増加2億2千6百万円、流動資産のその他の増加2億1千2百万円、土地の増加1億4千7百万円、受取手形の増加1億4千2百万円、投資その他の資産のその他の増加1億3千4百万円、有形固定資産のその他の増加6千6百万円及び繰延税金資産の増加6千5百万円の増加要因と、機械装置及び運搬具の減少1億2千8百万円の減少要因によるものであります。
　なお、流動資産のその他の増加2億1千2百万円の主な内訳は、前渡金の増加6千6百万円及び前払費用の増加6千5百万円の増加要因によるものであります。
　また、投資その他の資産のその他の増加1億3千4百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億8百万円の増加要因によるものであります。
　また、有形固定資産のその他の増加6千6百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加8千4百万円の増加要因によるものであります。
（負債）　負債合計は前連結会計年度末比23億5千5百万円増加し、88億8千4百万円となりました。
　主な内訳は、繰延税金負債の増加14億7千5百万円、未払法人税等の増加3億9千9百万円、買掛金の増加2億7百万円、未払金の増加1億8千6百万円及び流動負債のその他の増加1億7千7百万円の増加要因によるものであります。
　なお、流動負債のその他の増加1億7千7百万円の主な内訳は、前受金の増加1億3千2百万円の増加要因によるものであります。
（純資産）　純資産合計は前連結会計年度末比57億3千万円増加し、730億9千万円となりました。
　主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億6千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億6千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加12億8千6百万円及び為替換算調整勘定の増加11億4百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少11億9千1百万円の減少要因によるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は91.2％から89.2％に低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億5千9百万円減少し、225億8千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、26億9千8百万円（前年同期は25億1千3百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億7千2百万円、減価償却費の計上9億5千9百万円、訴訟和解金4億円及び仕入債務の増加2億2百万円、一方で主な減少要因は、売上債権の増加8億5千3百万円、受取利息及び受取配当金4億1千5百万円、訴訟和解金の支払額4億円、法人税等の支払額3億7千7百万円及び為替差益2億5千4百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、35億6千7百万円（前年同期は26億6千9百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加17億9千1百万円、有形固定資産の取得による支出12億5千8百万円、投資有価証券の取得による支出8億3千9百万円及び投資活動その他による減少1億7千7百万円、一方で主な増加要因は、利息及び配当金の受取額4億9百万円及び有価証券の売却及び償還による収入1億円であります。
　なお、投資活動その他による減少1億7千7百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億8千5百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、11億9千2百万円（前年同期は13億9千3百万円の減少）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額11億9千1百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産は全て日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）26,24291.9（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績　当社グループの製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
また、2025年11月11日に連結業績予想を下方修正しており、下記に記載の計画は上半期の実績数値に下半期の計画数値を加算したものであります。
当連結会計年度において、北米セグメントでは特に米国の関税政策による物価高騰や政府機関閉鎖の影響が大きく、また南米の過剰在庫の解消に時間を要した事等から業績は大きく悪化いたしました。
しかし、日本セグメントでは日本国内向けの陸上業務用無線通信機器が好調に推移し、第４四半期の官公庁案件により製品その他の品目で売上高を伸ばしたことから大きく業績に寄与し、ヨーロッパセグメントでは、EURの為替レートが対予算レートに対し下半期から大幅な円安水準となった事や、アマチュア用無線通信機器の新製品効果により業績に貢献いたしました。
これらにより売上高は計画比9億5千9百万円プラス（計画比102.7％）の369億5千9百万円となりました。
利益面では、米国関税政策に対して値引きによる対応を余儀なくされたマイナス要因はありましたが、売上高増加要因や為替レートが下半期から予算レートに対し円安に推移したことによるプラス要因等により営業利益は計画比3億6千3百万円プラス（計画比114.3％）の29億1千3百万円、営業利益率も計画を上回る7.9％となりました。
指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高（百万円）36,00036,959959(102.7％)営業利益（百万円）2,5502,913363(114.3％)営業利益率（％）7.1％7.9％ ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容（1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費及び他社と差別化を図るための研究開発費を含む販売費及び一般管理費であり、必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
また、重要な設備の新設を計画しており、第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、4,256百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりとなります。
・陸上業務用無線通信機器IP無線通信機器は、通信機器端末の販売に加え、回線利用料による継続的な収益を生み出すストック型ビジネスを実現できる点に特長があります。
近年市場では、無線機と同様の運用が可能なスマートフォン向けアプリケーションの需要が拡大しております。
こうした市場動向を踏まえ、当社グループはAndroid™/iOS®に対応した多機能AI搭載インカムアプリであるICOM CONNECTを開発いたしました。
本アプリは、スマートフォン単体での通信に加え、当社のIP無線通信機器との相互通信を可能とすることで、既存システムとの連携や運用の柔軟性を大幅に向上させております。
・アマチュア用無線通信機器累計出荷台数10万台を突破した人気モデルであるIC-7300の後継機として、機能強化及びリニューアルを施したIC-7300MK2を開発いたしました。
本機では、IC-7300で初めて採用した「RFダイレクト・サンプリング方式」を継承し、高い評価を得ている受信性能や操作性を維持しつつ、さらなる機能向上を図っております。
特に、従来の欧文CWデコーダーに加え、アマチュア無線機として初※1となる和文CWデコーダーを搭載するなど、ユーザーニーズに応じた新機能を実装いたしました。
・その他当社グループでは、無線通信分野における技術領域の拡張を目的として、より高い周波数帯への対応に関する研究開発を推進しております。
これまでに世界初の量産SHF（超高周波）アマチュア用無線通信機器を市場投入しており、その技術的蓄積を基盤として、当連結会計年度においては24GHz帯モジュールの開発に成功いたしました。
本モジュールは、実用化に向けた検証段階にありますが、アマチュア用無線通信機器分野にとどまらず、国内市場における屋内用途などの新たな展開の可能性を有しており、商用分野への応用も視野に入れた検討を進めております。
また、超高周波帯の活用においてはアンテナ技術が重要な要素となることから、24GHz帯モジュールの研究開発と並行して、リフレクターアレーアンテナに関する研究にも取り組んでおります。
※1 主要アマチュア無線通信機メーカーとして（2025年9月自社調査）。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,237百万円で、その内訳は有形固定資産1,154百万円、無形固定資産82百万円であります。
　セグメント別では、日本で937百万円、北米で280百万円、ヨーロッパで2百万円、アジア・オセアニアで16百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市平野区）日本管理、電算27111,675(7,010)401,988121加美東事業所（大阪市平野区）日本生産、仕入352165(1,068)8729091平野事業所（大阪市平野区）日本研究開発700396(1,783)165632227東京事業所（東京都中央区）日本研究開発、管理130-546782ならやま研究所（奈良県奈良市）日本研究開発2401,302(6,354)41,3317和歌山アイコム（和歌山県有田郡有田川町）日本無線通信機器・ネットワーク機器の生産、修理630102784(65,110)141,5313　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
３　上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。
なお、年間賃借料は、1億2千2百万円であります。
４　上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しておりますが、一部当社所有の資産を含んでおります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計和歌山アイコム㈱本社和歌山県有田郡有田川町日本無線通信機器・ネットワーク機器の生産1611362192244　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Icom America,Inc.本社米国ワシントン州北米販売1,204－362(14,015)1821,74989Icom（Europe）GmbH本社ドイツホイゼンシュタム市ヨーロッパ販売3956183(3,832)3261817Icom（Australia）Pty.,Ltd.本社オーストラリアヴィクトリア州アジア・オセアニア販売842492(2,561)520718　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等　本社周辺地区の建屋を集約する「大阪キャンパスプロジェクト」構想を開始しており、新社屋建築に向けた投資を計画しております。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社大阪市平野区日本販売・管理用事務所未定15自己資金2026.122028.1当社大阪市平野区日本研究開発用事務所未定14自己資金2027.12028.4　（注）１　上記２棟の他にも、本社に隣接する地域への新社屋建築に向けた投資を計画しておりますが、具体的内容が未定のため、記載しておりません。
２　投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定としておりますが、合計で80億～100億円の投資を予定しております。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動4,256,000,000
設備投資額、設備投資等の概要16,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,665,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との協力関係の維持・強化が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に有効と考える場合に政策保有株式として保有し、純投資目的で保有する株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式（国内上場株式に限る）について、保有目的の適切性や保有コストと保有に伴う営業上の利点を毎年、取締役会で確認します。
2026年４月開催の取締役会で保有目的及び保有コストに対する営業上の利点の観点より、いずれも保有は適切であることを確認しております。
b.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5122非上場株式以外の株式54,070 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100技術提携に伴う新規出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産（株）622,400311,200オフィスビルの賃貸借及び当社製品の販売協力等の取引関係にある同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。
保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。
なお、株式の増加は株式分割に伴うものであります。
有2,7331,740（株）ＪＶＣケンウッド506,900506,900無線通信に関する技術提携に伴う関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。
保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。
有553637ホシデン（株）162,700162,700電子部品の調達先として、同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。
保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。
有414323（株）アドバンスト・メディア257,600257,600当社製品と関連性のある優れた音声認識技術を保有する同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。
保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。
有292224ウェッジ（株）30,10030,100当社製品の販売先として、同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。
保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。
有7777 　みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11212121非上場株式以外の株式43,92621,829 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式4△0（注）非上場株式以外の株式54122,896（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社122,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,070,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社77,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,926,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社54,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,896,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社技術提携に伴う新規出資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ウェッジ（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社製品の販売先として、同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。
保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造大阪市住吉区2,04914.28
ギガパレス㈱大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号1,47210.26
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団大阪市平野区加美南１丁目１番32号1,0006.97
㈱UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９8916.21
光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－106854.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR6324.40
㈱ＪＶＣケンウッド横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地4453.10
アイビー投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９3742.61
日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号3692.58
住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２丁目４－１3572.49計－8,27757.68　（注）上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外76
株主数－個人その他13,763
株主数－その他の法人155
株主数－計14,049
氏名又は名称、大株主の状況住友不動産㈱
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式76230,099当期間における取得自己株式－－　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0