財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙LONSEAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西 岡 秀 明
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋二丁目3番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6452)8638
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。
ゴム製品の製造に着手。
1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。
1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。
1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。
1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。
1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。
建材の大量生産開始。
1961年４月東京営業所開設。
1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。
1963年４月中央研究所開設(現・研究・開発部)。
1968年６月土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。
1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。
1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。
1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。
1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。
1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。
1980年４月岡山工場(岡山県)新設。
1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。
1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。
1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。
1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。
1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。
1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。
1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。
1998年12月株式会社ロンエスを設立。
2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。
2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。
2007年12月ISO14001の認証取得。
2009年12月株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。
2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。
2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
2020年10月土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2025年４月本社を東京都墨田区より東京都港区へ移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。
また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等 当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司 不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) ※１　連結子会社※２　その他の関係会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(百万円)事業内容
(注)１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)(連結子会社) ㈱ロンテクノ
(注)２、４東京都豊島区20合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入・販売及び工事)100.02─建材商品の仕入・販売及び工事なしロンシールインコーポレイテッド
(注)４米国カリフォルニア州80(380千米ドル)合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)100.04─建材商品の仕入及び販売なし龍喜陸（上海）貿易有限公司
(注)５中国上海市25（1,975千人民元）合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)100.02―建材商品の仕入及び販売なし(その他の関係会社) 東ソー㈱
(注)３東京都中央区55,173(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)(被所有)直接38.41―原材料の仕入なし
(注) １　事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、(　)書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。
２　特定子会社です。
３　有価証券報告書を提出しております。
４　㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　㈱ロンテクノ　　　　　　　　　　　　 ロンシールインコーポレイテッド　　　　　　　　　　　①　売上高　　　 4,006百万円　　　①　売上高　　　 2,907百万円　　　　　　　　　②　経常利益　　　 204百万円 ②　経常利益　　　 487百万円　　　　　　　　　③　当期純利益　　 134百万円 ③　当期純利益　　 351百万円　　　　　　　　　④　純資産額　　　 1,020百万円 ④　純資産額　　　 1,441百万円 　　　　　　　　⑤　総資産額　　 1,999百万円　　　⑤　総資産額　　 1,802百万円５　龍喜陸（上海）貿易有限公司は、現在清算手続き中です。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂加工品事業419(81)不動産賃貸事業―(―)合計419(81)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３　不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。
② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)365(77)42.517.36,4972.6 　2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂加工品事業365(77)不動産賃貸事業―(―)合計365(77)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４　不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。
③ 労働組合の状況当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員304名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.083.375.375.972.1属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。
そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社　顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。
創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社　安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社　社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社　従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。
（２）目標とする経営指標　安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。
中期目標としては5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中　事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。
また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン　あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開　コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）経営環境①企業構造　当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。
各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境　国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
③地球環境を守る塩ビ樹脂 　当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。
その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。
　　また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。
さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。
　④事業内容 　当社は床材、壁装材、防水材、フィルムをさまざまな産業へ提供しています。
ビルや居住空間を彩る機能的な床材、意匠性の高い壁紙、ビルの屋上防水、鉄道・バスなどの車両床材、機能性フィルムなど「快適技術＆環境技術」の視点から生まれた多彩な当社製品が、人々の身近なところで活躍しています。
⑤高反射性・高放射性製品 　防水分野では、2025年にSPACECOOL株式会社と共同し、さらに性能を向上させた新製品「イノベーションプルーフRR」を発売しました。
　　イノベーションプルーフRRは、SPACECOOL®層の採用により従来の高反射性（遮熱性）防水シートよりもさらに優れた反射性能を持ち、放射性能もプラスされております。
その結果、これまで以上に暑くなるとされる未来に向けて、屋根の温度を効果的に下げ、建物を涼しく保つだけでなく、室内作業の熱中症リスクの軽減、冷房使用電力の削減、CO2排出量の削減など、環境負荷の低減やカーボンニュートラルの実現に貢献します。
　⑥製品開発 　当社は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。
　　この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。
近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。
また、業務効率化を目的としてデジタル技術の活用を図っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化　当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率5％以上の安定的な達成 　当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ　CSR基本方針」及び「ロンシールグループ　行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
（ロンシールグループ　CSR基本方針）1．事業活動を通じた持続可能な社会の実現2．地球環境の保全3．安全・安定操業の確保4．働きがいのある職場環境の実現5．人権尊重と誠実な事業活動（ロンシールグループ　行動指針）Ⅰ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくるⅡ．顧客や取引先の信頼と株主の期待に応えるⅢ．持続可能な社会の発展に貢献する当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス当社グループは、「ロンシールグループ　CSR基本方針」及び「ロンシールグループ　行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。
取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。
サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。
（２）戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と持続可能な企業価値向上のために取り組むべき課題として、CSR重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
CSR重要課題の取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指しております。
2025～2027年度のCSR重要課題は、社会からの重要度と当社グループの重要度から特定し、併せて重要管理指標（KPI)を設定しました。
重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。
また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。
①人材の育成当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。
・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。
具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
②社内環境整備当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。
多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。
2025年4月に本社を移転、土浦事業所においてはスマート工場化に取り組んでおります。
当社グループは、「ロンシールグループ　行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。
多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。
③環境当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ　環境基本方針」に基づき取組を進めております。
（ロンシールグループ　環境基本方針）1.地球温暖化防止に貢献2.循環型社会への貢献3.自然共生社会への貢献4.環境関連法規の遵守5.環境保全に関するコミュニケーションの推進気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減　2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車や電気自動車の導入等を行っております。
物流においては、トラックバース予約管理システムや配車管理システムなどを導入し、トラックの待機時間削減によるCO2排出量削減に取り組んでおります。
また、ペーパーレス化の推進や環境負荷の低減に貢献する製品の提供を通じて社会全体のCO2排出量削減にも貢献しております。
（３）リスク管理当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。
また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。
リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。
（４）指標及び目標2025～2027年度のCSR重要課題・KPI・結果は以下のとおりの見込みです。
なお、最終確定版は、後日発行のCSR報告書をご参照ください。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
重要課題KPI目標結果（重要管理指標）2025年度2026年度2027年度2025年度評価(1)地球温暖化問題への対応CO2排出量削減率（2013年度対比 Scope1+2）2030年度2013年度対比46％削減今後開示予定〇
(2)循環型社会の実現産業廃棄物発生量（土浦事業所）前年度比90％以下前年度比90％以下1,000t未満77.2％◎(3)事業活動を通じた社会課題　 の解決他社、大学・研究機関などとの連携の実施実施実施◎(4)安全・安定操業重大な労働災害件数0件0件◎(5)製品の品質・安全性の向上重大なクレーム件数0件1件△(6)持続可能な調達活動CSR調達アンケートの実施実施実施◎(7)人権の尊重ハラスメント教育の実施実施実施◎(8)多様な人材の育成・活用女性指導職比率10％以上12.0％◎年次有給休暇取得率60％以上90.9％◎階層別研修の実施実施実施◎(9)社会貢献活動保全活動支援の実施実施実施◎社会貢献活動の実施実施実施◎(10)コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数0件0件◎重大なセキュリティ事故件数0件0件◎適時適切な情報開示とステークホルダーとの対話の実施実施実施◎(11)リスク管理リスク管理状況の報告実施実施◎ （評価　◎：達成　　〇：計画通り進行中　　△：未達） 当社は、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。
正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2025年度の実績は90.9％です。
また、CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減　2050年度カーボンニュートラル」と設定しております。
温室効果ガス排出量の算定にあたっては、継続性及び信頼性の観点から、経済産業省等の関係省庁が公表する最新の排出係数及び関連データを使用しております。
当連結会計年度における温室効果ガス排出量の算定にあたっては、非化石電源削減相当量の算定に用いる全国平均係数及び補正率が、本有価証券報告書提出日時点において未公表となっております。
このため、一定の前提に基づく暫定値の算定は可能であるものの、継続性及び信頼性を総合的に勘案し、本有価証券報告書においては排出量データを開示しておりません。
今後、関連データの公表後、速やかに確定値を算定し、後日発行予定のCSR報告書において開示する予定です。
進捗状況（単体）指標実績2022年度2023年度2024年度2025年度正社員の年次有給休暇取得率82.0%92.2%89.9%90.9%採用者における女性の割合14.3%47.8%12.5%53.8%幹部職における女性の割合2.8%3.1%2.9%3.0%従業員における女性の割合18.0%21.2%21.0%22.7%育児休業取得率（男性）0.0%60.0%87.5%83.3%育児休業取得率（女性）※100.0%100.0%100.0% ※育児休業対象者なし 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度GHG排出量(Scope1+2）t-CO211,0259,66811,345今後開示予定2013年度対比削減率（％）21.130.818.8 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度産業廃棄物排出量t9789971,4071,086
(注)　産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量
戦略 （２）戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と持続可能な企業価値向上のために取り組むべき課題として、CSR重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
CSR重要課題の取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指しております。
2025～2027年度のCSR重要課題は、社会からの重要度と当社グループの重要度から特定し、併せて重要管理指標（KPI)を設定しました。
重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。
また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。
①人材の育成当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。
・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。
具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
②社内環境整備当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。
多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。
2025年4月に本社を移転、土浦事業所においてはスマート工場化に取り組んでおります。
当社グループは、「ロンシールグループ　行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。
多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。
③環境当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ　環境基本方針」に基づき取組を進めております。
（ロンシールグループ　環境基本方針）1.地球温暖化防止に貢献2.循環型社会への貢献3.自然共生社会への貢献4.環境関連法規の遵守5.環境保全に関するコミュニケーションの推進気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減　2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車や電気自動車の導入等を行っております。
物流においては、トラックバース予約管理システムや配車管理システムなどを導入し、トラックの待機時間削減によるCO2排出量削減に取り組んでおります。
また、ペーパーレス化の推進や環境負荷の低減に貢献する製品の提供を通じて社会全体のCO2排出量削減にも貢献しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標2025～2027年度のCSR重要課題・KPI・結果は以下のとおりの見込みです。
なお、最終確定版は、後日発行のCSR報告書をご参照ください。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
重要課題KPI目標結果（重要管理指標）2025年度2026年度2027年度2025年度評価(1)地球温暖化問題への対応CO2排出量削減率（2013年度対比 Scope1+2）2030年度2013年度対比46％削減今後開示予定〇
(2)循環型社会の実現産業廃棄物発生量（土浦事業所）前年度比90％以下前年度比90％以下1,000t未満77.2％◎(3)事業活動を通じた社会課題　 の解決他社、大学・研究機関などとの連携の実施実施実施◎(4)安全・安定操業重大な労働災害件数0件0件◎(5)製品の品質・安全性の向上重大なクレーム件数0件1件△(6)持続可能な調達活動CSR調達アンケートの実施実施実施◎(7)人権の尊重ハラスメント教育の実施実施実施◎(8)多様な人材の育成・活用女性指導職比率10％以上12.0％◎年次有給休暇取得率60％以上90.9％◎階層別研修の実施実施実施◎(9)社会貢献活動保全活動支援の実施実施実施◎社会貢献活動の実施実施実施◎(10)コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数0件0件◎重大なセキュリティ事故件数0件0件◎適時適切な情報開示とステークホルダーとの対話の実施実施実施◎(11)リスク管理リスク管理状況の報告実施実施◎ （評価　◎：達成　　〇：計画通り進行中　　△：未達） 当社は、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。
正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2025年度の実績は90.9％です。
また、CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減　2050年度カーボンニュートラル」と設定しております。
温室効果ガス排出量の算定にあたっては、継続性及び信頼性の観点から、経済産業省等の関係省庁が公表する最新の排出係数及び関連データを使用しております。
当連結会計年度における温室効果ガス排出量の算定にあたっては、非化石電源削減相当量の算定に用いる全国平均係数及び補正率が、本有価証券報告書提出日時点において未公表となっております。
このため、一定の前提に基づく暫定値の算定は可能であるものの、継続性及び信頼性を総合的に勘案し、本有価証券報告書においては排出量データを開示しておりません。
今後、関連データの公表後、速やかに確定値を算定し、後日発行予定のCSR報告書において開示する予定です。
進捗状況（単体）指標実績2022年度2023年度2024年度2025年度正社員の年次有給休暇取得率82.0%92.2%89.9%90.9%採用者における女性の割合14.3%47.8%12.5%53.8%幹部職における女性の割合2.8%3.1%2.9%3.0%従業員における女性の割合18.0%21.2%21.0%22.7%育児休業取得率（男性）0.0%60.0%87.5%83.3%育児休業取得率（女性）※100.0%100.0%100.0% ※育児休業対象者なし 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度GHG排出量(Scope1+2）t-CO211,0259,66811,345今後開示予定2013年度対比削減率（％）21.130.818.8 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度産業廃棄物排出量t9789971,4071,086
(注)　産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現と持続可能な企業価値向上のために取り組むべき課題として、CSR重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
CSR重要課題の取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指しております。
2025～2027年度のCSR重要課題は、社会からの重要度と当社グループの重要度から特定し、併せて重要管理指標（KPI)を設定しました。
重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。
また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。
①人材の育成当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。
・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。
具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
②社内環境整備当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。
多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。
2025年4月に本社を移転、土浦事業所においてはスマート工場化に取り組んでおります。
当社グループは、「ロンシールグループ　行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。
多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。
③環境当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ　環境基本方針」に基づき取組を進めております。
（ロンシールグループ　環境基本方針）1.地球温暖化防止に貢献2.循環型社会への貢献3.自然共生社会への貢献4.環境関連法規の遵守5.環境保全に関するコミュニケーションの推進気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減　2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車や電気自動車の導入等を行っております。
物流においては、トラックバース予約管理システムや配車管理システムなどを導入し、トラックの待機時間削減によるCO2排出量削減に取り組んでおります。
また、ペーパーレス化の推進や環境負荷の低減に貢献する製品の提供を通じて社会全体のCO2排出量削減にも貢献しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 進捗状況（単体）指標実績2022年度2023年度2024年度2025年度正社員の年次有給休暇取得率82.0%92.2%89.9%90.9%採用者における女性の割合14.3%47.8%12.5%53.8%幹部職における女性の割合2.8%3.1%2.9%3.0%従業員における女性の割合18.0%21.2%21.0%22.7%育児休業取得率（男性）0.0%60.0%87.5%83.3%育児休業取得率（女性）※100.0%100.0%100.0% ※育児休業対象者なし 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度GHG排出量(Scope1+2）t-CO211,0259,66811,345今後開示予定2013年度対比削減率（％）21.130.818.8 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度産業廃棄物排出量t9789971,4071,086
(注)　産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国内・国外の経済情勢　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。
事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。
また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。
これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。

(2) 災害等（自然災害、事故） 　当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。
製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。
(3) 製品品質 　当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。
製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。
(4) 社会的課題（環境） 　当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。
今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。
持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。
(5) コンプライアンス 　当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ　行動指針」を定めております。
事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。
リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(6) 為替レートの変動　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。
事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。
為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。
必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。
(7) 人的資源の確保　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。
少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。
(8) 訴訟　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。
事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。
(9) 情報セキュリティ　当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。
サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(10) 固定資産の減損　当社グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。
固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。
(11) 不動産賃貸事業　当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。
テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。
　上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
　① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は順調に推移し、221億7百万円(前期比3.1%増)となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定による効果が表れてきた結果、営業利益は13億43百万円(前期比54.4%増)、経常利益は14億41百万円(前期比51.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益13百万円)となりました。
（合成樹脂加工品事業）　主力の建材製品は、住宅資材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材、防水資材、壁装材は売上減となりました。
また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材は売上増となりました。
　この結果、売上高は217億47百万円（前期比3.2%増）、営業利益は10億75百万円（前期比68.2%増）となりました。
（不動産賃貸事業）　不動産賃貸料収入は3億60百万円（前期と同額）、営業利益は2億68百万円（前期比16.1%増）となりました。
　② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円減少し、68億77百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億37百万円の収入となりました。
税金等調整前当期純利益の増加等により、前期に比べ2億10百万円収入が増加しました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、16億52百万円の支出となりました。
定期預金の預入による支出の増加等により、前期に比べ11億78百万円支出が増加しました。
　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ9億67百万円減少し、3億14百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、3億45百万円の支出となりました。
配当金の支払額の減少等により、前期に比べ2百万円支出が減少しました。
　 ③ 生産、受注及び販売の状況(イ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業9,020△0.1合計9,020△0.1
(注)　上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
　(ロ) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業4,824+2.4合計4,824+2.4
(注)　上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。
　(ハ) 受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
　(ニ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業21,747+3.2不動産賃貸事業360―合計22,107+3.1
(注)　総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、221億7百万円(前期比3.1%増)となり、前連結会計年度より6億74百万円増加いたしました。
セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　① 財政状態　（資産）　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により187億29百万円（前期比6億77百万円増加）となりました。
固定資産は、有形固定資産等の減少により77億43百万円（前期比1億8百万円減少）となりました。
その結果、資産合計では、264億72百万円（前期比5億69百万円増加）となりました。
　（負債） 　当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により50億98百万円（前期比1億87百万円減少）となりました。
固定負債は、完成工事補償引当金等の増加により16億53百万円（前期比51百万円増加）となりました。
その結果、負債合計では、67億52百万円（前期比1億35百万円減少）となりました。
　（純資産) 　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により197億20百万円となりました。
これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10億19百万円によるものです。
　② キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。
中期目標としては、5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発活動は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。
　床材分野では、AIの発展による半導体市場拡大を背景に、生産施設向け建築用床材の開発に注力しました。
また、意匠面の改良検討を行い「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」「ロンタイルOA パイルⅡ CT」を上市しました。
航空機、鉄道車両、バス用及び海外向け床材においては、環境対応型製品の開発、国内外の床材規格に対応した製品の開発及びお客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。
　防水分野では、環境配慮型省施工工法の開発を行い、従来工法と比較し産業廃棄物削減、工期短縮となる、開放廊下の既存床シートの上に接着剤を使用せず重ねて改修可能な「ダイレクトカバー工法」を上市しました。
　壁紙分野では、多様化するライフスタイルや市場ニーズに対応するため、住宅用途から非住宅用途まで幅広い空間に向けて、意匠性に富んだ壁紙の開発・製品化を推進し、製品ラインアップを拡充しました。
　フィルム分野では、半導体や電子部品製造用テープに用いられる軟質塩ビ系フィルムについて環境対応型製品の開発を進めました。
　研究開発活動の強化に向けた取り組みとして、電子実験ノートの活用を行うとともに、研究開発効率の向上を目的としたAI、MIに関する検討を進めました。
　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は369百万円です。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、本社移転に係る設備投資、変電設備更新、印刷・型押ロールなど、総額437百万円です。
　なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計土浦事業所(茨城県土浦市)合成樹脂加工品事業床材壁装材フィルム生産設備等1,855563977(96,154.25) 1534013,952226四つ木(東京都葛飾区)不動産賃貸事業賃貸設備733―30(9,041.38) ――763―
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２　現在休止中の設備はありません。
　
(2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ロンテクノ本社(東京都豊島区)合成樹脂加工品事業管理及び販売業務設備9――51413
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２　現在休止中の設備はありません。
　(3) 在外子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ロンシールインコーポレイテッド本社(米国カリフォルニア州)合成樹脂加工品事業管理及び販売業務設備―――19123225
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２　現在休止中の設備はありません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力会社名総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了 当社土浦事業所茨城県土浦市合成樹脂加工品事業配合自動制御システム212
(注)１2025年12月2027年3月
(注)２自動混練設備159142026年1月2027年9月配合混練機40－2026年10月2027年8月 　
(注) １　今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。
　２　上記設備は、合理化目的ですが完成後の生産能力はほとんど変わりません。
研究開発費、研究開発活動369,000,000
設備投資額、設備投資等の概要437,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,497,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の向上及び配当収益を期待する投資株式、取引先との中長期的な取引関係の維持を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（当社の政策保有に関する方針）当社が保有する個別の上場政策保有株式については、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会で検証しております。
また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断された場合には、縮減を検討します。
この方針に則り、当社は2026年6月11日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。
（保有の適否）2025年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。
定量的観点では、保有銘柄数は4銘柄であり連結純資産に対する政策保有株式の金額保有割合は6.5％です。
一部の株式で配当利回りが加重平均資本コストをやや下回るものの、経済合理性に欠くとまでは言えないと判断します。
その他の株式では配当利回りは加重平均資本コストを上回り、経済合理性は確保されていると判断します。
総合的に、保有の継続は適当と判断しますが、今後も客観的に保有の適否を検証します。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式714非上場株式以外の株式41,291 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和ハウス工業㈱200,000200,000(保有目的)住宅用防水資材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性無983987㈱サンゲツ56,00056,000(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有173162㈱みずほフィナンシャルグループ20,00020,000(保有目的)主要取引銀行として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有12181リリカラ㈱20,00020,000(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有1211 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,291,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社リリカラ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東ソー株式会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号1,75738.14
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）2986.47
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号2114.58
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6番4号911.97
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号631.38
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）591.29
ロンプ持株会東京都港区新橋3丁目6番4号551.20
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号531.15
勝見　憲一郎岐阜県大垣市461.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号440.97
計―2,68258.20
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外43
株主数－個人その他2,858
株主数－その他の法人90
株主数－計3,033
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1720当期間における取得自己株式700
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
　

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,625,309――4,625,309 (変動事由の概要) 　変動はありません。
　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,970172―17,142 (変動事由の概要) 増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　 172株

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日ロンシール工業株式会社取　締　役　会　御中アーク有限責任監査法人　東京オフィス 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士木　　村　　ゆ り か 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士石　　嵜　　祥　　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ロンシール工業株式会社における製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」3,176百万円が計上されている。
このうち、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」に記載のとおり、親会社であるロンシール工業株式会社における製品の計上額は1,816百万円であり、連結総資産の約7%を占めている。
なお、これは全て合成樹脂加工品事業に係る棚卸資産である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
　ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
当該評価に当たっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されている。
帳簿価額の切下げ率の決定に当たっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、このうち将来の販売計画については一定の不確実性が認められる。
　したがって、当監査法人は、ロンシール工業株式会社における製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ロンシール工業株式会社の製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価製品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２） 製品の帳簿価額の切下げ金額の妥当性の評価 ① 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価対象資産の網羅性及び帳簿価額の切下げ金額の算定の妥当性を検証した。
② 滞留期間に対応する帳簿価額の切下げ率の妥当性及びこれに係る経営者による重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・会社が集計した製品の滞留期間ごとの過去の販売実績及び処分実績のデータの正確性及び網羅性の検証、並びにこれらの実績データと帳簿価額の切下げ率との比較検討・製品の販売状況、滞留状況及び廃棄処分等について、在庫管理責任者に対する質問・販売計画策定のための基礎資料の閲覧、過年度の計画と実績の比較、並びに経営者及び経理部門責任者等に対する質問による将来の販売計画の合理性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ロンシール工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ロンシール工業株式会社における製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」3,176百万円が計上されている。
このうち、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」に記載のとおり、親会社であるロンシール工業株式会社における製品の計上額は1,816百万円であり、連結総資産の約7%を占めている。
なお、これは全て合成樹脂加工品事業に係る棚卸資産である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
　ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
当該評価に当たっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されている。
帳簿価額の切下げ率の決定に当たっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、このうち将来の販売計画については一定の不確実性が認められる。
　したがって、当監査法人は、ロンシール工業株式会社における製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ロンシール工業株式会社の製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価製品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２） 製品の帳簿価額の切下げ金額の妥当性の評価 ① 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価対象資産の網羅性及び帳簿価額の切下げ金額の算定の妥当性を検証した。
② 滞留期間に対応する帳簿価額の切下げ率の妥当性及びこれに係る経営者による重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・会社が集計した製品の滞留期間ごとの過去の販売実績及び処分実績のデータの正確性及び網羅性の検証、並びにこれらの実績データと帳簿価額の切下げ率との比較検討・製品の販売状況、滞留状況及び廃棄処分等について、在庫管理責任者に対する質問・販売計画策定のための基礎資料の閲覧、過年度の計画と実績の比較、並びに経営者及び経理部門責任者等に対する質問による将来の販売計画の合理性の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ロンシール工業株式会社における製品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」3,176百万円が計上されている。
このうち、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」に記載のとおり、親会社であるロンシール工業株式会社における製品の計上額は1,816百万円であり、連結総資産の約7%を占めている。
なお、これは全て合成樹脂加工品事業に係る棚卸資産である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
　ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
当該評価に当たっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されている。
帳簿価額の切下げ率の決定に当たっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、このうち将来の販売計画については一定の不確実性が認められる。
　したがって、当監査法人は、ロンシール工業株式会社における製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ロンシール工業株式会社の製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価製品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２） 製品の帳簿価額の切下げ金額の妥当性の評価 ① 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価対象資産の網羅性及び帳簿価額の切下げ金額の算定の妥当性を検証した。
② 滞留期間に対応する帳簿価額の切下げ率の妥当性及びこれに係る経営者による重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・会社が集計した製品の滞留期間ごとの過去の販売実績及び処分実績のデータの正確性及び網羅性の検証、並びにこれらの実績データと帳簿価額の切下げ率との比較検討・製品の販売状況、滞留状況及び廃棄処分等について、在庫管理責任者に対する質問・販売計画策定のための基礎資料の閲覧、過年度の計画と実績の比較、並びに経営者及び経理部門責任者等に対する質問による将来の販売計画の合理性の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3)【監査の状況】
に記載されている。