財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菊　池　　毅　彦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田四丁目32番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5496-5234
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。
また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。
年月概要1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更　〃　12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転1957年10月東京証券取引所に株式を上場1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立1999年６月株式会社昭和島サービスセンター設立2000年７月本社を品川区西五反田に移転2002年10月株式会社車検館設立2003年８月 トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場　〃　４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更2008年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2011年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃 日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更2012年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更2021年７月 東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行〃東京日産コンピュータシステム株式会社（現 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社）の全保有株式を譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。
なお、各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業①　新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。
②　自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。

(2) 不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
　
(注) ◎：連結子会社　　○：非連結子会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日産東京販売㈱
(注)２,５東京都品川区95自動車関連事業100.0建物・土地を貸与しております。
役員の兼任　有エヌティオートサービス㈱ 東京都大田区90自動車関連事業100.0建物・土地を貸与しております。
㈱車検館 東京都府中市50自動車関連事業100.0建物・土地を貸与しております。
エースビジネスサービス㈱ 東京都江東区40自動車関連事業100.0建物を貸与しております。
㈱カーネット車楽
(注)３東京都品川区10自動車関連事業100.0―――――(その他の関係会社) 日産自動車㈱
(注)４神奈川県横浜市神奈川区605,813自動車及び同部品の製造・販売等被所有38.0(38.0)―――――日産ネットワークホールディングス㈱ 神奈川県横浜市西区90日産自動車㈱の子会社不動産の賃借等被所有38.0建物・土地を賃借しております。
役員の兼任　有
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合であります。
２．日産東京販売㈱は、特定子会社に該当しております。
３．㈱カーネット車楽は、清算手続き中であります。
４．日産自動車㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５．日産東京販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　 主要な損益情報等 日産東京販売㈱ (1) 売上高123,262百万円
(2) 経常利益4,248百万円(3) 当期純利益2,445百万円(4) 純資産額20,703百万円(5) 総資産額45,360百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車関連事業2,536その他53合計2,589
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5352.421.77,662△0.9 セグメントの名称従業員数(人)自動車関連事業―その他53合計53
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員数は計1,830名であります。
なお、労使関係は安定しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。
当該従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異1） 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。
2） 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注)１男性労働者の 育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日産東京販売㈱4.458.658.6―75.175.761.7エヌティオートサービス㈱3.650.0―50.083.289.132.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。
なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。
当社は15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。
電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。
そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。
当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。
当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。
加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。
中期経営計画3年目の2025年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。
引き続きこの3つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。
外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。
投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。
投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。
成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。
当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。
当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。
2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。
今後も引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。
中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。
（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2021年12月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。
＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。
また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。
また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2022年９月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。
同委員会の委員は５名で構成され、その内４名が社外役員となります。
サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。
また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと、影響度・発生可能性の観点から評価を行っております。
発生した場合に事業に大きな影響を与えるリスクや、当社グループの事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。
経営の継続に対する甚大な影響を及ぼし得るリスク（パンデミックの発生、個人情報大量漏えい、経営層による重大なコンプライアンス違反等）については、すでにグループ危機管理規定やＢＣＰ（事業継続計画）を基に発生に備えた対策を講じております。
今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおけるサステナビリティ基本方針の実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。
サステナビリティに関する取組にあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の４つマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題解決に向け、取り組んでおります。
「気候変動への対応」「安心・安全な社会の実現」「人権の尊重と人的資本の充実」「地域社会への貢献」 (3) 戦略上記「
(2) 重要なサステナビリティ項目」において記載したマテリアリティに関する当社グループの取組は以下のとおりであります。
①　気候変動への対応カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループの強みを活かし、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車の普及など、環境にやさしい活動に取り組んでおります。
当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を特定し、それらの財務影響度を定性的に評価しました。
特定した気候変動リスク・機会は、次のとおりであります。
これらの内、重要性や当社グループの事業との関連性が高いものについて、シナリオ分析を実施し対応戦略を検討しました。
リスク・機会の主要因事業影響リスク・機会発現までの期間影響度移行リスク炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化炭素価格上昇が車両製造の原材料価格等を押し上げ、それらが仕入価格に転嫁されることによるコスト増加中期大自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加中期中省エネ法規制の強化設備更新・投資などの対応コストの増加短期中化石資源の価格の変化自社拠点（建物、整備工場など）が使用するエネルギー価格の上昇、および物流・輸送コストの増加中期中電力価格の変化燃料価格上昇に伴う電力価格の上昇によるコスト増加中期中物理的リスク洪水、高潮、台風等の異常気象の激甚化自社拠点の被災、および操業停止（社員被災による操業停止を含む）短期中移行機会化石資源の価格の変化販売車両の省エネ化によるコスト優位性（対他社）の確立、販売機会の拡大中期中電気自動車（ＥＶ）需要の増加ＥＶ普及による販売車種の多様化、高価格化中期中ＥＶ販売に関する経験を持つ社員が多いことによる販売機会の拡大中期中 （リスク・機会発現までの期間）　・短期：３年以内　・中期：４年～９年　・長期：10年以上（影響度）　・小：1億円未満　・中：1億円以上10億円未満　・大：10億円以上 移行リスクにおきましては、当社グループの事業活動にともなうエネルギー使用や、その結果排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）に対する炭素税の導入といった事象が当社グループに与える財務影響を把握するため、1.5℃、2.0℃、2.6℃の温度上昇シナリオに基づいた分析を実施しました。
分析の結果、当社グループ事業の将来想定に基づいて、炭素価格負担やエネルギー負担による財務影響は限定的であることが確認できました。
今回の当社想定の範囲においては、該当する気候変動リスク要因に対する組織的なレジリエンスを有していると考えられます。
物理的リスクにおきましては、当社グループが所在する162拠点について、現時点、および2.0℃、4.0℃の温度上昇シナリオ下における河川氾濫がもたらす影響を評価し、事業への財務影響を分析しました。
分析の結果、2.0℃シナリオにおいては、洪水の高リスク拠点数に大きな変化は見られませんでした。
一方、4.0℃シナリオにおいては、2090年にかけて高リスク拠点数が増加し、各拠点で想定される浸水深も大きくなる傾向が見られました。
当該シナリオでは、気候変動による一定の財務影響も見込まれております。
これらの分析結果に基づいて、今後ＢＣＰの見直しや各種災害対策を実施してまいります。
その他、2025年3月に新規オープンした八王子店及び2026年2月に新規オープンした足立店では、太陽光パネルや蓄電設備、V2H（Vehicle to Home）などのエネルギーマネジメントシステムを導入しました。
いずれも60トン/年のCO2排出の削減効果を見込むとともに、災害等が発生した際の電源確保が可能となります。
さらに、災害等による断水時には、約100名が3日間使用できる飲料水備蓄システムを導入しております。
これらのシステムを当社が今後新設する店舗にも導入していくことで、電気と水といったインフラ面で、地域のみなさまの安心を支えていきます。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、2023年4月よりグループ内で再生可能エネルギー電力を導入しています。
2023年度には、当社グループ全体で使用する電力の内、15%を再生可能エネルギー電力に切り替えました。
これにより、電力使用による年間CO2排出量を、前年比約1,250トン※削減しました。
※約1,250トン≒2022年度使用電力量の15%（約3,057千kWh）×CO2排出係数（0.000408t-CO2/kWh）②　安心・安全な社会の実現当社グループは、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災への取組などを通じて、安心・安全な暮らしができる社会を目指しております。
その実現に向けては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取り組んでおります。
そうしたなかで、中期経営計画においては、ゼロ・フェイタリティにつながる商品・サービスを積極的にご提案していくと同時に、より万全な整備体制を順次整えております。
具体的には、お客さまに先進運転支援システムを知って、見て、体感していただくために、体感試乗やバーチャルリアリティを活用した試乗機会をより多く提供するなど、リアルとバーチャルを組み合わせた効果的な訴求に取り組んでおります。
また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献いたします。
③　人権の尊重と人的資本の充実当社グループにとって、事業活動を支える最も重要な財産は「人」であり、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要であると考えております。
このため、社員一人ひとりの成長支援や働きやすい職場環境の整備に加え、多様な価値観や個性を尊重しながら、主体的に挑戦・活躍できる企業風土の醸成に取り組んでおります。
また、2025年度には、グループ全体の人的資本の充実を目的として「人財開発部」を新設いたしました。
各事業会社の採用活動に関する連携・支援、教育研修の企画・実施およびＤＥ＆Ｉ推進を行うとともに、人事部門と連携しながら、グループ横断での人財戦略強化を進めております。
具体的な取り組み内容は以下のとおりであります。
１）人財育成の取組当社グループでは、社員一人ひとりが主体的に学び、めざすキャリアを実現できるよう、人財育成体系および各種教育制度の充実を図っております。
社内教育に関しては、「組織の持続的成長を実現するため、持続的に成果を上げ、向上心を持って自ら考え行動できる人財」の育成をめざし、２年に１度の対面研修を実施し、各等級に求められる知識・スキルを体系的に習得できる教育体制を構築しております。
2025年度は、マネジメント力強化を目的とした管理職研修や、希望制の「チャレンジプログラム」の対象をグループ全体へ拡大いたしました。
より現場課題の解決につながる実践的な内容へ見直しを行うとともに、グループ各社間における人財交流や相互理解の促進にもつなげております。
また、若手社員向けの「スマイル研修」や「企業理念ワークショップ」をはじめとする集合研修なども継続的に実施し、全社員の約半数が個人および組織の成長に向け、学びを深めました。
２）働きやすい環境づくり当社グループでは、多様な人財が安心して長期的に活躍できるよう、ワークライフバランスを重視した働きやすい職場環境づくりを人的資本経営上の重要課題として位置付けております。
仕事と育児・介護との両立支援については、法改正への対応も踏まえ、柔軟な働き方を実現するための制度整備を進めております。
育児短時間勤務制度の対象期間を小学校卒業まで拡充しているほか、ライフスタイルの変化等により退職した社員を再び受け入れる「退職者再雇用制度」を導入し、多様なキャリア継続を支援しております。
また、男性社員の育児休業取得促進にも取り組んでおります。
制度周知や職場理解醸成を継続的に進めた結果、男性育児休業取得者数は、2023年度の4名から2025年度には18名へ増加いたしました。
育児参加への意識変化や制度活用は着実に進展しており、職場風土醸成にもつながっております。
加えて、ＤＸ推進や業務プロセス改革を通じた業務効率化にも取り組んでおります。
業務負荷軽減や生産性向上を図ることで、社員の働きがいやエンゲージメント向上につなげております。
今後も、社員一人ひとりがライフイベントとキャリア形成を両立しながら、自律的に挑戦・成長できる環境整備を推進してまいります。
３）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織風土の実現に向け、「ＮＴＨグループＤＥ＆Ｉ基本方針」を策定し、人財開発部が中心となり、ＤＥ＆Ｉの理解浸透に取り組んでおります。
①外国籍社員の活躍支援当社グループでは、多様性を尊重し、国籍を問わない人財採用を推進しております。
日産東京販売㈱では、65名（2026年3月末現在）の外国籍社員が主に点検受付・整備業務を担うテクニカルアドバイザーおよびテクニカルスタッフとして活躍しております。
そのうち約18％が上位等級へ昇格し、より高度な業務に挑戦しております。
外国籍社員に対しては、2022年度より職場のマナー研修や、日本語学習支援のための研修、ｅラーニングを順次実施しており、語学力の向上および日本文化への理解促進に取り組んでおります。
その結果、日産メカニックチャレンジへの参加や自動車検査員資格の取得など、活躍の場が広がっております。
また、日本人社員に対しても「異文化理解＆コミュニケーション研修」を導入し、多様な人財がお互いを尊重しながら成長できる職場環境づくりを進めております。
②女性の活躍推進当社グループでは、多様なお客さまのカーライフを支えるためにはさまざまな視点や感性が重要であると考え、女性社員の採用・育成にも注力しております。
2025年度は、女性社員を対象としたキャリア研修および女性役員との座談会を実施いたしました。
ＤＥ＆Ｉへの理解やキャリア形成意識を高めるとともに、経営層との対話を通じて、中長期的なキャリア意識醸成につなげております。
また、日産東京販売㈱では、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性社員採用比率や女性管理職登用に関する目標を設定しております。
女性店長は2025年度に2名増加し、現在5名の店長が多様な視点を活かしたマネジメントを行い、ＣＳおよびＥＳ向上に取り組んでおります。
引き続き、女性社員が能力を十分に発揮できる環境整備を進めてまいります。
４）社員のエンゲージメント向上当社グループでは、持続的な成長を実現するためには社員一人ひとりの働きがいや主体的な挑戦を支える組織づくりが重要であると考え、社員エンゲージメント向上に取り組んでおります。
日産東京販売㈱では、正社員を対象として、日産グループ共通の「社員意識調査※」を年1回実施しております。
調査を通じて、社員意識や職場課題を把握し、マネジメント改善や働きやすい職場環境づくりにつなげております。
また、入社1～5年目の社員を対象とした「若年層向け意識調査※」を毎月実施しております。
調査結果については、人事アドバイザーが数値変化やコメント内容を分析し、店舗訪問やヒアリングを通じて現場との対話を行っております。
これらの取組により、入社5年以内の退職者数は、2022年度の65名から2025年度には44名まで減少いたしました。
さらに、自己申告制度や社内公募制度を通じて、社員が自律的にキャリア形成へ挑戦できる機会を提供しております。
今後も、社員一人ひとりの成長実感や働きがい向上を通じて、組織力強化および企業価値向上につなげてまいります。
※「社員意識調査」は日産グループ全体での実施、「若年層向け意識調査」は日産東京販売㈱での実施 ④ 地域社会への貢献当社グループは、モビリティを通じてお客さまに快適な暮らしをお届けし、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指しております。
また、事業活動においてはさまざまな取引先やパートナーとの関係強化も不可欠と考え、ともに成長・繁栄し続けられる関係づくりに取り組んでおります。
そうした考えの下、企業市民としての役割をしっかり果たしていくため、2023年8月に「社会貢献推進プロジェクト」を発足し、当社グループにとって最適な社会貢献活動を検討するとともに、その活動を社内に啓発していくための方策を議論しています。
具体的な取組は次のとおりであります。
１) 各自治体とＥＶを活用した災害連携の推進当社グループでは、人々の安心・安全な暮らしをサポートするため、各自治体と連携し、さまざまな取組を進めております。
すでに一部の自治体や警察署と災害連携協定を締結しており、今後も提携先を拡大していく方針であります。
具体的な取組としては、各店舗に食糧や水、簡易トイレなどを備蓄し、災害時には一時滞在場所として開放するほか、非常用の電源としてＥＶや可搬型給電器「パワー・ムーバー」を貸与するなどの支援体制を整えており、2019年には台風15号の被害にあった千葉県に対して、当社グループからＥＶ「日産リーフ」とパワー・ムーバーを貸与しました。
また、災害発生時に限らず平時においても、地域のイベントで使用する電力をＥＶやパワー・ムーバーから提供する取組などを行っております。
パワー・ムーバーは、2026年6月現在、新車店舗の約9割にあたる83店舗に配備しております。
こうした取組は、地域社会への直接的な貢献だけでなく、ＥＶの認知度向上や理解促進にもつながります。
今後も当社グループの事業成長に資する重要な取組として、積極的に推進していく方針であります。
２) 地域社会貢献活動2024年6月には、東京をマーケットにしている企業として地域に貢献するため、東京都が推進する「ＴＯＫＹＯこども見守りの輪プロジェクト」に参画し、当社グループが参加する地域イベントと連携した子ども向けの「防犯教室」の実施や、啓蒙チラシの配布を行いました。
今後も親子の防犯意識向上や、地域ぐるみで子どもたちの安全・安心を担う社会気運の醸成を図り、犯罪や事故から子どもたちを守る取組を進めてまいります。
また、地域の企業、住民と共に社会貢献活動に関する情報発信・交換を行いながら、環境・防災・教育・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動を進めております。
また、この活動を皮切りとして、品川区の子ども食堂への自社農園「三郷ファーム」で収穫した野菜の寄付や、飲料水・食材の提供などを行っており、高い評価をいただいております。
地域との協力・連携及び未来の消費者である子どもたちへのブランディング、海外の同業者との人財交流を目的とし、近隣の中学校・小学校・幼稚園や、海外政府・海外整備専門学校などからの、職場体験や視察を受け入れております。
また、すべてのお客さまに安心・安全にご来店いただくため、ショールームへのバリアフリートイレ、授乳室の設置を推進しております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載したマテリアリティの内、「気候変動への対応」及び「人権の尊重と人的資本の充実」について次の指標を用いております。
当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
ＥＶの販売実績は国内における普及スピードが想定よりも遅れていることにより、目標を下回っておりますが、さらなる充電インフラの拡充や多様なニーズに対応した充電環境の整備、モデルの多様化が進むことで、今後はより一層の成長を見込んでおります。
なお、「安心・安全な社会の実現」及び「地域社会への貢献」における指標につきましては、現在検討を進めております。
マテリアリティ指標目標実績（当連結会計年度）気候変動への対応（注１）ＥＶの年間販売台数2026年度10,000台1,472台乗用車における電動車販売比率2026年度90％以上を維持79.8%ＥＶ販売によるＣＯ２排出削減量2026年度1.6万トン（注２）0.2万トン（注２）人権の尊重と　人的資本の充実（注１）営業職（サービスフロント職を含む）の新卒・中途採用における女性比率2025年度末50％以上18.2%女性管理職の登用人数2025年度から2030年度の5年間で5名登用2名男性労働者の育児休業取得率2025年度50%以上58.6%有給休暇取得率2025年度50%以上50.4%
(注) １．当社グループの中核会社である日産東京販売㈱における指標となります。
当社グループ全体で、日産東京販売㈱と同様に取り組んでおりますが、個々の会社の状況が異なるため現時点では連結会社ベースでの目標は設定しておりません。
２．販売したＥＶによるＣＯ２排出削減貢献量（カーライフサイクル全体）です。
戦略 (3) 戦略上記「
(2) 重要なサステナビリティ項目」において記載したマテリアリティに関する当社グループの取組は以下のとおりであります。
①　気候変動への対応カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループの強みを活かし、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車の普及など、環境にやさしい活動に取り組んでおります。
当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を特定し、それらの財務影響度を定性的に評価しました。
特定した気候変動リスク・機会は、次のとおりであります。
これらの内、重要性や当社グループの事業との関連性が高いものについて、シナリオ分析を実施し対応戦略を検討しました。
リスク・機会の主要因事業影響リスク・機会発現までの期間影響度移行リスク炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化炭素価格上昇が車両製造の原材料価格等を押し上げ、それらが仕入価格に転嫁されることによるコスト増加中期大自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加中期中省エネ法規制の強化設備更新・投資などの対応コストの増加短期中化石資源の価格の変化自社拠点（建物、整備工場など）が使用するエネルギー価格の上昇、および物流・輸送コストの増加中期中電力価格の変化燃料価格上昇に伴う電力価格の上昇によるコスト増加中期中物理的リスク洪水、高潮、台風等の異常気象の激甚化自社拠点の被災、および操業停止（社員被災による操業停止を含む）短期中移行機会化石資源の価格の変化販売車両の省エネ化によるコスト優位性（対他社）の確立、販売機会の拡大中期中電気自動車（ＥＶ）需要の増加ＥＶ普及による販売車種の多様化、高価格化中期中ＥＶ販売に関する経験を持つ社員が多いことによる販売機会の拡大中期中 （リスク・機会発現までの期間）　・短期：３年以内　・中期：４年～９年　・長期：10年以上（影響度）　・小：1億円未満　・中：1億円以上10億円未満　・大：10億円以上 移行リスクにおきましては、当社グループの事業活動にともなうエネルギー使用や、その結果排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）に対する炭素税の導入といった事象が当社グループに与える財務影響を把握するため、1.5℃、2.0℃、2.6℃の温度上昇シナリオに基づいた分析を実施しました。
分析の結果、当社グループ事業の将来想定に基づいて、炭素価格負担やエネルギー負担による財務影響は限定的であることが確認できました。
今回の当社想定の範囲においては、該当する気候変動リスク要因に対する組織的なレジリエンスを有していると考えられます。
物理的リスクにおきましては、当社グループが所在する162拠点について、現時点、および2.0℃、4.0℃の温度上昇シナリオ下における河川氾濫がもたらす影響を評価し、事業への財務影響を分析しました。
分析の結果、2.0℃シナリオにおいては、洪水の高リスク拠点数に大きな変化は見られませんでした。
一方、4.0℃シナリオにおいては、2090年にかけて高リスク拠点数が増加し、各拠点で想定される浸水深も大きくなる傾向が見られました。
当該シナリオでは、気候変動による一定の財務影響も見込まれております。
これらの分析結果に基づいて、今後ＢＣＰの見直しや各種災害対策を実施してまいります。
その他、2025年3月に新規オープンした八王子店及び2026年2月に新規オープンした足立店では、太陽光パネルや蓄電設備、V2H（Vehicle to Home）などのエネルギーマネジメントシステムを導入しました。
いずれも60トン/年のCO2排出の削減効果を見込むとともに、災害等が発生した際の電源確保が可能となります。
さらに、災害等による断水時には、約100名が3日間使用できる飲料水備蓄システムを導入しております。
これらのシステムを当社が今後新設する店舗にも導入していくことで、電気と水といったインフラ面で、地域のみなさまの安心を支えていきます。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、2023年4月よりグループ内で再生可能エネルギー電力を導入しています。
2023年度には、当社グループ全体で使用する電力の内、15%を再生可能エネルギー電力に切り替えました。
これにより、電力使用による年間CO2排出量を、前年比約1,250トン※削減しました。
※約1,250トン≒2022年度使用電力量の15%（約3,057千kWh）×CO2排出係数（0.000408t-CO2/kWh）②　安心・安全な社会の実現当社グループは、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災への取組などを通じて、安心・安全な暮らしができる社会を目指しております。
その実現に向けては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取り組んでおります。
そうしたなかで、中期経営計画においては、ゼロ・フェイタリティにつながる商品・サービスを積極的にご提案していくと同時に、より万全な整備体制を順次整えております。
具体的には、お客さまに先進運転支援システムを知って、見て、体感していただくために、体感試乗やバーチャルリアリティを活用した試乗機会をより多く提供するなど、リアルとバーチャルを組み合わせた効果的な訴求に取り組んでおります。
また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献いたします。
③　人権の尊重と人的資本の充実当社グループにとって、事業活動を支える最も重要な財産は「人」であり、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要であると考えております。
このため、社員一人ひとりの成長支援や働きやすい職場環境の整備に加え、多様な価値観や個性を尊重しながら、主体的に挑戦・活躍できる企業風土の醸成に取り組んでおります。
また、2025年度には、グループ全体の人的資本の充実を目的として「人財開発部」を新設いたしました。
各事業会社の採用活動に関する連携・支援、教育研修の企画・実施およびＤＥ＆Ｉ推進を行うとともに、人事部門と連携しながら、グループ横断での人財戦略強化を進めております。
具体的な取り組み内容は以下のとおりであります。
１）人財育成の取組当社グループでは、社員一人ひとりが主体的に学び、めざすキャリアを実現できるよう、人財育成体系および各種教育制度の充実を図っております。
社内教育に関しては、「組織の持続的成長を実現するため、持続的に成果を上げ、向上心を持って自ら考え行動できる人財」の育成をめざし、２年に１度の対面研修を実施し、各等級に求められる知識・スキルを体系的に習得できる教育体制を構築しております。
2025年度は、マネジメント力強化を目的とした管理職研修や、希望制の「チャレンジプログラム」の対象をグループ全体へ拡大いたしました。
より現場課題の解決につながる実践的な内容へ見直しを行うとともに、グループ各社間における人財交流や相互理解の促進にもつなげております。
また、若手社員向けの「スマイル研修」や「企業理念ワークショップ」をはじめとする集合研修なども継続的に実施し、全社員の約半数が個人および組織の成長に向け、学びを深めました。
２）働きやすい環境づくり当社グループでは、多様な人財が安心して長期的に活躍できるよう、ワークライフバランスを重視した働きやすい職場環境づくりを人的資本経営上の重要課題として位置付けております。
仕事と育児・介護との両立支援については、法改正への対応も踏まえ、柔軟な働き方を実現するための制度整備を進めております。
育児短時間勤務制度の対象期間を小学校卒業まで拡充しているほか、ライフスタイルの変化等により退職した社員を再び受け入れる「退職者再雇用制度」を導入し、多様なキャリア継続を支援しております。
また、男性社員の育児休業取得促進にも取り組んでおります。
制度周知や職場理解醸成を継続的に進めた結果、男性育児休業取得者数は、2023年度の4名から2025年度には18名へ増加いたしました。
育児参加への意識変化や制度活用は着実に進展しており、職場風土醸成にもつながっております。
加えて、ＤＸ推進や業務プロセス改革を通じた業務効率化にも取り組んでおります。
業務負荷軽減や生産性向上を図ることで、社員の働きがいやエンゲージメント向上につなげております。
今後も、社員一人ひとりがライフイベントとキャリア形成を両立しながら、自律的に挑戦・成長できる環境整備を推進してまいります。
３）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織風土の実現に向け、「ＮＴＨグループＤＥ＆Ｉ基本方針」を策定し、人財開発部が中心となり、ＤＥ＆Ｉの理解浸透に取り組んでおります。
①外国籍社員の活躍支援当社グループでは、多様性を尊重し、国籍を問わない人財採用を推進しております。
日産東京販売㈱では、65名（2026年3月末現在）の外国籍社員が主に点検受付・整備業務を担うテクニカルアドバイザーおよびテクニカルスタッフとして活躍しております。
そのうち約18％が上位等級へ昇格し、より高度な業務に挑戦しております。
外国籍社員に対しては、2022年度より職場のマナー研修や、日本語学習支援のための研修、ｅラーニングを順次実施しており、語学力の向上および日本文化への理解促進に取り組んでおります。
その結果、日産メカニックチャレンジへの参加や自動車検査員資格の取得など、活躍の場が広がっております。
また、日本人社員に対しても「異文化理解＆コミュニケーション研修」を導入し、多様な人財がお互いを尊重しながら成長できる職場環境づくりを進めております。
②女性の活躍推進当社グループでは、多様なお客さまのカーライフを支えるためにはさまざまな視点や感性が重要であると考え、女性社員の採用・育成にも注力しております。
2025年度は、女性社員を対象としたキャリア研修および女性役員との座談会を実施いたしました。
ＤＥ＆Ｉへの理解やキャリア形成意識を高めるとともに、経営層との対話を通じて、中長期的なキャリア意識醸成につなげております。
また、日産東京販売㈱では、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性社員採用比率や女性管理職登用に関する目標を設定しております。
女性店長は2025年度に2名増加し、現在5名の店長が多様な視点を活かしたマネジメントを行い、ＣＳおよびＥＳ向上に取り組んでおります。
引き続き、女性社員が能力を十分に発揮できる環境整備を進めてまいります。
４）社員のエンゲージメント向上当社グループでは、持続的な成長を実現するためには社員一人ひとりの働きがいや主体的な挑戦を支える組織づくりが重要であると考え、社員エンゲージメント向上に取り組んでおります。
日産東京販売㈱では、正社員を対象として、日産グループ共通の「社員意識調査※」を年1回実施しております。
調査を通じて、社員意識や職場課題を把握し、マネジメント改善や働きやすい職場環境づくりにつなげております。
また、入社1～5年目の社員を対象とした「若年層向け意識調査※」を毎月実施しております。
調査結果については、人事アドバイザーが数値変化やコメント内容を分析し、店舗訪問やヒアリングを通じて現場との対話を行っております。
これらの取組により、入社5年以内の退職者数は、2022年度の65名から2025年度には44名まで減少いたしました。
さらに、自己申告制度や社内公募制度を通じて、社員が自律的にキャリア形成へ挑戦できる機会を提供しております。
今後も、社員一人ひとりの成長実感や働きがい向上を通じて、組織力強化および企業価値向上につなげてまいります。
※「社員意識調査」は日産グループ全体での実施、「若年層向け意識調査」は日産東京販売㈱での実施 ④ 地域社会への貢献当社グループは、モビリティを通じてお客さまに快適な暮らしをお届けし、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指しております。
また、事業活動においてはさまざまな取引先やパートナーとの関係強化も不可欠と考え、ともに成長・繁栄し続けられる関係づくりに取り組んでおります。
そうした考えの下、企業市民としての役割をしっかり果たしていくため、2023年8月に「社会貢献推進プロジェクト」を発足し、当社グループにとって最適な社会貢献活動を検討するとともに、その活動を社内に啓発していくための方策を議論しています。
具体的な取組は次のとおりであります。
１) 各自治体とＥＶを活用した災害連携の推進当社グループでは、人々の安心・安全な暮らしをサポートするため、各自治体と連携し、さまざまな取組を進めております。
すでに一部の自治体や警察署と災害連携協定を締結しており、今後も提携先を拡大していく方針であります。
具体的な取組としては、各店舗に食糧や水、簡易トイレなどを備蓄し、災害時には一時滞在場所として開放するほか、非常用の電源としてＥＶや可搬型給電器「パワー・ムーバー」を貸与するなどの支援体制を整えており、2019年には台風15号の被害にあった千葉県に対して、当社グループからＥＶ「日産リーフ」とパワー・ムーバーを貸与しました。
また、災害発生時に限らず平時においても、地域のイベントで使用する電力をＥＶやパワー・ムーバーから提供する取組などを行っております。
パワー・ムーバーは、2026年6月現在、新車店舗の約9割にあたる83店舗に配備しております。
こうした取組は、地域社会への直接的な貢献だけでなく、ＥＶの認知度向上や理解促進にもつながります。
今後も当社グループの事業成長に資する重要な取組として、積極的に推進していく方針であります。
２) 地域社会貢献活動2024年6月には、東京をマーケットにしている企業として地域に貢献するため、東京都が推進する「ＴＯＫＹＯこども見守りの輪プロジェクト」に参画し、当社グループが参加する地域イベントと連携した子ども向けの「防犯教室」の実施や、啓蒙チラシの配布を行いました。
今後も親子の防犯意識向上や、地域ぐるみで子どもたちの安全・安心を担う社会気運の醸成を図り、犯罪や事故から子どもたちを守る取組を進めてまいります。
また、地域の企業、住民と共に社会貢献活動に関する情報発信・交換を行いながら、環境・防災・教育・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動を進めております。
また、この活動を皮切りとして、品川区の子ども食堂への自社農園「三郷ファーム」で収穫した野菜の寄付や、飲料水・食材の提供などを行っており、高い評価をいただいております。
地域との協力・連携及び未来の消費者である子どもたちへのブランディング、海外の同業者との人財交流を目的とし、近隣の中学校・小学校・幼稚園や、海外政府・海外整備専門学校などからの、職場体験や視察を受け入れております。
また、すべてのお客さまに安心・安全にご来店いただくため、ショールームへのバリアフリートイレ、授乳室の設置を推進しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載したマテリアリティの内、「気候変動への対応」及び「人権の尊重と人的資本の充実」について次の指標を用いております。
当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
ＥＶの販売実績は国内における普及スピードが想定よりも遅れていることにより、目標を下回っておりますが、さらなる充電インフラの拡充や多様なニーズに対応した充電環境の整備、モデルの多様化が進むことで、今後はより一層の成長を見込んでおります。
なお、「安心・安全な社会の実現」及び「地域社会への貢献」における指標につきましては、現在検討を進めております。
マテリアリティ指標目標実績（当連結会計年度）気候変動への対応（注１）ＥＶの年間販売台数2026年度10,000台1,472台乗用車における電動車販売比率2026年度90％以上を維持79.8%ＥＶ販売によるＣＯ２排出削減量2026年度1.6万トン（注２）0.2万トン（注２）人権の尊重と　人的資本の充実（注１）営業職（サービスフロント職を含む）の新卒・中途採用における女性比率2025年度末50％以上18.2%女性管理職の登用人数2025年度から2030年度の5年間で5名登用2名男性労働者の育児休業取得率2025年度50%以上58.6%有給休暇取得率2025年度50%以上50.4%
(注) １．当社グループの中核会社である日産東京販売㈱における指標となります。
当社グループ全体で、日産東京販売㈱と同様に取り組んでおりますが、個々の会社の状況が異なるため現時点では連結会社ベースでの目標は設定しておりません。
２．販売したＥＶによるＣＯ２排出削減貢献量（カーライフサイクル全体）です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気及び需要動向について①　景気動向について当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　需要動向について現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について①　当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。
そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
②　規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等について当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。
また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。
従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。
また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。
(4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型感染症のパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を含め必要な対策を行ってまいります。
(5) 個人情報及び経営情報等について当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。
これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 風評について当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について①　資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が128,997百万円（前年同期比12,607百万円減、8.9％減）、営業利益が4,756百万円（前年同期比2,655百万円減、35.8％減）、経常利益が4,754百万円（前年同期比2,613百万円減、35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,682百万円（前年同期比1,629百万円減、37.8％減）となりました。
新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減少したものの、整備事業における増益および継続的なコスト削減等により、2026年２月13日に公表した業績予想を上回る営業利益となりました。
当連結会計年度における全国の新車登録台数は、前年比0.9％減、当社グループのマーケットである東京都内は同0.2％増となりました。
当社グループの登録台数は、前年比13.2％減となりました。
当連結会計年度前半までの新型車の端境期、新規来店客数低下等がありましたが、フルモデルチェンジした新型軽自動車「ルークス」や新型電気自動車「日産リーフ」、マイナーチェンジした「セレナ」などの投入により、商品ラインナップが徐々に充実化してきたことで新車販売は回復基調となっています。
引き続き当社の強みである個人リース販売や提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の向上による収益確保に取り組んでまいります。
当社グループは、中期経営計画の重点施策として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業」の３本柱を掲げ、変化の激しい自動車業界において、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。
今後もお客さまとの関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。
なお、事業の性質上、新車および中古車について示しております。
①　販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
項目販売台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業 　新　車20,76365,59084.5　中古車21,66121,99593.4合計―87,58686.6 ②　仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
項目金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業 　新　車57,14593.5　中古車15,91394.3合計73,05893.7
(2) 財政状態①　資産当連結会計年度末における総資産は101,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円増加しております。
主な内容は、商品が2,684百万円、有形固定資産が2,677百万円、投資有価証券が674百万円、退職給付に係る資産が832百万円増加し、現金及び預金が1,086百万円、受取手形及び売掛金が211百万円、その他流動資産が430百万円、無形固定資産が170百万円、繰延税金資産が225百万円、その他投資資産が155百万円減少しております。
②　負債当連結会計年度末における負債は42,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加しております。
主な内容は、買掛金が1,473百万円、1年内返済予定の長期借入金が349百万円、長期借入金が2,646百万円、繰延税金負債が618百万円増加し、未払法人税等が454百万円、その他流動負債が1,824百万円、長短リース債務が245百万円減少しております。
③　純資産当連結会計年度末における純資産は58,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加しております。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当金の支払および自己株式を消却したことなどにより利益剰余金が1,722百万円減少し、自己株式が2,979百万円減少（純資産の増加）およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が693百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は15,654百万円（前年同期比1,086百万円減、6.5％減）となりました。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は6,413百万円（前年同期比1,495百万円の収入増）であります。
主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,397百万円、減価償却費が3,114百万円、売上債権の減少が209百万円、仕入債務の増加が1,408百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が523百万円、その他営業活動による支出が1,209百万円、法人税等の支払額が1,101百万円であります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は8,680百万円（前年同期比3,894百万円の支出減）であります。
主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が275百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が8,742百万円、その他投資活動による支出が262百万円であります。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は1,180百万円（前年同期比1,874百万円の収入減）であります。
主な資金の増加は、長期借入による収入が5,000百万円であり、主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が2,004百万円、リース債務の返済による支出が292百万円、配当金の支払額が1,427百万円であります。
当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて6,413百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新車販売店舗の土地・建物等の取得・新設及び設備改修を中心に総額5,579百万円の設備投資を実施しております。
投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位:百万円)従業員数(人)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計西五反田ビル(東京都品川区)本社機能6609(178)179351西五反田ビル(東京都品川区)他不動産賃貸ビル等71212,312(3,887)493,0752
(注)　平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内　容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資　産その他合計日産東京販売㈱目黒店(東京都品川区)他自動車の販売及び修理9,3514,37622,533(53,014)[194,530]4,82065641,7372,144エヌティオートサービス㈱朝霞事業所(埼玉県朝霞市)他自動車検査工場及び保管場所6232463,551(36,861)[31,940]235494,706278
(注) １．日産東京販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」8,264百万円、「機械装置及び運搬具」6百万円、「土地」22,533百万円(面積53,014㎡)、「リース資産」4,410百万円及び「その他」367百万円については提出会社から賃借しているものであります。
２．エヌティオートサービス㈱の設備のうち、「建物及び構築物」561百万円、「機械装置及び運搬具」25百万円、「土地」3,551百万円(面積36,861㎡)、「リース資産」235百万円及び「その他」36百万円については提出会社から賃借しているものであります。
３．［　］の数字は、賃借している事業用地の面積を外数で示しております。
４．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画は6,500百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
設備の内容投資予定額(百万円)店舗建替・改装等3,300法規対応・安全対策・経常的な改修等700システム投資等1,000店舗設備拡充・効率化投資等1,500
(注) １．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
２．主要資金については、主として自己資金及び当連結会計年度において借入れた資金をもって充当する予定でありますが、新たに実行する借入れによる資金の活用も検討しております。
　
設備投資額、設備投資等の概要5,579,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,662,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしており、それらの株式以外は純投資目的の株式と区分しておりますが、純投資目的の株式の保有は行っておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　内容政策保有株式を保有することの合理性については、資本コスト等を踏まえ、他の資金活用と比較して有効か否かの定量的な観点と、業務上の協力関係の強化・維持が可能かの定性的な観点から総合的に検証した上、その結果を取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却いたします。
　当事業年度の検証の結果、定量的な観点では投資利益率は資本コストを大幅に上回っており、また定性的な観点からも全ての保有株式について問題はありませんでした。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6322非上場株式以外の株式26,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当する銘柄はございません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当する銘柄はございません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中央自動車工業㈱3,180,0001,060,000自動車用品で取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持の目的で保有。
2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。
有6,0005,371㈱アルファ379,000379,000自動車メーカーとの取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持及び情報交換等の目的で保有。
2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。
有471419 ※中央自動車工業㈱の当事業年度における株式数の増加は、2025年4月に実施された株式分割によるものです。
みなし保有株式該当する株式はございません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する銘柄はございません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はございません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する銘柄はございません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社322,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,471,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社379,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社471,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱アルファ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社自動車メーカーとの取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持及び情報交換等の目的で保有。
2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日産ネットワークホールディングス株式会社神奈川県横浜市西区高島１－１－１22,65638.02
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1ST FLOOR,SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３－11－１）2,4704.14
MORGAN STANLEY ＆CO. INTERNATIONAL PLC（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７）2,1133.54
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）1,4172.37
野村　絢（常任代理人　三田証券株式会社）BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPOLE（東京都中央区日本橋兜町３－11）1,3762.30
NAVF SELECT LLC（常任代理人　香港上海銀行東京支店）251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808（東京都中央区日本橋３－11－１）1,3742.30
株式会社アルファ神奈川県横浜市金沢区福浦１－６－８1,3432.25
株式会社太洋商会東京都千代田区鍛冶町１－10－４1,1731.96
日産東京販売ホールディングス従業員持株会東京都品川区西五反田４－32－１1,1641.95
中央自動車工業株式会社大阪府大阪市北区中之島４－２－301,1291.89計－36,21760.78
(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式117,300株を含めて計算しております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人84
株主数－外国法人等－個人以外88
株主数－個人その他12,715
株主数－その他の法人133
株主数－計13,039
氏名又は名称、大株主の状況中央自動車工業株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4522,680当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
　

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式（注）１66,635,063－7,056,14759,578,916合計66,635,063－7,056,14759,578,916自己株式 　普通株式（注）２,３,４7,187,247457,069,947117,345合計7,187,247457,069,947117,345
(注) １．普通株式の発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首131,100株、当連結会計年度末117,300株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付による減少13,800株および取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少7,056,147株であります。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月22日日産東京販売ホールディングス株式会社取締役会　御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　島　　徳　　朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　瀬　　征　　雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車関連事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産53,085百万円は、主として自動車関連事業における店舗固定資産であり、連結総資産に対する比率は52.2％と重要な割合を占めている。
また、「注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において695百万円の減損損失を計上している。
会社は、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っている。
ただし、連携して営業を行っている店舗グループは当該グループ単位としている。
会社は、各店舗等における営業損益が継続してマイナスとなった場合や、統廃合による移転または退店等の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、本社費の配賦を含めて適切に算定する必要がある。
また、経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を網羅的かつ適時に把握することが求められる。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
さらに、減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画は、今後の経営環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損について、減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る一連の減損プロセスは複雑であり、対象資産の金額的重要性から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（減損の兆候）・会社が作成した店舗固定資産の減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性及び網羅性を検討した。
・経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。
（減損損失の認識及び測定）・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎として利用される店舗別の事業計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか、経営者による不確実性の評価を含め検討した。
・当該事業計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来事業計画の策定精度を評価した。
・測定により算定された減損損失額の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産東京販売ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日産東京販売ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車関連事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産53,085百万円は、主として自動車関連事業における店舗固定資産であり、連結総資産に対する比率は52.2％と重要な割合を占めている。
また、「注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において695百万円の減損損失を計上している。
会社は、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っている。
ただし、連携して営業を行っている店舗グループは当該グループ単位としている。
会社は、各店舗等における営業損益が継続してマイナスとなった場合や、統廃合による移転または退店等の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、本社費の配賦を含めて適切に算定する必要がある。
また、経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を網羅的かつ適時に把握することが求められる。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
さらに、減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画は、今後の経営環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損について、減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る一連の減損プロセスは複雑であり、対象資産の金額的重要性から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（減損の兆候）・会社が作成した店舗固定資産の減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性及び網羅性を検討した。
・経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。
（減損損失の認識及び測定）・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎として利用される店舗別の事業計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか、経営者による不確実性の評価を含め検討した。
・当該事業計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来事業計画の策定精度を評価した。
・測定により算定された減損損失額の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結自動車関連事業における店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産53,085百万円は、主として自動車関連事業における店舗固定資産であり、連結総資産に対する比率は52.2％と重要な割合を占めている。
また、「注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において695百万円の減損損失を計上している。
会社は、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っている。
ただし、連携して営業を行っている店舗グループは当該グループ単位としている。
会社は、各店舗等における営業損益が継続してマイナスとなった場合や、統廃合による移転または退店等の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、本社費の配賦を含めて適切に算定する必要がある。
また、経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を網羅的かつ適時に把握することが求められる。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
さらに、減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画は、今後の経営環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損について、減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る一連の減損プロセスは複雑であり、対象資産の金額的重要性から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（減損の兆候）・会社が作成した店舗固定資産の減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性及び網羅性を検討した。
・経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。
（減損損失の認識及び測定）・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎として利用される店舗別の事業計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか、経営者による不確実性の評価を含め検討した。
・当該事業計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来事業計画の策定精度を評価した。
・測定により算定された減損損失額の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日日産東京販売ホールディングス株式会社取締役会　御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　島　　徳　　朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　瀬　　征　　雄 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車関連事業における店舗固定資産の減損　当事業年度において、貸借対照表に計上されている有形固定資産47,658百万円は、主として自動車関連事業における店舗固定資産であり、総資産に対する比率は62.2％と重要な割合を占めている。
　また、会社は当事業年度において、256百万円の減損損失を計上している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自動車関連事業における店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車関連事業における店舗固定資産の減損　当事業年度において、貸借対照表に計上されている有形固定資産47,658百万円は、主として自動車関連事業における店舗固定資産であり、総資産に対する比率は62.2％と重要な割合を占めている。
　また、会社は当事業年度において、256百万円の減損損失を計上している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自動車関連事業における店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品349,000,000
その他、流動資産553,000,000
建物及び構築物（純額）9,898,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,743,000,000
工具、器具及び備品（純額）329,000,000
土地31,095,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,661,000,000
建設仮勘定1,640,000,000
有形固定資産53,085,000,000