財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Marvelous Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　照井　慎一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5769-7447
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1997年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立1997年９月東京都港区赤坂に本社を移転1997年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始1998年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始1998年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始1999年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入1999年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始2000年３月東京都港区南麻布に本社を移転2001年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立2002年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転2002年11月ジャスダック市場(現 株式会社大阪証券取引所)に株式を上場2003年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア(株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更)の株式の55％を取得2003年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化2004年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転2004年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立2004年12月ヨーロッパ及びPAL(TV映像放送方式)地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、Bargsala ABとの合弁会社Rising Star Games Limitedを英国に設立2005年３月東京証券取引所市場第２部に上場2005年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡2005年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ(株式会社デルファイサウンドに社名変更)を設立2005年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、AC Interactive,Inc.(Marvelous Entertainment USA,Inc.に社名変更)の株式100％を取得2006年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド(現 株式会社アートランド)の株式100％を取得2006年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得(同年５月 株式会社ランタイムに改組)2007年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併2007年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡2007年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併2007年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化2007年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡2008年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併2009年７月東京都品川区東品川に本社を移転2010年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRising Star Games Limitedの全株式を譲渡2010年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡2011年６月Marvelous Entertainment USA, INC.の全株式を譲渡2011年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更2012年４月英国においてMAQL Europe Limitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第１部に上場2013年１月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化2013年５月連結子会社のXSEED JKS, Inc.(米国)の社名を「Marvelous USA, Inc.」に変更2014年７月社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQL Europe Limited(英国)の社名を「Marvelous Europe Limited」に変更2015年４月株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化 2015年４月連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併2015年６月株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡2017年４月連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併2017年５月100％出資子会社、株式会社HONEY PARADE GAMESを設立2021年８月株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡2021年10月株式会社グルーブシンクを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行2024年８月シンガポールにおいて、Marvelous APAC Pte. Ltd.を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。
当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。
加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。
〔関係会社〕Marvelous USA, Inc.(連結子会社)、Marvelous Europe Limited(連結子会社)、株式会社ジー・モード(連結子会社)、株式会社HONEY PARADE GAMES(連結子会社)、株式会社グルーブシンク(連結子会社)
(2) アミューズメント事業アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売・運営を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。
〔関係会社〕Marvelous USA, Inc.(連結子会社)、Marvelous APAC Pte. Ltd.(連結子会社) (3) 音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。
加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Marvelous USA,Inc.Torrance,California,U.S.A1百万米ドルデジタルコンテンツ事業アミューズメント事業100.0役員の兼務(３名)Marvelous Europe LimitedWest Yorkshire,UK0百万ポンドデジタルコンテンツ事業100.0 役員の兼務(３名)㈱ジー・モード東京都品川区100百万円デジタルコンテンツ事業99.9役員の兼務(１名)㈱HONEY PARADE GAMES東京都品川区10百万円デジタルコンテンツ事業100.0 Marvelous APAC Pte. Ltd.シンガポール共和国65百万円アミューズメント事業100.0役員の兼務(２名)㈱グルーブシンク東京都新宿区10百万円デジタルコンテンツ事業60.0
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)デジタルコンテンツ事業468〔28〕アミューズメント事業85〔8〕音楽映像事業43〔2〕全社(共通)59〔21〕合計655〔59〕
(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)589〔49〕38.69.16,252,4180.55 セグメントの名称従業員数(名)デジタルコンテンツ事業402〔18〕アミューズメント事業85〔8〕音楽映像事業43〔2〕全社(共通)59〔21〕合計589〔49〕
(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.9100100－78.781.362.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　各数値は小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。
３　男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がいないため「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。
また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、ROE(自己資本利益率)を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今日の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。
その一方で、地政学リスクの高まりや海外諸国の政策動向を巡る不確実性に加え、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰、物価高の長期化が経済活動に多大な影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした状況下、当社を取り巻く経営環境としては、急速に進化を遂げる生成AIに引き続き注目が集まるなど、エンターテイメントに変革の兆しが現れつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。
このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。
そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。
(4) 経営環境と対処すべき課題①　自社コンテンツ(IP)の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ(IP)の創出が最重要課題であると認識しております。
市場環境やユーザー嗜好の変化を踏まえ、当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社事業領域の中で最適化し、広く展開することを目指してまいります。
また、外部パートナーとも連携し、自社コンテンツの育成・認知拡大を進めるとともに、他社版権の獲得も推進することで、活用コンテンツの拡充と相乗的な成長を目指してまいります。
②　技術開発力の向上ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。
技術革新の進展や開発環境の高度化を踏まえ、当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育・育成システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。
また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも継続して取り組んでまいります。
③　グローバル展開の推進当社グループにとって、企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。
米国、英国、シンガポールにおける子会社及び中国・上海の駐在拠点を軸に、地域特性や市場ニーズを踏まえた事業展開を推進し、グローバルにおける事業基盤の強化を図ってまいります。
事業を問わず、各コンテンツの特性に応じたグローバルでの展開を一層強化するとともに、当社グループが取り扱うコンテンツの国内外へのて発信力を高めてまいります。
④　コーポレートブランドの強化ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。
ステークホルダーとのより長期的な関係構築を見据え、「マーベラスブランド」の確立に向けて、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。
⑤　事業継続性の確保近年は、台風や地震、感染病の拡大など、大規模な自然災害や地政学リスクに加え、サイバー攻撃等のセキュリティリスクも急速に高まっております。
こうした外部環境の不確実性の高まりを踏まえ、各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
⑥　サステナビリティへの取り組み現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。
こうした社会的要請の高まりを踏まえ、当社は人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付け、人材の育成や多様性の推進に取り組むとともに、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラスバイブル」に則り、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値の創造に挑戦し続けております。
事業活動を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献すべく、ESG・SDGsを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。
なお、中長期的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)については以下の通り特定しております。
《マーベラスグループのマテリアリティ》１．人材確保と育成私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。
そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しており、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
また、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
２．ダイバーシティの推進性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。
2026年３月末時点の女性管理職比率は14.3％、外国人管理職比率は11.1％、中途採用者管理職比率は91.3％となっております。
当社グループでは、中でも管理職に占める女性の割合が低いことを課題と認識しており、女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画(女性推進法・次世代育成支援対策推進法一体化)』を策定し、2031年３月31日までに管理職に占める女性割合を15％以上にする目標を立てております。
３．コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。
持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。
４．コンテンツ(IP)の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造するため、強力なコンテンツ(IP)の創出が重要課題であると認識しております。
市場環境やユーザー嗜好の変化を踏まえ、当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社事業領域の中で最適化し、広く展開することを目指してまいります。
また、外部パートナーとも連携し、自社コンテンツの育成・認知拡大を進めるとともに、他社版権の獲得も推進することで、活用コンテンツの拡充と相乗的な成長を目指してまいります。
具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトに記載しております。
持続可能な社会の実現に向けたESG・SDGsの取り組み：https://corp.marv.jp/csr/esg.html (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスク管理及びレビューを行うリスク管理委員会を設置し、毎年定例で開催しております。
リスク管理委員会は、代表取締役及び常勤取締役、執行役員、経営企画担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長等を構成員とし、サステナビリティを含むグループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行っております。

(2) 戦略(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)＜人的資本に関する取り組み＞当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。
私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。
そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。
社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜人権尊重＞当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。
コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。
①　労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。
②　基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。
就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。
公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。
③　ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。
これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。
④　人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。
社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。
当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。
ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。
社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。
＜ダイバーシティの推進＞私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております。
＜女性活躍推進・次世代育成＞男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化)』を策定しております。
＜人材育成方針＞「Enjoy Being Professional」私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。
そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。
新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
私たちの求める人材 常に「楽しい」を創造し続ける人＋「楽しい」を価値に変えられる人＋「楽しんで」仕事ができる人 －各種研修・フォロワー制度(内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度)・トレーナー制度(新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。
トレーナーと同じプロジェクトで１年間マンツーマンでOJTを実施)・各キャリア研修、情報セキュリティ研修等 ＜社内環境整備方針＞マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜各種制度＞・育児支援制度マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。
社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。
マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。
マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/ ・アニバーサリー休暇制度誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。
・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。
・サークル活動支援制度健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度(一部費用を会社が負担)を設けております。
サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など ・新作コンシューマゲーム社員販売自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。
・オンラインコンテンツ課金補助制度自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。
(月額利用上限額５万円まで) ・従業員表彰制度(MARVELOUS AWARD)年に一度、業績貢献や活躍したプロジェクト・チーム等の表彰を行っております。
(3) リスク管理＜リスクマネジメント基本方針＞当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会からの長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。
・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。
・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。
リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とし、リスク管理規定を定めております。
＜リスク管理体制＞当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長(本部長)及び、総務人事担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行しております。
また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織として、リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。
＜事業継続計画(BCP)＞緊急時に備え、以下の対応をしております。
・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練(年２回以上を目安)による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認・勤務時間中の自然災害(地震・火災等)の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加(年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容)啓発、訓練対応及び自然災害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向けた補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状況等の定期的な確認 災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えております。
・人命の保護を優先する・資産を保護し、業務の早期復旧を図る・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる (4) 指標及び目標(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)＜指標＞2026年３月末現在(臨時従業員含む) 従業員数714人　　　※１育休取得者比率(男性)100％　　　※２育休取得者比率(女性)120％　　 ※２育休からの復職率91.7％女性従業員比率31.5％　　 ※１女性管理職比率14.3％　　 ※１男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性賃金の割合)78.7％外国人従業員比率7.8％　　 ※１外国人管理職比率11.1％　　 ※１障がい者数18人 ※１　子会社も含めたグループ連結。
※２　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。
2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております。
＜目標および実績＞●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする(女性活躍推進法)《取組内容と実施時期》　2026年４月～取組１：家庭や育児と仕事の両立を支援　・小1の壁対策として、未就学児育児に運用されているリモートワーク制度を小学4年始期まで拡充を検討　・小4の壁対策として、現在小学4年始期までを対象とした短時間FLEXを中学校入学始期まで拡充を検討取組２：キャリアサポート　・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。
●目標②　男女ともに育児休業取得率100%を維持する(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援取組２：男性社員の育児休業等の活用促進　・育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討 ●目標③　時間外労働時間を年平均20時間以内とする（次世代育成支援対策推進法）《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：月中より、月末の見込み残業時間数に応じたアラートを上長及び本人に対し実施取組２：毎月の残業時間について各部署の管理職へ情報を共有し、長時間残業者に対しては対策を実施 ●目標④　年次有給休暇取得率80％以上とする（次世代育成支援対策推進法）《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：計画的年次有給休暇付与日を年３回設定し、年次有給休暇取得率向上を図る取組２：男性年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、半年経過後から取得日数が５日未満の社員に対して周知・啓発を実施 ●実績・管理職に占める女性労働者の割合(2026年３月時点・グループ連結)14.3％・役員に占める女性労働者の割合(2026年３月時点)8.3％・男女別の育児休業取得率(2025年度・正規雇用労働者)男性:100％女性:120％※　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております。
・男女の賃金の差異(2025年度・正規雇用労働者)81.3％
戦略
(2) 戦略(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)＜人的資本に関する取り組み＞当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。
私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。
そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。
社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜人権尊重＞当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。
コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。
①　労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。
②　基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。
就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。
公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。
③　ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。
これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。
④　人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。
社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。
当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。
ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。
社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。
＜ダイバーシティの推進＞私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております。
＜女性活躍推進・次世代育成＞男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化)』を策定しております。
＜人材育成方針＞「Enjoy Being Professional」私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。
そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。
新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
私たちの求める人材 常に「楽しい」を創造し続ける人＋「楽しい」を価値に変えられる人＋「楽しんで」仕事ができる人 －各種研修・フォロワー制度(内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度)・トレーナー制度(新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。
トレーナーと同じプロジェクトで１年間マンツーマンでOJTを実施)・各キャリア研修、情報セキュリティ研修等 ＜社内環境整備方針＞マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜各種制度＞・育児支援制度マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。
社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。
マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。
マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/ ・アニバーサリー休暇制度誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。
・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。
・サークル活動支援制度健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度(一部費用を会社が負担)を設けております。
サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など ・新作コンシューマゲーム社員販売自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。
・オンラインコンテンツ課金補助制度自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。
(月額利用上限額５万円まで) ・従業員表彰制度(MARVELOUS AWARD)年に一度、業績貢献や活躍したプロジェクト・チーム等の表彰を行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)＜指標＞2026年３月末現在(臨時従業員含む) 従業員数714人　　　※１育休取得者比率(男性)100％　　　※２育休取得者比率(女性)120％　　 ※２育休からの復職率91.7％女性従業員比率31.5％　　 ※１女性管理職比率14.3％　　 ※１男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性賃金の割合)78.7％外国人従業員比率7.8％　　 ※１外国人管理職比率11.1％　　 ※１障がい者数18人 ※１　子会社も含めたグループ連結。
※２　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。
2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております。
＜目標および実績＞●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする(女性活躍推進法)《取組内容と実施時期》　2026年４月～取組１：家庭や育児と仕事の両立を支援　・小1の壁対策として、未就学児育児に運用されているリモートワーク制度を小学4年始期まで拡充を検討　・小4の壁対策として、現在小学4年始期までを対象とした短時間FLEXを中学校入学始期まで拡充を検討取組２：キャリアサポート　・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。
●目標②　男女ともに育児休業取得率100%を維持する(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援取組２：男性社員の育児休業等の活用促進　・育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討 ●目標③　時間外労働時間を年平均20時間以内とする（次世代育成支援対策推進法）《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：月中より、月末の見込み残業時間数に応じたアラートを上長及び本人に対し実施取組２：毎月の残業時間について各部署の管理職へ情報を共有し、長時間残業者に対しては対策を実施 ●目標④　年次有給休暇取得率80％以上とする（次世代育成支援対策推進法）《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：計画的年次有給休暇付与日を年３回設定し、年次有給休暇取得率向上を図る取組２：男性年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、半年経過後から取得日数が５日未満の社員に対して周知・啓発を実施 ●実績・管理職に占める女性労働者の割合(2026年３月時点・グループ連結)14.3％・役員に占める女性労働者の割合(2026年３月時点)8.3％・男女別の育児休業取得率(2025年度・正規雇用労働者)男性:100％女性:120％※　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております。
・男女の賃金の差異(2025年度・正規雇用労働者)81.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)＜人的資本に関する取り組み＞当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。
私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。
そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。
社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜人権尊重＞当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。
コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。
①　労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。
②　基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。
就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。
公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。
③　ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。
これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。
④　人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。
社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。
当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。
ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。
社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。
＜ダイバーシティの推進＞私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております。
＜女性活躍推進・次世代育成＞男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化)』を策定しております。
＜人材育成方針＞「Enjoy Being Professional」私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。
そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。
新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
私たちの求める人材 常に「楽しい」を創造し続ける人＋「楽しい」を価値に変えられる人＋「楽しんで」仕事ができる人 －各種研修・フォロワー制度(内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度)・トレーナー制度(新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。
トレーナーと同じプロジェクトで１年間マンツーマンでOJTを実施)・各キャリア研修、情報セキュリティ研修等 ＜社内環境整備方針＞マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜各種制度＞・育児支援制度マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。
社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。
マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。
マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/ ・アニバーサリー休暇制度誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。
・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。
・サークル活動支援制度健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度(一部費用を会社が負担)を設けております。
サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など ・新作コンシューマゲーム社員販売自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。
・オンラインコンテンツ課金補助制度自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。
(月額利用上限額５万円まで) ・従業員表彰制度(MARVELOUS AWARD)年に一度、業績貢献や活躍したプロジェクト・チーム等の表彰を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)＜指標＞2026年３月末現在(臨時従業員含む) 従業員数714人　　　※１育休取得者比率(男性)100％　　　※２育休取得者比率(女性)120％　　 ※２育休からの復職率91.7％女性従業員比率31.5％　　 ※１女性管理職比率14.3％　　 ※１男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性賃金の割合)78.7％外国人従業員比率7.8％　　 ※１外国人管理職比率11.1％　　 ※１障がい者数18人 ※１　子会社も含めたグループ連結。
※２　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。
2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております。
＜目標および実績＞●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする(女性活躍推進法)《取組内容と実施時期》　2026年４月～取組１：家庭や育児と仕事の両立を支援　・小1の壁対策として、未就学児育児に運用されているリモートワーク制度を小学4年始期まで拡充を検討　・小4の壁対策として、現在小学4年始期までを対象とした短時間FLEXを中学校入学始期まで拡充を検討取組２：キャリアサポート　・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。
●目標②　男女ともに育児休業取得率100%を維持する(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援取組２：男性社員の育児休業等の活用促進　・育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討 ●目標③　時間外労働時間を年平均20時間以内とする（次世代育成支援対策推進法）《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：月中より、月末の見込み残業時間数に応じたアラートを上長及び本人に対し実施取組２：毎月の残業時間について各部署の管理職へ情報を共有し、長時間残業者に対しては対策を実施 ●目標④　年次有給休暇取得率80％以上とする（次世代育成支援対策推進法）《取組内容と実施時期》2026年４月～取組１：計画的年次有給休暇付与日を年３回設定し、年次有給休暇取得率向上を図る取組２：男性年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、半年経過後から取得日数が５日未満の社員に対して周知・啓発を実施 ●実績・管理職に占める女性労働者の割合(2026年３月時点・グループ連結)14.3％・役員に占める女性労働者の割合(2026年３月時点)8.3％・男女別の育児休業取得率(2025年度・正規雇用労働者)男性:100％女性:120％※　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております。
・男女の賃金の差異(2025年度・正規雇用労働者)81.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて①　家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームにおけるリスクについて家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審査・承認が必要となります。
ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。
当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。
また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。
③　シリーズ作品への依存について当社は多数のゲームコンテンツを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。
シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気タイトルに不具合が生じたり、市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　システムリスクについて当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。
その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。
また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤　受託開発について当社グループが受託開発において販売先から得る企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームコンテンツの販売に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。
開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先から納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。
当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームコンテンツの納入時期を分散させると同時に、制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
さらに、ゲームコンテンツの販売に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 音楽映像事業に関するリスクについて①　舞台公演等について当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。
また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　コンテンツ投資及びIP価値に関するリスク当社グループは、アニメーション作品、舞台作品等に対して製作出資を行い、商品化・配信化等の二次利用権を活用したIPビジネスを展開しております。
これらのコンテンツ投資については、視聴者・ユーザーの嗜好変化、市場競争の激化、配信プラットフォームの動向、海外展開の成否等により、期待した収益を計上できない可能性があります。
また、制作費の高騰や制作スケジュールの遅延等により、収益性の低下や回収期間の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材・外注業者の確保当社グループは、ゲーム及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。
当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) M＆A当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。
これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。
また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業展開当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及びアミューズメント機器、映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。
海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。
また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 感染症の蔓延新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行(パンデミック)が発生した場合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントが大きな影響を受ける可能性があります。
アミューズメントは、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働停止により、アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。
音楽映像、ライブエンターテイメントにおいては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベントや舞台等の中止が発生するリスクがあり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、在外子会社においても、各国の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。
このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。
当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限に留めるべく、経営基盤の強化に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。
詳細については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでおります。
当社グループが属するエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、2025年６月に発売された新型ゲーム機Nintendo SwitchTM 2 がハード市場を強力に牽引し、前年度を上回る活況を呈しました。
これに伴いソフト市場も好調に推移し、市場全体として一段と活性化いたしました。
モバイルゲーム市場においては、新規タイトルの投入は引き続き抑制傾向にあるものの、IPを活用したタイトルの根強い人気が見られました。
また、海外パブリッシャーによる有力タイトルの展開が市場全体の勢いを下支えしました。
国内アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲーム専門店の積極的な出店等を背景に、引き続きプライズカテゴリーが市場全体を牽引し、この結果、市場規模は堅調に推移いたしました。
音楽映像市場においては、パッケージ市場の需要が限定的となるなか、動画配信市場はデジタル視聴習慣の定着により、市場全体として安定的に推移いたしました。
ライブエンターテイメント市場は、人気タイトルを中心に観客動員が改善し、需要の定着により、市場全体として底堅く推移いたしました。
その一方で、リアル体験への回帰がさらに進んだことを背景に、オンライン配信市場は引き続き縮小傾向となりました。
このような状況下、各事業セグメントにおいて次項のとおり取り組んだ結果、当期(2025年４月１日～2026年３月31日)の業績は、売上高37,982百万円(前期比35.8％増)、営業利益2,248百万円(前期比23.7％増)、経常利益2,856百万円(前期比58.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円(前期比143.6％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜デジタルコンテンツ事業＞当事業のコンシューマ部門においては、「ルーンファクトリー」シリーズの最新作となる『龍の国 ルーンファクトリー』を、新型ゲーム機Nintendo SwitchTM 2 本体同時発売タイトルとして2025年６月５日に、「牧場物語」シリーズの最新作『牧場物語 Let's！風のグランドバザール』を同年８月に全世界で発売し、好調なセールスを記録いたしました。
一方、同年９月に投入した「デモンエクスマキナ」シリーズの最新作『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』（デモンエクスマキナ タイタニックサイオン）は低調な推移となり、当初販売計画を大きく下回る結果となりました。
オンライン部門においては、『ドルフィンウェーブ』等の既存タイトルが堅調に推移するとともに、決済手段の多様化や運営効率化の取り組み等により、収益性が改善いたしました。
一方、2025年10月22日に配信を開始した新作スマートフォン向けアプリゲーム『ブラウザ三国志 天』の売上が計画を下回る推移となったことから、将来の回収可能性を鑑み、ゲーム資産残高を一括償却いたしました。
コンシューマゲーム新作３タイトルの発売により、売上は前期比で大きく伸長いたしましたが、『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』及び『ブラウザ三国志 天』の不振の影響により、セグメント損失を計上いたしました。
この結果、当事業の売上高は20,489百万円(前期比58.9％増)、セグメント損失は58百万円(前期はセグメント利益937百万円)となりました。
＜アミューズメント事業＞当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンフレンダ』において、2025年４月に「５だん」を、稼動２年目からは「ベストタッグだん」の新弾を同年７月、９月、11月、2026年２月に投入し、歴代ポケモンキッズアミューズメントマシン最速となる約１年７ヶ月で累計プレイ回数２億回を突破するなど、好調に推移いたしました。
海外市場においては、2025年４月より『ポケモンメザスタ』の海外展開を開始し、順次稼動地域を拡大いたしました。
各地域において稼動が好調に推移した結果、収益が国内を上回る水準まで成長し、業績を牽引いたしました。
なお、北米展開タイトルにおいて、稼動状況が想定を下回る推移となったことから、関連する棚卸資産及び固定資産について、評価損及び減損損失（特別損失）を計上いたしましたが、国内外におけるポケモンキッズアミューズメントマシンの好調により、前期比で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は12,711百万円(前期比21.7％増)、セグメント利益は3,168百万円(前期比18.0％増)となりました。
＜音楽映像事業＞当事業においては、TVアニメ『9-nine -Ruler’s Crown』及びTVアニメ『ブスに花束を。
』を2025年７月から、TVアニメ『素材採取家の異世界旅行記』及びTVアニメ『転生悪女の黒歴史』を同年10月から放送したほか、TVアニメ『キミとアイドルプリキュア♪』をはじめとした「プリキュア」シリーズ関連タイトル等のパッケージ商品化を行いました。
また、劇場版プリキュアの最新作『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』が同年９月12日に公開となり、2023年、2024年に続き３作品連続で興行収入が10億円を突破するなど、好調に推移いたしました。
舞台公演においては、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」、「ミュージカル『薄桜鬼 真改』」、「舞台『ジョーカー・ゲーム』」、「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」、「舞台『鋼の錬金術師』」、「舞台『魔道祖師』」といったシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、新規作品として「舞台『日本三國』」、「舞台『賭ケグルイ』」、「ミュージカル『PandoraHearts』」、「ミュージカル『スキップとローファー』」等の公演を実施いたしました。
前期に実施した不採算事業の整理による利益改善に加え、舞台公演でのヒットタイトルの貢献や、TVアニメの二次利用収入が好調に推移した結果、利益が大幅に改善いたしました。
この結果、当事業の売上高は4,781百万円(前期比3.5％増)、セグメント利益は910百万円(前期はセグメント損失49百万円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の減少等があったものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加し、35,510百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、7,735百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、27,775百万円となりました。
１株当たり純資産は458円02銭(前連結会計年度は431円60銭)となり、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度は79.5％)となりました。
［目標とする経営指標の達成状況］当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、ROE(自己資本利益率)を重点経営指標としており、直近５期においては、△1.8％～13.7％の水準で推移しております。
2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本(百万円)28,93929,18727,35426,14327,743親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)3,8171,925△5178181,994自己資本利益率(％)13.76.6△1.83.17.4 また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営しており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。
③　資本の財源及び資金の流動性［キャッシュ・フロー］当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ9,608百万円増加し、17,488百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の減少4,597百万円、税金等調整前当期純利益2,558百万円、減価償却費2,349百万円等により、11,344百万円(前期は101百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、無形固定資産の取得による支出963百万円、有形固定資産の取得による支出573百万円等により、1,617百万円(前期は2,540百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額608百万円等により608百万円(前期は2,007百万円の支出)となりました。
［財務政策］当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、営業キャッシュ・フローを主たる財源としておりますが、必要に応じて、銀行借入等により資金を調達しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念のもと、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。
そのために、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。
株主への利益還元策については、経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
資金の流動性については、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業10,566355.6アミューズメント事業1,523131.5音楽映像事業1,06478.1合計13,154239.5
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業2,397127.92,017364.0アミューズメント事業－－－－音楽映像事業－－－－合計2,397127.72,017364.0
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業20,489158.9アミューズメント事業12,711121.7音楽映像事業4,781103.5合計37,982135.8
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 なお、任天堂株式会社に対する売上高は、当社が販売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの販売等によるも のであります。
また、BRIGHT STRAREGY LIMITEDに対する売上高は、当社が販売元となるキッズアミューズメントマシンのゲーム用配出物の販売等によるものであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)任天堂株式会社－－5,37914.2BRIGHT STRATEGY LIMITED－－4,07910.7 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４　前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。
また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。
そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は1,225百万円、アミューズメント事業は122百万円、合計で1,347百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業拡大及び新技術への対応のため、必要かつ効率的な設備投資を行う方針であります。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,544百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業ゲーム開発機器及びソフトウエアを中心とする総額875百万円の設備投資を実施しました。

(2) アミューズメント事業アミューズメント施設機器及びソフトウエアを中心とする総額567百万円の設備投資を実施しました。
(3) 全社共通提出会社の管理部門における社内システム設備を中心とする総額101百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都品川区)デジタルコンテンツ事業開発設備及びソフトウエア1214－－－51,0921,124402アミューズメント事業開発設備及びソフトウエア－01,828－1854875 2,13885音楽映像事業備品－0－－－－－043全社(共通)本社設備115190－－－54－36059
(注) １　現在休止中の設備はありません。
２　上記建物の金額は主に建物附属設備であり、本社建物については全て賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,347,000,000
設備投資額、設備投資等の概要101,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,252,418
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。
)するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。
上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。
なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。
また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い総合的に判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2026年３月31日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Image Frame Investment(HK) Limited(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)29th Floor, Three Pacific Place, No. 1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong(東京都千代田区大手町１丁目9-7)12,166,40020.00
中山　隼雄東京都港区9,013,90014.81
株式会社アミューズキャピタルインベストメント東京都中央区銀座３丁目15-85,705,5009.38
中山　晴喜東京都港区5,498,6009.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目8-14,243,3006.97
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目8-12756,3001.24
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE　45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27-30)511,5530.84
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1)495,7890.81
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-1)384,5650.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)東京都中央区晴海１丁目8-12374,7000.62
計―39,150,60764.35
(注) 　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　4,243,300株株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　1,131,000株
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人49
株主数－外国法人等－個人以外106
株主数－個人その他21,397
株主数－その他の法人65
株主数－計21,651
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 区分取得数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式100当期間における取得自己株式－－
(注) １　当事業年度における取得自己株式10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)62,216,400－－62,216,400 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,643,23110－1,643,241
(注) １　当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式270,600株が含まれております。
２　当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式270,600株が含まれております。
３　自己株式(普通株式)の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日株式会社マーベラス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　　壮 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　圭　　佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品が2,319百万円（総資産の6.5%）及びソフトウエア仮勘定が1,167百万円（総資産の3.3%）計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価」及び「４．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として2,234百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,092百万円を、それぞれ計上している。
会社はタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価減を実施している。
これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量又は見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量又は見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
1.　内部統制の評価デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、評価減の要否判定に用いられる見込販売収益の見積りにおいて、不適切な仮定が利用されることを防止するための統制に焦点を当てた。
2.　見込販売収益の見積りの合理性の検討見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・見込販売収益を達成するための具体的な施策及び開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売収益の見積りを変更する必要がないか検討した。
・開発中のゲーム開発資産についての見込販売収益による回収の蓋然性に係る以下の重要な経営者の判断を評価した。
・会社の見込販売収益の見積りについて、過去に販売した類似のゲームタイトルの販売実績と比較し、仕掛品であれば見込販売数量、ソフトウエア仮勘定であれば見込利用料の合理性を検討した。
・総開発費は主に外注費と社内工数に基づく人件費で構成されており、タイトルごとの外注費の発生額について外部証憑と照合し、社内工数に基づく人件費の発生額について開発に係る稟議書との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーベラスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マーベラスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品が2,319百万円（総資産の6.5%）及びソフトウエア仮勘定が1,167百万円（総資産の3.3%）計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価」及び「４．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として2,234百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,092百万円を、それぞれ計上している。
会社はタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価減を実施している。
これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量又は見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量又は見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
1.　内部統制の評価デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、評価減の要否判定に用いられる見込販売収益の見積りにおいて、不適切な仮定が利用されることを防止するための統制に焦点を当てた。
2.　見込販売収益の見積りの合理性の検討見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・見込販売収益を達成するための具体的な施策及び開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売収益の見積りを変更する必要がないか検討した。
・開発中のゲーム開発資産についての見込販売収益による回収の蓋然性に係る以下の重要な経営者の判断を評価した。
・会社の見込販売収益の見積りについて、過去に販売した類似のゲームタイトルの販売実績と比較し、仕掛品であれば見込販売数量、ソフトウエア仮勘定であれば見込利用料の合理性を検討した。
・総開発費は主に外注費と社内工数に基づく人件費で構成されており、タイトルごとの外注費の発生額について外部証憑と照合し、社内工数に基づく人件費の発生額について開発に係る稟議書との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品が2,319百万円（総資産の6.5%）及びソフトウエア仮勘定が1,167百万円（総資産の3.3%）計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価」及び「４．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として2,234百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,092百万円を、それぞれ計上している。
会社はタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価減を実施している。
これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量又は見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量又は見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価」及び「４．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
1.　内部統制の評価デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、評価減の要否判定に用いられる見込販売収益の見積りにおいて、不適切な仮定が利用されることを防止するための統制に焦点を当てた。
2.　見込販売収益の見積りの合理性の検討見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・見込販売収益を達成するための具体的な施策及び開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売収益の見積りを変更する必要がないか検討した。
・開発中のゲーム開発資産についての見込販売収益による回収の蓋然性に係る以下の重要な経営者の判断を評価した。
・会社の見込販売収益の見積りについて、過去に販売した類似のゲームタイトルの販売実績と比較し、仕掛品であれば見込販売数量、ソフトウエア仮勘定であれば見込利用料の合理性を検討した。
・総開発費は主に外注費と社内工数に基づく人件費で構成されており、タイトルごとの外注費の発生額について外部証憑と照合し、社内工数に基づく人件費の発生額について開発に係る稟議書との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月22日株式会社マーベラス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　　壮 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　圭　　佑 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーベラスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、仕掛品が2,305百万円（総資産の7.8%）及びソフトウエア仮勘定が1,167百万円（総資産の4.0％）を計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価」及び「４．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として2,221百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,092百万円を、それぞれ計上している。
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注） 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、仕掛品が2,305百万円（総資産の7.8%）及びソフトウエア仮勘定が1,167百万円（総資産の4.0％）を計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価」及び「４．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として2,221百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,092百万円を、それぞれ計上している。
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 当事業年度の貸借対照表において、仕掛品が2,305百万円（総資産の7.8%）及びソフトウエア仮勘定が1,167百万円（総資産の4.0％）を計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価」及び「４．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として2,221百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,092百万円を、それぞれ計上している。
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産143,000,000
商品及び製品51,000,000
仕掛品2,305,000,000
原材料及び貯蔵品68,000,000
未収入金579,000,000
その他、流動資産1,692,000,000