財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Konoike Transport Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長執行役員　　鴻池　忠彦
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２２７）４６００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。
尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。
1880年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。
1900年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。
1918年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。
運輸部門は同社の運搬部となる。
1945年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。
1951年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。
1951年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。
1962年６月倉庫業を開始。
1963年２月海上貨物運送事業を開始。
1963年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。
1968年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。
1970年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。
産業廃棄物処分事業を開始。
1972年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。
1975年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1978年５月アサハンプロジェクトに参加。
1979年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。
1981年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。
1984年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1984年10月シンガポールに進出。
1985年１月中国（北京）に進出。
アメリカ（ロサンゼルス）に進出。
1985年３月定温物流事業を開始。
1985年４月ロサンゼルスに現地法人Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1986年６月コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。
1989年５月香港に現地法人Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1991年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。
1993年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。
1994年４月ロサンゼルスに現地法人Konoike-Pacific California, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1994年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。
1995年４月 中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。
1996年12月ベトナムに合弁会社The Japan Vietnam Transportation Co.,Ltd.［現・Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.（現・連結子会社）]を設立。
2000年１月フィリピン（マニラ）に進出。
2000年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。
2001年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
パナマにVenus Marine Co., Ltd. S. A.（現・連結子会社）を設立。
2001年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。
2001年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。
2003年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年７月Konoike-Pacific California, Inc.（現・連結子会社）の子会社として、Konoike-General, Inc.（現・連結子会社）を設立。
2007年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。
2008年４月インド（ニューデリー）に進出。
2009年３月タイ（バンコク）に進出。
2009年５月タイにKonoike Asia (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。
2010年９月㈱JALスカイ関西[現・㈱Kスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
㈱JALグランドサービス関西[現・㈱Kグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
㈱JALグランドサポート関西[現・㈱Kグランドエキスパート（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
2011年３月タイにKonoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2011年５月Konoike-Pacific California, Inc.の子会社として、Konoike-E Street, Inc.（現・連結子会社）を設立。
2012年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。
2012年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014年２月メキシコにKonoike Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）を設立。
2014年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。
2014年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2014年６月ベトナムのAnpha-AG Joint Stock Company（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2015年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。
2016年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ASRリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
2016年３月ミャンマーにKonoike Myanmar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2016年10月インドにJoshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2017年５月㈱NKSホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
2018年５月エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2018年７月コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。
2018年10月香港のBEL International Logistics Ltd.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2019年１月中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2020年５月エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2022年１月シャイン㈱（現・連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年６月インドのSPD India Healthcare Pvt,Ltd.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2024年７月カナダにKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
Pine Valley Packaging Group Inc.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2025年１月インドのFerro Scrap Nigam Ltd.[現・FSNL Private Ltd.（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、関係会社72社（うち連結子会社56社）で構成されております。
　当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。
なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。
(1）複合ソリューション事業　鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。
当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。
　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称（注）鴻池メディカル㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、㈱Kスカイ、㈱Kグランドサービス、㈱Kグランドエキスパート、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、エアーエキスプレス㈱、㈱エコイノベーション、ASRリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、エヌビーエス㈱、千代田検査工業㈱、Konoike Philippines Corporation、SPD India Healthcare Pvt. Ltd.、FSNL Private Ltd.、MacroAsia Airport Services Corporation(持分法適用関連会社)、Vertex Engineers Private Limited(持分法適用関連会社)（注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
　　　２．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。
主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等 具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全 (2）国内物流事業　国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。
顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。
　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国内物流事業に属する主な関係会社の名称九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、此花運輸㈱ 主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等 具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。
(3）国際物流事業　国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。
生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。
　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国際物流事業に属する主な関係会社の名称佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd.、Pine Valley Packaging Group Inc.、Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.、Konoike-Pacific California, Inc.、Konoike-General, Inc.、Konoike-E Street, Inc.、Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.、Konoike Mexico S.A. de C.V.、Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.、鴻池国際貨運（深圳）有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL International Logistics Ltd.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL Supply Chain Solutions Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Anpha-AG Joint Stock Company、BEL International Logistics Vietnam Company Ltd.、Konoike Asia (Thailand) Co., Ltd.、Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.、Konoike-Sotus Venture Co., Ltd.、Konoike Myanmar Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.、Venus Marine Co.,Ltd.S.A. 主な顧客業種商社、メーカー等 具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工 (4）その他　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を営んでおります。
本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。
その他に属する関係会社の名称（注）シャイン㈱、コウノイケITソリューションズ㈱、Ehrhardt Konoike Solutions GmbH(持分法適用関連会社)（注）持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。
なお、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。
３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。
４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。
５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
６．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 鴻池メディカル㈱東京都千代田区百万円100複合ソリューション事業100.0資金の借入設備賃貸取引輸送業務等の受託役員の兼任等………２名鴻池エアーホールディング㈱東京都中央区百万円90複合ソリューション事業100.0資金の借入輸送業務等の受託役員の兼任等………２名コウノイケ・エアポートサービス㈱東京都大田区百万円50複合ソリューション事業100.0(100.0)資金の借入設備賃貸取引航空貨物取扱業務の委託役員の兼任等………２名コウノイケ・スカイサポート㈱大阪府泉佐野市百万円30複合ソリューション事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等………無㈱Kスカイ大阪府田尻町百万円50複合ソリューション事業90.0(90.0)資金の借入車輌用燃料の販売役員の兼任等………２名㈱Kグランドサービス大阪府泉佐野市百万円96複合ソリューション事業90.0(90.0)資金の借入航空貨物取扱業務の委託車輌用燃料の販売役員の兼任等………１名㈱Kグランドエキスパート大阪府泉佐野市百万円35複合ソリューション事業90.0(90.0)資金の借入車輌用燃料の販売役員の兼任等………１名日本空港サービス㈱千葉県成田市百万円98複合ソリューション事業70.0(70.0)資金の借入人材派遣業務の受託役員の兼任等………１名空港ターミナルサービス㈱千葉県成田市百万円80複合ソリューション事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等………１名㈱エヌエービー千葉県成田市百万円50複合ソリューション事業100.0(100.0)直接融資取引役員の兼任等………無㈱ジェイフレンドリー千葉県成田市百万円10複合ソリューション事業97.0(97.0)資金の借入印刷物作成業務の委託役員の兼任等………１名エアーエキスプレス㈱沖縄県那覇市百万円20複合ソリューション事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等………１名九州産交運輸㈱熊本市南区百万円100国内物流事業100.0資金の借入設備賃貸取引輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………１名関西陸運㈱香川県さぬき市百万円87国内物流事業100.0資金の借入債務保証設備賃貸取引輸送業務等の委託車輌用燃料の販売役員の兼任等………１名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日本空輸㈱東京都港区百万円100国内物流事業100.0資金の借入債務保証設備賃貸取引輸送業務等の委託及び受託車輌用燃料の販売役員の兼任等………１名㈱エコイノベーション茨城県鹿嶋市百万円100複合ソリューション事業100.0資金の借入設備賃貸取引工場構内業務等の受託役員の兼任等………２名ASRリサイクリング鹿島㈱（注）３茨城県鹿嶋市百万円270複合ソリューション事業100.0(100.0)直接融資取引工場構内業務等の受託役員の兼任等………１名コウノイケ・エキスプレス㈱和歌山県和歌山市百万円80複合ソリューション事業100.0資金の借入設備賃貸取引輸送業務等の委託役員の兼任等………２名鳳テック㈱茨城県鹿嶋市百万円100複合ソリューション事業60.0資金の借入作業用資材の購入工場構内業務等の受託役員の兼任等………２名中電産業㈱新潟県妙高市百万円67複合ソリューション事業100.0資金の借入役員の兼任等………無佐野運輸㈱神戸市中央区百万円92国際物流事業100.0資金の借入港湾業務等の委託及び受託役員の兼任等………１名此花運輸㈱名古屋市中村区百万円45国内物流事業100.0資金の借入輸送業務等の委託役員の兼任等………無コウノイケ・シッピング㈱東京都中央区百万円30国際物流事業100.0資金の借入港湾業務等の委託及び受託役員の兼任等………無コウノイケ・コーポレートサービス㈱大阪市此花区百万円20複合ソリューション事業100.0資金の借入設備賃貸取引当社事務所及び倉庫等の維持業務並びに警備業務等の委託車輌用燃料の販売役員の兼任等………無エヌビーエス㈱福岡市博多区百万円47複合ソリューション事業100.0資金の借入工事関係業務の委託役員の兼任等………無㈱ニチウン横浜市中区百万円30国際物流事業100.0資金の借入港湾業務等の委託及び受託役員の兼任等………無千代田検査工業㈱大阪市此花区百万円10複合ソリューション事業100.0資金の借入検査業務等の委託車輌用燃料の販売役員の兼任等………無シャイン㈱東京都港区百万円100その他52.0直接融資取引情報処理業務等の委託役員の兼任等………１名コウノイケITソリューションズ㈱東京都中央区百万円80その他70.0資金の借入ソフトウエア開発・保守等の委託役員の兼任等………２名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.（注）３カナダアクスブリッジ千カナダドル16,000国際物流事業83.2債務保証直接融資取引役員の兼任等………１名Pine Valley Packaging Group Inc.カナダアクスブリッジ千カナダドル2国際物流事業83.2(83.2)役員の兼任等………１名Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.メキシコグアナファト州レオン千メキシコ・ペソ31,281国際物流事業83.2(83.2)役員の兼任等………１名Konoike-Pacific California, Inc.（注）３米国カリフォルニア州ロサンゼルス千米ドル52,989国際物流事業100.0債務保証役員の兼任等………１名Konoike-General, Inc.米国カリフォルニア州ロサンゼルス千米ドル300国際物流事業100.0(100.0)役員の兼任等………無Konoike-E Street,　Inc.米国カリフォルニア州ロサンゼルス千米ドル300国際物流事業100.0(100.0)役員の兼任等………無Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.米国カリフォルニア州ロサンゼルス千米ドル200国際物流事業100.0輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無Konoike Mexico S.A. de C.V.メキシコハリスコ州トラケパケ千メキシコ・ペソ13,000国際物流事業100.0(5.0)輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.中国香港千香港ドル1,000国際物流事業100.0輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無鴻池国際貨運（深圳）有限公司中国深圳千米ドル690国際物流事業100.0(100.0)輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無鴻池物流（上海）有限公司中国上海千米ドル1,600国際物流事業100.0輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（注）３中国江蘇千米ドル10,000国際物流事業100.0輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無BEL International Logistics Ltd.（注）３中国香港千香港ドル30,000国際物流事業100.0債務保証輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………１名創業國際貨運代理(中國)有限公司中国上海千米ドル1,130国際物流事業100.0(100.0)役員の兼任等………無BEL Supply Chain Solutions Ltd.中国香港千香港ドル1,000国際物流事業100.0(100.0)食品等の輸出販売輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無Konoike Philippines Corporationフィリピンカブヤオ千フィリピン・ペソ31,676複合ソリューション事業70.0直接融資取引役員の兼任等………１名Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.（注）３ベトナムホーチミン千米ドル3,401国際物流事業60.0輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Anpha-AG Joint Stock Company（注）３ベトナムロンアン省千ベトナム・ドン325,036,890国際物流事業100.0(0.2)輸送業務等の受託役員の兼任等………無BEL International Logistics Vietnam Company Ltd.ベトナムホーチミン千ベトナム・ドン4,215,000国際物流事業100.0(100.0)役員の兼任等………無Konoike Asia (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク千タイ・バーツ20,000国際物流事業51.9(2.9)直接融資取引輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.（注）３、５タイバンコク千タイ・バーツ100,000国際物流事業50.0(1.0)輸送業務等の委託役員の兼任等………無Konoike-Sotus Venture Co., Ltd.（注）５タイバンコク千タイ・バーツ50,000国際物流事業49.0役員の兼任等………無Konoike Myanmar Co., Ltd.（注）３ミャンマーヤンゴン千米ドル5,000国際物流事業100.0(5.0)輸送業務等の委託及び受託役員の兼任等………無Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.（注）３インドニューデリー千インド・ルピー230,000国際物流事業51.0債務保証直接融資取引役員の兼任等………１名SPD India Healthcare Pvt. Ltd.インドニューデリー千インド・ルピー249複合ソリューション事業82.0役員の兼任等………無FSNL Private Ltd.（注）３インドビラーイー千インド・ルピー320,000複合ソリューション事業100.0役員の兼任等………２名Venus Marine Co., Ltd. S. A.パナマ共和国千米ドル３国際物流事業100.0直接融資取引船舶の保有役員の兼任等………１名（持分法適用関連会社） MacroAsia Airport Services Corporationフィリピンマニラ千フィリピン・ペソ125,000複合ソリューション事業20.0役員の兼任等………無Vertex Engineers Private Limited（注）６インドベンガルール千インド・ルピー7,692複合ソリューション事業49.0(8.1)役員の兼任等………無Ehrhardt Konoike Solutions GmbHドイツボッパルト千ユーロ50その他49.0役員の兼任等………無　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
また、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。
３．ASRリサイクリング鹿島㈱、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.、Konoike-Pacific California, Inc.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL International Logistics Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Anpha-AG Joint Stock Company、Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.、Konoike Myanmar Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.、FSNL Private Ltd.は、特定子会社に該当します。
４．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）複合ソリューション事業12,245(7,043)国内物流事業1,821(1,264)国際物流事業2,581(126)報告セグメント計16,647(8,433)その他31(25)全社（共通）338(14)合計17,016(8,472)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,290(4,660)44.013.45,867,0682.7 セグメントの名称従業員数（人）複合ソリューション事業7,556(3,982)国内物流事業1,072(652)国際物流事業324(12)報告セグメント計8,952(4,646)その他－(－)全社（共通）338(14)合計9,290(4,660)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連合会がUAゼンセン及び港運同盟に加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員総数は9,610名であります。
また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。
　なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係わらず円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.896.449.373.354.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
前提として、正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、性別による人事制度上の差異はありません。
その上で、差異が生じている理由は以下のとおりであります。
①正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。
②非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため。
ロ．連結子会社当事業年度補足説明（注）４名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規 雇用労働者うち非正規 雇用労働者鴻池メディカル㈱12.120.0（注）２61.375.884.1⑤⑥コウノイケ・エアポートサービス㈱0.066.7（注）３64.482.068.4①②⑤㈱Kスカイ98.10.0（注）３133.7130.685.7④⑥㈱Kグランドサービス2.0100.0（注）２72.572.784.8①②⑤⑥㈱Kグランドエキスパート9.1－（注）５73.972.179.2②③⑤⑥日本空港サービス㈱8.6100.0（注）２86.692.488.2①②⑤⑥空港ターミナルサービス㈱67.8100.0（注）２77.990.499.1③九州産交運輸㈱5.3100.0（注）２68.977.471.0①⑤関西陸運㈱0.00.0（注）２53.272.970.0⑤⑥（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の額の差異は、前提として、正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、性別による人事制度上の差異はありません。
その上で、各社の理由は、以下補足説明欄に記載の番号のとおりであります。
①正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。
②正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均年齢が高いため。
③正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。
④正規雇用労働者では、女性のほうが男性よりも平均勤続年数が長いため。
⑤正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも管理職が多いため。
⑥非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため。
５．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、若しくは配偶者が出産した男性労働者がいないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。
そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題2026年３月期における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。
一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、足元では米国による輸入関税の引き上げや米中関係の緊張、中東情勢等に起因する地政学リスクの高まりにより、エネルギー・資源価格やサプライチェーンへの影響等において、さまざまな環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。
」という基本方針のもと、事業戦略を推進してまいります。
あわせて、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めるとともに、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでまいります。
■2030年ビジョン ■中期経営計画2027※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology (3）中期経営計画2027の取組み状況①事業戦略a) 海外事業拡大・インド、北中米を注力地域と位置づけ成長を加速海外においては、今後大きな経済成長が期待されるインド、および、既存の大規模市場である北中米において前中期経営計画に続いて成長投資を継続し、事業展開を加速させてまいります。
2026年３月期は、インドにおいて鉄鋼スラグ処理会社FSNLの新規連結及びスラグ処理量の増加等により事業基盤と収益性の強化が進んだほか、北中米ではロサンゼルス地区における定温倉庫の増床及び新設計画の具体化を通じて、冷蔵冷凍事業の成長に向けた取り組みが着実に進捗しております。
2027年３月期に向けてはFSNLでの契約更新に伴う取引業務の減少等が見られるものの、2027年１月から開始予定の新たな民間製鉄所での業務を含め、中長期的には、既存顧客の深耕、民間製鉄所への展開、新規事業の推進により成長を図ってまいります。
b) 国内事業の成長加速・サービス分野（メディカル・空港）の強化・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分けた戦略展開複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野（メディカル・空港分野）が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めております。
また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客さまの物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。
2026年３月期は、空港分野において既存空港での受託業務の拡大とインバウンド需要の増加を踏まえた鹿児島空港への新規進出によりサービス分野の事業基盤強化が進展した一方で、日中関係の悪化に伴う中国旅客便の減便が2025年12月以降顕在化し、同事業は厳しい環境におかれている状況にあります。
しかしながら、中長期的な成長シナリオに大きな変更はなく、需要回復を見据えた人材育成や多能工化の推進など、将来の成長に備えた教育・体制強化に取り組んでまいります。
c) 事業構造の改革・既存事業分野での保全/メンテナンス領域の拡大・KOMBO※活動による生産性向上と事業モデル変革※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology(現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案)・事業継続性評価による収益構造の変革既存事業分野においてはオペレーション領域の事業基盤を活用して、設備関係の保全/メンテナンス業務や、空調設備の改装等のエンジニアリング領域の拡大と高付加価値化を実現することで、請負事業の質的転換と安定的な収益基盤の確保につなげてまいります。
また、当社グループ独自の活動（KOMBO活動）として、得意とするお客さまの現場での生産性向上のノウハウをベースに、技術・ICTを活用した効率化・省人化の具現化、ならびに顧客への仕組み改善・改革提案によって収益性向上および事業領域開発に取り組んでまいります。
さらに、国内外の全拠点を対象にROIC・EBITDA・利益規模の観点から事業性を評価する「事業継続性評価制度」を運用し、事業継続／再建・撤退の判断を通じて経営資源の最適化と収益構造の改革を進めてまいります。
2026年３月期は、生活産業分野における設備保全・空調改装案件の受託拡大に加え、KOMBO活動の先行モデル拠点では、技術およびICT導入による生産性向上の取り組みを推進しました。
あわせて、事業継続性評価制度に基づき、国内外の一部拠点について縮小・撤退の意思決定を行いました。
②財務・資本政策a) 財務・資本政策のあり方当社グループは、中期経営計画2027の策定にあたり、株主資本コストを８～９％程度と認識し、これを上回る資本効率の持続的な向上を目指しています。
その実現に向けて、人的投資・成長投資・維持強化投資へのバランスの取れた資金配分を行うとともに、財務健全性を確保しつつ、株主還元の一層の充実に取り組んでいます。
財務・資本政策の基本的な考え方および目標水準と実績は以下のとおりです。
前中期経営計画2026年３月期（実績）中期経営計画2027現預金回転期間－2.2か月1.2か月程度DEレシオ0.8以下0.40.8以下自己資本比率※現行基準40％以上現行基準 53.1％リース含む：40～45％（現行基準：45～50％）格付け（JCR）A-以上AA以上※2027年度からの新リース会計基準適用に伴い550億円のリース資産（使用権資産）及びリース負債が計上されると仮定し算出。
2026年５月現在の基準における水準はカッコ内のとおりです。
また、中期経営計画2027のスタートにあわせ、取締役および執行役員の業績連動報酬の評価指標としてROEを新たに採用し、資本効率および企業価値向上に対する経営陣のコミットメントを一層強化しております。
これにより、財務・資本政策とガバナンスを一体的に運用する体制を整備し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
b) 還元方針について株主還元については、成長投資とのバランスを重視しつつ、継続的かつ安定的な配当の実現を基本方針としています。
中期経営計画2027では、前中期経営計画における連結配当性向30％以上から一歩進め、40％以上へ引き上げ、2027年3月期においても当該方針に沿った水準での配当を予定しています。
加えて、株式の流動性および資本効率の向上を目的として、政策保有株式の縮減を進めるとともに、事業環境や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得についても柔軟に検討してまいります。
これらの施策を通じて、中長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。
c) キャッシュアロケーション中期的な成長に向けては、「従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」経営方針の下、従業員の処遇改善等の人的投資を３年間で200億円以上実施したうえで、営業キャッシュ・フロー約730億円を主な財源とし、これに加えて手元資金および有利子負債約180億円の活用を想定し、計画的な投資を推進してまいります。
具体的には、成長投資として480億円（M&A枠200億円を含む）を配分し、成長が期待できる空港・メディカル・エンジニアリング事業、地域としてはインド・北中米に重点的に投資し、あわせて今後革新的なレベル向上が期待できるDXやAI等の先進技術導入による生産性向上、技術・ICT投資などに取り組んでまいります。
また、維持強化投資には240億円を計画しており、既存事業の競争力維持・強化を図ります。
2026年３月期は、中期経営計画2027の初年度として、これらの方針で掲げた成長投資・維持強化投資・人的投資を本格的に開始するとともに、財務・資本政策とのバランスを図りながら、株主還元の充実に努めた年度となりました。
③経営基盤強化a) 内部統制の強化当社グループの持続的な成長の実現に向けては、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を通じた健全な経営基盤の構築が不可欠であるとの認識の下、2026年３月期は中期経営計画2027の初年度として、新たに取締役会の諮問機関としての内部統制委員会を設置し、内部統制活動の実効性向上に取り組んでおります。
b) 戦略委員会による基盤強化当社グループは、持続的成長の実現に向けて、「人」「技術」に関する中長期的な課題に迅速かつ横断的に対応するため、新たに人材戦略委員会および技術戦略委員会を設置し、2026年３月期より活動を本格的に開始しました。
人材戦略委員会では、深刻化する人材不足への対応と事業戦略に連動した人材育成、新たな人材マネジメントの構築に向け、定年年齢の65歳への延長、職種区分の見直し、賃金引上げなどの処遇改善を進めるとともに、資格取得支援、グローバル人材・高度専門人材の育成、特定技能等による外国人材の受入拡大など、人への投資を着実に進めております。
技術戦略委員会では、技術革新本部およびICT推進本部を中心に、技術資本ライブラリの整備、現場ニーズに基づく自動化・省力化技術の導入、統合WMS等の基幹システム展開等を進めております。
④目標とする経営指標と実績a) 財務目標 2026年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)売上高3,555億円4,100億円4,600億円※１営業利益227億円260億円300億円営業利益率6.4％6.3％6.5％以上ROE9.3％10%以上10%以上海外営業利益 ※２27億円33億円60億円※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦課分 b) 非財務目標 2026年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)環境※CO2排出量30.7％削減（2019年３月期比）CO2排出量28％削減（2019年３月期比）CO2排出量35％削減（2019年３月期比）人分科会体制で採用・育成・制度改革に本格着手し、人材戦略の土台を構築経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進従業員のウェルビーイング向上技術技術管理・標準化の基盤整備を策定中。
中長期ロードマップの具体化に向けた各現場の課題・ニーズ分析に着手。
技術革新・DXによる自動化・省力化労働環境改善による「安全」の絶えざる追求※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ当社グループは、お客様、地域社会の皆様と共に、140年以上の歴史を歩んでまいりました。
2030年、またその先を見据えた際にも、「社会基盤の革新」という創業以来の理念を大切に、ひたむきに取り組むことで、さらに豊かな企業価値を創出し、ステークホルダーの皆様と共有してまいります。
そのために、近年ますます重要視されているサステナビリティ・ESG課題に焦点を当て経営としての取り組みを強化し、SDGsの多面的な目標に対して貢献を果たしてまいります。
①ガバナンスサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会で選任された委員長のもとで、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題についての討議を行っております。
同委員会の活動内容は翌月に開催する取締役会に報告され、取締役会では報告に対する質疑・指摘がなされます。
質疑・指摘は同委員会に共有され、以降の取り組み・活動に反映されます。
また、同委員会傘下の３部会（リスクマネジメント部会・情報セキュリティ部会・環境部会）では年次計画、運用状況などを同委員会に定期的に報告し、各部会には社外有識者を招くなど、公正性・客観性の確保に努めております。
その他、2025年４月に組織体制を見直し、サステナビリティ委員会とは独立した諮問機関として内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を設けております。
これにより内部統制・人材・技術の各テーマに関しては各委員会にて個別の討議・検討を行い、取締役会にも定期的に報告することとしております。
■サステナビリティに関わる組織体制図 ■各組織の役割（2026年３月31日時点）組織メンバー主な役割取締役会・議長：代表取締役会長兼社長執行役員・取締役：５名（社内２名、社外３名）・監査役：４名（社内２名、社外２名）経営全般における重要事項の決議業務執行の監督サステナビリティ委員会・委員長：コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当役員・副委員長：経営企画本部、経営品質本部、財務経理本部、営業統括本部、総務本部の各本部長・委員：その他各本部長等サステナビリティ分野全般の課題に関する審議・答申傘下各部会の全体掌理 リスクマネジメント部会・部会長：総務本部本部長・メンバー：重要リスク所管部門の部室長（事業系本部を除く）、及び内部監査室長等・社外有識者：１名定期的なリスクアセスメントの実施リスク所管部門の取組状況モニタリング 情報セキュリティ部会・部会長：ICT推進本部本部長・メンバー：総務部長、人事・勤労部長、法務部長、デジタルトランスフォーメーション推進部長等・社外有識者：１名情報セキュリティ全般に関する人的・物理的・技術的対策の検討 環境部会・部会長：経営品質本部本部長・メンバー：環境部長、総務部長、各事業本部副本部長又は部長等・社外有識者：１名環境関連活動の評価、改善施策の立案・実施内部統制委員会・委員長：代表取締役会長兼社長執行役員・副委員長：コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当役員・委員：専務執行役員、全本部長、全常勤監査役、内部監査室長等・社外有識者：２名当社グループの内部統制の構築・運用の推進や内部統制上の課題対応に関する取組の審議・答申 内部統制推進部会・部会長：経営品質本部本部長・メンバー：全支店長、全経営品質責任者等内部統制委員会での審議・決議事項及び指示事項の迅速な伝達、実効性の向上人材戦略委員会・委員長：人材開発本部本部長・副委員長：事業開発本部部長、営業企画部長、人事・勤労部長・委員：人材教育部長等人材に関する戦略及び中長期課題の解消・解決に向けた取組の審議・答申技術戦略委員会・委員長：技術革新本部本部長・副委員長：ICT推進本部本部長、事業開発本部部長・委員：食品本部、食品プロダクツ本部、鉄鋼本部、ロジスティクスシステム部、技術革新部等技術全般の中長期ロードマップとその実現、及び課題解決に関する事項についての審議・答申ロジスティクス戦略委員会・委員長：ロジスティクス戦略担当役員・副委員長：生活産業本部本部長、食品プロダクツ本部本部長、生活産業本部副本部長、委員長補佐（事業開発本部）・委員：上記を除く各事業本部長、営業統括本部本部長、ICT推進本部本部長、経営企画本部本部長ロジスティクス事業全般の中長期成長戦略、及び中長期課題解消・解決取組に向けた事項についての審議・答申人事・報酬委員会・委員長：独立社外取締役・委員：３名（代表取締役会長兼社長執行役員1名、社外取締役２名）取締役、監査役、執行役員の指名・報酬に関する審議・答申 ■取締役会での主な検討事項2026年３月期における取締役会でのサステナビリティ関連テーマの検討状況は下記の通りです。
１．サステナビリティ委員会の活動報告＜リスクマネジメント部会＞・リスクマップに基づく優先対策リスク対応状況の確認とリスクマップの見直し・事業におけるBCP策定　など＜情報セキュリティ部会＞・セキュリティ規程策定・CSIRT（情報セキュリティインシデント対応の専門チーム）整備・拡大・セキュリティ教育・訓練、サーベイの実施　など＜環境部会＞・CO2排出量実績、再エネ切替進捗の報告・気候変動関連の情報開示（環境データの第三者検証、Scope３排出量算定、サプライチェーンとの対話）など２．重要課題（マテリアリティ）に関する進捗報告及び討議３．ESG外部評価の報告４．表彰・事故・トラブル・行政指導に関する報告５．取締役会の実効性評価を踏まえたガバナンスに関する討議など この他、当社グループの2030年ビジョン及び中期経営計画2027で策定している「環境」「人」「技術」に関する非財務目標についても、上記の検討事項を含め、取締役会において進捗状況をモニタリングしております。
②戦略当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向けて2026年３月期より３か年の中期経営計画を策定しております。
その中で中長期的な非財務目標として「環境」「人」「技術」の３項目を以下のとおり設定しております。
環境：カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。
人　：経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進、従業員のウェルビーイング向上を目指します。
技術：技術革新・DXによる自動化・省力化、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいります。
また、これら３項目の非財務目標に加え、以下の通り「重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営戦略に組み込んでおります。
■重要課題（マテリアリティ）と主な取組分類重要課題主な取組人と絆を大切にする安全・品質お客様との信頼関係の基盤・安定的な生産・流通・サービス提供プロセスを下支えする「安全・品質」の維持・向上人 (人権・ダイバーシティ、人的資本開発)「従業員とその家族の幸せ」の追求・当社グループ事業の根幹にある「人」に関し、多様な人材の採用・登用、処遇改善・職場環境改善、教育・学習機会の提供パートナーシップ・地域との共存140年以上の歴史を支える「絆」・お客様や取引先との協働、適正な取引関係を通じた新たな価値創造、持続可能なサービス提供体制の維持・構築・地域貢献活動社会の基盤を革新し、新たな価値を創造する社会課題解決に貢献するサービスの提供グローバルな社会基盤の革新・自動化・機械化や他社との協業を通じた取組みによる人手不足の解決への貢献・当社グループの技術・ノウハウの活用による海外のインフラ整備・経済成長への貢献技術革新・DX「技術で、人が、高みを目指す」の具現化・新技術を活用した新規ソリューション・サービスの開発・高付加価値物流サービス・新技術を活用した教育・労働負荷軽減事業活動の基盤気候変動脱炭素・循環型社会への移行・適応・省エネ・省資源、新技術導入によるCO2削減業務効率化を通じた排出原単位削減・低炭素輸送・モーダルシフトの取組ガバナンス・コンプライアンス企業価値向上に資するガバナンス・コンプライアンス体制の整備・「公明正大」な企業風土の確立 例えば「安全・品質」の場合、「安全・品質」の維持・向上を実現することでお客様との取引拡大という機会獲得に繋がる一方、事故・トラブルの頻発により「安全・品質」が損なわれれば、お客様との信頼関係が失われるリスクに繋がります。
このような重要課題（マテリアリティ）は、下記の過程を経て識別・評価されました。
A) GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード・SASBスタンダード等の国際ガイドライン、及び各ESG 評価機関（MSCI・FTSE等）が公表する評価項目を参考に、重要課題の候補となるキーワードをリストアップB) 各事業部門より３～４名程度プロジェクトメンバーを募集、ワークショップ形式で自由討議を行い、各部門にとって重要なサステナビリティ要素、リスク・機会の抽出、及び重要度評価を実施C) B)の内容を踏まえ、サステナビリティ委員会・取締役会で複数回の検討を行い、経営理念・ビジョンとの一貫性を考慮した項目の絞り込み、具体的な指標への落とし込み等を実施し、「②戦略」に記載の「重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。
また、上記を経て特定された重要課題（マテリアリティ）の管理の過程としては、サステナビリティ委員会及び正副委員長会議にて、定期的に取り組みの進捗を確認し、経営環境の変化に応じた見直し等の審議を行っております。
また、審議の内容は取締役会にも定期的に報告し、取締役会の管理・監督を受けております。
③リスク管理リスクに関しては、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント部会が中心となり、リスクアセスメントを実施しリスクの識別を行っております。
リスクマネジメント部会で識別されるリスクは、①戦略的意思決定により当社グループの成長及びサステナビリティを巡る課題の解決を図り、将来に向け企業価値を向上させるにあたり、これを阻害する事項　②法令遵守や経営課題への取り組み不足ほか、既存の事業活動や業務運営の健全な展開を阻害し、現在の企業価値を毀損させる事項　の２点になります。
リスクの評価については、識別したリスクを「発生可能性」と「影響度」で評価を行っております。
評価基準レベル発生可能性影響度４今後半年以内に発生する可能性がある当該リスクが過去に発生しており、再発のリスクが高い会社経営に甚大な影響をもたらす３今後１年以内に発生する可能性がある会社経営に大きな影響をもたらす２今後３～５年以内に発生する可能性がある会社経営に中程度の影響をもたらす１今後10年以上発生する可能性がほとんどない影響は小規模 評価されたリスクについては、リスクの内容や評価を基に管理レベルを以下の３つに区分し、リスクマネジメント部会にて、取り組み状況をモニタリングしております。
１．優先対策リスクリスクの中でも特に経営層も把握しておくべきリスク。
所管部門を定めて各種対策を実施することが求められるリスク。
２．全社リスクリスクの中でも全社的、且つ影響度・発生可能性が相対的に高いリスク。
継続的に状況をトレースしておくべきリスク。
３．部門リスク影響度・発生可能性は低く、基本的に日常業務の中で各部門が管理するリスク。
④指標及び目標サステナビリティに関する目標は、グループ非財務指標として当社の2030年ビジョン、また中期経営計画に織り込まれております。
(2）気候変動当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。
当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明いたしました。
①ガバナンス（１）サステナビリティでも記載のとおり、サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会の監督の下、気候変動に係る事項を含むサステナビリティに関する課題についての討議を行っております。
また取締役会では、同委員会の評価結果を踏まえ、当社グループの2030年ビジョンと中期経営計画で掲げる「環境」の非財務目標を策定しており、その進捗状況についてもモニタリングを実施しております。
なお、同委員会傘下の環境部会では、毎四半期、各本部の環境データをもとに本部ごとの環境取り組み状況について情報共有し、気候変動を含むそれぞれの課題に対する具体的な解決策を議論しております。
また、同部会には社外有識者１名を招くなど、公正性・客観性の確保に努めております。
(1)「サステナビリティに関わる組織体制図」より一部抜粋 ②戦略気候変動の顕在化による事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しております。
下表は特定したリスクと機会の概要であります。
分類影響時間軸対応方針リスク移行政策・法規制炭素税の導入等に伴う租税負担増による業績悪化の可能性中期自社の契約電力は25年3月期までにすべてCO2フリー電力に切替済み。
また、運行効率の向上・低炭素技術の導入により排出原単位の削減努力を継続技術政策変化や法規制の強化に伴い、低炭素に資する新技術導入の必要性が高まり、設備代替・新設コストが嵩む可能性短・中期・生産性の向上や自社施設への太陽光パネル設置等での原資創出により、普及フェーズに達した低炭素技術は適時導入を図る・料金改定による代替コストの一部収受物理的急性台風・河川氾濫等の気候変動に起因する災害が増加し、自社拠点が被害を受け、事業継続が危ぶまれる可能性長期BCPの高度化（災害対応工事、移転、停電・断水対策等）を図る慢性気温上昇に伴う労働環境の暑熱化による生産性悪化、及び採用困難化の可能性長期暑熱環境下でも労働負荷を軽減する施策（冷風機・ネッククーラー等）を講じ、労働衛生を維持すると同時に、技術導入・DX化による省人化も推進機会資源効率CO2排出削減等の環境対応強化による顧客への訴求力獲得を通じた取引機会拡大の可能性（逆に、うまく対応できなければ取引機会を失う可能性）短・中期運行効率の向上、製造・サービス提供プロセスの生産性向上や、モーダルシフト・共配の推進等新市場CO2排出削減への取組が進む社会において市場の拡大が予想される事業領域・分野への進出の可能性短・中期業界ごとに成長分野を見極め、機会の獲得に向けた情報収集や経営資源の拡充を図る （注）時間軸の考え方　短期：１年、中期：３年、長期：４年以上 上記で洗い出したリスク・機会項目の内「炭素税影響」について、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook2021を参照し自社に与える影響額を試算しました。
ただし、本分析は現時点で可能な取組として試算を行ったもので、あくまで大まかなイメージを示したに過ぎない点にご留意ください。
検討ケース2030年2050年影響額影響額非対応（BAUケース）▲41億円▲58～91億円会社目標達成ケース▲27億円影響なし（注）上記は下記前提に基づき各年の想定CO2排出量と備考２の炭素価格を単純に掛け合わせて算出した数値。
（備考１）各ケースの説明検討ケース内容非対応(BAU)ケース概ね24/３期実績の排出原単位のまま2030年・2050年を迎えたケース会社目標達成ケース会社目標（2030年：35％削減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラル）が実現できたケース （備考２）炭素価格の前提 （単位：円/t-CO2）前提2030年2040年2050年STEPS※１21,00022,35023,700NZE※２21,00030,75037,500※１　Stated Policies Scenario。
WEO2024で設定されている、既に世界で公表・実施されている政策イニシアティブなど、各国政府の現在の計画を組み込んだシナリオ※２　Net Zero Emissions by 2050 Scenario。
WEO2024で設定されている産業革命前からの温度上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオ（注）炭素価格は、STEPSはEUの値を、NZEは「ネットゼロ目標を持つ先進国」の値を1USD=150.00円で換算 （備考３）2030年・2050年の業績・CO2排出量の前提・2024年３月期の当社グループ各事業におけるCO2排出量・CO2排出原単位に基づき、将来の事業計画（2030年ビジョン）が実現された場合の2030年度CO2排出量を算出した。
またその時点から2050年まで日本国全体の成長率（CAGR1％）並みで当社グループが成長すると仮定した場合の2050年時点の売上高を算出した。
・2030年・2050年のCO2排出量は備考１の各ケースの前提に従い算出。
③リスク管理全社にわたるリスク情報は、気候関連リスクは「環境部会」で、その他のリスクは、各部会からの情報を集約する形で「リスクマネジメント部会」で把握・管理しております。
気候関連リスク・機会の識別・評価については、まず事務局部門（環境、経営企画、総務、財務経理等）にて、当社グループにとって関連の深い機会項目の洗出し、及び機会発現の時間軸、影響度・発生確率の評価を実施したのちに、「環境部会」傘下の「環境小部会」を通じ、各事業部門で考えられる機会項目の抽出、及び時間軸、影響度・発生確率の評価を実施しております。
これらを事務局部門にて集約し、グルーピング・整理作業を経て（２）気候変動の②戦略の３行目以降に記載した一覧表に取りまとめました。
気候関連リスク・機会の管理については、環境部会傘下の「環境小部会」にて、リスクへの対応や機会獲得に関わる各本部取組の進捗について定期的に報告されております。
それに応じ、リスクや機会項目の洗替え・更新などを継続的に実施しております。
同内容は環境部会に報告後、リスクマネジメント部会にも報告しております。
④指標及び目標CO2排出量削減目標時期目標対象範囲2028年３月期28％削減（2019年３月期比）国内連結Scope１・２2031年３月期35％削減（2019年３月期比）2050年カーボンニュートラルを目指す Scope１、Scope２の排出量（単位：t-CO2e）範囲2025年３月期の排出量実績2026年３月期の排出量実績目標に対する達成度Scope１101,978t-CO2e117,002t-CO2e2019年３月期比30.7％削減Scope２23,915t-CO2e17,641t-CO2e（注）１．GHGプロトコルに基づき算定２．Scope２はマーケット基準３．排出量実績は第三者検証未了の速報値 当社グループではカーボンニュートラル実現に向け、中期経営計画2027のCO2排出量削減目標を28％削減（2019年３月期比）と掲げました。
2026年３月期は自社契約電力における100％CO2フリー電力の利用を進めるとともに、環境配慮車両への更新促進、EVトラック３台・FCEVトラック１台の導入、バイオディーゼル燃料の導入拡大に取り組みました。
その結果、CO2排出量は30.7％削減となり、中期経営計画2027の削減目標を達成している状況にあります。
2027年３月期もこれらの取り組みを継続・拡大するとともに、FCEV大型トラックを５台導入のうえ、幹線輸送の実証実験へ参画する等、FCEV開発・普及のための先進的な取り組みを行ってまいります。
また全社的な環境啓蒙活動である「KONO-ECO活動」を本格稼働させ、車両の省エネ運転・節電・節水・ペーパーレスの４分野で省エネを推進することで、ハード・ソフトの両面から脱炭素経営をさらに深化させてまいります。
(3）人的資本当社グループの経営課題と経営戦略においては「人」に関するテーマが大きなウエイトを占めております。
それは、当社グループの強みの源泉である「人」の成長こそが、持続的な企業価値向上につながることを表しております。
2030年ビジョンでは、教育・訓練など人への投資を通じて、そのパフォーマンスを最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげていこうとする「人的資本経営」に取り組んでまいります。
最先端技術の導入、デジタル化、働き方の変化や価値観の多様化など、これまでの常識を超えたイノベーションを起こすために、高い専門性や多様な視点で新たな発想を生み出せる人材を確保、育成するために人への投資を強化してまいります。
こうした取組みは「従業員とその家族の幸せ」の追求という、当社グループにとって最も重要な課題に資するものであることが前提となります。
従業員の一人ひとりがウェルビーイングを向上させることで、持続的に企業価値を押し上げてまいります。
①戦略当社グループは、人材育成に対し、経営戦略を支える上で最も重要な経営課題の一つと位置付けています。
提出会社の専門職社員については、あらゆる職場において不可欠となる『安全』と『品質』を基盤としたプロフェッショナルな知識・技能の習得に向け、教育・研修の充実を図っております。
総合職社員については、『当社グループの永続的発展に積極的に貢献し、広い視野と良識、強い責任感をもった社員を育成する』『業務遂行に必要な知識・技能を習得させ、優れた創造力と合理的判断力、実行力および指導力を有する社員を育成する』『経営人材要件にかなう人材プールによるタレントマネジメントを行う』といった方針のもと、次世代経営人材の計画的な育成を推進しております。
また、社内環境の整備については、当社グループ全体で多様な従業員が活躍できる風土の醸成を目指し、海外人材の採用、女性活躍の推進、障がい者雇用など、グローバルかつ多様性を踏まえた各種取り組みを進めております。
特に近年は、提出会社の総合職社員におけるキャリア採用を強化しており、その結果、2026年3月期には通期で43名を採用し、新卒採用（同年実績47名）とは異なるキャリアやバックグラウンドを有する人材が活躍しております。
また、当社グループの従業員給与等については、将来の事業を支える人材を安定的に確保・育成することを目的として、各社の事業特性や所在地域、人材市場の状況等を踏まえつつ、個々の経営状況に応じて適切な処遇改善を図ることを基本方針としております。
今後も、当社グループ全体として新たな発想や知見・技術を積極的に取り入れることで、新たな企業文化の醸成と革新的なビジネスモデルの創造を図り、連結ベースでの企業価値の一層の向上に努めてまいります。
②指標及び目標人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた実績及び目標は以下のとおりであります。
開示事項対象26年３月期（実績）27年３月期（予想）28年３月期（計画）研修費用全労働者計6.6億円6.8億円7.1億円研修時間全労働者計20.2時間/人20.3時間/人20.5時間/人サーベイ結果　　良好度（０～７の平均値）　　注意度（０～７の平均値）　　モラール（０～７の平均値）プレゼンティーイズム損失割合専門職(管理監督者)総合職良好度　　4.12注意度　　3.25モラール　4.29損失割合14.8％良好度　　4.14注意度　　3.23モラール　4.65－良好度　　4.16注意度　　3.21モラール　4.75－ ３年以内離職率正規雇用労働者計17.8％18.2％14.7％障がい者雇用率全労働者計2.52％2.70％2.75％（注）１．当社グループでは、当社及びグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ独自に具体的な取り組みを進めているため、指標及び目標については連結会社での記載が困難であります。
このため、上記指標の数値はすべて提出会社を対象に算出したものであります。
２．サーベイ結果につきましては、2025年２月にパーソル総合研究所によるウェルビーイングサーベイを実施した結果であります。
(１)良好度及び注意度は、パーソル社の全国平均に対する７段階評価で測定した当社の平均値であります。
・良好度：社員のはたらく幸せ実感（高数値ほど良好）・注意度：社員のはたらく不幸せ実感（低数値ほど良好）(２)モラールは、組織の状態（集団の士気）を７段階評価で測定した当社の平均値であります。
(３)プレゼンティーイズム損失率は東大１項目版を使用し、算出しております。
３．障がい者雇用率は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき、当該年度の６月１日時点の障がい者雇用人数を報告することが義務付けられていることから、同時点の人数より算出した数値となります。
③人権への取り組み近年の人権対応は、一企業内にとどまることなく海外を含めたサプライチェーン全体にわたるものとされ、その領域は大きく広がっています。
KONOIKEグループでも対応を進めるべく、2023年４月に「KONOIKEグループ人権方針」を策定し、新たな視点で人権に対する取り組みを開始しました。
人権デュー・ディリジェンスについては、外部機関の協力を得ながら外国人労働者を対象とした多言語対応相談窓口を2024年11月に設置いたしました。
当該年度は技能実習生および特定技能外国人に対して人権侵害に関するアンケート調査を実施し、人権の侵害を早期に摘み取る活動に取り組みました。
今後も継続的に実施し、人権侵害のリスクの軽減を図ってまいります。
④健康経営の推進当社は2023年２月に「健康経営宣言」を発表し、組織的な健康保持・増進活動の展開と健康づくりのための様々な施策を推進、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと輝くことで、幸せを実現できるよう健康経営に積極的に取り組んでいくことを宣言しております。
2026年３月には、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に昨年度に引き続き三年連続で認定されました。
今後も、従業員の心身の健康の保持・増進によるパフォーマンス向上と、ワークライフバランス推進施策による人材の安定的な確保と定着率の向上に取り組んでまいります。
戦略 ②戦略当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向けて2026年３月期より３か年の中期経営計画を策定しております。
その中で中長期的な非財務目標として「環境」「人」「技術」の３項目を以下のとおり設定しております。
環境：カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。
人　：経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進、従業員のウェルビーイング向上を目指します。
技術：技術革新・DXによる自動化・省力化、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいります。
また、これら３項目の非財務目標に加え、以下の通り「重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営戦略に組み込んでおります。
■重要課題（マテリアリティ）と主な取組分類重要課題主な取組人と絆を大切にする安全・品質お客様との信頼関係の基盤・安定的な生産・流通・サービス提供プロセスを下支えする「安全・品質」の維持・向上人 (人権・ダイバーシティ、人的資本開発)「従業員とその家族の幸せ」の追求・当社グループ事業の根幹にある「人」に関し、多様な人材の採用・登用、処遇改善・職場環境改善、教育・学習機会の提供パートナーシップ・地域との共存140年以上の歴史を支える「絆」・お客様や取引先との協働、適正な取引関係を通じた新たな価値創造、持続可能なサービス提供体制の維持・構築・地域貢献活動社会の基盤を革新し、新たな価値を創造する社会課題解決に貢献するサービスの提供グローバルな社会基盤の革新・自動化・機械化や他社との協業を通じた取組みによる人手不足の解決への貢献・当社グループの技術・ノウハウの活用による海外のインフラ整備・経済成長への貢献技術革新・DX「技術で、人が、高みを目指す」の具現化・新技術を活用した新規ソリューション・サービスの開発・高付加価値物流サービス・新技術を活用した教育・労働負荷軽減事業活動の基盤気候変動脱炭素・循環型社会への移行・適応・省エネ・省資源、新技術導入によるCO2削減業務効率化を通じた排出原単位削減・低炭素輸送・モーダルシフトの取組ガバナンス・コンプライアンス企業価値向上に資するガバナンス・コンプライアンス体制の整備・「公明正大」な企業風土の確立 例えば「安全・品質」の場合、「安全・品質」の維持・向上を実現することでお客様との取引拡大という機会獲得に繋がる一方、事故・トラブルの頻発により「安全・品質」が損なわれれば、お客様との信頼関係が失われるリスクに繋がります。
このような重要課題（マテリアリティ）は、下記の過程を経て識別・評価されました。
A) GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード・SASBスタンダード等の国際ガイドライン、及び各ESG 評価機関（MSCI・FTSE等）が公表する評価項目を参考に、重要課題の候補となるキーワードをリストアップB) 各事業部門より３～４名程度プロジェクトメンバーを募集、ワークショップ形式で自由討議を行い、各部門にとって重要なサステナビリティ要素、リスク・機会の抽出、及び重要度評価を実施C) B)の内容を踏まえ、サステナビリティ委員会・取締役会で複数回の検討を行い、経営理念・ビジョンとの一貫性を考慮した項目の絞り込み、具体的な指標への落とし込み等を実施し、「②戦略」に記載の「重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。
また、上記を経て特定された重要課題（マテリアリティ）の管理の過程としては、サステナビリティ委員会及び正副委員長会議にて、定期的に取り組みの進捗を確認し、経営環境の変化に応じた見直し等の審議を行っております。
また、審議の内容は取締役会にも定期的に報告し、取締役会の管理・監督を受けております。
指標及び目標 ④指標及び目標サステナビリティに関する目標は、グループ非財務指標として当社の2030年ビジョン、また中期経営計画に織り込まれております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略当社グループは、人材育成に対し、経営戦略を支える上で最も重要な経営課題の一つと位置付けています。
提出会社の専門職社員については、あらゆる職場において不可欠となる『安全』と『品質』を基盤としたプロフェッショナルな知識・技能の習得に向け、教育・研修の充実を図っております。
総合職社員については、『当社グループの永続的発展に積極的に貢献し、広い視野と良識、強い責任感をもった社員を育成する』『業務遂行に必要な知識・技能を習得させ、優れた創造力と合理的判断力、実行力および指導力を有する社員を育成する』『経営人材要件にかなう人材プールによるタレントマネジメントを行う』といった方針のもと、次世代経営人材の計画的な育成を推進しております。
また、社内環境の整備については、当社グループ全体で多様な従業員が活躍できる風土の醸成を目指し、海外人材の採用、女性活躍の推進、障がい者雇用など、グローバルかつ多様性を踏まえた各種取り組みを進めております。
特に近年は、提出会社の総合職社員におけるキャリア採用を強化しており、その結果、2026年3月期には通期で43名を採用し、新卒採用（同年実績47名）とは異なるキャリアやバックグラウンドを有する人材が活躍しております。
また、当社グループの従業員給与等については、将来の事業を支える人材を安定的に確保・育成することを目的として、各社の事業特性や所在地域、人材市場の状況等を踏まえつつ、個々の経営状況に応じて適切な処遇改善を図ることを基本方針としております。
今後も、当社グループ全体として新たな発想や知見・技術を積極的に取り入れることで、新たな企業文化の醸成と革新的なビジネスモデルの創造を図り、連結ベースでの企業価値の一層の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた実績及び目標は以下のとおりであります。
開示事項対象26年３月期（実績）27年３月期（予想）28年３月期（計画）研修費用全労働者計6.6億円6.8億円7.1億円研修時間全労働者計20.2時間/人20.3時間/人20.5時間/人サーベイ結果　　良好度（０～７の平均値）　　注意度（０～７の平均値）　　モラール（０～７の平均値）プレゼンティーイズム損失割合専門職(管理監督者)総合職良好度　　4.12注意度　　3.25モラール　4.29損失割合14.8％良好度　　4.14注意度　　3.23モラール　4.65－良好度　　4.16注意度　　3.21モラール　4.75－ ３年以内離職率正規雇用労働者計17.8％18.2％14.7％障がい者雇用率全労働者計2.52％2.70％2.75％（注）１．当社グループでは、当社及びグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ独自に具体的な取り組みを進めているため、指標及び目標については連結会社での記載が困難であります。
このため、上記指標の数値はすべて提出会社を対象に算出したものであります。
２．サーベイ結果につきましては、2025年２月にパーソル総合研究所によるウェルビーイングサーベイを実施した結果であります。
(１)良好度及び注意度は、パーソル社の全国平均に対する７段階評価で測定した当社の平均値であります。
・良好度：社員のはたらく幸せ実感（高数値ほど良好）・注意度：社員のはたらく不幸せ実感（低数値ほど良好）(２)モラールは、組織の状態（集団の士気）を７段階評価で測定した当社の平均値であります。
(３)プレゼンティーイズム損失率は東大１項目版を使用し、算出しております。
３．障がい者雇用率は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき、当該年度の６月１日時点の障がい者雇用人数を報告することが義務付けられていることから、同時点の人数より算出した数値となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
１．経済動向について当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。
２．顧客企業等の動向について当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。
しかしながら、2026年３月期においては、特定の主要顧客グループとの取引額は、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約15％を、飲料・食品業界向けが約25％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業継続について当社グループ並びに顧客企業の事業所施設等において、地震や台風等の自然災害、新型ウイルス等の感染症の発生・流行などにより、従業員の安全確保や拠点機能の維持が困難となった場合、重要な業務の中断又は遅延を通じて、事業運営、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じ得る事業継続リスクが存在すると認識しております。
このようなリスクに対し当社グループは、「事業継続計画（BCP）」の整備、ならびに非常時を想定した訓練等を通じて、大災害や大事故、感染症等の不測の事態が発生した場合であっても、重要業務の継続又は早期の復旧・再開ができる体制の構築・運用を進めております。
具体的には、重要業務とそれを支える経営資源の洗い出し、代替拠点・代替手段の確保、迅速な情報収集体制の整備、顧客企業との事前協議等を行い、各事業における事業継続方針の明確化と実効性向上に取り組んでおります。
また、近年の気候変動の進行に伴う台風・豪雨等の頻発・激甚化は、当社グループ及びサプライチェーン全体の事業継続リスクを高め得ることから、その影響の把握とBCPの継続的な見直し・高度化に努めております。
４．コンプライアンスについて当社グループは、顧客や取引先等ステークホルダーとの信用並びに信頼の維持向上及び財務報告の正確性を確保するために、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底して内部統制システムの強化に努めるとともに、内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び従業員等による不正行為、潜在的な利益相反等に対し、早期の発見や迅速な対応に努めております。
しかしながら、その内部統制システムが有効なものであっても、不注意による誤謬、複数の従業員等による不正行為等により、コンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
５．競合について当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を請負う形態であります。
これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。
当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っております。
これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。
しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の育成・確保について当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して顧客が求める専門的な知識を有する人材を確保、育成し、そのスキルを伝承していく必要があります。
当社グループでは人的資本経営を推進するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のためのキャリアプランの策定、教育制度の充実を図ることで、必要な人材の確保に努めております。
しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少に加え、2024年問題等に起因する中長期的な人手不足への対応が喫緊の課題となっております。
これらの課題への対応に伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の費用が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保、並びに適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、労働環境の維持・向上及び外注企業も含めた人権問題にも適切に対応し、業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注企業における差別的な行為などの人権侵害の発生により社会的信用を失墜し、顧客企業からの取引の停止など事業活動に影響が出るおそれがあり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．当社グループの設備投資等について当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。
設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．受託業務におけるトラブル等について当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響を及ぼす重要工程も一部含まれております。
請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努めております。
しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるトラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．事故及び労働災害について当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。
当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。
しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。
これら事故等について、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．技術革新について当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。
当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。
しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．資金調達について当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。
市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．法的規制等について①許認可等について当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。
当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。
しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業許認可許認可の名称法律名監督省庁当社グループの対象事業労働者派遣業労働者派遣法厚生労働省複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業港湾労働者派遣事業労働者派遣法厚生労働省国際物流事業一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業貨物利用運送事業（第一種、第二種）貨物利用運送事業法国土交通省複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業倉庫業倉庫業法国土交通省複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業建設業建設業法国土交通省複合ソリューション事業国際物流事業産業廃棄物収集運搬業廃棄物処理法環境省複合ソリューション事業産業廃棄物処分業廃棄物処理法環境省複合ソリューション事業保税蔵置場関税法財務省複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業特定航空貨物利用運送事業者航空法国土交通省国際物流事業特定航空運送代理店業者航空法国土交通省国際物流事業航空運送代理店業航空法国土交通省国内物流事業国際物流事業通関業通関業法財務省国際物流事業海上運送事業海上運送法国土交通省国際物流事業港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省国際物流事業 ②主要な業務関連法令等について当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。
当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切な業務運営が遂行されるように努めております。
また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じる場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。
しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③環境規制について当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車NOx・PM法及び環境条例等の対象となります。
当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守するために必要な取り組みを行っております。
しかしながら、将来においてさらなる規制強化が生じた場合は対策のための費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．燃料費及び電力料金等の変動について当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。
今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。
また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。
当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．海外への事業展開について当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。
これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。
また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。
さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15．M&A、事業提携について当社グループは、今後の業容拡大においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。
また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デューデリジェンス(Due diligence)：M&Aなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
16．顧客情報の管理について当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱っております。
当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図っておりますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17．訴訟等について当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。
これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
18．退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。
しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。
一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げや日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化など、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。
」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めてまいりました。
あわせて、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。
さらに、事業戦略の三本柱の一つである海外事業拡大では、米国の輸入関税の影響はあるものの、昨年度より連結化したFSNL Private Ltd.において取扱量の拡大と効率化、PMIの進捗により、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築を進めております。
今後も、オペレーションの高度化や新規領域の拡大を通じて、更なる成長を図ってまいります。
一方、国内事業においては、日中関係の悪化を背景に、空港関連事業で中国路線の減便影響が2025年12月より顕在化しました。
2026年３月まで減便が増加しておりましたが、足元では底打ちの兆しが見られております。
現時点では収束時期は不透明でありますが、引き続き動向を注視するとともに、周辺業務の受注拡大及び人材活用の最適化に取り組んでまいります。
また、2026年３月以降は、中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格が物流コストに与える影響を懸念しており、燃油価格の上昇分については、取引条件の適正な見直しやコスト構造の改善等を通じて、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や航空貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は3,555億55百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は227億85百万円（同6.5％増）、経常利益は225億85百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億68百万円（同1.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業鉄鋼関連における得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、インド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連における新規拠点の稼働及び取扱量の増加、食品プロダクツ関連での取扱量増加及び適正単価の収受があり、売上高は2,319億85百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、238億64百万円（同14.8％増）となりました。
②国内物流事業生活産業関連における取扱量の増加及び適正単価の収受、新規業務の獲得等により、売上高は565億13百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
利益は、増収効果はあるものの、一部得意先の業務の撤退による減益をカバーできず、34億48百万円（同4.6％減）となりました。
③国際物流事業大型案件の受注や、海外現地での取扱量の増加、カナダ子会社連結化の効果といった増収要因はあるものの、航空貨物取扱量減により、売上高は670億28百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。
利益についても、航空貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず39億73百万円（同15.9％減）となりました。
注※　当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。
また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。
そのため、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,997億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ100億23百万円増加しました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は1,433億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億33百万円増加しました。
主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が32億79百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,563億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ67億90百万円増加しました。
主な要因は、投資有価証券が38億77百万円増加したこと、土地が26億59百万円増加したこと、繰延税金資産が11億16百万円減少したこと等によるものです。
（負債合計）当連結会計年度末における負債合計の残高は1,364億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億３百万円減少しました。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は727億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ88億49百万円増加しました。
主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円増加、その他流動負債が20億３百万円増加したこと、短期借入金が12億61百万円増加したこと、訴訟損失引当金が11億円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は636億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億52百万円減少しました。
主な要因は、社債が100億円減少したこと、退職給付に係る負債が28億64百万円減少したこと、長期借入金が12億24百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,632億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億27百万円増加しました。
主な要因は、利益剰余金が81億26百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が22億90百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が18億84百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは248億62百万円の収入（前連結会計年度比13億94百万円の収入増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益が221億54百万円あったこと、減価償却費が99億87百万円あったこと、法人税等の支払額が71億９百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは162億34百万円の支出（前連結会計年度比７億25百万円の支出減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が125億70百万円あったこと、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が14億93百万円あったこと、定期預金の増加額が13億31百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が10億94百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは104億76百万円の支出（前連結会計年度比24億８百万円の支出減）となりました。
これは、主に配当金の支払額が61億57百万円あったこと、社債の償還による支出が50億円あったこと、長期借入れによる収入が27億38百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額81百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17億66百万円減少し、609億37百万円となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績　当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
②販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）複合ソリューション事業231,985106.7国内物流事業56,513101.2国際物流事業67,02893.6報告セグメント計355,526103.1その他2844.1合計355,555103.1　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本製鉄株式会社41,03411.937,64110.6 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）経営成績「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3）財政状態「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費等）や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。
投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。
財務政策当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。
具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。
したがって、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めております。
2025年４月よりスタートした中期経営計画（期間：３年間　2026年３月期～2028年３月期）においては、前中期経営計画での成果をもとに、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。
中期経営計画における目標指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
重要な記載事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。
　当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値であります。
）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資金額（百万円）前年同期比（％）複合ソリューション事業5,952137.3国内物流事業1,731104.9国際物流事業5,905109.1報告セグメント計13,589119.2その他0－全社（共通）77649.4合計14,367110.8（注）主な設備投資の概要につきましては、３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) リース資産 その他合計本社大阪市中央区他全社共通その他設備等2,357173,682(10,914)[1,983]02396,298338(14)国際物流関西支店大阪市港区他国際物流事業倉庫・車両等1,2143031,845(24,977)[13,471]53493,466197(7)国際物流関東支店東京都中央区他国際物流事業倉庫・車両等18214－(－)[2,221]325225127(5)関東支店千葉市中央区他複合ソリューション事業・国内物流事業倉庫・車両等4921832,796(50,965)[79,038]62403,575862(286)関東・北日本支店東京都中央区他複合ソリューション事業・国内物流事業倉庫・車両等3,5852703,287(73,155)[48,701]94847,322636(447)関西支店大阪市此花区他複合ソリューション事業・国内物流事業倉庫・車両等7497352,021(23,742)[196,990]7971704,474724(610)西日本支店大阪市北区他複合ソリューション事業倉庫・車両等3,1362872,547(126,761)[87,737]1741116,2571,117(760)東海支店名古屋市熱田区他複合ソリューション事業倉庫・車両等4,419692,463(73,530)[32,046]161237,136479(728)東日本支店東京都中央区他複合ソリューション事業倉庫・車両等8,0228886,953(170,550)[154,414]43915216,4571,481(839)エンジニアリング支店北九州市小倉北区他複合ソリューション事業倉庫・車両等11912380(8,462)[931]23518139(25)鉄鋼関西支店和歌山県和歌山市他複合ソリューション事業倉庫・車両等598961503(8,554)[3,617]78622,2031,238(153)定温物流支店東京都中央区他複合ソリューション事業・国内物流事業倉庫・車両等2,2691,1525,186(111,385)[57,555]571978,8621,223(725)鉄鋼東日本支店茨城県鹿嶋市他複合ソリューション事業倉庫・車両等9401,035522(28,652)[1,102]0652,564729(61)合計－28,0865,93232,191(711,654)[679,807]1,9251,22769,3639,290(4,660)
(2)国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計関西陸運㈱香川県さぬき市国内物流事業物流センター設備等1,054932,464(75,159)[7,747]2193,642203(460)㈱エコイノベーション茨城県鹿嶋市複合ソリューション事業資源リサイクル設備等2,3461359(11,103)[30,200]－82,42871(5)九州産交運輸㈱熊本市南区国内物流事業物流センター土地・設備・車両等406107993(16,034)[46,877]827172,353402(53)鴻池メディカル㈱東京都千代田区複合ソリューション事業滅菌センター土地・設備等675324694(18,723)[－]58161,770797(1,493)その他25社複合ソリューション事業・国内物流事業・国際物流事業・その他車両・その他設備等1,4965481,390(55,256)[41,005]7222724,4303,184(1,696) (3)在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Konoike-Pacific California, Inc.米国ロサンゼルス国際物流事業倉庫・車両等2,0155406,173(91,530)[－]－2,82511,55569(53)Konoike-E Street, Inc.米国ロサンゼルス国際物流事業倉庫・車両等4,5582141,639(29,878)[－]－796,49122(27)Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.インドニューデリー国際物流事業車両・その他設備等－3,748－(－)[－]－363,78582(－)その他24社複合ソリューション事業・国際物流事業倉庫・車両等3,5923,6251,495(102,998)[－]01,87810,5922,896(25)　（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．土地の面積欄の［　　］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。
賃借料は94億96百万円であります。
なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。
３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．リース資産の主なものは、トラック等であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（新設）（2026年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了Konoike-Pacific California, Inc.米国カリフォルニア州ロサンゼルス国際物流事業倉庫百万米ドル37.5百万米ドル9.7自己資金及び借入金2022年10月2027年９月Konoike-General, Inc.米国カリフォルニア州ロサンゼルス国際物流事業土地、倉庫百万米ドル55.0百万米ドル19.7自己資金及び借入金2024年12月2027年９月FSNL Private Ltd.インドドルビ複合ソリューション機械装置及び運搬具百万インド・ルピー1,430－自己資金及び借入金2025年10月2026年12月（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
設備投資額、設備投資等の概要14,367,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,867,068
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的にしたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・保有方針当社は、様々な分野においてパートナーシップを重視した事業活動を展開しており、事業上重要なお客様との取引関係の維持・強化等を通じて中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有する場合があります。
・保有の合理性を検証する方法個別の政策保有株式ごとに、毎年、取締役会において継続的に、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から、定量的及び定性的な側面を踏まえ、保有の適否を総合的に検証しております。
（定量的検証）配当利回り等を含む保有に伴う経済的便益が当社の資本コストを上回っているかを主要な判断指標とし、資本効率の観点から評価を実施しております。
（定性的検証）当該株式の継続保有については、今後の取引関係の維持・強化に必要であり、中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から検証しております。
これらの検証結果を踏まえ、保有の合理性が認められないと判断した株式については、適宜売却を行い、政策保有株式の縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22522非上場株式以外の株式1912,658 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2209中長期的な観点において経営戦略上有効であるため。
非上場株式以外の株式26持株会の持分の増加のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式5655 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪瓦斯㈱592,200592,200生活産業本部が主に同社製造所内において、保全業務、配管・据付・仕上げ・解体他各種工事、入出荷等の業務、また配送センターにて入出庫・保管・配送等多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
有3,7782,003㈱三井住友フィナンシャルグループ494,775494,775同社の子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要金融機関であり、借入や資金決済など継続的に取引を行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無2,4761,877日産化学㈱326,544326,544生活産業本部が主に同社工場内において、製品の原料受入検品・移送・製品包装・運搬等のアウトソーシング業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無1,9571,451日本製鉄㈱（注）２2,575,045502,500鉄鋼事業本部等が主に同社製鉄所内において、原材料工程から出荷工程まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
また、当社は同社の取引先企業持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,102,933株取得しております。
有1,4821,605サントリー食品インターナショナル㈱（注）３161,200161,200食品プロダクツ本部等が主に同社及び同社グループ会社において、工場内での生産工程オペレーション、検査・資材・原料受け入れ等の業務請負や物流等多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無723797 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸一鋼管㈱（注）４300,000100,000国際統括本部が主に同社の設備輸送、保管、輸出入等の業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
有426332森永乳業㈱80,00080,000生活産業本部が同社及び同社グループ会社の製造工程から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
有381249ダイキン工業㈱20,00020,000生活産業本部が主に同社製作所内において、設備保全・定期整備他各種工事、製造請負・荷役運搬・検査請負、入出荷等の業務、また配送センターにて入出庫・保管・配送等多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
有373322㈱マツオカコーポレーション150,000150,000国際統括本部が同社の中国・東南アジア向けの生地、縫製資材の輸出業務及び一部製品となった衣類の輸入業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無315270イオン㈱（注）５99,60033,200生活産業本部が同社のセンター業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無187124日本航空㈱54,00054,000関西国際空港を中心に、羽田空港（東京国際空港）・成田国際空港・那覇空港で地上支援業務や旅客サービス業務を継続的に行っております。
インバウンド増を見込み、同社と当社グループ会社との取引関係の拡大・強化を図るため、同社株式を保有しております。
無138138江崎グリコ㈱20,60020,600生活産業本部が同社及び同社グループ会社の製造工程から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無12195 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱あじかん81,00081,000生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
有11399㈱木曽路27,02927,029生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
有6857不二製油㈱（注）６16,64716,647生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無5950㈱ＵＡＣＪ（注）７9,4282,357エンジニアリング本部が同社製造所内において、各種生産工程において請負作業・工事請負業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無2111㈱みずほフィナンシャルグループ2,8602,860同社の子会社である㈱みずほ銀行は、当社の主要金融機関であり、借入や資金決済など継続的に取引を行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無1711モロゾフ㈱6,0006,000生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
無810キーコーヒー㈱2,7292,420生活産業本部が主に同社商品の入出荷・保管、及びセンター納品・拠点間輸送業務を継続的に行っております。
取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
また、当社は同社の取引先企業持株会に加入しており、当事業年度において株式を309株取得しております。
無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ジェイエフイーホールディングス㈱－259,998取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－475サッポロホールディングス㈱（注）８、９－8,000取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－61㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－22,920取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－46三井住友トラストグループ㈱－6,888取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－25塩水港精糖㈱－10,000取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－3（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしております。
２．日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
３．2026年４月１日付でサントリービバレッジ＆フード㈱に商号変更しております。
４．丸一鋼管㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
５．イオン㈱は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
６．2025年４月１日付で不二製油グループ本社から商号変更しております。
７．㈱ＵＡＣＪは、2025年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
８．サッポロホールディングス㈱は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
９．2026年７月１日付でサッポロビール株式会社に商号変更を予定しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社522,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,658,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社209,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社655,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,729
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な観点において経営戦略上有効であるため。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会の持分の増加のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱マツオカコーポレーション