臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙東海エレクトロニクス株式会社
EDINETコード、DEIE02684
証券コード、DEI8071
提出者名（日本語表記）、DEI東海エレクトロニクス株式会社
提出理由 当社は、2026年6月23日開催の取締役会において、株式会社成電社（以下「成電社」といいます。
）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社の議決権の100％を保有する完全子会社とすること（以下「本株式取得」といいます。
）に向けて、成電社の株主との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。
　本株式取得が実行された場合、成電社は当社の特定子会社に該当する見込みであり、また、本株式取得に係る取得対価の額が、当社の最近事業年度末日における純資産額の100分の15以上に相当する見込みであることから、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 （1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容① 名称 株式会社成電社② 住所 群馬県高崎市問屋町二丁目4番地3③ 代表者の氏名 代表取締役会長　瀧澤 英一、代表取締役社長　松田和樹④ 資本金又は出資の額 30百万円⑤ 事業の内容 電気機器及び電子部品・システム関連商材の販売等 （2）当該異動の前後における当社の所有に係る議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る議決権の数異動前 0個異動後 57,947個 ② 総株主等の議決権に対する割合異動前 0.0％異動後 100.0％ （注）取得株式数は、成電社の発行済株式総数74,105株のうち、同社が保有する自己株式16,158株を除く57,947株を前提としております。
自己株式には議決権がないため、議決権の数及び議決権所有割合の計算から除外しております。
（3）当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由成電社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の完全子会社とする予定です。
また、成電社の純資産の額が当社の純資産の額に照らして重要性を有することから、同社は当社の特定子会社に該当する見込みです。
② 異動の年月日2026年10月1日（予定） （4）子会社取得の決定に関する事項① 取得対象子会社の概要(1) 商号株式会社成電社(2) 所在地群馬県高崎市問屋町二丁目4番地3(3) 代表者の役職・氏名代表取締役会長　瀧澤 英一、代表取締役社長　松田 和樹(4) 事業内容電気機器及び電子部品・システム関連商材の販売等(5) 資本金30百万円(6) 純資産(2025年4月20日現在)4,379百万円(7) 総資産(2025年4月20日現在)6,693百万円(8) 設立年月日1958年8月1日(9) 発行済株式総数74,105株（うち自己株式16,158株）(10) 決算期4月20日(11) 大株主及び持株比率(2025年4月21日現在)瀧澤　英一　　　　48.0％／61.4％その他の既存株主　30.2％／38.6％自己株式　　　　　21.8％／－(12) 上場会社と当該会社との間の関係資本関係特筆すべき資本関係はありません。
人的関係特筆すべき人的関係はありません。
取引関係特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況当該会社は、当社の関連当事者には該当いたしません。
(13) 最近3年間の経営成績及び財政状態　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）決算期2023年4月期（単体）2024年4月期（単体）2025年4月期（単体）純資産3,8094,1244,379総資産6,5846,9396,693売上高13,13712,52811,748営業利益356403232経常利益478471293当期純利益296319259 （注）成電社は子会社３社（マイクロテクノ、香港及びベトナム現地法人）を有していますが、いずれも軽微であるため、個別の記載は省略しております。
② 本株式取得の目的成電社は、北関東地区において確固たる営業基盤を有し、電子部品・システム関連領域における提案力、香港・ベトナムを含む海外拠点、ならびにマイクロテクノ株式会社（以下、「マイクロテクノ」）を含むグループの技術・人材基盤を有しております。
本株式取得により、当社グループは、成電社の北関東地区における顧客基盤及び提案力と、当社グループの国内外の営業網・仕入先網を相互に活用し、既存顧客への提供価値の拡大、新規顧客の開拓、ソリューションの横展開を図ってまいります。
また、海外ビジネスにおいては、当社グループの東南アジア圏ネットワークに成電社のベトナム現地法人が加わることで、日系企業のアジア展開、特にChinaプラス1戦略への対応力を高めることが可能になると考えております。
さらに、システム・ソフトウエア開発領域においては、成電社グループのマイクロテクノと、当社グループのシステムソリューション領域における取り組みを融合することで、エレクトロニクス領域においてハードウエアからソフトウエアまで一貫して対応できる体制を強化し、顧客課題に対するより実装力のあるソリューションの提供を目指してまいります。
当社は、本株式取得を、単なる資本関係にとどまらず、両社が一体となって顧客への価値提供力を高め、持続的な企業価値向上を実現するための重要な施策と位置付けております。
③ 取得価額（概算）取得価額については、相手方との守秘義務があるため非公表といたします。
なお、取得価額は、対象会社の財政状態、経営成績、将来見通し、デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に勘案し、最終契約の締結に向けた協議を通じて決定してまいります。
（5）日程(1) 取締役会決議日2026年6月23日(2) 基本合意締結日2026年6月23日(3) 最終契約締結日2026年7月30日（予定）(4) 株式譲渡実行日2026年10月1日（予定） (6) 今後の見通し本株式取得が当社の2027年3月期連結業績に与える影響については、現在精査中です。
今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
また、本株式取得の実行後、成電社は当社の連結子会社となる予定です。
当社は、成電社の事業基盤、顧客・仕入先との関係、従業員が培ってきた技術・ノウハウ及び企業文化を尊重しつつ、段階的なPMIを通じて、営業面、海外ビジネス面、システム・ソフトウエア開発面におけるシナジー創出を図ってまいります。
以　上