財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NittoBest Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 嵯峨 秀夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0237(86)2100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1937年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。 その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、1942年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。 1948年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。 その後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1948年７月 農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立1949年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］1950年６月国産のコンビーフ缶詰を開発1956年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立1957年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立1957年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設1959年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設1960年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設1960年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設1961年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立1965年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設1968年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始1972年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立 株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設1973年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設1974年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖1974年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立1976年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設1978年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設1979年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設1980年４月チルド食品直販部を発足1981年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設1982年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設1984年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設1986年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立1986年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立1988年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める 東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める1988年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立 冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立1988年11月九州配送センターを開設1990年６月関西配送センターを開設1994年４月 株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める1994年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る1998年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立2002年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動2002年６月東京事務所閉鎖2003年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得2004年３月株式会社爽健亭を吸収合併2004年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立2005年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設2006年８月天童工場でISO9001の認証取得2007年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得2008年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得2010年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 年月概要2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設2010年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める2011年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得2011年４月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設2012年２月神町工場でISO9001とISO14001の認証取得2013年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2013年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得2014年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設2015年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得2016年２月山形工場でISO9001の認証取得2016年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継 ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立2018年４月販売強化を目的として、関信越支店を開設2020年７月山形工場でFSSC22000の認証取得2020年11月配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設2021年９月青島日東食品有限公司を清算結了2021年11月JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年６月山形工場でFSSC22000の認証更新2023年９月寒河江工場、天童工場、大谷工場でFSSC22000の認証取得2023年10月神町工場、東根工場、高松工場、本楯工場でFSSC22000の認証取得2023年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でFSSC22000の認証取得2025年４月株式会社シロッコさがえを設立2025年10月冷凍食品販売事業の一部（一般消費者に対する直販事業）を吸収分割により株式会社シロッコさがえに承継 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 (冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。 (日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。 (直販事業部門)株式会社シロッコさがえが、冷凍食品・缶詰・レトルトパウチ食品・冷蔵品等の販売を行っております。 (缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。 (海外食品事業部門)JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。 (その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。 以上の内容を図示すると次のとおりであります。 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 九州ベストフーズ株式会社福岡県八女郡広川町90,000冷凍食品等の製造販売100.0―当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。 役員の兼任 １名関西ベストフーズ株式会社滋賀県甲賀市20,000冷凍食品等の製造販売100.0―当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。 役員の兼任 ２名株式会社爽健亭 神奈川県横浜市鶴見区50,000日配食品の製造販売100.0―当社製品・半製品・材料の売上及び商品の仕入、当社より生産設備の賃貸を行っております。 役員の兼任 ２名株式会社機能性ペプチド研究所山形県東根市10,000動物細胞の培養研究等100.0―当社より事業用設備の賃貸及び資金貸付を行っております。 役員の兼任 ２名株式会社シロッコさがえ山形県寒河江市10,000冷凍食品等の販売100.0―当社製品の売上、当社より事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任 ２名JAPAN BEST FOODSCOMPANY LIMITED (注)１ベトナム社会主義共和国ドンナイ省1,253,000加工食品の製造販売51.0―銀行からの借入に対し、当社より債務保証を行っております。 (持分法適用関連会社) 日東アリマン㈱新潟県新発田市209,343レトルトパウチ食品及び冷凍食品の製造販売43.6―当社製品の委託加工を行っております。 役員の兼任 ２名 (注) １ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)1,840(660) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,35744.313.74,707,2483.7(236) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ③ 労働組合の状況2026年３月31日現在名称上部団体名組合員数(名)日東ベスト従業員労働組合該当事項はありません865 労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注３）日東ベスト 株式会社15.690.065.365.593.6株式会社爽健亭5.5―61.477.774.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準拠しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。 上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。 (2) 目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社グループは、2023年度に2024年度を初年度とした次期中期計画「Reborn & Growing 2028(2024-2028)」を策定し、2028年度までに連結経常利益20億円以上の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでおります。 しかしながら、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けたこと等から目標値に対しては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりとなりました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。 （基本戦略）① 技術力の強化と他社が追随できない高度な品質の実現をはかります。 ② 重点分野/注力商品群の明確化による冷凍食品部門の立て直しをはかります。 ③ 組織/業務の見直しと意識改革及び行動変容の促進による組織力の強化を推進します。 ④ 従業員満足の向上と人材育成・強化推進による人的資本の向上をはかります。 ⑤ 環境変化への適切な対応によるサステナビリティの確保をはかります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等から、経済活動の回復が見られるものの、各種物価上昇等に伴う食費節約意識の高まりの他、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化、世界情勢緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱等により厳しい状況が続いております。 加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取り組み等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。 当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、当社が中心となってサステナビリティ推進体制の整備を進めておりますので、文中の「当社」の記載は、当社グループを含むものとして記載しております。 (1) 基本的な考え方当社グループでは、社是の実現に向けて、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの視点から持続的な成長と企業価値向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、2022年６月１日にサステナビリティ基本方針を策定し、基本的な考え方を公表しております。 （サステナビリティ基本方針）私たち日東ベストグループは、「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成する人々の理想を実現する」という社是のもと、企業行動規範に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の発展と地球環境の保全に貢献し、全てのステークホルダーと存在意義を共有する企業を目指します。 ① 価値の創出私たちは、安全で品質の良い食品を提供し、お客様の満足と安心を常に維持する最大限の努力を続けます。 革新的なチャレンジ精神を尊重し、食を通じた健康で心豊かな生活と食文化を育む未来への貢献により、社会的価値と経済的価値の共創を推進します。 ② 環境の保全私たちは、自然の恵みを受ける企業として、地球環境の負荷の軽減や脱炭素社会の実現、気候変動の緩和や生物多様性を含めた地球環境の保全に配慮し、企業活動における環境との調和に努めます。 ③ ステークホルダーとの関係私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、積極的に協力し合いながら、社会の要請や期待と誠実に向き合い持続可能な社会の実現に貢献します。 ④ 多様な人材が活躍できる職場づくり私たちは、人権を尊重し、健康な生活と福祉の両立に配慮しつつ、多様な人材が共存し認め合いながら個々の能力を活かして働ける職場、安全で働きやすい職場づくりを推進します。 ⑤ 地域社会とのつながり私たちは、企業活動を行う地域において、伝統・文化事業などの地域交流や社会貢献活動、森林の保全などの環境活動に積極的に参加し、豊かな地域社会の実現に貢献します。 ⑥ コーポレートガバナンスの充実私たちは、常に誠実で公正な企業活動を行うとともに、より強靭な経営の仕組みを構築しながら、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化に努め、社会から信頼され必要とされる企業であり続けます。 (2) ガバナンス当社では、経営方針や経営計画等と関連付けられた企業活動の持続可能性を重視し、その標準化とルール形成を規律付けるガバナンスの整備を進めております。 当社における事業と標準化を連動させる仕組み、サステナビリティの取り組みを監視し、管理するための枠組みは以下のとおりでありますが、今後ともこれらの取り組みを一元的に管理し、全社的な取り組みを統率する経営体制のあり方について、実効性と明確性の視点から検討してまいります。 ① 経営会議の機能拡充当社は、経営会議をサステナビリティ項目の意思決定やモニタリング等における実質的な審議の場とし、持続可能性を考慮した企業価値向上を目指す体制を構築しております。 経営会議は、コーポレート・ガバナンス上、執行役員及び子会社代表者を構成員とし、取締役会の監督のもとで業務執行の推進に重心を置く意思決定機関の位置付けとなります。 ② マテリアリティ（優先課題）への取り組み当社は、経営に影響を与える可能性のある特に重要な課題をマテリアリティ（優先課題）と位置付け、これを取締役会で決定しております。 これらの課題に挑戦する企業活動を通じて、サステナビリティ情報の共有や持続的な取り組みを確保し、ガバナンス機能の実効性向上を図っております。 ③ 企業活動に組み込むための枠組み当社は、国際標準の環境・品質・食品安全マネジメント規格に基づく本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加え、マテリアリティ（優先課題）における全社的な取り組みを推進する部門と、個々の課題の対応に責任を負う実行部門を明確にし、持続的な企業活動に組み込んでいくための枠組みの整備を進めております。 ④ サステナビリティ項目の主な審議事項等当連結会計年度の経営会議における主な審議事項等は以下のとおりであります。 「環境」・物流センター冷凍機の更新による脱フロン・脱炭素化投資・サプライチェーンを通じたＧＨＧ（温室効果ガス）の排出量算定・可視化体制の構築、算定プロセスの検討及びその進捗状況の報告・脱プラスチックの資源化等の環境投資の意思決定 等「社会」・マルチステークホルダーの方針の更新・人的資本への投資の検討・推進（健康経営優良法人の認定、従業員エンゲージメント調査の評価、福利厚生の充実化（年間休日数の増加等） 等「ガバナンス」・サステナビリティ戦略の構築や経営計画等への統合を推進する体制、進捗状況のモニタリングやサステナビリティ情報を一元的に管理する枠組み等の検討・コーポレートガバナンス・コード（サステナビリティ情報開示の充実）への対応 等 (3) 戦略当社における、持続可能性の観点から企業価値向上を目指すための戦略は以下のとおりであります。 当社では、今後とも、「サステナビリティを脅かすリスクが、当社にどのような影響を与え、またそれにどう対応していくか」という観点に、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えていくか」という視点を加えて戦略の構築を図り、経営方針・経営計画等と関連付けながらサステナビリティの取り組みを推進してまいります。 ① マテリアリティ（優先課題）の活用当社では、取締役会で決定したマテリアリティ（優先課題）について、個々のサステナビリティの要素と目指す企業像を明確にしております。 そして、それらを戦略の重要な要素として考慮することにより、より効果的な戦略の構築やその有効性の確保に努めております。 当社のマテリアリティ（優先課題）は以下のとおりであります。 ・食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ（高度な品質の実現）・温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減・プラスチック資源の削減・有効活用・持続可能な原材料調達の強化・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・コンプライアンスの徹底・強化② 戦略の有効性の保持当社は、経営環境等の変化から予期されるリスクの変動や当社事業の方針・方向性への影響等を考慮のうえ、マテリアリティ（優先課題）への取り組みやその進捗状況をフォローし、ガバナンス機能を通じて企業活動に及ぼす影響の軽減と戦略の有効性の維持・向上を図ることとしております。 ③ 戦略と経営方針・経営計画等との関連付け当社は、サステナビリティの持続的な取り組みを確保するうえで、戦略を経営方針・経営計画等に組み込み、関連付けていくことが不可欠と考えております。 そのため、上記『（2）ガバナンス』に記載の体制のもとで、経営方針・経営計画等との連動や必要な予算方針の設定等を進めております。 ＜人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、組織と事業の成長を支える人材戦略（『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等』に記載しております。 ）を構成する重要な要素として、マテリアリティ（優先課題）のひとつである「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組み、「多様な人材が活躍する働きがいのある企業」「ワークライフバランスと生活の質の向上に取り組む企業」を目指す企業像のもと、働きがいとウェルビーイングを実感できる企業であり続けることを目指しております。 （人材の多様性を含む人材育成の方針）当社グループは、人材の「材」は「財（たから）」であるとの認識のもと、企業価値の源泉を築く人材の重要性を認識し、多様性がもたらす可能性と補完性を考慮のうえ、経営方針・経営計画等の実行を支える組織力の強化に向けて人材育成方針の推進に取り組んでまいります。 ① 従業員の役割と成長が事業の成長へと結びつく好循環の構築② 現場や実務に則した実践的な経験学習モデル（経験・内省・実践）を軸とした成長サイクルの形成及びそれに後押しする自己啓発や社内研修制度の更なる充実③ 多様な人材の活用促進（社内環境整備に関する方針）当社グループは、従業員の人権を尊重し、多様な人材の価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で誇りを持って働ける「安全で働きやすい職場づくり」を推進し、従業員の成長が事業の成長へと結びつく職場環境の整備に取り組んでまいります。 ① ハラスメントの根絶と良質な組織風土の醸成② ワークライフバランスと生活の質の向上（健康経営の促進、賃上げを含む）③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（公正な評価制度の定着と浸透を含む）④ 社会貢献や自己成長を通じた従業員エンゲージメントの向上（人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針に基づく主な取り組み内容）①「採用」・中途採用の通年実施（当連結会計年度末における当社の正規雇用労働者全体の中途採用比率は65.1％）・アルムナイ・カムバック採用（退職・離職者雇用）等の採用手段の多様化 等②「育成」・階層別研修等の充実に加え、自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化・教育機関への国内留学制度の継続的な実施・人材に関する情報を一元化し、人材育成等に役立てるための人材マネジメントシステムの活用 等③「登用」・女性の活躍・登用拡大（当連結会計年度末における当社の女性管理職比率は15.6％（前年度末比2.2ポイント改善）、役員のうち女性の比率16.6％）・役割と成長に応じて報酬が連動する報酬体系の運用・男女の区別なく公正な評価制度の定着と浸透 等④「人材の定着」（福利厚生、職場環境）・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定・年間休日数の増加、時間単位有給休暇の導入など利用し易い有給休暇・育児休業制度の導入・見直し・役員・管理者層向けコンプライアンス研修（ハラスメント研修を含む）の継続実施・内部通報制度の浸透・定着に向けた周知の徹底・従業員を対象としたエンゲージメント調査の継続実施（これを経営陣と共有しながら従業員の満足度ややりがい度の可視化を進め、エンゲージメントの向上を図る具体的な施策の検討や改善に活用） 等 (4) リスク管理当社では、サステナビリティを脅かすリスクを把握し、それを低減させるための管理プロセスを以下のとおり整備しております。 認識したリスクについては、経営環境等の変化から予期されるリスクの変動や当社事業の方針・方向性に及ぼす影響等を踏まえ、必要に応じて戦略の策定・改善に反映させることにより、リスク管理の有効性の維持・確保に努めております。 また、リスク管理による戦略への統合は、リスクの低減とリスクの活用（機会の創出）を兼ね備えるプロセスの構築を目指しておりますが、リスクの活用（機械の創出)に向けた取り組みに関してはなお十分とは言えず、今後とも強化すべき課題と認識しております。 ① 総合的・包括的なリスク管理当社は、経営会議において、当社を取り巻く経営環境等の変化や予測を踏まえたリスクの分析・評価を行い、事業に及ぼす影響を審議のうえ経営計画の改善や予算計画の策定等を行っております。 また、その結果は取締役会に報告されております。 この管理プロセスは、リスク管理担当役員及び統括部門を中心に、定期的にリスクを把握し、監視して、リスクの低減に努める等の有効な対策を講じる内部統制上のリスク管理体制に基づくものであります。 なお、当社が認識するリスクは、後記『第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク』に記載しております。 ② マテリアリティ（優先課題）に関するリスク管理上記「（2）ガバナンス」の体制に基づくマテリアリティ（優先課題）の決定プロセスにおいて、サステナビリティを脅かすリスクとその影響を捉え、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えていくか」という対応の視点を加えてリスクを優先付けし、サステナビリティを確保するための重要なリスクを管理しております。 当社が認識する個々のマテリアリティ（優先順位）に関するリスクと機会は以下のとおりであります。 「食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ」 （目指す企業像）ステークホルダーの信頼に応え続ける企業 事業等のリスク機会 ・製品の安全性のリスク・風評被害に関するリスク（食品事故の発生等に よる顧客の離反・喪失、品質の信用低下）等・ステークホルダーからの信頼の獲得・徹底した安全・品質管理による商品価値の創出・顧客のニーズを捉えた商品設計・開発の推進、 及び商品の提供による販売機会の拡大 等 「温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減」 （目指す企業像）ゼロカーボンの実現に取り組む企業 事業等のリスク機会 ・自然災害等（気候変動がもたらす自然災害の増 加による生産・物流網等への悪影響）・製品・原料・燃料等の調達及び価格への影響 （異常気象の増加による供給の変化や価格の高 騰等）・風評被害に関するリスク（地球温暖化対策の遅 れ、環境負荷の高い企業イメージの定着による 顧客の離反・喪失）等・省エネルギー化やエネルギー供給源の見直しに よるコスト削減・生産性の向上、効率化投資の推進・社会的責任の遂行（温室効果ガス削減による地 球環境対策の推進）等 「プラスチック資源の削減／有効活用」 （目指す企業像）プラスチックの３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ活動を積極的に促進する企業 事業等のリスク機会 ・製品・原料・燃料等の調達及び価格への影響 （資源の枯渇による供給の変化や価格の高騰 等）・風評被害に関するリスク（食品廃棄やリサイク ルの遅れ、環境負荷の高い企業イメージの定着 による顧客の離反・喪失）等・化石燃料由来プラスチックの使用量の削減によ るコスト削減・処理費用を含むリサイクルの見直しによる経済 性の確保・社会的責任の遂行（化石燃料由来資源の活用削 減による資源の枯渇や地球環境対策の推進）等 「持続可能な原材料調達の強化」 （目指す企業像）人と社会、環境への影響を考慮した原材料調達に継続して取り組む企業 事業等のリスク機会 ・製品・原料・燃料等の調達及び価格への影響 （サプライヤーとの信頼関係の低下、パートナ ーシップ構築関係への悪影響）・製品の安全性のリスク（商品供給の停止や品質 の劣化）・風評被害に関するリスク（人権問題やコンプラ イアンス違反がもたらす社会的評価の低下）等・マルチステークホルダー方針の促進（取引先へ の配慮の促進等）・安定的な供給網の確保、持続可能な原材料調達 によるレジリエンスの向上・サプライヤーとの協働による新商品・サービス の提供機会の創出 等 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」 （目指す企業像）多様な人材が活躍する働きがいのある企業、ワークライフバランスと生活の質の向上に取り組む企業 事業等のリスク機会 ・人材確保及び育成・人件費に関するリスク（従 業員エンゲージメントの低下による生産性の悪 化、人材の確保困難、人材の社外流出）等・優秀な人材の確保と採用の安定化・従業員の能力強化による生産性の向上・人権尊重や多様性がもたらす効果による競争力 の強化・人的資本への投資に積極的な企業イメージの向 上、良質な企業風土の醸成 等 「コンプライアンスの徹底・強化」 （目指す企業像）健全で良質な組織文化を形成する企業、誠実で公正な事業活動を全てに優先し行動する企業 事業等のリスク機会 ・役職員の法令及び社内規程の遵守違反に関する リスク・法令や規制、社会環境等の変化によるリスク等・ステークホルダーの信頼の獲得と更なる向上・良質な企業風土の醸成、不正・不祥事の予防や 防止の強化・より強固なガバナンスや内部統制体制への発展・社会的責任の遂行による社会的評価の向上や地 域社会への貢献 等 (5) 指標及び目標当社は、「気候変動対策」（温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減）及び「人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針」におけるリスクと機会の指標として、以下を用いております。 ＜気候変動対策（温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減）＞上記『（3）戦略』における温室効果ガスの排出削減に用いる指標の可視化に向けて、ＧＨＧ排出量算定の国際的な基準「ＧＨＧプロトコル」に基づく排出量の算定・可視化体制の段階的な構築とプロセスの整備を進めております。 算定の範囲は、サプライチェーン排出量の全体（スコープ１から３）を対象とし、他社排出量（スコープ３）については収集・集計の算定プロセスの自己検証を含め、引き続き検討を進めていく段階にあります。 今後は、算定の対象を連結子会社まで拡充のうえ、情報の正確性や客観的な裏付け、内部統制の構築、ひいてはサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）などの統一基準に準拠した信頼性を備える開示に向けた準備を段階的に進めてまいります。 当社単体の当事業年度における自社排出（スコープ１と２）は、以下のとおりであります。 当社は、自社排出にかかる当該指標の具体的な削減目標を明確にしておりませんが、2025年２月18日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」の削減目標を踏まえて、更なる排出量の削減に取り組んでまいります。 ＜当社単体のＧＨＧ排出削減実績（自社排出/スコープ１と２）＞ （単位：ｔ-CO２） 2018年事業年度（2018年度） 当事業年度 2018年度比 36,260（注１）30,531（注２）84.2％ （注）１ 2018年連結会計年度（2018年度）の排出量は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネ ルギーへの転換等に関する法律」の定期報告に基づく、エネルギー使用に伴って発生する 二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を記載しております。 ２ 当連結会計年度は、ＧＨＧ排出量算定の国際的な基準である「ＧＨＧプロトコル」に基づき ＣＯ２を含むＧＨＧ排出量を算定しております。 ＜人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針＞当社は、上記『（3）戦略』における目標の策定は「管理職に占める女性労働者の割合」を除いて未設定でありますが、引き続き検討を進めていく段階にあります。 これらに関連する指標は『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況』』にも記載しておりますが、当連結会計年度における当社単体の実績は以下のとおりであります。 当事業年度前事業年度 平均年間給与の対前事業年度増加率（％）3.7％－ 管理職に占める女性労働者の割合（％）目標 20.0％15.6％ 13.4％ 男性労働者の育児休業取得率（％）90.0％80.0％ 労働者の男女の賃金の差異（％）（全労働者）65.3％62.6％ 正規雇用労働者の中途採用比率（％）65.1％72.0％ 有給休暇取得率（％）(全労働者）87.9％88.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び同施行規則」その他労働施策推進法及び労働法規の規定に準拠して算出しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社における、持続可能性の観点から企業価値向上を目指すための戦略は以下のとおりであります。 当社では、今後とも、「サステナビリティを脅かすリスクが、当社にどのような影響を与え、またそれにどう対応していくか」という観点に、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えていくか」という視点を加えて戦略の構築を図り、経営方針・経営計画等と関連付けながらサステナビリティの取り組みを推進してまいります。 ① マテリアリティ（優先課題）の活用当社では、取締役会で決定したマテリアリティ（優先課題）について、個々のサステナビリティの要素と目指す企業像を明確にしております。 そして、それらを戦略の重要な要素として考慮することにより、より効果的な戦略の構築やその有効性の確保に努めております。 当社のマテリアリティ（優先課題）は以下のとおりであります。 ・食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ（高度な品質の実現）・温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減・プラスチック資源の削減・有効活用・持続可能な原材料調達の強化・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・コンプライアンスの徹底・強化② 戦略の有効性の保持当社は、経営環境等の変化から予期されるリスクの変動や当社事業の方針・方向性への影響等を考慮のうえ、マテリアリティ（優先課題）への取り組みやその進捗状況をフォローし、ガバナンス機能を通じて企業活動に及ぼす影響の軽減と戦略の有効性の維持・向上を図ることとしております。 ③ 戦略と経営方針・経営計画等との関連付け当社は、サステナビリティの持続的な取り組みを確保するうえで、戦略を経営方針・経営計画等に組み込み、関連付けていくことが不可欠と考えております。 そのため、上記『（2）ガバナンス』に記載の体制のもとで、経営方針・経営計画等との連動や必要な予算方針の設定等を進めております。 ＜人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、組織と事業の成長を支える人材戦略（『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等』に記載しております。 ）を構成する重要な要素として、マテリアリティ（優先課題）のひとつである「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組み、「多様な人材が活躍する働きがいのある企業」「ワークライフバランスと生活の質の向上に取り組む企業」を目指す企業像のもと、働きがいとウェルビーイングを実感できる企業であり続けることを目指しております。 （人材の多様性を含む人材育成の方針）当社グループは、人材の「材」は「財（たから）」であるとの認識のもと、企業価値の源泉を築く人材の重要性を認識し、多様性がもたらす可能性と補完性を考慮のうえ、経営方針・経営計画等の実行を支える組織力の強化に向けて人材育成方針の推進に取り組んでまいります。 ① 従業員の役割と成長が事業の成長へと結びつく好循環の構築② 現場や実務に則した実践的な経験学習モデル（経験・内省・実践）を軸とした成長サイクルの形成及びそれに後押しする自己啓発や社内研修制度の更なる充実③ 多様な人材の活用促進（社内環境整備に関する方針）当社グループは、従業員の人権を尊重し、多様な人材の価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で誇りを持って働ける「安全で働きやすい職場づくり」を推進し、従業員の成長が事業の成長へと結びつく職場環境の整備に取り組んでまいります。 ① ハラスメントの根絶と良質な組織風土の醸成② ワークライフバランスと生活の質の向上（健康経営の促進、賃上げを含む）③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（公正な評価制度の定着と浸透を含む）④ 社会貢献や自己成長を通じた従業員エンゲージメントの向上（人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針に基づく主な取り組み内容）①「採用」・中途採用の通年実施（当連結会計年度末における当社の正規雇用労働者全体の中途採用比率は65.1％）・アルムナイ・カムバック採用（退職・離職者雇用）等の採用手段の多様化 等②「育成」・階層別研修等の充実に加え、自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化・教育機関への国内留学制度の継続的な実施・人材に関する情報を一元化し、人材育成等に役立てるための人材マネジメントシステムの活用 等③「登用」・女性の活躍・登用拡大（当連結会計年度末における当社の女性管理職比率は15.6％（前年度末比2.2ポイント改善）、役員のうち女性の比率16.6％）・役割と成長に応じて報酬が連動する報酬体系の運用・男女の区別なく公正な評価制度の定着と浸透 等④「人材の定着」（福利厚生、職場環境）・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定・年間休日数の増加、時間単位有給休暇の導入など利用し易い有給休暇・育児休業制度の導入・見直し・役員・管理者層向けコンプライアンス研修（ハラスメント研修を含む）の継続実施・内部通報制度の浸透・定着に向けた周知の徹底・従業員を対象としたエンゲージメント調査の継続実施（これを経営陣と共有しながら従業員の満足度ややりがい度の可視化を進め、エンゲージメントの向上を図る具体的な施策の検討や改善に活用） 等 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社は、「気候変動対策」（温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減）及び「人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針」におけるリスクと機会の指標として、以下を用いております。 ＜気候変動対策（温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減）＞上記『（3）戦略』における温室効果ガスの排出削減に用いる指標の可視化に向けて、ＧＨＧ排出量算定の国際的な基準「ＧＨＧプロトコル」に基づく排出量の算定・可視化体制の段階的な構築とプロセスの整備を進めております。 算定の範囲は、サプライチェーン排出量の全体（スコープ１から３）を対象とし、他社排出量（スコープ３）については収集・集計の算定プロセスの自己検証を含め、引き続き検討を進めていく段階にあります。 今後は、算定の対象を連結子会社まで拡充のうえ、情報の正確性や客観的な裏付け、内部統制の構築、ひいてはサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）などの統一基準に準拠した信頼性を備える開示に向けた準備を段階的に進めてまいります。 当社単体の当事業年度における自社排出（スコープ１と２）は、以下のとおりであります。 当社は、自社排出にかかる当該指標の具体的な削減目標を明確にしておりませんが、2025年２月18日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」の削減目標を踏まえて、更なる排出量の削減に取り組んでまいります。 ＜当社単体のＧＨＧ排出削減実績（自社排出/スコープ１と２）＞ （単位：ｔ-CO２） 2018年事業年度（2018年度） 当事業年度 2018年度比 36,260（注１）30,531（注２）84.2％ （注）１ 2018年連結会計年度（2018年度）の排出量は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネ ルギーへの転換等に関する法律」の定期報告に基づく、エネルギー使用に伴って発生する 二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を記載しております。 ２ 当連結会計年度は、ＧＨＧ排出量算定の国際的な基準である「ＧＨＧプロトコル」に基づき ＣＯ２を含むＧＨＧ排出量を算定しております。 ＜人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針＞当社は、上記『（3）戦略』における目標の策定は「管理職に占める女性労働者の割合」を除いて未設定でありますが、引き続き検討を進めていく段階にあります。 これらに関連する指標は『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況』』にも記載しておりますが、当連結会計年度における当社単体の実績は以下のとおりであります。 当事業年度前事業年度 平均年間給与の対前事業年度増加率（％）3.7％－ 管理職に占める女性労働者の割合（％）目標 20.0％15.6％ 13.4％ 男性労働者の育児休業取得率（％）90.0％80.0％ 労働者の男女の賃金の差異（％）（全労働者）65.3％62.6％ 正規雇用労働者の中途採用比率（％）65.1％72.0％ 有給休暇取得率（％）(全労働者）87.9％88.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び同施行規則」その他労働施策推進法及び労働法規の規定に準拠して算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、組織と事業の成長を支える人材戦略（『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等』に記載しております。 ）を構成する重要な要素として、マテリアリティ（優先課題）のひとつである「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組み、「多様な人材が活躍する働きがいのある企業」「ワークライフバランスと生活の質の向上に取り組む企業」を目指す企業像のもと、働きがいとウェルビーイングを実感できる企業であり続けることを目指しております。 （人材の多様性を含む人材育成の方針）当社グループは、人材の「材」は「財（たから）」であるとの認識のもと、企業価値の源泉を築く人材の重要性を認識し、多様性がもたらす可能性と補完性を考慮のうえ、経営方針・経営計画等の実行を支える組織力の強化に向けて人材育成方針の推進に取り組んでまいります。 ① 従業員の役割と成長が事業の成長へと結びつく好循環の構築② 現場や実務に則した実践的な経験学習モデル（経験・内省・実践）を軸とした成長サイクルの形成及びそれに後押しする自己啓発や社内研修制度の更なる充実③ 多様な人材の活用促進（社内環境整備に関する方針）当社グループは、従業員の人権を尊重し、多様な人材の価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で誇りを持って働ける「安全で働きやすい職場づくり」を推進し、従業員の成長が事業の成長へと結びつく職場環境の整備に取り組んでまいります。 ① ハラスメントの根絶と良質な組織風土の醸成② ワークライフバランスと生活の質の向上（健康経営の促進、賃上げを含む）③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（公正な評価制度の定着と浸透を含む）④ 社会貢献や自己成長を通じた従業員エンゲージメントの向上（人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針に基づく主な取り組み内容）①「採用」・中途採用の通年実施（当連結会計年度末における当社の正規雇用労働者全体の中途採用比率は65.1％）・アルムナイ・カムバック採用（退職・離職者雇用）等の採用手段の多様化 等②「育成」・階層別研修等の充実に加え、自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化・教育機関への国内留学制度の継続的な実施・人材に関する情報を一元化し、人材育成等に役立てるための人材マネジメントシステムの活用 等③「登用」・女性の活躍・登用拡大（当連結会計年度末における当社の女性管理職比率は15.6％（前年度末比2.2ポイント改善）、役員のうち女性の比率16.6％）・役割と成長に応じて報酬が連動する報酬体系の運用・男女の区別なく公正な評価制度の定着と浸透 等④「人材の定着」（福利厚生、職場環境）・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定・年間休日数の増加、時間単位有給休暇の導入など利用し易い有給休暇・育児休業制度の導入・見直し・役員・管理者層向けコンプライアンス研修（ハラスメント研修を含む）の継続実施・内部通報制度の浸透・定着に向けた周知の徹底・従業員を対象としたエンゲージメント調査の継続実施（これを経営陣と共有しながら従業員の満足度ややりがい度の可視化を進め、エンゲージメントの向上を図る具体的な施策の検討や改善に活用） 等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針＞当社は、上記『（3）戦略』における目標の策定は「管理職に占める女性労働者の割合」を除いて未設定でありますが、引き続き検討を進めていく段階にあります。 これらに関連する指標は『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況』』にも記載しておりますが、当連結会計年度における当社単体の実績は以下のとおりであります。 当事業年度前事業年度 平均年間給与の対前事業年度増加率（％）3.7％－ 管理職に占める女性労働者の割合（％）目標 20.0％15.6％ 13.4％ 男性労働者の育児休業取得率（％）90.0％80.0％ 労働者の男女の賃金の差異（％）（全労働者）65.3％62.6％ 正規雇用労働者の中途採用比率（％）65.1％72.0％ 有給休暇取得率（％）(全労働者）87.9％88.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び同施行規則」その他労働施策推進法及び労働法規の規定に準拠して算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 当社グループでは、リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行っております。 (製品の安全性のリスク)当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、従業員教育や製造現場環境の整備、厳しい社内規程を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い等による回収費用や訴訟・損害賠償等の発生や、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではISO9001及びFSSC22000の品質マネジメントシステムの認証を取得し、推進しております。 また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損害の軽減、並びにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。 (顧客企業の業績や経営方針転換等に関するリスク)当社グループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。 (競争激化に関するリスク)当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しております。 これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティング又は顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。 このような競争の激化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性向上にも取り組んでおります。 (製品・原料・燃料等の調達及び価格)当社グループが使用する原料・燃料や販売する製品等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・家畜の疾病使用する原料の産出国あるいは地域において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。 ・気象冷夏、猛暑・酷暑、暖冬、豪雨をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。 ・相場家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。 また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。 ・流通未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争、ストライキ等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。 ・セーフガード原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。 ・為替当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。 ・原油価格原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・国際情勢紛争や保護関税発動、テロ、戦争等、国際情勢の変化により需給バランスに著しい変動が発生した場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。 ・サプライヤーサプライヤーの経営状態悪化及び廃業、法令違反の発生、大きな設備トラブルなどにより製品供給に問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原料や代替取引先の準備、産地の複数化の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。 (人材確保及び育成・人件費に関するリスク)当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。 (設備に関するリスク)当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。 (役職員の法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク)当社グループでは、食品の製造及び販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規程・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取り組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。 このことは当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認するとともに、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。 (情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルの他、サイバー攻撃やランサムウェア等によるネットワークシステムへの攻撃等による業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築、クラウド化、セキュリティ対策の高い業者へのアウトソーシング等の対策を推進してまいります。 また、当社の取引先が同様のサイバー攻撃等を受け業務の遂行が困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (インターネット等による風評被害に関するリスク)当社グループでは、プレスリリース及び適宜情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。 しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、リスクが認識された場合には法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。 (法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。 これら法規制への対応に遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や法令適合検証の実施、施行前の早めの対策実施に努めております。 (退職給付関係)当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。 従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。 (減損リスク)当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対する保有資産については内容の確認評価・検討を随時行っております。 (繰延税金資産に関するリスク)当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。 (自然災害等)当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、自然災害や異常気象、火災等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。 また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。 このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。 (海外進出に対するリスク)当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。 しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは当該事業へのグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。 (資金調達に関するリスク)当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。 しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。 これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 そのため当社グループでは、多様な資金調達手段を検討するとともに金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。 (知的財産権に関するリスク)当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。 しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上の低下につながるおそれがあります。 また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。 (物流に関するリスク)物流業界の人手不足及び時間外労働の規制により物流コストの上昇が想定されます。 当社グループでは、物流の効率化を推進してまいりますが、対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復により緩やかな回復の動きが見られました。 一方で、米国の関税政策、世界情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱や円安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により回復が見られるものの、度重なる値上げにより食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。 このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高に関しましては、日配食品部門や病院・介護施設向け商品が前年同期比で増加したこと、価格改定を実施したこと等から、574億9千2百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 利益面に関しましては、営業利益は6億4千7百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は6億8千6百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千4百万円（前年同期比33.7％増）となりました。 事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。 冷凍食品部門につきましては、上記の影響により439億4千4百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 日配食品部門につきましては、101億1百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 その他の部門につきましては、34億4千6百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ7億7千9百万円増加し、42億7千9百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7億5千万円、減価償却費16億7千3百万円、仕入債務の減少額6億3百万円、未払金の増加額16億6千万円等により27億3千5百万円の資金収入(前年同期は4千8百万円の資金収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億4千2百万円等により13億4千8百万円の資金支出(前年同期は15億5千4百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億7百万円等により5億9千5百万円の資金支出(前年同期は6億9千2百万円の資金支出）となりました。 次期のキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門44,087,101101.8日配食品部門10,101,790107.2缶詰部門1,125,99297.1その他製品部門482,12396.8合計55,797,007102.6 (注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門43,944,525102.2日配食品部門10,101,790107.2缶詰部門1,117,98592.7その他製品部門486,33098.7その他1,842,023106.3合計57,492,655102.9 (注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社6,721,57012.036,699,92411.65 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1) 業績」をご参照下さい。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。 販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。 当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。 (財務政策)当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金により調達しております。 このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。 2026年３月31日現在、短期借入金の残高は46億4千4百万円で平均利率は1.5％、長期借入金の残高は59億9百万円で平均利率は1.4％となっております。 当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。 当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの固定資産の減損兆候判定についての仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、お客様満足を最優先の基本方針とし、安全な食品の提供を通じてお客様に安心な食生活を提供することを目的としております。 当連結会計年度においては、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、事業環境に影響を及ぼす状況が継続しました。 このような環境下においても、当社グループは社会環境及び市場動向の変化を踏まえ、商品開発及び新技術に関する研究開発活動を行いました。 当連結会計年度は、高度な品質の実現を目的に開発本部を中心として、研究部及び設計開発部（旧技術開発センター）の２部署体制で研究開発を行いました。 研究部では、基盤技術研究を行いました。 設計開発部では、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組み、これらを活用した新商品の開発を進めました。 さらに、営業本部、生産本部、品質保証本部と密接な連携を図り、効率的な研究開発を進めました。 主な研究開発の概要及び成果は以下のとおりです。 (1) 高付加価値化のための製造技術開発① 畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、官能評価及び機器分析を組み合わせた評価技術に取り組み、これらを活用した新商品開発・新メニュー提案を行いました。 ② お客様のニーズに対応するための商品強化に取り組みました。 ③ 原材料事情の変化を踏まえ、製造条件等に関する技術的な検討を行いました。 ④ 更なる品質向上・高付加価値化を目指し、品質評価技術と食品加工技術の向上に取り組みました。 (2) 基盤技術研究① 将来のタンパク質危機に対応するために、畜肉に替わる代替タンパク質の研究を行いました。 ② 大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索及び利用法について検討を行いました。 当連結会計年度に支出した研究開発費は581百万円であります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。 これらによる設備投資額は1,474百万円であります。 所要資金につきましては、自己資金及び借入金により賄いました。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計寒河江工場他(山形県寒河江市他)食品製造販売事業工場及び製造設備4,623,6764,427,4552,305,723(195)93,89111,450,747917(222)営業本部・東京支店他(千葉県船橋市他)食品製造販売事業事務所他76,523－120,371(11)14,081210,976219(7)本社・研究所(山形県寒河江市)食品製造販売事業事務所他211,32496,924－(－)83,968392,217217(7) (注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ３ 設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱、関西ベストフーズ㈱、㈱爽健亭、㈱機能性ペプチド研究所、㈱シロッコさがえに貸与しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計九州ベストフーズ㈱本社(福岡県八女郡広川町)食品製造販売事業工場83,163324,429(13)208407,80054(12) (注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED本社(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省) 食品製造販売事業工場357,980359,5309,846727,356221(－) (注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着工年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社山形配送センター(山形県山形市)食品製造販売事業食品製造機械365,304－自己資金及び借入金2026年10月2027年4月―提出会社大谷工場(山形県朝日町)食品製造販売事業食品製造機械259,72016,000自己資金及び借入金2026年6月2026年11月― (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 581,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,474,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,707,248 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有している株式なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 （純投資目的以外の目的である投資株式）取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有している株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業等との関係維持、強化、発展、安定株主の確保等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される株式について政策的に保有しており、戦略的に継続して保有する意義が希薄と判断される株式については縮減を進めていくことを基本方針としております。 保有の合理性については、継続的に保有先企業の経営状況をモニタリングするとともに、取引金額並びに利益への貢献度、保有先株価・時価総額の推移、受取配当金、配当利回り等、保有に伴う便益・リスク等を指標に検証することとしております。 取締役会では、四半期ごとに保有する銘柄の株価・時価状況、経営状況等を確認するとともに、上記の検証方法により、原則として年１回、保有の適否を判断することとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1030,575非上場株式以外の株式181,492,904 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式911,426取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式279,743 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱サトー商会231,860229,839取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無536,756471,629㈱山形銀行173,409172,694安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。 借入等の取引。 取引先持株会を通じた株式の取得。 安定株主の確保。 有409,767243,671㈱みずほフィナンシャルグループ20,27420,274安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。 借入等の取引。 無(注３)123,40782,129JFEホールディングス㈱48,94648,946取引関係の維持強化。 当社缶詰製品等の販売先。 無(注３)88,86189,546第一生命ホールディングス㈱(注４)56,00014,000取引関係の維持強化。 当社企業年金掛金運用の主幹事会社。 借入等の取引。 株式分割による株式の増加。 無(注３)79,57663,448㈱ヤマザワ32,07230,691取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無36,94735,847㈱フジオフードグループ本社33,37132,807取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無36,04138,450㈱アークス8,6548,406取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無32,71224,447㈱スリーエフ48,70048,700取引関係の維持強化。 当社連結子会社である㈱爽健亭の日配食品の販売先。 安定株主の確保。 有26,97921,135フィデアホールディングス㈱14,09814,098安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。 借入等の取引。 安定株主の確保。 無(注３)26,15121,414カネ美食品㈱7,2607,260取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 無25,33723,449㈱マルイチ産商19,43218,637取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無22,73520,501セントラルフォレストグループ㈱7,6327,271取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無20,98822,467尾家産業㈱2,5342,333取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無6,3364,576東北電力㈱4,8094,809取引関係の維持強化。 電力事情の情報収集及び山形県内に所在する工場等、各事業所での電力の受給。 無5,6264,962㈱じもとホールディングス11,44611,446安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。 借入等の取引。 安定株主の確保。 無(注３)5,4254,051㈱大光9,1858,596取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無5,3185,037ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱4,3904,390取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 無3,9333,621三菱食品㈱―1,000取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 公開買付に応じて売却しております。 無―4,905㈱トーホー―20,400取引関係の維持強化。 当社冷凍食品等の販売先。 保有の意義を検証した結果、全ての株式を売却しております。 無―71,094 (注)１ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、主要な株式について取引状況、時価状況等を踏まえて、中長期的に当社の企業価値向上に資するかを確認しております。 ３ 対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ４ 第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式220,621343,295 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2,42135,4224,215 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,575,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,492,904,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,426,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,743,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,390 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,933,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,621,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,421,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,422,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,215,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 尾家産業㈱ |