財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | KADOKAWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見二丁目13番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２１６）８２１２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2014年５月㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成 2014年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される 2014年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される 2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場） 2015年10月商号をカドカワ㈱に変更 2019年７月連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。 従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を㈱KADOKAWA Future Publishing（現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）に変更 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年６月指名委員会等設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。 次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 事業区分主な事業内容主な会社出版・IP創出事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、YEN PRESS, LLC、Edizioni BD S.r.l.、KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN.BHD.、KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴ、台湾BOOK☆WALKER股份有限公司、M12 Media LLC雑誌の出版・販売、Web広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱KADOKAWA LifeDesignその他IP創出に係る企画・販売等㈱アークライトアニメ・実写映像事業アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱動画工房、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱アクワイアWebサービス事業動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ各種イベントの企画・運営等㈱ドワンゴモバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンその他キャラクターグッズの企画・販売等㈱KADOKAWA施設の運営等㈱KADOKAWA店舗・施設運営事業、広告代理事業等㈱角川メディアハウスイベントの制作・運営、開催等㈱イエロージャム、SOZO Pte. Ltd.＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 2026年３月31日時点 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ドワンゴ（注）３、４東京都中央区100出版・IP創出事業Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他100.0電子書籍他権利許諾システム開発・運用等の委託役員の兼任CMS取引㈱アークライト東京都千代田区50出版・IP創出事業100.0役員の兼任㈱角川アスキー総合研究所東京都文京区85出版・IP創出事業100.0マーケティング業務・システム開発等の委託CMS取引㈱KADOKAWA Game Linkage東京都文京区100出版・IP創出事業100.0CMS取引㈱KADOKAWA LifeDesign東京都千代田区100出版・IP創出事業100.0CMS取引㈱ビルディング・ブックセンター埼玉県入間郡三芳町100出版・IP創出事業100.0製本・物流業務委託設備の賃貸借役員の兼任CMS取引㈱ムービーウォーカー東京都千代田区100アニメ・実写映像事業87.9役員の兼任CMS取引㈱角川大映スタジオ東京都調布市100アニメ・実写映像事業100.0映像編集委託役員の兼任CMS取引グロービジョン㈱東京都新宿区100アニメ・実写映像事業100.0映像編集委託資金の貸付役員の兼任CMS取引㈱動画工房東京都練馬区5アニメ・実写映像事業80.0映像制作委託CMS取引㈱ENGI東京都中野区100アニメ・実写映像事業55.0映像制作委託役員の兼任CMS取引㈱フロム・ソフトウェア（注）５東京都新宿区18,468ゲーム事業69.7CMS取引㈱スパイク・チュンソフト東京都品川区480ゲーム事業100.0(100.0)CMS取引㈱アクワイア東京都千代田区100ゲーム事業100.0CMS取引㈱バンタン東京都中央区90教育・EdTech事業100.0(100.0)CMS取引㈱角川メディアハウス東京都千代田区100その他100.0店舗・施設運営委託宣伝業務委託役員の兼任CMS取引㈱イエロージャム東京都千代田区2その他67.0(67.0)CMS取引 名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.中華人民共和国香港206(百万香港ドル)出版・IP創出事業100.0役員の兼任CMS取引広州天聞角川動漫有限公司（注）６中華人民共和国広州市30(百万人民元)出版・IP創出事業46.3(46.3)出版権他権利許諾役員の兼任台湾角川股份有限公司台湾台北市158(百万台湾ドル)出版・IP創出事業100.0(100.0)出版権他権利許諾役員の兼任台湾BOOK☆WALKER股份有限公司台湾台北市107(百万台湾ドル)出版・IP創出事業74.2(74.2)出版権利許諾役員の兼任KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.米国デラウェア州35(百万米ドル)出版・IP創出事業100.0役員の兼任CMS取引YEN PRESS, LLC米国デラウェア州4(百万米ドル)出版・IP創出事業51.0(51.0)出版権利許諾役員の兼任M12 Media LLC米国テキサス州1(百万米ドル)出版・IP創出事業100.0(100.0)出版権利許諾役員の兼任CMS取引Edizioni BD S.r.l.（注）７イタリアミラノ市104(千ユーロ)出版・IP創出事業70.0出版権利許諾役員の兼任KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール29(百万マレーシアリンギット)出版・IP創出事業97.1出版権利許諾役員の兼任KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED（注）６タイ王国バンコク60(百万タイバーツ)出版・IP創出事業49.0出版権他権利許諾役員の兼任SOZO Pte. Ltd.（注）８シンガポール1,161(千シンガポールドル)その他80.0役員の兼任その他29社 （持分法適用関連会社）名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ドコモ・アニメストア東京都千代田区1,000アニメ・実写映像事業40.0映像作品権利許諾役員の兼任その他10社 （注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 48,981百万円②経常利益 6,703③当期純利益 6,542④純資産 25,729⑤総資産 61,815４．2025年４月１日を効力発生日として、㈱ドワンゴ、㈱ブックウォーカー及び㈱KADOKAWA Connectedは、㈱ドワンゴを存続会社とする吸収合併方式により合併しました。 ５．特定子会社であります。 ６．広州天聞角川動漫有限公司及びKADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITEDにおける議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ７．2025年５月23日付でEdizioni BD S.r.l.の持分の70％を取得し、連結子会社といたしました。 ８．2025年11月14日付でSOZO Pte. Ltd.の株式の80％を取得し、連結子会社といたしました。 ９．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）出版・IP創出事業3,053（1,419）アニメ・実写映像事業796（320）ゲーム事業877（106）Webサービス事業639（60）教育・EdTech事業464（313）その他578（425）全社（共通）925（502）合計7,332（3,145）（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,471（1,104）41.64.88,715△1.5 セグメントの名称従業員数（人）出版・IP創出事業1,222（485）アニメ・実写映像事業215（55）ゲーム事業23（3）その他144（71）全社（共通）867（490）合計2,471（1,104）（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ３．平均勤続年数は、2019年７月１日を起算日としております。 ４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループには角川グループ労働組合（2026年３月31日現在、組合員数578名）、映演労連角川映画労働組合（2026年３月31日現在、組合員数151名）、SSCユニオン（2026年３月31日現在、組合員数25名）があります。 上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。 なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.756.874.381.462.2 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者㈱ドワンゴ17.6100.074.378.789.1㈱アークライト9.1100.094.793.896.3㈱角川アスキー総合研究所41.766.783.481.5106.2㈱KADOKAWA Game Linkage20.00.084.588.887.1㈱ビルディング・ブックセンター0.0100.088.782.499.4㈱角川大映スタジオ18.260.072.576.462.4グロービジョン㈱38.1－76.282.270.2㈱動画工房50.00.086.488.183.5㈱ENGI6.3100.073.070.189.7㈱フロム・ソフトウェア3.857.190.776.2130.1㈱スパイク・チュンソフト11.1100.071.970.8127.9㈱アクワイア25.00.087.987.8112.2㈱バンタン22.036.471.172.094.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年５月に公表した、2027年３月期から６か年の中期経営計画において、2032年３月期に売上高4,000億円（うち、海外売上高1,000億円）、営業利益380億円を達成することを経営目標として掲げております。 あわせて、2032年３月期にROE（自己資本利益率）9.4％、EPS（１株当たり当期純利益）180円の達成を経営目標としております。 （３）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、出版市場においては国内紙出版が減少し、資材費や物流費の上昇が続いております。 また、国内電子出版の成長速度は以前よりも緩やかになっております。 海外での日本発コミック市場は長期的な成長が継続しております。 映像市場においては、国内では邦画市場の拡大が継続しております。 並行して動画配信市場は世界規模で継続的に成長しており、日本アニメの需要は高く、海外におけるアニメ市場は成長を継続しております。 アニメ需要拡大の一方で、国内のアニメ制作者の人材不足を背景とした制作費の大幅な上昇が続いております。 ゲーム市場においては、コンソールゲーム・スマートフォンゲームともに、世界市場・国内市場の成長が継続しております。 コンソールゲームは、新プラットフォームの登場や上位作品の入れ替わりにより活発化している一方、スマートフォンゲームは、上位タイトルの固定化が進んでおります。 こうした事業環境を捉え、当社は2026年５月14日に公表した2032年３月期までの新たな中期経営計画において「グローバル・メディアミックス with Technology」を引き続き基本方針として掲げ、事業構造改革による収益体質への転換を図り、IPへの戦略的投資と海外拠点拡張を進め、「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成することで業績拡大と利益成長に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。 ［出版・IP創出事業］引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を拡大してまいります。 国内出版事業では、構造改革を行い迅速な意思決定と実行性を備えた組織に進化させてまいります。 その組織のもと、コミック・ライトノベル等の新たなジャンル別戦略を推進し、IP創出点数の適正化を図りながら作品の質の向上に注力してまいります。 さらに業務フローの改善による組織の合理化と間接コストの削減、不採算事業の縮小・撤退に取り組んでおります。 また、製造・物流の改革による返品率の更なる改善と、初版部数の製造基準の引き上げ及び高価格商材の開発を含む積極的な価格戦略の推進により、良質な作品を生み出しながら収益性を向上させてまいります。 IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や台湾の同「KadoKado」を通じたネット投稿作品の開発や、マンガアプリ「カドコミ」等での新作コミック開発を継続してまいります。 またnote㈱との事業提携により、原作発掘の推進と販売促進の強化を図ってまいります。 加えてnote㈱と共同で、AIを基盤とした新たなデータ流通モデルの構築についての実証及び検討にも取り組んでまいります。 さらに、2025年５月に新たにグループ入りしたイタリアEdizioni BD S.r.l.をはじめとする海外子会社と連携し、グローバルな視点での作品開発を一層推進してまいります。 グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を継続し、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。 2026年２月、新たにKADOKAWA Retail Ventures, LLCを設立し、北米事業統括会社であるKADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.から、北米における書籍・グッズ販売直営店「Manga Spot」を事業移管しました。 現在10店舗を運営する「Manga Spot」をグローバル・メディアミックス戦略の重要なハブと位置付け、店舗ネットワークの拡張を行い、グループシナジーの最大化を推進してまいります。 メディアでは、Web媒体を中心にデジタルシフトによる収益性の向上に取り組んでまいります。 電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」の運営を引き続き強化してまいります。 また新たに、海外マンガクリエイターの創作を支援するプロジェクト「KADOKAWA WORLD MANGA ATELIER」を開始しました。 マンガ作品のオンライン持ち込みサイトを開設するほか、世界各地で出張添削を行うワークショップを展開します。 既設の「KADOKAWA WORLD MANGA CONTEST」と合わせて、プロの編集者が直接フィードバックを行うことで、世界中の才能に成長と挑戦の機会を継続的に提供し、国境を越えた新たなヒット作の誕生を目指してまいります。 ［アニメ・実写映像事業］アニメ・実写映像事業では、グローバルでの映像マーケットの拡大を中長期で捉え、収益最大化を目指してまいります。 アニメでは、グループのアニメスタジオの制作力を高めながらヒットシリーズを長期的・多層的に積み重ねてまいります。 制作能力の強化と新しい映像表現と効率的な制作工程の実現のため、アニメ制作スタジオやバーチャルプロダクションへの投資を継続し、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制の確立を目指してまいります。 制作面では、池袋にアニメ制作拠点「Studio One Base」を新設しグループのアニメ制作スタジオを集結させることで、業務効率化を図りながら作品の底上げを行い、ヒット作品の続編制作に機動的に対応できる体制を構築します。 また2026年３月に、若手に特化した育成・制作一体型の新アニメスタジオ㈱KADOKAWAクリエイターズを設立し、制作基盤の安定と高品質化及び長期的な人材育成を図ります。 企画面では、社内外の有力原作をもとにシリーズ作品候補として戦略的に投資し、同時にグループ内製化率を向上させることでヒットIPを持続的に創出する体制を構築します。 多層的に作品群を積み重ね、中長期での収益の最大化を図ります。 配給・営業面では、2026年３月に㈱アニプレックスとの共同出資による、アニメ映画の国内配給会社㈱アニメックを設立しました。 国内での最適な公開戦略のもと作品の魅力を最大限に引き出し、当社劇場アニメのヒットの基盤を創出してまいります。 また、当社は北米を中心にマーケティングを強化し、海外拠点や協力企業との連携により作品認知度の向上を図り、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。 実写映像については、当社原作を中心とした作品の大型化とグローバルな映像配信に向けた作品開発の強化を継続してまいります。 また、㈱角川大映スタジオのバーチャルプロダクション事業では、歴史ある美術製作力と最先端のテクノロジーを駆使した新たな制作ワークフローの開発を推進し、新しい映像表現と環境負荷が低くローコストな制作工程を同時に実現してまいります。 ［ゲーム事業］ゲーム事業では、スマートフォンゲームにおいては当社アニメ原作のメディアミックスによる更なる収益力の向上を図ってまいります。 PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』や『ダンガンロンパ』シリーズ等のヒット作品によって培われたブランド力や開発力の高さを活用しながら、2026年発売予定の『The Duskbloods』や『スーパーダンガンロンパ２×２』等、制作パイプラインを拡大し、当社グループのシリーズタイトルや新規タイトルの開発及び他社からの受託開発を引き続き行ってまいります。 ［Webサービス事業］Webサービス事業では、グループのエンジニア人材を㈱ドワンゴに集約し、Webサービスの顧客体験向上とグループのDX化を一層進めております。 ニコニコ関連事業では、発掘したクリエイター・IPとファンを様々な形で繋げるクリエイターエコノミーの最大化を図っております。 今後も収益ポートフォリオの更なる多様化を推進し、継続的な売上拡大を図ってまいります。 各種イベントの企画・運営では、2026年４月25日～４月26日の２日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を開催し、会場の幕張メッセには昨年比4.2％増の13万8,228人にご来場いただきました。 「ニコニコ超会議」や「Animelo Summer Live」をはじめとした大型イベントでユーザーの一体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会の拡大に努めてまいります。 同時にイベントの選択と集中を高め収益の改善を図ってまいります。 ［教育・EdTech事業］教育・EdTech事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校、S高等学校及びR高等学校の継続的な生徒数増加、及び中学生に対する教育の場であるN中等部の拡大により、同校への教育コンテンツ提供事業が継続成長しております。 また、オンライン大学「ZEN大学」に向けた教育システムや最先端のコンテンツ提供による拡大も継続しており、今後も付加価値の高いコンテンツを提供することで更なる収益拡大を目指してまいります。 ㈱バンタンにおいては、展開エリアの拡大、大学部の拡大、及び学校法人への運営支援を計画し、教育機会を拡大しております。 マンガやアニメ等グループシナジーを活用した分野では、2026年４月より音楽領域でのクリエイター育成を開始し、継続的な成長を図ってまいります。 ［その他事業］その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食等の商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとする施設運営事業のコスト適正化等、持続可能な事業への転換を図っております。 ところざわサクラタウンでは、地域密着型施設としてのニーズに応え、より魅力ある施設づくりを目指し、多様な専門パートナーとの共創による運営スタイルへの移行を進め、引き続き収益力を高めてまいります。 また、イベント事業では、2025年11月に子会社化した、東南アジア最大級のアニメイベント「AFA(Anime Festival Asia)」やJ-POPトップアーティストの海外ライブ等を企画・運営するSOZO Pte. Ltd.において、東南アジアでのアニメ・音楽イベント領域の強化を図り、全方位的なメディアミックスの展開を推進してまいります。 財務面では、適正な水準の自己資本比率を維持し財務の健全性を確保しながら、2032年３月期ではROE9.4％、中長期ではROE12％以上、また中長期での総還元性向50%以上を目指すことを基本方針としています。 高い資本効率及び中長期的な企業価値の向上に向け、持続的な事業成長を目指して投資を継続すると共に、利益増大に準ずる形で株主還元を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのサステナビリティ方針当社グループでは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出するとともに、事業間連携によるIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図っています。 さらに、最新テクノロジーを積極的に取り入れながら、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を基本戦略として掲げております。 この基本戦略の推進と各事業課題の解決を通じて、中長期的な企業成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決を目指してまいります。 この当社グループのサステナビリティ方針において、社会全体における数多くの課題の中で、持続的に事業を展開・遂行・成長することによって解決できる重要課題をマテリアリティと定義し、重要な戦略として位置付けて、取組を推進しております。 マテリアリティに関する取組の詳細は、「（１）当社グループのサステナビリティ方針 ②戦略 マテリアリティ」の項をご覧ください。 ①ガバナンス当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関するガバナンスについて、その他のガバナンス体制と区別せずに同一の体制のもとで運用しております。 基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対する経営の透明性の更なる向上、取引先・得意先をはじめ社会からの信頼の一層の向上を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 また、経営環境の変化にすばやく適応し、事業成長を実現できる経営体制を確立すること、明確な経営指標や経営方針はもとより、その達成状況を定期的に開示することで透明性を確保し、経営陣の責任を明確にすることが、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。 コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②戦略 マテリアリティ当社グループでは、社会全体における数多くの課題の中から、５つのマテリアリティを策定しています（図１）。 マテリアリティの策定は、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、Step１からStep４（図２）のプロセスで行っています。 2026年５月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、５つのマテリアリティの項目別に、テーマと、指標及び目標を設定しました。 マテリアリティの項目別の各テーマ、指標及び目標については、サステナビリティ関連の会議等にて審議のうえ、取締役会での承認を経て決定しております。 なお、マテリアリティの項目別のテーマと、指標及び目標の詳細については、「(１) 当社グループのサステナビリティ方針 ④指標及び目標」をご参照ください。 図１ 当社グループ マテリアリティ 図２ マテリアリティ策定プロセス ③リスク管理 リスクマネジメント体制当社グループでのリスク管理体制において、サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理規程に基づき設置したリスク管理委員会（年２回開催）による全社的リスク管理体制の中で精査、対応を行っております。 同委員会においては、取締役会の監督のもと、委員長が執行役社長、委員が各部門のチーフオフィサーほかから構成され、内部統制を担う部門が事務局を務めております。 当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門がサステナビリティや企業運営、また事業に関して重要リスクの選定と対策立案を行い、その取組状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。 リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況をはじめ、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。 また、機会については、経営戦略・事業戦略に関する様々な会議体において、適宜議論を行っております。 ④指標及び目標2026年５月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、マテリアリティの項目別に、テーマとその指標及び目標を新たに設定しました。 進捗は、以下のとおりです。 なお、指標及び目標に関して、当社グループに属する全ての会社では行われていない等の理由により、当社グループにおける記載が困難な場合は、当社及び国内連結子会社、又は、当社単体のもの等を記載しております（注１・２・３）。 No.マテリアリティテーマ指標及び目標実績１多彩なIP（知的財産）の創出と価値最大化を通じた、個人やコミュニティの充実と文化の発展、コンテンツ産業の成長への貢献・IPの創出と価値最大化・IPの適切な活用と保護・自由で多様な価値観の尊重 ・新規IPを持続的に創出・IPによるメディアミックスとエリア展開の持続的な成長・新規創出IPの権利侵害対策の実施・グローバル化、新事業展開に対応したIP保護、権利行使・新規創出IP数2025年度：6,713点（注）１２従業員のモチベーション・クリエイティビティの向上による成果の最大化と、コンテンツに関わる人々の働きがいのある環境づくりへの貢献 ・働きやすい環境づくりと自律的なキャリア選択の実現・従業員エンゲージメントの向上 ・女性管理職比率2030年度 30％目標・男性育児休業取得率現水準維持・資格取得制度利用率(言語資格以外)2030年度 15％目標・従業員エンゲージメントスコア現水準維持・女性管理職比率2025年度：22.9％（注）２・男性育児休業取得率2025年度：67.3％（注）２・資格取得制度利用率(言語資格以外)2025年度：10.2％（注）３・従業員エンゲージメントスコア2025年度：従業員から見た経営に対する評価（注）３、４-従業員のモチベーションを上げる努力をしているか 75.1％-テクノロジーの活用を十分にしているか 83.2％-クリエイティブに仕事ができているか 83.9％ ３専門的かつ実践的な教育プログラムの幅広い提供を通じた、当社教育事業の持続的成長、ならびにコンテンツ業界も含む社会全体への人材輩出・クリエイティブ教育の平等な機会の提供・多様な教育プログラムを受ける生徒の増加・在籍生徒数-バンタン生徒数 9,886名（2026年４月時点）-N高グループ生徒数 36,371名（2026年３月末時点）-ZEN大学学生数 7,000名超（2026年４月１日時点） No.マテリアリティテーマ指標及び目標実績４出版の製造流通DXの推進による、当社出版事業および業界全体のサステナビリティ実現、ならびに使用する資源量の最適化と廃棄物の最小化・資源・原材料の適切で持続可能な利用・気候変動対策（カーボンニュートラル）・紙書籍の返品率2031年度 25.0％目標・GHG排出量 Scope１,２-2030年度に2020年度比50％削減-2050年度に実質ゼロ・紙書籍の返品率2025年度：29.2％・GHG排出量2024年度：約40％削減（2025年度実績は2026年６月現在集計中。 当社ウェブサイトにて2026年11月以降に開示予定）５ガバナンス強化と公正・透明な経営による、ステークホルダー利益と信頼性の向上・コーポレート・ガバナンスの強化（監督機能の向上）・コンプライアンスの徹底・情報セキュリティの強化 ・独立社外取締役比率の過半数維持・取締役会議長・指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役の起用・取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成・コンプライアンステスト受講率100％・ホットラインの認知率向上・情報セキュリティ分科会を月次で開催、PDCAサイクルを実施・年次で、標的型メール攻撃訓練やeラーニング研修を実施・主要なシステム及び端末はEDR/XDRで監視、SOCによる24時間365日対応を実施・独立社外取締役比率2025年度：58.3％・コンプライアンステスト受講率2025年度：99.9％（注）２・ホットラインの認知率2025年度：84.6％（注）２（注）１.当社及び出版事業を行う国内連結子会社 ２.当社及び国内連結子会社 ３.当社単体 ４.％は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率 （２）IPに関する考え方及び取組当社グループは、マテリアリティ１として「多彩なIP（知的財産）の創出と価値最大化を通じた、個人やコミュニティの充実と文化の発展、コンテンツ産業の成長への貢献」を設定し、多彩なポートフォリオからなるIPの安定的な創出と、グローバルな展開などによるIP価値の最大化を事業の柱としており、当社グループのIPの権利を守る体制を強化しています。 ①ガバナンスIPに関するリスクを含む各リスクへの対応については、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において方針の審議等を行っております。 また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、IPに関するリスクを含む課題への実行計画等についても審議・監督を行ってまいります。 ②戦略当社グループは総合エンタテインメント企業として、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど幅広い事業を展開しております。 当社グループの事業はIPを主軸としており、出版を中心に新たなIPを創出するとともに、アニメ、実写映像、ゲーム、商品等へ展開するメディアミックスを推進しております。 さらに、海外拠点などと連携したグローバル展開を進めることで、IP価値の最大化に取り組んでおります。 なお、様々な著作物への著作権侵害行為に対しては、断固たる対応を行い、また著作権保護に関する啓発活動も推進しております。 利用者が安心してコンテンツを楽しめる環境を守り、不正行為から権利及びクリエイターをはじめとする権利者の経済的利益を保護するとともに、国際的に評価の高い日本のコンテンツを創出する環境や産業としての競争力を維持・強化し、文化の普及と発展に継続的に貢献してまいります。 また、当社は海賊版対策を目的とした関連団体として、「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（略称：CODA）」、「一般社団法人ABJ」、「一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」及び任意の会議体である出版５社海賊版対策会議（JPMAC）に参加し、海賊版に関する現状把握と迅速かつ適切な対策と対応を行い、また啓発活動を推進しております。 ③リスク管理当社グループではIPに関するリスクを含む各リスクに対し、半期ごとに管理状況の棚卸しと顕在化や影響の再評価を実施しております。 また、顕在化したリスクについては適時の報告・共有がなされております。 IPに関するリスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。 機会に関しては、IP創出及び、国内外ライツ事業に代表されるIP価値最大化を目的としたIP活用について、経営戦略・事業戦略に関する様々な会議体において、適宜議論を行っております。 ④指標及び目標IPに関する具体的な目標として、下記を設定しております。 ・新規IPを持続的に創出・IPによるメディアミックスとエリア展開の持続的な成長・新規創出IPの権利侵害対策の実施・グローバル化、新事業展開に対応したIP保護、権利行使当社グループは、IPの適切な保護及び活用を通じて、クリエイターをはじめとする権利者への適正な還元を図るとともに、ユーザーが安心して正当な方法でIPを享受できる環境の整備に取組んでおります。 今後も、国内外における多様な展開を通じてIP価値の最大化を図り、持続的なIP創出・活用の好循環につなげてまいります。 （３）人的資本に関する考え方及び取組当社グループは、多彩なポートフォリオからなるIPの安定的な創出と世界展開を推進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置付けています。 事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重しています。 また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許しません。 従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビティを最大限に発揮できる環境こそが、グループの事業活動に不可欠であると考えており、当社グループでは、マテリアリティ２として「従業員のモチベーション・クリエイティビティの向上による成果の最大化と、コンテンツに関わる人々の働きがいのある環境づくりへの貢献」を設定しております。 ①ガバナンス人的資本への対応については、取締役会の監督及びCEOとCHRO（Chief Human Resource Officer）のガバナンスのもとで、各種施策の立案・実行を推進しております。 個別の施策の実行にあたっては、CHROを委員長、委員はCEO及び各部門のチーフオフィサーほかから構成される人事委員会の場で事前に審議を行っています。 また、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、人的資本に関するリスク分析と対策の審議を行います。 ②戦略当社グループでは、公正かつ適正な労働環境の整備を前提としたうえで、中期経営計画の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進する基盤として、「クリエイティビティ」「モチベーション」「テクノロジー」を軸としたイノベーション推進を方針に掲げ、従業員が、モチベーション高く、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現し、グローバル人材を含む多様な人材の継続的な成長を促進するべく、様々な取組を行っています。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針や社内環境整備方針、並びに企業戦略と関連付けた人材戦略の詳細な施策等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 ③リスク管理全社的なリスク管理体制のもと、当社では人的資本に関する取組を進めるにあたり、人事システムの活用や組織コンディション調査、従業員モチベーションアセスメント等を実施しています。 これに加え、社長へ直接意見や質問を送ることのできるオンラインフォームの設置や、社長と全階層の従業員が直接対話する場を設けることで、経営戦略と人材戦略に関するリスク及び機会についての課題を定量・定性の両面から把握し、適切な目標設定と進捗管理に努めております。 また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介して、従業員へダイレクトに発信する取組も行っております。 これからも従業員との対話などを通じて課題を抽出し、リスク・機会に対応しながら、引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。 ④指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する３つの戦略（「働きやすい環境づくり」「キャリアの自律的な選択」「グローバル人材」）の進捗状況及びその成果を客観的に測定・評価するため、それぞれの戦略と連動した指標及び目標を設定しております。 設定した指標のうち、既に高い水準に達している項目については当該水準の継続的な維持を目標とする一方、経営戦略上さらに向上を目指すべき項目については具体的な目標数値を設定しております。 これらの指標の推移を時系列でモニタリングすることで、各施策が人的資本の価値を高め、ひいては経営戦略の実現にどのように寄与しているかを継続的に確認・検証いたします。 また、これらの個別の施策が相まった総合的な結果として、従業員の視点から経営や組織環境を評価する「エンゲージメントスコア」を重要な指標として位置付け、モニタリングしております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、以下の指標及び目標は、当社及び国内連結子会社のものを記載しております。 当社事業の成長基盤となる多様な人材の成長と活躍に向けて、今後も継続して取組むとともに当社グループへの展開を進めてまいります。 経営戦略を支える人的資本施策の柱指標2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）目標対象範囲働きやすい環境づくり在宅勤務率72.5％70.8％70.2％現水準維持当社単体産育休・介護休フォロー手当支給率（対象者の合計を100％とした場合）－－96.7％現水準維持当社単体男性育児休業取得率55.4％47.7％67.3％現水準維持当社及び国内連結子会社女性育児休業復職率107.1％100.0％100.0％現水準維持当社及び国内連結子会社女性管理職比率21.6％20.7％22.9％2030年度 30％当社及び国内連結子会社キャリアの自律的な選択中途採用におけるリファラル経由での採用比率31.4％38.2％33.1％現水準維持当社単体新卒採用における早期選考比率（インターン経由）－56.1％37.9％現水準維持当社単体FA制度利用率－（注）－（注）50.4％2030年度 70％当社単体資格取得制度利用率（言語資格以外）－10.0％10.2％2030年度 15％当社単体部下上司サーベイ結果（満点５点）3.994.004.06現水準維持当社単体グローバル人材語学資格保有率対象資格：英語（英検準１級以上）、中国語（中国語検定３級以上）、韓国語（ハングル検定準２級以上）、インドネシア語（検定C級以上）、スペイン語（検定３級以上）、イタリア語（検定C級以上）、ドイツ語（Goethe-Zertifikat A２以上）、フランス語（検定準２級以上）、タイ語（検定３級以上）、ロシア語（検定３級以上）－7.1％7.6％2033年度 10％当社単体（注）2023年度、2024年度は、開催回数や期間のルールが異なり、2025年度との比較が困難であるため、実績を記載しておりません 従業員から見た経営に対する評価指標2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）目標対象範囲エンゲージメントスコア（注）従業員のモチベーションを上げる努力をしているか69.1％70.0％75.1％現水準維持当社単体テクノロジーの活用を十分にしているか78.4％80.2％83.2％現水準維持当社単体クリエイティブに仕事ができているか83.0％84.7％83.9％現水準維持当社単体（注）％は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率 （４）気候変動に関する考え方及び取組当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、GHG（温室効果ガス）削減や省エネルギー化に取り組んでいます。 当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）に沿った情報開示を行っており、今後も適切な情報開示に努めてまいります。 なお、当社グループでは、マテリアリティ４のテーマの一つとして「気候変動対策（カーボンニュートラル）」を設定しております。 ①ガバナンス気候変動への対応については、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適切な対応とGHG排出量の削減などの取組を推進しています。 また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動課題への実行計画等についても審議・監督を行ってまいります。 また、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析時に、気候変動に関する機会について分析・検討を行っております。 ②戦略当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会をもとに、シナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。 それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は以下となります。 分析対象の範囲は、主力事業会社である当社単体を対象としております。 ③リスク管理当社グループでは気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析におけるリスク・機会の内容を踏まえ、当社グループへの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会に報告しています。 気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。 ④指標及び目標気候変動に関する具体的な指標として、GHG排出量と削減目標を開示しています。 持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるGHG排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。 当社グループにおけるScope１及びScope２の排出量の詳細は、次のグラフのとおりです。 なお、連結会計年度の期中に新たに連結子会社となった会社は翌連結会計年度より集計の対象としております。 ※2025年度実績は2026年６月現在集計中であり、当社ウェブサイトにて2026年11月以降に開示予定です。 GHG排出量の削減にあたって、2023年１月１日より、東京都千代田区にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。 そして2023年12月１日より、拠点の一つであるところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを実施しました。 また、2024年3月31日より、角川大映スタジオでは、調布スタジオ（東京都調布市）で使用する全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、使用電力由来のGHG排出量が実質ゼロとなりました。 これらの取組により、2024年度のグループ全体のGHG排出量を、2020年度実績（9,755t-CO2）から約40%（約3,916t-CO2）削減しました。 引き続き、各事業拠点での取組を推進し、グループ全体で目標達成を目指してまいります。 （５）情報セキュリティに関する考え方及び取組当社グループは、「グローバル・メディアミックス with Technology」を基本戦略とする企業として、クリエイターが創出する「コンテンツ」や「情報」などの資産を各種脅威から守りながら、その価値を最大化することを目指しています。 その方針のもと、個人情報及び特定個人情報など全ての重要な情報と資産を適切に管理することを目的に、情報セキュリティに関する基本方針を策定しております。 当社グループでは、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供するために、全ての役員及び従業員が本基本方針を遵守し、更なる情報セキュリティの向上と確保を実現するために、様々な取組を実施しております。 なお、マテリアリティ５のテーマの一つとして「情報セキュリティの強化」を設定しております。 また、コンピュータセキュリティ関連団体として、「一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（略称：日本シーサート協議会）」、「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）」、「Japan cyber-security Information Sharing Platform（略称：JISP 内閣サイバーセキュリティセンターが提供する情報共有プラットフォーム）」に参加し、個人情報やデータセキュリティに関する迅速かつ適切な情報収集と知見の蓄積を行っております。 ①ガバナンス情報セキュリティへの対応については、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において方針の審議などを行い、情報セキュリティ統括責任者（同委員長）のもとで専門組織である情報セキュリティ分科会の設置を行っております。 情報セキュリティ分科会では、情報セキュリティに関するリスク分析と対策を審議し、セキュリティ管理策の推進、個人情報に関する安全管理措置の推進、インシデント発生に備えた体制構築及び実際の対応・報告など、全社的な情報セキュリティの状況把握を行い、最善の環境構築を目指し、積極的な活動を行っております。 なお、情報セキュリティ分科会は組織横断で構成され、多面的な検討を行うことができる体制となっています。 また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、情報セキュリティ課題への実行計画などについても審議・監督を行ってまいります。 ②戦略当社グループでは、情報セキュリティインシデントの発生を抑止する未然防止策を講じるとともに、万一インシデントが発生した場合においても、早期対応により事業などへの影響を最小化するための体制を整備しております。 具体的には、セキュリティインシデントへの対応や脆弱性情報の社内周知、関連する相談窓口として専門組織「KADOKAWA-CSIRT」を設置しております。 同組織を通じて、サイバー攻撃の脅威から当社グループのIT資産を保護するため、当社及び当社グループ会社の各部門に対して防御策に関する助言を行うとともに、ソフトウエアなどの脆弱性に関する情報を継続的に収集し、適切な対策を講じております。 併せて、当社が保有するウェブサイト等の運用状況について定期的な調査を行い、年１回の棚卸しを実施することで適正な管理に努めております。 個人情報の保護につきましては、「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に関する各種法令に従い、個人情報の厳重な管理及び情報セキュリティの確保を行っております。 また、ビッグデータの利活用と保護に関しては、「個人情報保護総括責任者」のもとに「データ管理事務局」を設置し、取得した情報の取り扱いやデータ利活用の基本方針について、各種法令やプライバシーポリシーに準拠した取扱いがなされているか議論・判断を行い、安全性の確保に努めております。 システムの保護については、ゼロトラストを前提とした認証基盤の整備を推進しており、不正アクセスのリスクを低減しています。 また、主要なシステム及び端末に対しては、EDR/XDRによる監視体制を構築し、SOCを活用した24時間365日の監視・運用を実施することで、潜在的なセキュリティリスクの早期検知を図っております。 加えて、全役職員を対象とした情報セキュリティに関する教育や、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、組織全体におけるセキュリティ意識の向上と対応力の定着を図っております。 なお、情報セキュリティポリシーについては、当社ウェブサイトにて開示しております。 情報セキュリティポリシーhttps://group.kadokawa.co.jp/security_policy/ ③リスク管理当社グループでは情報セキュリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、半期ごとに管理状況や顕在化の棚卸しを行い、年次で当社グループへの影響度の再評価を実施し、その結果をリスク管理委員会に報告しています。 また、発生した情報セキュリティインシデントについては情報セキュリティ分科会で適時の報告・共有がなされております。 情報セキュリティのリスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクに関する事項は、リスク管理委員会から取締役会へ報告を行っております。 ④指標及び目標情報セキュリティに関する具体的な指標及び目標として、以下を設定し継続的な改善に取組んでおります。 ・組織横断的に構成された情報セキュリティ分科会を月次で開催、PDCAサイクルの実施・当社及び国内連結子会社の全役職員を対象とした標的型メール攻撃訓練の年次での実施・当社及び国内連結子会社の主要なシステム及び端末のEDR/XDRによる監視、並びにSOCによる24時間365日 体制での対応なお、標的型メール攻撃訓練の実績につきましては、2025年度において、当社及び国内連結子会社の全役職員を対象に実施を完了しております。 当社グループの事業を安定的かつ持続的に展開するうえで、情報セキュリティの確保は必要不可欠な経営課題であると認識しております。 今後も、上記の目標の達成及びセキュリティレベルの継続的な向上を目指し取組を推進してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 マテリアリティ当社グループでは、社会全体における数多くの課題の中から、５つのマテリアリティを策定しています（図１）。 マテリアリティの策定は、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、Step１からStep４（図２）のプロセスで行っています。 2026年５月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、５つのマテリアリティの項目別に、テーマと、指標及び目標を設定しました。 マテリアリティの項目別の各テーマ、指標及び目標については、サステナビリティ関連の会議等にて審議のうえ、取締役会での承認を経て決定しております。 なお、マテリアリティの項目別のテーマと、指標及び目標の詳細については、「(１) 当社グループのサステナビリティ方針 ④指標及び目標」をご参照ください。 図１ 当社グループ マテリアリティ 図２ マテリアリティ策定プロセス |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標2026年５月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、マテリアリティの項目別に、テーマとその指標及び目標を新たに設定しました。 進捗は、以下のとおりです。 なお、指標及び目標に関して、当社グループに属する全ての会社では行われていない等の理由により、当社グループにおける記載が困難な場合は、当社及び国内連結子会社、又は、当社単体のもの等を記載しております（注１・２・３）。 No.マテリアリティテーマ指標及び目標実績１多彩なIP（知的財産）の創出と価値最大化を通じた、個人やコミュニティの充実と文化の発展、コンテンツ産業の成長への貢献・IPの創出と価値最大化・IPの適切な活用と保護・自由で多様な価値観の尊重 ・新規IPを持続的に創出・IPによるメディアミックスとエリア展開の持続的な成長・新規創出IPの権利侵害対策の実施・グローバル化、新事業展開に対応したIP保護、権利行使・新規創出IP数2025年度：6,713点（注）１２従業員のモチベーション・クリエイティビティの向上による成果の最大化と、コンテンツに関わる人々の働きがいのある環境づくりへの貢献 ・働きやすい環境づくりと自律的なキャリア選択の実現・従業員エンゲージメントの向上 ・女性管理職比率2030年度 30％目標・男性育児休業取得率現水準維持・資格取得制度利用率(言語資格以外)2030年度 15％目標・従業員エンゲージメントスコア現水準維持・女性管理職比率2025年度：22.9％（注）２・男性育児休業取得率2025年度：67.3％（注）２・資格取得制度利用率(言語資格以外)2025年度：10.2％（注）３・従業員エンゲージメントスコア2025年度：従業員から見た経営に対する評価（注）３、４-従業員のモチベーションを上げる努力をしているか 75.1％-テクノロジーの活用を十分にしているか 83.2％-クリエイティブに仕事ができているか 83.9％ ３専門的かつ実践的な教育プログラムの幅広い提供を通じた、当社教育事業の持続的成長、ならびにコンテンツ業界も含む社会全体への人材輩出・クリエイティブ教育の平等な機会の提供・多様な教育プログラムを受ける生徒の増加・在籍生徒数-バンタン生徒数 9,886名（2026年４月時点）-N高グループ生徒数 36,371名（2026年３月末時点）-ZEN大学学生数 7,000名超（2026年４月１日時点） No.マテリアリティテーマ指標及び目標実績４出版の製造流通DXの推進による、当社出版事業および業界全体のサステナビリティ実現、ならびに使用する資源量の最適化と廃棄物の最小化・資源・原材料の適切で持続可能な利用・気候変動対策（カーボンニュートラル）・紙書籍の返品率2031年度 25.0％目標・GHG排出量 Scope１,２-2030年度に2020年度比50％削減-2050年度に実質ゼロ・紙書籍の返品率2025年度：29.2％・GHG排出量2024年度：約40％削減（2025年度実績は2026年６月現在集計中。 当社ウェブサイトにて2026年11月以降に開示予定）５ガバナンス強化と公正・透明な経営による、ステークホルダー利益と信頼性の向上・コーポレート・ガバナンスの強化（監督機能の向上）・コンプライアンスの徹底・情報セキュリティの強化 ・独立社外取締役比率の過半数維持・取締役会議長・指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役の起用・取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成・コンプライアンステスト受講率100％・ホットラインの認知率向上・情報セキュリティ分科会を月次で開催、PDCAサイクルを実施・年次で、標的型メール攻撃訓練やeラーニング研修を実施・主要なシステム及び端末はEDR/XDRで監視、SOCによる24時間365日対応を実施・独立社外取締役比率2025年度：58.3％・コンプライアンステスト受講率2025年度：99.9％（注）２・ホットラインの認知率2025年度：84.6％（注）２（注）１.当社及び出版事業を行う国内連結子会社 ２.当社及び国内連結子会社 ３.当社単体 ４.％は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループでは、公正かつ適正な労働環境の整備を前提としたうえで、中期経営計画の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進する基盤として、「クリエイティビティ」「モチベーション」「テクノロジー」を軸としたイノベーション推進を方針に掲げ、従業員が、モチベーション高く、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現し、グローバル人材を含む多様な人材の継続的な成長を促進するべく、様々な取組を行っています。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針や社内環境整備方針、並びに企業戦略と関連付けた人材戦略の詳細な施策等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する３つの戦略（「働きやすい環境づくり」「キャリアの自律的な選択」「グローバル人材」）の進捗状況及びその成果を客観的に測定・評価するため、それぞれの戦略と連動した指標及び目標を設定しております。 設定した指標のうち、既に高い水準に達している項目については当該水準の継続的な維持を目標とする一方、経営戦略上さらに向上を目指すべき項目については具体的な目標数値を設定しております。 これらの指標の推移を時系列でモニタリングすることで、各施策が人的資本の価値を高め、ひいては経営戦略の実現にどのように寄与しているかを継続的に確認・検証いたします。 また、これらの個別の施策が相まった総合的な結果として、従業員の視点から経営や組織環境を評価する「エンゲージメントスコア」を重要な指標として位置付け、モニタリングしております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、以下の指標及び目標は、当社及び国内連結子会社のものを記載しております。 当社事業の成長基盤となる多様な人材の成長と活躍に向けて、今後も継続して取組むとともに当社グループへの展開を進めてまいります。 経営戦略を支える人的資本施策の柱指標2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）目標対象範囲働きやすい環境づくり在宅勤務率72.5％70.8％70.2％現水準維持当社単体産育休・介護休フォロー手当支給率（対象者の合計を100％とした場合）－－96.7％現水準維持当社単体男性育児休業取得率55.4％47.7％67.3％現水準維持当社及び国内連結子会社女性育児休業復職率107.1％100.0％100.0％現水準維持当社及び国内連結子会社女性管理職比率21.6％20.7％22.9％2030年度 30％当社及び国内連結子会社キャリアの自律的な選択中途採用におけるリファラル経由での採用比率31.4％38.2％33.1％現水準維持当社単体新卒採用における早期選考比率（インターン経由）－56.1％37.9％現水準維持当社単体FA制度利用率－（注）－（注）50.4％2030年度 70％当社単体資格取得制度利用率（言語資格以外）－10.0％10.2％2030年度 15％当社単体部下上司サーベイ結果（満点５点）3.994.004.06現水準維持当社単体グローバル人材語学資格保有率対象資格：英語（英検準１級以上）、中国語（中国語検定３級以上）、韓国語（ハングル検定準２級以上）、インドネシア語（検定C級以上）、スペイン語（検定３級以上）、イタリア語（検定C級以上）、ドイツ語（Goethe-Zertifikat A２以上）、フランス語（検定準２級以上）、タイ語（検定３級以上）、ロシア語（検定３級以上）－7.1％7.6％2033年度 10％当社単体（注）2023年度、2024年度は、開催回数や期間のルールが異なり、2025年度との比較が困難であるため、実績を記載しておりません 従業員から見た経営に対する評価指標2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）目標対象範囲エンゲージメントスコア（注）従業員のモチベーションを上げる努力をしているか69.1％70.0％75.1％現水準維持当社単体テクノロジーの活用を十分にしているか78.4％80.2％83.2％現水準維持当社単体クリエイティブに仕事ができているか83.0％84.7％83.9％現水準維持当社単体（注）％は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスク管理体制当社では、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。 リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。 （２）当社グループの主要なリスク当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 社会環境に関するリスク① 気候変動に伴うリスク気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。 当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。 当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。 対応策の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 企業運営に関するリスク② 法令違反・コンプライアンス上のリスク当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。 また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2025年12月５日に当社子会社のグロービジョン㈱が、また、2026年６月11日に当社が、それぞれ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます）で定められた給付条件等の明示義務（フリーランス法第３条第１項）及び報酬を支払期日までに支払う義務（フリーランス法第４条第５項）に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会から同法に基づく勧告を受けました。 2025年12月に勧告された措置については、対応を完了し公正取引委員会への改善報告を実施しています。 当社は、一連の勧告を真摯に受け止め、改めてフリーランス法に関する社内研修の実施や類似取引案件の調査等を行い、また、各種業務フローの見直し、運用ルールの明確化、継続的なモニタリング等を通じて更なるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。 ③ 業務環境におけるリスク当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。 これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。 対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。 特定の事業に関するリスク④ 出版流通におけるリスクア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。 再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。 影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。 対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。 イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。 返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。 当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。 ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。 対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。 また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。 なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。 ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。 影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。 対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。 ⑤ WebサービスにおけるリスクWebサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。 これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。 Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。 ⑥ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスクア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定どおりあげられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。 影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。 対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。 イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。 顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。 対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。 ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内コンテンツの海外展開や海外コンテンツの日本国内展開を行っております。 これらのコンテンツ展開に際しては、各国・地域での表現規制等各種規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。 影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。 対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。 当連結会計年度における業績は、売上高2,829億８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益81億２百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益117億１百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億78百万円（前年同期比82.7％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 ［出版・IP創出事業］出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。 当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間6,000タイトルを超える新規IPを創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。 なお、当連結会計年度において創出した新規IP数は対前年同期で9.3％増加しました。 書籍・雑誌は、米国とアジアで堅調に成長したことに加え、近年設立した新規拠点の貢献もあり海外事業が増収となりました。 国内では１タイトル当たりの売上が全体的に小規模化した一方で、第４四半期に事業構造改革の一部成果が発現したこと、前年同期に発生していたサイバー攻撃による減収影響が消失したことにより増収となりました。 電子書籍・電子雑誌においてはヒット作品が少なかったことに加え、前年同期に他社ストア向け販売において速報データに基づく見積計上による増収効果が大きかったこともあり減収となりました。 また、ライセンス収入も減収となりました。 利益面では、国内の紙書籍・電子書籍における減益が大きかったことに加え、人件費の増加もあり、セグメント全体として減益となりました。 この結果、当事業の売上高は1,556億34百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は40億54百万円（前年同期比51.6％減）となりました。 ［アニメ・実写映像事業］アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。 アニメでは、ラインナップにおける新作アニメの構成比が高かったことから１タイトル当たりの売上が縮小し、人気シリーズ最新作をはじめとして大型作品が力強く貢献した前年同期からは減収となりました。 実写映像では、メディアミックスによる劇場新作が貢献した一方で、劇場公開済みの複数作品に係る二次利用収入が大きかった前年同期からは減収となりました。 利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当事業の売上高は482億56百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失（営業損失）は４億65百万円（前年同期 営業利益47億29百万円）となりました。 ［ゲーム事業］ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。 ㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING NIGHTREIGN』の国内外の販売が好調に推移したものの、『ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE』の販売及び『ELDEN RING』本編のリピート売上が好調だった前年同期からは減収となりました。 利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当事業の売上高は297億81百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は75億41百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 ［Webサービス事業］Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。 動画コミュニティサービスでは、サイバー攻撃による影響が大きく発生した前年同期から増収となりました。 またイベントの企画・運営でも、「ニコニコ超会議2025」や「Animelo Summer Live2025」の好調等により増収となりました。 利益面では、上記増収影響に加え、ITインフラ費用等が減少したこと等により、セグメント全体として増益となりました。 この結果、当事業の売上高は205億15百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は21億17百万円（前年同期 営業損失９億98百万円）となりました。 ［教育・EdTech事業］教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。 クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2024年４月に開校した「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」等の新スクールや展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。 また、㈱ドワンゴでは、N高等学校・S高等学校・R高等学校の通学コース向け新キャンパス開設やR高等学校・ZEN大学の新規設立により生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。 利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。 この結果、当事業の売上高は171億66百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は28億44百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 ［その他事業］その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業、及びところざわサクラタウン運営やイベント企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。 MD事業では前期に特定のヒット商材があったことにより、減収となりました。 レクリエーション事業では全国主要都市で開催するIPイベントが好調に推移したこと等により増収となりました。 それ以外の事業では、㈱ドワンゴがグループ内DXを推進する㈱KADOKAWA Connectedを吸収合併したことに基づく同組織の位置づけ変更の影響が大きかったため、セグメント全体として減収となりましたが、同子会社では内部取引が大部分を占めるため連結全体への影響は僅少です。 利益面では、レクリエーション事業は規模が大きく収益性の高いイベントや物販があった前年同期からは減益となりました。 またMD事業でも上記減収影響により減益となりましたが、セグメント全体としてはサイバー攻撃による影響が発生した前年同期から増益となりました。 この結果、当事業の売上高は170億31百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失（営業損失）は39億66百万円（前年同期 営業損失42億４百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、34億24百万円の収入（前年同期は138億41百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、210億42百万円の支出（前年同期は84億40百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、224億25百万円の支出（前年同期は441億17百万円の収入）となりました。 以上の結果、為替換算差額等も含めて389億44百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、907億74百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）出版・IP創出事業（百万円）98,648101.5アニメ・実写映像事業（百万円）36,319102.6ゲーム事業（百万円）13,26589.5Webサービス事業（百万円）13,38796.2教育・EdTech事業（百万円）8,369110.4その他（百万円）13,34990.0合計（百万円）183,33999.8（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２．金額は、製造原価によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）出版・IP創出事業（百万円）155,634102.8アニメ・実写映像事業（百万円）48,25694.4ゲーム事業（百万円）29,78188.6Webサービス事業（百万円）20,515113.7教育・EdTech事業（百万円）17,166113.5その他（百万円）17,03195.3合計（百万円）288,385100.4（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて151億64百万円減少し、3,948億64百万円となりました。 これは主に売掛金及び棚卸資産が増加した一方、長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて145億４百万円減少し、1,181億16百万円となりました。 これは主に長期借入金を返済したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて６億60百万円減少し、2,767億47百万円となりました。 これは主に非支配株主持分が増加した一方、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性(ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率52.8％52.9％56.0％60.9％62.0％時価ベースの自己資本比率137.8％102.8％104.8％127.0％141.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.0年3.8年3.1年2.0年3.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ211.5倍139.5倍118.1倍186.9倍44.0倍（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。 自己資本比率：自己資本 ÷ 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ÷ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (ｂ）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版・IP創出事業における自社電子書籍サイトの機能拡張、教育・EdTech事業におけるシステム開発、並びにアニメ事業におけるスタジオ拠点整備等によるものであります。 (ｃ）財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 手元流動性につきましては、グループ全体の必要運転資金及び今後の資金需要等に基づき、保持すべき現預金水準を設定しております。 短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。 また、2032年３月期までの新中期経営計画における財務基本方針として、適正な水準の自己資本比率を維持するとともに、ROE（自己資本利益率）9.4％を2032年３月期の目標値として掲げ、中長期的にはROE12％以上、総還元性向50％以上を目指すものとしております。 なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期現金及び預金 （百万円）123,931167,219105,351145,494116,001有利子負債 （百万円）65,70165,89325,83227,27811,958（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は532百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、9,976百万円であります。 出版・IP創出事業においては、自社電子書籍サイトの機能拡張等により3,910百万円の設備投資を実施いたしました。 アニメ・実写映像事業においては、スタジオ設備の増設等により652百万円の設備投資を実施いたしました。 ゲーム事業においては、㈱スパイク・チュンソフトの本社移転及びゲームアプリの開発費用、開発用機材の購入等により1,454百万円の設備投資を実施いたしました。 Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスのサーバ強化及びシステム開発等により93百万円の設備投資を実施いたしました。 教育・EdTech事業においては、オンライン教育事業のシステム開発及びスクール運営設備の購入等により2,364百万円の設備投資を実施いたしました。 その他事業においては、ネットワーク設備の構築等により1,196百万円の設備投資を実施いたしました。 また、社内システム開発及び角川本社ビル隣接地の取得等により304百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）出版・IP創出事業アニメ・実写映像事業ゲーム事業その他全社（共通）事務所5,481051314,933(6,696)4,5541225,4962,471(1,104)ところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）出版・IP創出事業その他全社（共通）事務所商業施設物流倉庫19,1322,8631373,940(33,080)3515026,476（注）１．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は551百万円であります。 ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は22百万円であります。 上記各金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。 ３．本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。 ４．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。 なお、従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ５．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ６．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びその他無形固定資産が含まれております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計㈱ビルディング・ブックセンター物流センター等(埼玉県 入間郡 三芳町) 出版・IP創出事業 物流倉庫等277[159]2[-]30[37]1,415[979](21,624)3[-]20[0]1,749[1,175]57(49)㈱角川大映スタジオ角川大映撮影所(東京都 調布市) アニメ・実写映像事業 スタジオ設備1,7613731034,758(12,650)12107,020143(68)グロービジョン㈱九段スタジオ等(東京都 千代田 区他) アニメ・実写映像事業 事務所スタジオ設備75815859251[666](860)1021,241[666]78(51)㈱フロム・ソフトウェア本社（東京都 新宿区) ゲーム事業 事務所スタジオ設備664-358-3201,047412(42)㈱バンタン東京校等（東京都 渋谷区) 教育・EdTech事業 事務所教室461-311,202(705)-01,69566(50)（注）１．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．上記国内子会社の建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は895百万円であります。 ３．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。 ４．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ５．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ６．㈱ビルディング・ブックセンターの［外書］は、当社から賃借中のものであります。 ７．グロービジョン㈱の［外書］は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであります。 ８．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具、リース資産及びその他無形固定資産が含まれております。 （３）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 532,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,364,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,715,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように考えております。 「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるために、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有株式毎に資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス及び当該企業との取引額等の経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有の要否を検討しており、直近では2026年３月26日開催の取締役会にて検討を行いました。 中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。 当事業年度においては、非上場株式１銘柄及び非上場株式以外の株式９銘柄を売却しました。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式456,044非上場株式以外の株式519,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式93,006（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バンダイナムコホールディングス4,780,7004,780,700当社グループと発行会社との、コンテンツ事業面での連携強化を目的として保有しています。 直近では、当社グループの㈱フロム・ソフトウェアと発行会社が共同開発した『ELDEN RING』（2022年２月発売）が世界累計出荷本数3,000万本を突破しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 前事業年度においては、1,250,000株の売却を行っており、今後も縮減の可能性を検討しつつ、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的連携や資産としての有効活用も追求してまいります。 有18,48623,922ソニーグループ㈱129,000129,000当社グループと発行会社との、アニメ・ゲームをはじめ幅広い事業面での連携強化を目的として保有しています。 当社は、2024年12月に発行会社と資本業務提携契約を締結するとともに、2025年１月に同社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。 資本業務提携の内容等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください。 なお、当社グループの㈱フロム・ソフトウェアにおいても、2022年９月に発行会社のグループ会社である㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントを割当先とする第三者割当増資を実施しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有413485 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サイバーエージェント160,000160,000当社グループと発行会社との、ゲーム事業面での連携強化を目的として保有しています。 2021年２月には、当社は発行会社を割当先とする第三者割当増資を実施しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有212180㈱ＷＯＷＯＷ60,00060,000当社グループの雑誌・広告関連の取引円滑化を目的として保有しています。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。 定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有7460ソニーフィナンシャルグループ㈱129,000－2025年10月１日付でソニーグループ㈱が完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ㈱のパーシャル・スピンオフを実施したことにより取得いたしました。 当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、当事業年度においては上述の取得経緯から保有を続けておりますが、今後は縮減の可能性も検討してまいります。 無18－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日本印刷㈱－508,024当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 有－1,076㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－264,180当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無－531㈱みずほフィナンシャルグループ－67,385当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 有（注）－272㈱三井住友フィナンシャルグループ－63,390当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無－240日本紙パルプ商事㈱－374,000当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 有－225 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ－160,000当社グループの映像関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 有－82日本製紙㈱－47,000当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無－47三菱製紙㈱－20,100当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無－13㈱メディアドゥ－4,000当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無－6（注）主要な子会社が保有していることを確認しました。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,044,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,206,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,006,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 129,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱メディアドゥ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ソニーグループ㈱東京都港区港南１-７-１16,38111.01 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２-６-１虎ノ門ヒルズステーションタワー）16,31810.97 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６-27-30）12,5808.46 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR12,3828.33 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-129,4956.38 川上量生東京都港区4,5543.06 NTT㈱東京都千代田区大手町１-５-１4,0802.74 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE， CANADA SQUARE， CANARY WHARF， LONDON E14 ５LB（東京都新宿区新宿６-27-30）3,8702.60 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH， SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６-27-30）3,7862.55 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人香港上海銀行東京支店)10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 ６AA(東京都中央区日本橋３-11-１)3,5312.37計－86,98258.48（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、自己株式が252千株あります。なお、自己株式252千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として ㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,764千株を含んでおりません。３．日本電信電話㈱は2025年７月１日付で NTT㈱に商号変更しております。４．㈱カカオインベストメント(Kakao Investment CO., LTD.)より2025年11月13日付（報告義務発生日同年６月30日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）㈱カカオインベストメント(Kakao Investment CO., LTD.) 大韓民国京畿道城南市盆唐区板橋驛路166、B棟９階(９F, B-dong, 166, Pangyoyeok-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Korea)12,5758.44 ５．オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）より2026年３月30日付（報告義務発生日同年３月23日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。なお、2026年３月24日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2026年３月25日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド20,50013.76６．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2026年４月６日付（報告義務発生日同年３月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園１-１-１3,6002.42アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９-７-１8,1845.49７．野村證券㈱及びその共同保有者より2026年４月７日付（報告義務発生日同年３月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋１-13-１1,4690.99野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲２-２-１3,4682.33 |