財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Nalnet Communications Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木 隆志
本店の所在の場所、表紙愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16
電話番号、本店の所在の場所、表紙0568-20-9111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、自動車メンテナンスの受託等のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を行う旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として、2019年７月に株式会社NALホールディングスとして設立されたのち、2022年４月１日を合併期日として旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併、同時に株式会社NALホールディングスから株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更し現在に至っております。
そのため以下では、当社及び旧ナルネットコミュニケーションズの沿革を記載しております。
＜当社の沿革＞年月概要2019年７月旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として当社(株式会社NALホールディングス)を設立2019年７月ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドに株式譲渡2019年９月ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドによる第三者割当増資を実施2019年９月旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOにより取得し完全子会社化2022年４月旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併存続会社である当社(株式会社NALホールディングス)を株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更2022年６月提携自動車整備工場と当社をつなぐオンライン統合管理システム「momoCan」を始動2023年８月クルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」を公開2023年９月ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドが、保有する当社株式の一部を伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社の共同出資会社であるMobility＆Maintenance Japan株式会社に譲渡2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月株式会社WECARSと業務提携2024年９月株式会社IDOM CaaS Technologyと業務提携2025年11月車検プラットフォームのOEM提供サービスを開始2025年11月厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得2026年１月株式会社イエローハットが当社の発行済株式総数の20.0％を取得し、同社の持分法適用会社となる ＜旧ナルネットコミュニケーションズの沿革＞年月概要1978年７月愛知県名古屋市にて日本オートリース株式会社を設立(資本金8,000千円)1986年５月メンテナンス管理のためのオフィスコンピュータ導入1987年４月提携先企業との関係強化と事業拡大のため静岡営業所を開設1987年４月提携先企業との関係強化と事業拡大のため東京営業所を開設(2020年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い閉所)1989年２月提携先企業との関係強化と事業拡大のため三重営業所を開設1991年６月提携先企業との関係強化と事業拡大のため大阪営業所を開設(1994年関西地域のオートリース事業の縮小により閉所)1992年９月リース満了中古車小売店のオートパークN1(残価設定のアンテナショップ)開設(2001年中古車小売事業の縮小により閉設)1993年12月提携先企業との関係強化と事業拡大のため岐阜営業所を開設1994年４月オープン系コンピュータシステム(オラクル)を導入、メンテナンス管理を高度効率化1999年11月インターネット情報提供サービス“NALほどネット”を開始2000年４月株式会社ナルネットコミュニケーションズに社名変更2004年10月メンテナンス管理基幹システム一元化、稼働開始2005年３月品質及び生産性向上のためのメンテナンスサービスセンター(現MTセンター)を開設2006年２月亜州オートサービス(韓国)にメンテナンスシステムに関する技術輸出 年月概要2009年２月プライバシーマーク認証取得2010年５月データセンターにサーバー一括移管2018年７月愛知県春日井市に本社新社屋完成、本社移転2019年11月株式会社ジャステックと人材紹介で業務提携2019年11月株式会社フォーバルと業務提携2019年12月リネットジャパングループ株式会社と提携2021年１月株式会社JJSと人材紹介で業務提携2021年８月Global Mobility Service株式会社と業務提携
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、モビリティ業界全体の“課題を解決する受け皿” として機能することで、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業領域の拡大を図っております。
当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。
それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりであります。
(1) メンテナンス受託事業法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託しております。
また、メンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しております。
リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、安定した事業基盤となっております。

(2) MLS(マイカーリースサポート)事業個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しております。
また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となっております。
(3) BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲(1)
(2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス、中古車販売の納車前整備等の車両に係る多種多様な業務を受託しております。
①　データ管理サービス自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。
②　タイヤ保管サービスシーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。
③　納税管理サービス自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。
④　中古車販売の納車前整備中古車をユーザーに納車する前に行われる整備を当社が受託するサービスです。
(4) その他事業中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)～(3)に該当しない事業となります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社)伊藤忠商事株式会社
(注)１、２東京都港区北青山２丁目５番１号253,448繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内・輸出入及び三国間取引、国内外における事業投資35.6(35.6)タイヤの仕入・倉庫管理業務委託(その他の関係会社)株式会社イエローハット
(注)２東京都大田区北千束一丁目４番６号15,072カー用品・二輪用品等の製造・卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自働車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業20.0(－)車両の整備委託
(注) １．Mobility＆Maintenance Japan株式会社は、当社の議決権の35.6％を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。
２．伊藤忠商事株式会社及び株式会社イエローハットは有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の()内は、間接所有割合であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)108(140)41.09.15,9734.7
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、旧ナルネットコミュニケーションズにおける勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者18.875.041.770.955.0属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念に掲げ、変化するモビリティ業界の中での課題解決を行うために、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」というビジョンの実現を目指しております。
お客様が抱えている「複雑で煩わしい業務」を「より心地よく、よりシンプルに、より高品質のサービス」に変えることで、お客様への価値を提供しております。
また、当社は、新たなステートメントとして『移動を止めない　安心を創造する　モビリティ・インフラ カンパニー』を掲げ、目指す姿としています。
このステートメントには、「これまで蓄えてきた技術やノウハウを活用して、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を創造的に解決する。
」「安心・安全で、人にも地球にも優しく、快適な移動を着実に支えていく。
」「モビリティ・インフラの役割を担い、広く社会に貢献したい。
」という意欲が込められております。
変化し続けるモビリティ業界が抱える新たな課題に対し、自動車メンテナンス受託事業を基盤に長年培ってきた現場に根差した対応力、外部パートナーとの密なコミュニケーション、再現性の高いメンテナンス管理サービスといった強みを発揮し、業界全体の“課題を解決する受け皿” として機能することで事業領域の拡大を図っております。

(2) 経営環境及び中期経営計画当社を取り巻く経営環境は、車両のソフトウエア化（SDV）や電動化（EV）の進展により、車両構造の複雑化と整備の高度化が急速に進んでおります。
また、国内では乗用車の平均使用年数が2025年度時点で13.35年（出典：一般財団法人 自動車検査登録情報協会）となっており、20年前と比較して２年以上増加しております。
「車両の長寿命化」によるメンテナンス機会の増加が進む一方、有資格整備士の不足や車両技術の高度化といった構造的な課題が深刻化しており、専門的なメンテナンス管理への外部委託（BPO）の需要は拡大しております。
このような環境下、当社は、2027年３月期から2029年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値向上に向けた戦略を推進しております。
「収益の多様化」「デジタル変革」「収益性の確保」の３軸を成長の柱に据え、AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70％自動化や、BPO事業の売上比率16％超への拡大、営業利益率９％台の定着を目指しております。
数値目標としては、最終年度である2029年３月期に売上高13,320百万円、営業利益1,240百万円の達成を掲げ、資本効率の向上によりROE15％（2030年３月期以降）の実現を目指す方針であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、今後の事業成長を支えるための重要な課題として、以下を認識しております。
事業を安定的に継続するため、積極的にこれらの課題に対応してまいります。
①　新規領域の取引規模拡大「Mobility’s Transformer」という経営理念の下、『移動を止めない安心を創造するモビリティ・インフラカンパニー』をステートメントとし、事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、自動車メンテナンス受託事業を軸に事業領域の拡大を推進し、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ってまいります。
②　整備工場ネットワークの拡充当社は提携整備工場への定期的なコンタクトの実施や、オウンドメディア「モビノワ」の活用を通じて、緊密な関係構築に努めており、2026年３月末時点の提携工場は13,686ヵ所となっております。
当社の事業展開のためには、提携整備工場ネットワークの充実は欠かせない要素であり、クライアントのニーズに応えられる整備工場ネットワークの拡充を継続してまいります。
また、日々の電話対応業務等をAIが代行するシステムの開発を進めており、当社および提携工場双方の生産性向上を加速させてまいります。
③　新規事業の開発当社は、整備ニーズの多様化・高度化に対し、現場に根差した対応力と再現性のある仕組みにより、独自のBPOによる付加価値サービスの提供範囲を拡大させております。
リース車両、自動車に留まらないモビリティ市場での付加価値創出に努め、モビリティ業界全体の受け皿として機能するモビリティ・インフラカンパニーとして新しい事業・サービスの創出に努めてまいります。
④　ITシステムの高度化及びAI活用の推進当社は、今後の事業拡大や環境変化に対応すべくIT投資を強化し、自社および提携企業・整備工場の業務効率化を推進するシステム開発を進めてまいります。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）をより一層加速させるため、業務プロセスへのAI実装を本格化いたします。
従来の「IT活用企業」から「AI活用企業」へと進化させ、モビリティ社会を支えるインフラのさらなる高度化に貢献してまいります。
⑤　優秀な人財の確保及び育成当社は今後の事業拡大や継続した企業価値の向上のために、優秀な人財の確保及び育成が不可欠であると考えております。
そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人財の採用を進めるとともに、各種社内研修の実施等により、継続的な成長促進に注力いたします。
また、リモートワークの活用や、福利厚生の充実等働きやすい職場環境の整備に取り組み、当社の強みである「アナログ×デジタル」で多様なニーズに対応できる優秀な人財の確保及び流出リスクの低減を進めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「売上総利益」と「営業利益」を特に重視する経営指標としております。
また、事業拡大を測るKPIとして「管理台数」、収益性を測るKPIとして「売上総利益率」を重要な経営指標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、自動車アフターマーケットに関わる事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。
当社は、この社会的使命を果たすために、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進していきます。
　(1) ガバナンス当社は、環境や労働、社会貢献などサステナビリティ(持続可能性)に関する対応については、非常に重要な課題であると認識をしており、従業員全員がその重要性を理解・認識できるよう、主担当となる人事総務部を中心に活動の助言・支援をしております。
また、事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施について、取締役会を通じて管理・監督するとともに、リスク管理規程に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

(2) リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会を通じて、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(3) 戦略当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。
環境循環型社会の実現整備・修理業務において、高品質なリサイクルパーツの活用を推奨しております。
資源の有効利用を図るとともに、部品の製造過程におけるCO２排出量の削減を推進いたします。
CO２排出削減への寄与リース車両をエンジン車から電気自動車（EV）へ変更する事例が増加するなか、電気自動車の普及に伴う長期的な車両維持を支援するため、専用のアフターサービス網の整備を推進しております。
当社が保有する整備データを活用し、車両ごとの走行距離や使用状況に基づいた「オイル交換時期の適正化」を推奨しております。
過度な頻度の交換を抑えることで廃油の発生を最小限に留める一方、適切なタイミングでのメンテナンスによりエンジンの燃費性能を維持し、車両全体の寿命延伸と排出ガス削減に貢献しております。
社会地域社会・経済への貢献当社は、地域の移動を支える取り組みを推進しております。
独自開発した車検プラットフォームを活用し、地域に根差した企業との協業により地域住民の生活に欠かせない自動車の維持にかかる負担を低減する取り組みを進めております。
また、地域の会社と連携したPRイベントやソーシャルメディアを通じて、社会を支える整備士や自動車整備業界への理解を深める発信活動を展開しております。
人的資本の向上当社は、企業価値の持続的な向上のためには人的資本の強化が不可欠であると認識しており、サステナビリティおよび人財戦略の観点から、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めております。
多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と、ワークライフバランスの充実に向けた施策を推進してまいります。
ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク管理・コンプライアンス委員会リスク管理・コンプライアンス委員会は、取締役会の直属にあり、取締役及び監査役で構成されております。
「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守、リスクの顕在化の防止及び損失の最小化を目的に、原則として四半期に１回開催し、重要事項を審議しております。
指名・報酬委員会取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。
これらを実践していくための人財育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人財育成に関する方針当社は、「移動を止めない　安心を創造する　モビリティ・インフラ カンパニー」への新化と非連続な成長を実現するため、人財は今後の事業構想の中で最も大切な「資本」であると位置づけております。
従来の労働集約型モデルから「価値創造・企画型モデル」への変革を目指し、AIと人間の役割分担を再定義しております。
定型業務の自動化を徹底し、人財のリソースは非定型・創造的な業務へ集中させることで、既存インフラを活用した新たなサービスを形にする「営業企画型」と、最新技術を導入し業務プロセスを最適化する「運営企画型」の２つの「企画創造型人財」を育成・創出してまいります。
従業員の潜在能力を最大限に引き出し、個人の成長と事業の成長をリンクさせることで、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。
・社内環境整備に関する方針当社の強みである多様性を最大限に活かし、「多様な個の活性化」を実現するために、人種、性別、年齢、経歴や価値観などにかかわらず、働き方を尊重する経営を推進いたします。
社員一人ひとりが自らのキャリアオーナーシップを持ち、これまで発揮できていなかった能力を存分に発揮できるよう、人事・評価制度の不断の見直しや適材適所のジョブローテーション等を通じて自律した働き方を支援します。
また、従業員の健康促進に配慮し、「働きやすさ」と「やりがい」を両立できる環境を整備することで、社員一人ひとりが自らの仕事に誇りを持ち、「内側から輝ける健全な組織風土」を創っていくことに積極的に取り組んでまいります。
2025年11月には次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。
今後も人的資本の向上に努め、従業員がいきいきと働くことのできる環境整備を行ってまいります。
(4) 指標及び目標当社では、上記「(3) 戦略」において記載した人的資本に関して、「個人の自律・活性化」、「成長」、「働きがい」の３つの柱に基づき、従業員一人ひとりが活躍できるような職場環境を目指しております。
有給休暇、育児休暇取得の促進等の取り組みに加え、自律型人財育成に向けた階層別研修やキャリア面談の実施などの支援を進めておりますが、具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。
今後は、当社が求める「企画創造型人財比率」や、キャリア形成を図る「異動率」、従業員の働きがいを示す、株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place To Work）スコア」といった独自指標の目標設定についても検討を進めてまいります。
戦略 (3) 戦略当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。
環境循環型社会の実現整備・修理業務において、高品質なリサイクルパーツの活用を推奨しております。
資源の有効利用を図るとともに、部品の製造過程におけるCO２排出量の削減を推進いたします。
CO２排出削減への寄与リース車両をエンジン車から電気自動車（EV）へ変更する事例が増加するなか、電気自動車の普及に伴う長期的な車両維持を支援するため、専用のアフターサービス網の整備を推進しております。
当社が保有する整備データを活用し、車両ごとの走行距離や使用状況に基づいた「オイル交換時期の適正化」を推奨しております。
過度な頻度の交換を抑えることで廃油の発生を最小限に留める一方、適切なタイミングでのメンテナンスによりエンジンの燃費性能を維持し、車両全体の寿命延伸と排出ガス削減に貢献しております。
社会地域社会・経済への貢献当社は、地域の移動を支える取り組みを推進しております。
独自開発した車検プラットフォームを活用し、地域に根差した企業との協業により地域住民の生活に欠かせない自動車の維持にかかる負担を低減する取り組みを進めております。
また、地域の会社と連携したPRイベントやソーシャルメディアを通じて、社会を支える整備士や自動車整備業界への理解を深める発信活動を展開しております。
人的資本の向上当社は、企業価値の持続的な向上のためには人的資本の強化が不可欠であると認識しており、サステナビリティおよび人財戦略の観点から、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めております。
多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と、ワークライフバランスの充実に向けた施策を推進してまいります。
ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク管理・コンプライアンス委員会リスク管理・コンプライアンス委員会は、取締役会の直属にあり、取締役及び監査役で構成されております。
「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守、リスクの顕在化の防止及び損失の最小化を目的に、原則として四半期に１回開催し、重要事項を審議しております。
指名・報酬委員会取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。
これらを実践していくための人財育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人財育成に関する方針当社は、「移動を止めない　安心を創造する　モビリティ・インフラ カンパニー」への新化と非連続な成長を実現するため、人財は今後の事業構想の中で最も大切な「資本」であると位置づけております。
従来の労働集約型モデルから「価値創造・企画型モデル」への変革を目指し、AIと人間の役割分担を再定義しております。
定型業務の自動化を徹底し、人財のリソースは非定型・創造的な業務へ集中させることで、既存インフラを活用した新たなサービスを形にする「営業企画型」と、最新技術を導入し業務プロセスを最適化する「運営企画型」の２つの「企画創造型人財」を育成・創出してまいります。
従業員の潜在能力を最大限に引き出し、個人の成長と事業の成長をリンクさせることで、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。
・社内環境整備に関する方針当社の強みである多様性を最大限に活かし、「多様な個の活性化」を実現するために、人種、性別、年齢、経歴や価値観などにかかわらず、働き方を尊重する経営を推進いたします。
社員一人ひとりが自らのキャリアオーナーシップを持ち、これまで発揮できていなかった能力を存分に発揮できるよう、人事・評価制度の不断の見直しや適材適所のジョブローテーション等を通じて自律した働き方を支援します。
また、従業員の健康促進に配慮し、「働きやすさ」と「やりがい」を両立できる環境を整備することで、社員一人ひとりが自らの仕事に誇りを持ち、「内側から輝ける健全な組織風土」を創っていくことに積極的に取り組んでまいります。
2025年11月には次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。
今後も人的資本の向上に努め、従業員がいきいきと働くことのできる環境整備を行ってまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、上記「(3) 戦略」において記載した人的資本に関して、「個人の自律・活性化」、「成長」、「働きがい」の３つの柱に基づき、従業員一人ひとりが活躍できるような職場環境を目指しております。
有給休暇、育児休暇取得の促進等の取り組みに加え、自律型人財育成に向けた階層別研修やキャリア面談の実施などの支援を進めておりますが、具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。
今後は、当社が求める「企画創造型人財比率」や、キャリア形成を図る「異動率」、従業員の働きがいを示す、株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place To Work）スコア」といった独自指標の目標設定についても検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人財育成に関する方針当社は、「移動を止めない　安心を創造する　モビリティ・インフラ カンパニー」への新化と非連続な成長を実現するため、人財は今後の事業構想の中で最も大切な「資本」であると位置づけております。
従来の労働集約型モデルから「価値創造・企画型モデル」への変革を目指し、AIと人間の役割分担を再定義しております。
定型業務の自動化を徹底し、人財のリソースは非定型・創造的な業務へ集中させることで、既存インフラを活用した新たなサービスを形にする「営業企画型」と、最新技術を導入し業務プロセスを最適化する「運営企画型」の２つの「企画創造型人財」を育成・創出してまいります。
従業員の潜在能力を最大限に引き出し、個人の成長と事業の成長をリンクさせることで、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。
・社内環境整備に関する方針当社の強みである多様性を最大限に活かし、「多様な個の活性化」を実現するために、人種、性別、年齢、経歴や価値観などにかかわらず、働き方を尊重する経営を推進いたします。
社員一人ひとりが自らのキャリアオーナーシップを持ち、これまで発揮できていなかった能力を存分に発揮できるよう、人事・評価制度の不断の見直しや適材適所のジョブローテーション等を通じて自律した働き方を支援します。
また、従業員の健康促進に配慮し、「働きやすさ」と「やりがい」を両立できる環境を整備することで、社員一人ひとりが自らの仕事に誇りを持ち、「内側から輝ける健全な組織風土」を創っていくことに積極的に取り組んでまいります。
2025年11月には次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。
今後も人的資本の向上に努め、従業員がいきいきと働くことのできる環境整備を行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｄ．リスク管理・コンプライアンス委員会」に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
＜事業環境及び事業内容に関するリスク＞(1) インフレ等の経済動向や気候等の外部要因による外注費の変動について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託サービスの売上原価は、自動車整備の工賃及び交換部品で構成されております。
インフレ等の経済動向、為替の影響、大国間の対立等の地政学的緊張、中東地域における紛争、大規模な自然災害の発生などにより、エネルギー及び原材料価格、当社事業に不可欠なエンジンオイル等の油脂類、タイヤ、その他自動車部品の価格高騰、また、サプライチェーンの分断による供給不足を招く可能性があります。
また、降雪の状況による冬タイヤへの交換増加等の気候等の外部要因も外注費に影響を及ぼします。
さらに、2024年４月１日より実施している自動車整備工場向け外注単価の値上げなど、外部環境変化への対応による外注費の更なる上昇も懸念されます。
一方、当社のビジネスモデルとして、多くの場合においてリース契約時に決めたメンテナンス料金をリース契約満了まで変更できないという構造的課題があり、リース期間の数年間において外注費の変動がマイナスに働き、損失が膨らみ続ける可能性があります。
部品等の調達難は、必要整備の遅延による故障トラブルの発生、整備期間の長期化、及び代車の長期貸出によるコスト増加をも招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれらのリスクに対応するため、各種部品の調達見込み・価格変動リスクについての継続的なモニタリングを実施するとともに、タイヤや高額整備部品については複数企業と取引し、サプライチェーンの強靭化に向けた代替調達の検討や早期在庫確保を進めております。
また、企業努力だけでは吸収しきれない外注費用の上昇については、販売価格への転嫁に努め、構造上の課題に関しましては、不採算の取引先に対し途中値上げの交渉等の対策を講じるほか、取引先や整備工場に対して市況や原価高騰の状況を迅速に共有して危機感を醸成し、適正な負担に関する協議等の対応を進めることで、リスクの低減に努めております。

(2) 業界動向について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託事業については、現在の主力得意先であるリース会社の方針に一定程度の影響を受けております。
リース会社が自社物件の維持管理についてアウトソーシングする割合を減少させる方針を採用した場合には当社の受注に大きく影響する可能性があります。
またエネルギー商社が中心となって進めている車両メンテナンス管理専門の業界共通プラットフォームが本格導入された場合には、一部の提携先からの案件について当社受託から当該プラットフォームに変更されるなど、受注に影響する可能性があります。
仮に上記の事案が生じたとしても、メンテナンス受託契約は受託車両のリース期間と同一期間での複数年の契約が大多数のため、直ちに影響を受けるわけではありませんが、将来的に当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動による影響について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社は有利子負債により資金調達を行っているため、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、金融機関取引方針に基づき調達条件の随時見直しに努めております。
(4) のれん及び顧客関連資産の減損リスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高)当社は、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキーム（注１）により取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を3,922,647千円計上しております。
当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。
そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。

(注)１．M＆Aの手法のひとつで、一定の営業キャッシュ・フローを生み出す企業・事業を金融機関等の借入金を活用して取得するスキームのこと。
(5) 他社との競合について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の得意とするメンテナンス受託事業については、自動車整備の知見、オートリースをはじめとした自動車アフターマーケット領域の業界動向、幅広い整備工場とのネットワークが不可欠であることが、高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。
しかし、他社のサービス力向上や価格競争により、当社のサービス、価格競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、継続的に競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、議論、検討してまいります。
また、安定的な成長の自動車メンテナンス受託サービスに加えて、新しい領域へのBPOサービスの拡大によりサービス品質の向上に努めてまいります。
(6) 新規取引先に対する与信リスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)新たな事業領域への取組み等に際して新規企業と取引を行う場合、取引先の財務状況、市場や景気変動に対する脆弱性等による費用回収の発生、予期せぬ一方的な中途解約に対する損害、当社と連携していたサービスが停止することにより、その企業と提携していたことによる風評被害を受ける可能性があります。
当社では信用調査を徹底し、調査に基づき与信限度額を設定、定期的にモニタリングを行うことで与信見直しを実施し、リスク回避に努めております。
(7) 残価保証サービスについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社はメンテナンス受託事業に付随して、取引先であるリース会社のリース車両について、リース契約が満了した際の車両価格を保証する残価保証サービスを実施しております。
残価保証金額は、中古車市場の動向を十分に勘案して適正な価格でのサービスを提供しておりますが、何らかの要因で中古車の市場価格が下落した場合には、収益性が低下し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜組織体制及び事業運営に関するリスク＞(8) 人財の確保・育成について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託事業のサービス品質向上やそのための情報システム基盤の開発、また、新規サービス領域におけるオペレーションを支えるために、人財の確保が必要不可欠と考えております。
当社では福利厚生を充実させ、人事戦略としてはイノベーション創出、ジョブローテーション、女性活躍の視点により採用、研修に力を入れ、より優れた人財を確保できるよう努めております。
しかしながら、昨今におきましては人財確保の競争が激しく、必要な人財が確保できなかった場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、継続的に長期視点の採用計画の検討、施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。
(9) 個人情報保護について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は業務に関連して非常に多くの個人情報を取り扱っております。
そのため、厳格な管理体制を構築する必要があると考え、2009年にプライバシーマークを取得して以降、個人情報保護について十分な対策を講じております。
しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等により、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 基幹システムについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高)当社のビジネスはスクラッチ開発（注２）した基幹システム及び付随するシステムに大きく依存しており、現在、基幹システムのリニューアルプロジェクトが進行中であります。
当該プロジェクトが中断した場合、将来の収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれるほか、減損が必要となる場合や当該プロジェクトについて、想定以上の追加コストが発生した場合、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また人為的ミス、機器の故障、ソフトウエアの不具合等、なんらかの理由で大規模なシステム障害が生じた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リスクを最小限にするためにPMBOK(Project Management Body Of Knowledge：プロジェクトマネジメント知識体系ガイド)に従ったプロジェクト管理を行っており、定量的な進捗管理を行いつつ、工程ごとの成果物の管理と合意を取っております。
また、フルリプレースではなく、分割リプレースの手法を採用し、改修範囲を限定することによりリスクの低減を図っております。
さらに、高度なセキュリティ技術や対策を講じているクラウドの利用と定期的なバックアップによる資産保護を行いつつ、J-SOXに基づいた管理体制と脆弱性診断及び不正アクセス対策等による情報資産の保護に努めております。

(注)２．システムやソフトウエアをゼロから新たに作り上げる開発方式。
既存システムを活用するパッケージ開発と比して、開発者の高いスキル・工数が必要。
(11) 内部管理体制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は急速に事業を拡大しており、また、新規サービスも次々とリリースしております。
急速な事業拡大や新サービスによる変化に対応できず、事業規模に応じた組織体制、内部管理体制の構築ができなかった場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理人員の増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修等の教育により管理体制の充実に努めております。
(12) 法的規制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は下請法、古物営業法、保険業法等、さまざまな法令の規制を受けております。
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業活動を行う上での根幹であると認識し、法令遵守の周知徹底を図っております。
しかし、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他のリスク＞(13) 自然災害や感染症の拡大等について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高)当社は愛知県春日井市にある本社に業務機能が集中しており、自然災害や感染症の拡大等により本社が機能しなくなった場合には業務遂行に大きな影響があります。
そのため、自然災害等が発生し、本社が機能しなくなった場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リモートワーク可能な体制を構築しており、本社が機能不全となった場合には営業所及び在宅勤務により重要度が高い業務の遂行は可能となります。
今後もリモートワークによる業務体制は引き続き継続しながら、事業継続計画(BCP)を策定し、随時見直しを進めてまいります。
(14) 訴訟について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、当事業年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。
法令遵守に努めてはおりますが、事業活動を行う中で訴訟、その他の法律的手続の対象となる可能性はあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 伊藤忠商事株式会社との関係について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)伊藤忠商事株式会社が親会社であるMobility＆Maintenance Japan株式会社は、当事業年度末現在、当社の議決権の35.6％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。
同社の状況については、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Mobility＆Maintenance Japan株式会社（及び伊藤忠商事グループ）が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
伊藤忠商事株式会社は、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について一定の影響力を有します。
さらに当社の運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、Mobility＆Maintenance Japan株式会社（及び伊藤忠商事グループ）が保有する株式に係る議決権行使は、一般株主の利害と異なる可能性があります。
当事業年度末現在、当社取締役８名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は加藤明弘、弥吉亮一の２名であります。
(16) 株式価値の希薄化について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しております。
当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は219,000株であり、当社発行済株式総数の5,332,100株に対する潜在株式比率は4.1％に相当しております。
これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は5,047百万円となり、前事業年度末と比べ400百万円増加いたしました。
これは主に売掛金及び契約資産が248百万円、現金及び預金が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,947百万円となり、前事業年度末と比べ321百万円減少いたしました。
これは主に顧客関連資産が187百万円、のれんが102百万円及びソフトウエアが52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,995百万円となり、前事業年度末と比べ79百万円増加いたしました。
（負債）当事業年度末における流動負債は5,166百万円となり、前事業年度末と比べ329百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が185百万円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円、契約負債が81百万円、その他に含まれる未払消費税等が70百万円それぞれ増加し、買掛金が158百万円減少したことによるものであります。
固定負債は975百万円となり、前事業年度末と比べ675百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が600百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,141百万円となり、前事業年度末と比べ345百万円減少いたしました。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,853百万円となり、前事業年度末と比べ425百万円増加いたしました。
これは主に当期純利益501百万円及び剰余金の配当79百万円によるものであります。
②　経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、国内では雇用、所得環境が改善する一方、中東情勢の緊迫化による影響を注視するほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策、物価動向等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社は、新たなステートメントとして『移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー』を掲げ、目指す姿としています。
このステートメントには、「これまで蓄えてきた技術やノウハウを活用して、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を創造的に解決する。
」「安心・安全で、人にも地球にも優しく、快適な移動を着実に支えていく。
」「モビリティ・インフラの役割を担い、広く社会に貢献したい。
」という意欲が込められています。
変化し続けるモビリティ業界が抱える新たな課題に対し、自動車メンテナンス受託事業を基盤に長年培ってきた現場に根差した対応力、外部パートナーとの密なコミュニケーション、再現性の高いメンテナンス管理サービスといった強みを発揮し、業界全体の“課題を解決する受け皿”として機能することで事業領域の拡大を図っております。
当事業年度におきましては、ユニオンエタニティ株式会社と共同開発した車検プラットフォームのサービス提供を開始いたしました。
長年蓄積してきた整備データを活用し、適切な整備費用を算出・定額化することでユーザーに透明性の高い車検サービスを提供するものであります。
2025年９月より生活協同組合コープさっぽろ（以下「コープさっぽろ」という。
）の関連会社である株式会社エネコープへ提供し、コープさっぽろ組合員を対象とし、多数の問い合わせをいただいております。
今後は流通業や小売業などへの横展開を加速し、新たな収益軸として確立してまいります。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、株式会社インバウンドテックとの協業を開始し、提携整備工場とのやり取りにおいてAI活用を本格化させます。
当社から工場への「車両の入庫依頼」や「部品交換の確認・承認」等の電話対応をAI音声ボットが代行するシステムの実用化を進めており、電話のつながりにくさを解消して大幅な業務効率化と品質向上を実現いたします。
この取り組みを通じて「IT活用企業」から「AI活用企業」へと進化し、これまで蓄積した整備データとAIを連携させ、モビリティ業界へのDXソリューション提供領域へと踏み込むことで、業界全体の生産性向上に貢献してまいります。
さらに、サステナビリティおよび人財戦略の観点から働きやすい環境づくりを推進した成果として、2025年11月に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。
引き続き、従業員が安心・安全・健康に「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、整備価格の上昇への対応として受託価格の見直しを継続的に行うことによる収益性の改善や、長年の取引先であるオートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加等により2026年３月末時点の管理台数は、84,664台となり前事業年度末比で2.1％の増加となりました。
MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、マーケットの成長が堅調に推移し、2026年３月末時点の管理台数は87,632台となり前事業年度末比で5.0％の増加となりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2026年３月末時点の総管理台数は212,423台となり前事業年度末比で4.6％の増加となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は9,925百万円（前事業年度比16.2％増）、営業利益は811百万円（前事業年度比83.6％増）、経常利益は799百万円（前事業年度比85.7％増）、当期純利益は501百万円（前事業年度比110.6％増）となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は995百万円となり、前事業年度末と比べ165百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は838百万円（前事業年度は427百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益796百万円の計上、減価償却費、のれん償却額及び顧客関連資産償却額の合計458百万円、契約負債の増加額81百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加額248百万円、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少額158百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は84百万円（前事業年度は91百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出81百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は588百万円（前事業年度は503百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出505百万円、配当金の支払額79百万円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
事業区分の名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス受託事業8,135,15416.5MLS事業516,89514.6BPO事業657,25534.6その他事業616,086△0.5合計9,925,39016.2
(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタモビリティサービス株式会社1,155,29913.51,351,61113.6日本カーソリューションズ株式会社1,361,53715.91,350,64213.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績に関する認識及び分析経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④　経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は91百万円であり、主な内容は、基幹システムの追加機能開発及びAI開発のためのシステム投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)リース資産(千円)土地(千円)(面積㎡)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(愛知県春日井市)事務所及びコールセンター及び設備338,85310,6939,180267,040[2,619]274,93552,5154,909958,12977(80)MTセンター(愛知県春日井市)事務所及び設備3,718281－－[443]－－1,6345,63417(55)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
３．各営業所の建物及びMTセンターの建物・土地は賃借しており、その年間賃借料は以下のとおりであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
静岡営業所：1,980千円三重営業所：1,778千円岐阜営業所：1,235千円MTセンター：8,776千円（建物・土地）４．当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、セグメント別の情報については記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要91,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,973,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16非上場株式以外の株式313 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三十三フィナンシャルグループ1,4001,400主としてメンテナンス受託事業において同社グループが取り扱う法人向けリース車両のメンテナンス業務を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
また、2026年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割をしておりますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。
無83株式会社ジャックス1,3121,148主としてMLS事業において同社グループが取り扱う個人向けリース車両の車両管理業務を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
無54株式会社清水銀行100100主としてメンテナンス受託事業において同社グループが取り扱う法人向けリース車両のメンテナンス業務を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
無00
(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②ａ．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社清水銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主としてメンテナンス受託事業において同社グループが取り扱う法人向けリース車両のメンテナンス業務を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Mobility＆Maintenance Japan株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号1,899,39635.62
株式会社イエローハット東京都大田区北千束１丁目４－６1,067,40020.01
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号108,3002.03
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２99,0001.85
谷口　孝雄石川県能美市64,4001.20
ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合東京都千代田区霞が関３丁目２－１62,1001.16
あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号62,0001.16
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号60,4001.13
大原　和剛神奈川県横浜市戸塚区56,0001.05
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号55,1761.03
計―3,534,17266.24
(注)１．2025年８月13日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、
株式会社イエローハットは、当事業年度中に主要株主となっております。２．2025年８月13日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、主要株主であったジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合は、当事業年度中に主要株主ではなくなっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他2,208
株主数－その他の法人16
株主数－計2,266
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式5,332,100－－5,332,100合計5,332,100－－5,332,100

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社ナルネットコミュニケーションズ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　田　　一　　暁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨　　田　　　　　東 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルネットコミュニケーションズの2025年４月１日から2026年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルネットコミュニケーションズの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,387,347千円、顧客関連資産2,535,300千円を計上しており、これらの合計額は総資産の約39％を占めている。
会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価において、超過収益力が維持されているか判断するため、取得時に策定した事業計画の達成可能性について評価している。
具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数（以下、「管理台数」という）や利益率を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期実績に重要な乖離が生じていないか確認している。
管理台数及び売上単価はおおむね事業計画を上回って推移しているものの、売上原価の増加等により、売上総利益率は事業計画を下回る水準となっている。
会社は、販売価格の見直しを進めることで、事業計画における収益性水準に回帰すると見込んでおり、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。
なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としており、取得時に策定した事業計画においては管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。
また、事業計画における収益性水準への回帰を判断するため、売上単価の将来見通しも重要な仮定として識別している。
これらは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化、及び販売価格の見直しの進捗という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び重要な仮定の不確実性を考慮し、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者による管理台数や利益率の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
・　取得時に策定した事業計画と実績との比較を含む、減損の兆候の判定プロセスに関する資料を閲覧し、経営者による評価が適切に実施されているかどうかについて検証した。
・　減損の兆候の有無の判定に用いられている事業計画が、取得時に策定された事業計画と整合しているかどうかを確認した。
・　取得時に策定した事業計画と当事業年度の実績との比較分析を実施し、取得時の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　重要な仮定である管理台数及び売上単価の将来見通しに影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数及び売上単価の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている数値との比較を実施した。
・　販売価格の見直しに関して、その進捗状況を確かめるため、顧客からの発注書等を過年度と比較し、実際に売上単価が上昇していることを確認した。
・　取得時に策定した事業計画と来期の予算との比較を実施するとともに、来期の予算の達成可能性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,387,347千円、顧客関連資産2,535,300千円を計上しており、これらの合計額は総資産の約39％を占めている。
会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価において、超過収益力が維持されているか判断するため、取得時に策定した事業計画の達成可能性について評価している。
具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数（以下、「管理台数」という）や利益率を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期実績に重要な乖離が生じていないか確認している。
管理台数及び売上単価はおおむね事業計画を上回って推移しているものの、売上原価の増加等により、売上総利益率は事業計画を下回る水準となっている。
会社は、販売価格の見直しを進めることで、事業計画における収益性水準に回帰すると見込んでおり、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。
なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としており、取得時に策定した事業計画においては管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。
また、事業計画における収益性水準への回帰を判断するため、売上単価の将来見通しも重要な仮定として識別している。
これらは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化、及び販売価格の見直しの進捗という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び重要な仮定の不確実性を考慮し、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者による管理台数や利益率の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
・　取得時に策定した事業計画と実績との比較を含む、減損の兆候の判定プロセスに関する資料を閲覧し、経営者による評価が適切に実施されているかどうかについて検証した。
・　減損の兆候の有無の判定に用いられている事業計画が、取得時に策定された事業計画と整合しているかどうかを確認した。
・　取得時に策定した事業計画と当事業年度の実績との比較分析を実施し、取得時の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　重要な仮定である管理台数及び売上単価の将来見通しに影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数及び売上単価の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている数値との比較を実施した。
・　販売価格の見直しに関して、その進捗状況を確かめるため、顧客からの発注書等を過年度と比較し、実際に売上単価が上昇していることを確認した。
・　取得時に策定した事業計画と来期の予算との比較を実施するとともに、来期の予算の達成可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産60,227,000
建物及び構築物（純額）353,547,000
工具、器具及び備品（純額）6,497,000
土地267,040,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,180,000
有形固定資産640,541,000
ソフトウエア274,935,000
無形固定資産4,252,791,000
投資有価証券19,561,000
長期前払費用839,000
投資その他の資産54,470,000

BS負債、資本

短期借入金750,000,000
１年内返済予定の長期借入金400,992,000
未払金50,112,000
未払法人税等273,000,000