財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | The Okinawa Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横田 哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０９８)８７７－２３４１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立1972年７月増資完了(新資本金：147億28百万円)1974年６月石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始1975年10月沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)1976年10月沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)1978年６月石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始1994年５月沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)1995年３月具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立1995年11月株式分割を実施 １株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)1999年５月株式分割を実施 １株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)2002年２月金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始2005年５月株式分割を実施 １株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施 １株につき1.1株の割合2012年11月吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始2013年５月吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始2015年６月株式分割を実施 １株につき1.5株の割合2016年６月株式分割を実施 １株につき1.5株の割合2017年６月株式分割を実施 １株につき1.1株の割合2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)2018年６月株式分割を実施 １株につき1.25株の割合2020年６月株式分割を実施 １株につき1.05株の割合2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行2024年３月牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始2025年４月㈱沖電工が、㈱沖設備を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2026年３月31日現在)で構成されている。 主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。 なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (事業系統図) (注)当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を 存続会社とする吸収合併により消滅している。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱沖電工沖縄県那覇市130建設業82.5・配電設備・変電設備など電力インフラ工事の施工及び保守点検・役員の兼任等…有沖電企業㈱沖縄県浦添市43電気事業に必要な周辺関連事業91.9(0.6)・離島発電設備の据付・点検・保守業務、架空配電設計、電力資機材販売、変圧器製造整備・役員の兼任等…有沖縄プラント工業㈱沖縄県浦添市32同上100.0(29.1)・電気機械設備の受託運転及び点検・保修、電気・機械設備工事の施工・役員の兼任等…有沖縄電機工業㈱沖縄県うるま市23同上99.5・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売、保守及び工事・役員の兼任等…有沖電開発㈱沖縄県浦添市50不動産業100.0・土地建物の管理及び賃貸・役員の兼任等…有沖電グローバルシステムズ㈱沖縄県那覇市20情報通信事業100.0・システムの設計・開発・運用保守、パソコン及び周辺機器の販売、 斡旋・レンタル・役員の兼任等…有㈱沖縄エネテック沖縄県浦添市40建設業100.0(30.0)・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査・役員の兼任等…有沖縄新エネ開発㈱沖縄県北谷町49再エネ事業100.0(30.0)・再生可能エネルギーによる売電・役員の兼任等…有ＦＲＴ㈱沖縄県浦添市450情報通信事業95.8・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務・役員の兼任等…有㈱プログレッシブエナジー沖縄県中城村100ガス供給事業分散型電源事業75.0(9.0)・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守・役員の兼任等…有㈱リライアンスエナジー沖縄沖縄県浦添市100エネルギーサービス事業51.6・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守・役員の兼任等…有(持分法適用関連会社) ＯＴＮet㈱沖縄県那覇市1,184情報通信事業20.0(1.8)・電気通信回線の提供・役員の兼任等…有 (注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 ３．当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を存続会社とする吸収合併により消滅している。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気事業1,511(10)建設業430(18)その他1,213(195)合計3,154(223) (注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,51143.921.28,079,5192.7 (注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。 ２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。 ③ 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.379.579.082.946.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱沖電工――88.789.787.7沖縄プラント工業㈱―100.080.482.583.1沖電開発㈱――70.788.966.1（注３） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。 その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、2026年４月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。 当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER ＆ COLLABORATE：沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。 「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、当社グループの知見を活かした海外事業の拡大や、社会的責任と向き合うことで企業価値向上を目指す姿を「EMPOWER」に託している。 また、沖縄（地域社会）、お客さま、取引先や協業パートナーの皆さま、海外の国々等とのつながりを再構築し、ともに未来を共創していく関係性へパラダイムシフトを目指す姿を「COLLABORATE」と表現している。 (2) 中長期的な経営戦略「おきでんグループ経営ビジョン」において、当社は2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化」、「AX※による業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」、「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」を経営テーマとして取り組むこととした。 沖縄地域の持続的な発展を支える強靭なエネルギー基盤の確立を最優先課題とし、サプライチェーン毎の安定性と効率性の向上を通じて、将来の成長を支えるグループ共通の事業基盤を構築していく。 あわせて、今後沖縄においても拡大が見込まれるデジタル関連分野の需要を的確に取り込み、AXによる業務オペレーション改革や成長分野への事業展開を進めることで、持続的な収益力の向上に取り組んでいく。 ※AX：「AI Transformation」を示す造語であり、AIを軸にした企業変革を指す。 (3) 目標とする経営指標「おきでんグループ経営ビジョン」の具体化に向けたアクションプランおよび数値目標等については、中東情勢をはじめとする外部環境がエネルギー需給、資機材調達、地域経済・事業環境などへ与える影響を慎重に見極めながら、より実効性・説明性の高い内容となるよう、『おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画』においてお示ししていく。 (4) 経営環境及び対処すべき課題2025年度は「おきでんグループ中期経営計画2025」の最終年度となった。 2022年３月の公表以降、財務目標として掲げた「経常利益120億円以上、ROE５％以上、自己資本比率25％以上（いずれも連結）」の達成に向けて、様々な経営環境の変化がある中で取り組みを進め、経常利益は81億円と未達となったが、ROE５％、自己資本比率は25％を達成した。 当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。 こうした中で、当社グループは、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤を守り抜き、そのうえで、地域の将来を見据えた新たな価値を着実に創出していく。 [エネルギーの安定供給に向けて]エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。 供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。 また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。 [燃料の安定調達について]当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。 燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。 今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保および可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。 [お客さまの期待を超える価値の提供]2026年４月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。 今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。 [カーボンニュートラルへの対応]沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。 こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション（公正な移行）※」を目指していく。 ※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の カーボンニュートラルへの道筋。 [海外事業への挑戦]当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。 沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減およびCO2排出削減に貢献していく。 今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。 [おきでんPXプロジェクトの取り組み]資機材価格の高騰や金利上昇等に対する対策として「おきでんPXプロジェクト」を通じた調達コストの低減に取り組んでいる。 これまでの調達部門強化やサプライチェーンの最適化といった施策に加え、今後は、AIの活用等によるDXの更なる進展や、コーポレート部門を含めた会社全体の業務オペレーションを抜本的に見直すことで、新しい価値を創造し続ける会社として、更なる進化を遂げていく。 [沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献]沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。 さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。 当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。 さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。 ※当社グループの経営ビジョンおよび統合報告書の詳細は以下を参照。 「おきでんグループ経営ビジョン」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf 「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。 事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。 また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。 その取り組み状況については、執行役員会にて報告している。 更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。 今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 （2）経営上の重要課題（マテリアリティ）当社は、目指すべき姿の実現に向けて、経営の基本的方向性や取り巻く経営環境などを踏まえた「経営上の重要課題（マテリアリティ）」を特定し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みを推進している。 （参考リンク）「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf （おきでんグループ統合報告書2025より抜粋） （3）気候変動等に対する取組当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。 ※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2025」掲載ベースで記載しており、関係データは2024年度実績に基づくものである。 ※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ①ガバナンス気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。 審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。 「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。 ②リスク管理リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。 また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。 特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。 リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。 リスクマネジメントの状況については、トップマネジメントへ適宜報告している。 ③戦略［シナリオの参照］将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」、２℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。 ※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2025」 P.58参照。 （参考リンク） 「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf ［気候変動に係るリスクと機会の整理］気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。 ※発現時期について、「短中期は2030年まで」、「長期は2050年まで」とした。 ※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。 ※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ④指標と目標当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。 なお、2026年4月30日に、おきでんグループ経営ビジョンにおいて2050カーボンニュートラル（以下、CN）に向けた中期目標『2040年度▲48％（2005年度比）』および火力電源側の計画をより具体的な方向性として取り込んだ「2050CNに向けたトランジション計画」を公表した。 沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、政府の目標に協調し、電力の安定供給を大前提に2050CNに向けグループ一丸となって取り組んでいく。 ※「2050CNに向けたトランジション計画」、「2050CNに向けた取り組み・方向性」については「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」P.６～７ 参照。 ［GHG排出量］サプライチェーンを通じた2024年度温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）については、「おきでんグループ統合報告書2025」 P.61参照。 （参考リンク）「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf （4）人財育成の方針当社は、戦略を実行し、事業活動を推進していくため「社員力・組織力」の向上を図るために「目標達成に向けた人財育成の方向性」を設定し、「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を創出すべく、人財育成に取り組んでいる。 「３つの基本人財像」の源泉となる基本スキルの具現化、スキルマップを設定し、社員の成長支援を行うとともに、DX・AI分野における技術・知識を有し、活用できる人財についても積極的に育成を図っていく。 （5）多様性の確保についての考え方当社は、性別に関係なく社員が能力を発揮し活躍できる環境整備へ取り組んでいく方針である。 女性の中核人財への登用について、女性の個性や能力が十分に発揮できる職場環境の整備を行うための行動計画を策定し、管理職に占める女性比率を2031年３月末までに2024年度の1.5倍とする目標を設定している。 また、採用者に占める女性割合について、20％以上と設定している。 （管理職に占める女性労働者の割合）2025.３月末（2024年度） 6.3％2026.３月末（2025年度） 7.3％ （採用者に占める女性労働者の割合）2025年度入社 33.3％2026年度入社 24.4％ （参考リンク） 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/empowerment.pdf （6）安全・健康両面の保持増進当社の事業運営に関わる全ての者にとって「安全」は最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底に努めている。 また、経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とする体制を構築しており、以下の目的を定め、「健康経営」を推進している。 健康経営の目的 ・従業員の心身の健康を支え、働きがいと活力を高める ・生産性と企業価値の向上につなげる ・地域社会の持続的な発展に貢献する今後も、従業員が心身ともに健やかでその能力を最大限に発揮し、意欲とやりがいをもって成長を実感しながら主体的に健康づくりに取り組めるよう、働きがいと成長を支える職場環境の整備と多様な支援の充実に努めていく。 （参考リンク） 「健康経営の取り組み」の詳細 https://www.okiden.co.jp/active/health/ |
| 戦略 | ③戦略［シナリオの参照］将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」、２℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。 ※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2025」 P.58参照。 （参考リンク） 「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf ［気候変動に係るリスクと機会の整理］気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。 ※発現時期について、「短中期は2030年まで」、「長期は2050年まで」とした。 ※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。 ※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。 なお、2026年4月30日に、おきでんグループ経営ビジョンにおいて2050カーボンニュートラル（以下、CN）に向けた中期目標『2040年度▲48％（2005年度比）』および火力電源側の計画をより具体的な方向性として取り込んだ「2050CNに向けたトランジション計画」を公表した。 沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、政府の目標に協調し、電力の安定供給を大前提に2050CNに向けグループ一丸となって取り組んでいく。 ※「2050CNに向けたトランジション計画」、「2050CNに向けた取り組み・方向性」については「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」P.６～７ 参照。 ［GHG排出量］サプライチェーンを通じた2024年度温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）については、「おきでんグループ統合報告書2025」 P.61参照。 （参考リンク）「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）人財育成の方針当社は、戦略を実行し、事業活動を推進していくため「社員力・組織力」の向上を図るために「目標達成に向けた人財育成の方向性」を設定し、「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を創出すべく、人財育成に取り組んでいる。 「３つの基本人財像」の源泉となる基本スキルの具現化、スキルマップを設定し、社員の成長支援を行うとともに、DX・AI分野における技術・知識を有し、活用できる人財についても積極的に育成を図っていく。 （5）多様性の確保についての考え方当社は、性別に関係なく社員が能力を発揮し活躍できる環境整備へ取り組んでいく方針である。 女性の中核人財への登用について、女性の個性や能力が十分に発揮できる職場環境の整備を行うための行動計画を策定し、管理職に占める女性比率を2031年３月末までに2024年度の1.5倍とする目標を設定している。 また、採用者に占める女性割合について、20％以上と設定している。 （管理職に占める女性労働者の割合）2025.３月末（2024年度） 6.3％2026.３月末（2025年度） 7.3％ （採用者に占める女性労働者の割合）2025年度入社 33.3％2026年度入社 24.4％ （参考リンク） 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/empowerment.pdf （6）安全・健康両面の保持増進当社の事業運営に関わる全ての者にとって「安全」は最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底に努めている。 また、経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とする体制を構築しており、以下の目的を定め、「健康経営」を推進している。 健康経営の目的 ・従業員の心身の健康を支え、働きがいと活力を高める ・生産性と企業価値の向上につなげる ・地域社会の持続的な発展に貢献する今後も、従業員が心身ともに健やかでその能力を最大限に発揮し、意欲とやりがいをもって成長を実感しながら主体的に健康づくりに取り組めるよう、働きがいと成長を支える職場環境の整備と多様な支援の充実に努めていく。 （参考リンク） 「健康経営の取り組み」の詳細 https://www.okiden.co.jp/active/health/ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 電気事業に関する制度変更等について2025年２月に「第７次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。 これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 電気事業以外の事業について当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。 当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量の変動について当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格の変動について電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。 昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、ＬＮＧは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。 一方、世界的な燃料価格の上昇を受け、当社調達価格も上昇するものと想定され、今後の情勢次第では、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、引き続き、状況を注視していく。 燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。 (5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で3,202億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。 また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。 割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。 また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。 当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 自然災害・トラブルの発生について大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。 また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。 (8) サイバー攻撃の発生についてサイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対して当社では、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。 また、国のサイバー安全保障に関する政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じて意思決定の迅速化を図るなど、全社的なサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 (9) 個人情報の流出について当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。 ・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。 ・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。 ・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 (10) 企業倫理に反する行為の発生について企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。 ・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。 ・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。 ・企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2025年度の沖縄県経済は、物価高による節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に、緩やかに拡大する動きとなった。 このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。 営業費用は前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円となった。 また、経常利益は25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 電気事業売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ164億64百万円減(7.3％減)の2,075億78百万円となった。 一方、営業費用は、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ167億49百万円減(7.7％減)の2,019億52百万円となった。 この結果、営業利益は２億84百万円増(5.3％増)の56億26百万円となった。 建設業売上高は、グループ内向け工事および外部向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ８億１百万円減(3.0％減)の255億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億76百万円減(5.0％減)の241億72百万円となった。 この結果、営業利益は４億74百万円増(51.6％増)の13億94百万円となった。 その他売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）や外部向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億59百万円増(1.5％増)の383億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ７億69百万円減(2.1％減)の352億13百万円となった。 この結果、営業利益は13億29百万円増(72.9％増)の31億52百万円となった。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、83億37百万円の収入となった。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。 需給実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量 自社火力発電電力量(百万kWh)5,60596.7自社新エネルギー発電電力量(百万kWh)392.9他社受電電力量(百万kWh)1,82598.8蓄電池の充電電力量(百万kWh)△4119.8合計(百万kWh)7,43097.2損失電力量(百万kWh)22473.9販売電力量(百万kWh)7,20698.2 (注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。 ２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(５百万kWh)を含んでいる。 販売実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)販売電力量(百万kWh)電灯2,88597.4電力4,32198.7計7,20698.2料金収入(百万円)電灯78,05493.7電力96,05893.2計174,11293.4 (注) 「電気料金支援措置」により、国が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。 この結果、「電灯料」が3,528百万円減少、「電力料」が2,077百万円減少しており、その原資として受領する補助金5,606百万円を「電気事業雑収益」に計上している。 資材の実績石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量石炭(t)178,3611,375,2631,376,971176,653176,6531,290,7531,297,367170,039重油(kl)51,519195,050200,93345,63645,636207,414208,09644,954軽油(kl)1,1679411,2069029021,0111,092821灯油(kl)5,9434289095,4625,4621,3361,2895,509ＬＮＧ(t)28,448323,037307,17644,30944,309311,610304,66951,250 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績等の状況の分析当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えにより前連結会計年度を下回った。 電力については、夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えにより、前連結会計年度を下回った。 この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8％減の72億６百万kWhとなった。 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。 営業費用については、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。 当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億71百万円増(4.4％増)の5,224億82百万円となった。 負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増(3.4％増)の3,896億16百万円となった。 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億14百万円増(7.5％増)の1,328億65百万円となった。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の25.0％となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、消費税の還付額と納付額の影響などにより、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。 投資活動については、設備投資額の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。 この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億98百万円減の77億58百万円のマイナスとなった。 財務活動については、有利子負債の増加などにより、83億37百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。 また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。 資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 このうち、重要な項目は以下のとおりである。 (繰延税金資産の回収可能性)将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。 当社は、物価上昇や賃上げ、円安等の喫緊の課題に対応すべく、2025年１月に「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げ、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性向上等の施策を通じて、調達コストの低減に取り組んできた。 プロジェクト当初に立てた効果額目標「2026年末までにP/Lベースで30億円以上、キャッシュベースで50億円以上※」については、すでに達成しており、さらなる効果額の上積みを目指す。 2026年度は、現行の取り組みに加え、AX/DXのさらなる進展や、コーポレート部門を含めた全社的な業務オペレーションの見直しなどの打ち手を講じて、生産性向上余地をさらに深掘りしていく。 ※効果額目標には、取り組みの進展によって将来的に発生する効果を含む。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。 当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。 研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。 当連結会計年度における研究開発費の総額は660百万円となる。 主要研究開発は次のとおりである。 (1) 持続的成長を図る研究開発① エネルギーの安定供給を目指した研究開発・（内閣府事業）小規模離島再エネ拡大実証（波照間島）・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査・次世代太陽光発電導入可能性に関する実証研究・（沖縄県事業）大型風力導入に向けた可能性調査（風況調査） 等③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・分散型リソースを活用したビジネスに関する研究（OIST共同研究）・（内閣府事業）再生可能エネルギー導入拡大に資するデマンドレスポンスシステムに関する実証・AIを活用した太陽光導入ポテンシャルマップ開発 等 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・新技術、新規事業等に資する研究開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。 なお、当連結会計年度の総投資額は38,158百万円となった。 2025年度 設備投資総額業種・項目設備投資総額(百万円)電気事業35,145火力13,210新エネルギー等1,866送電10,146変電3,111配電6,548その他262建設業652その他4,722調整額△2,360総計38,158 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要発・送電等設備 2026年３月31日現在区分設備概況帳簿価額(百万円)従業員(人)土地建物構築物機械装置リース資産その他計汽力発電設備発電所数 ５ヵ所(927,027) 認可最大出力1,629,000kW15,9514,59815,08440,924－8176,640375内燃力発電設備発電所数 ［11］18ヵ所(286,008) 認可最大出力［11,400］576,230kW2,2117,304－25,855－7735,44989新エネ等発電等設備発電所数 ５ヵ所(－) 認可最大出力11,715kW2621－4,126－24,1770送電設備架空電線路亘長828km 回線延長1,013km(274,496) 地中電線路亘長452km6,24427150,3903,229－85960,99479回線延長518km 支持物数 10,860基 変電設備変電所数 127ヵ所(256,368) 認可出力7,631,900kVA 調相設備容量519,976kVA10,4047,149－28,763－19346,51059配電設備架空電線路亘長10,812km 電線延長35,059km 地中電線路亘長623km 電線延長755km(39,530) 支持物数236,800基64551174,00621,3483939296,945235変圧器個数135,152台 変圧器容量5,057,906kVA 支店４ヵ所 業務設備本店１ヵ所 (120,845) 支店１ヵ所支社１ヵ所6,2531,1992391,478242,75411,950663 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。 面積には、送電設備用権利設定地 201,065㎡、借地面積 6,180,033㎡(汽力発電設備用借地 254,518㎡、送電設備用借地 5,468,832㎡(うち線下用地 4,608,853㎡)等)を含まない。 ２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。 うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。 ４．従業員数は、建設工事関係従業員11名を含まない。 主要発電所汽力発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港火力沖縄県浦添市126,815125,000石川火力沖縄県うるま市120,719250,000具志川火力沖縄県うるま市176,336312,000金武火力沖縄県国頭郡金武町313,356440,000吉の浦火力沖縄県中頭郡中城村189,801502,000 内燃力発電所ガスタービン発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港沖縄県浦添市15,629163,000石川沖縄県うるま市―103,000吉の浦マルチ沖縄県中頭郡中城村―35,000石垣沖縄県石垣市―10,000宮古沖縄県宮古島市―15,000 (注) 石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。 また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。 そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 ガスエンジン発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港沖縄県浦添市―45,000 (注) 牧港ガスエンジン発電所は、汽力発電所の敷地内にある。 そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 内燃力発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)石垣沖縄県石垣市19,56320,000石垣第二沖縄県石垣市95,57776,000宮古第二沖縄県宮古島市79,57579,000久米島沖縄県島尻郡久米島町20,28213,000 (注) 主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。 主要送電線路 2026年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(㎞)中頭幹線架空・地中13212.7渡口幹線架空・地中1323.4吉の浦火力線架空・地中1328.8大平幹線地中1326.1西原幹線架空1325.9友寄幹線架空1329.7沖縄幹線架空・地中13221.6具志川火力線架空・地中1326.0新栄野比幹線架空・地中1327.5金武幹線架空1329.3具志川幹線架空・地中13218.4那覇幹線地中1324.8石川幹線架空1321.5西那覇友寄幹線地中13210.2 (注) 電圧132kV以上を記載している。 主要変電所 2026年３月31日現在変電所名所在地土地面積(㎡)最高電圧(kV)認可出力(kVA)友寄沖縄県島尻郡八重瀬町19,206132485,000渡口沖縄県中頭郡北中城村6,750132440,000石川火力沖縄県うるま市2,095132280,000牧港第一沖縄県浦添市9,756132460,000北那覇沖縄県那覇市2,848132470,000西那覇沖縄県那覇市1,539132430,000西原沖縄県中頭郡西原町9,096132280,000栄野比沖縄県沖縄市17,235132435,000金武火力沖縄県国頭郡金武町―132400,000 (注) １．最高電圧132kV以上を記載している。 ２．金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。 そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 主要業務設備2026年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)本店沖縄県浦添市110,325支店等沖縄県那覇市ほか10,521 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員(人)土地建物構築物機械装置リース資産その他計沖電開発㈱沖縄県浦添市その他賃貸ビル(24,836)1,33512,5061642154814,072122 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。 ２．従業員数は、就業人員を記載している。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 概要次の事項に基づき、2026年度設備計画を策定した。 ① エネルギーの安定供給② カーボンニュートラルへの挑戦③ 積極的な事業展開④ 不断の経営効率化 (2) 重要な設備の新設及び改修業種・項目2026年度支出額(百万円)電気事業53,477火力22,396新エネルギー等4,656送電12,636変電4,055配電8,425その他1,309 (注) １．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。 ２．四捨五入の関係で合計が合わないことがある。 ３．電気事業の2026年度支出額53,477百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する 予定である。 主な工事件名＜変電＞ 名称電圧（kV）増加容量(MVA)使用開始友寄変電所増設132/66752027-2 (3) 重要な設備の除却及び売却＜変電＞ 名称電圧（kV）減少容量(MVA)廃止年月友寄変電所連絡用変圧器除却132/661252027-2 (注) 当社単体についてのみ記載。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 660,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -2,360,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,079,519 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方についても検討していく。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証している。 取締役会で検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性を確認している。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式342,539非上場株式以外の株式410,422 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式19地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業への出資。 非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1255非上場株式以外の株式1805 (注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交 換、合併等で変動した銘柄は対象外としている。 ・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖縄セルラー電話㈱ （注２） 1,888,000944,000・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。 ・離島地域持続可能性推進に関するパー トナーシップ協定を締結している。 ・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。 無6,4854,030㈱おきなわフィナンシャルグループ 592,800592,800・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。 ・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協 定や離島地域持続可能性推進に関する パートナーシップ協定を締結してい る。 ・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。 無(注３)3,1061,521㈱サンエー172,800172,800・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。 ・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。 有527542㈱みずほフィナンシャルグループ50,00050,000・当社事業運営に寄与。 ・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。 無(注３)304202㈱琉球銀行－344,860・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。 ・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協 定を締結している。 ・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。 無－396 （注１） 個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益等について2026年１月の第1286回取締役会にて検証し、保有の合理 性を確認している。 （注２） 沖縄セルラー電話株式会社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し ている。 （注３） 保有企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,539,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,422,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 805,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 304,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業への出資。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱琉球銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。 ・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協 定を締結している。 ・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,00311.03 沖縄電力社員持株会沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号3,2565.98 沖縄県知事沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号2,8285.20 株式会社沖縄銀行沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号2,5264.64 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,4662.70 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内1,2642.32 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1,0451.92 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号8471.56 株式会社沖縄海邦銀行沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号7981.47 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7961.46 計―20,83338.29 (注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,519千株ある。２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式93千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 1,218,3002.14みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号株式 98,3000.17アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,047,9001.84合 計―株式 2,364,5004.15 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 100 |
| 株主数－個人その他 | 15,532 |
| 株主数－その他の法人 | 278 |
| 株主数－計 | 16,043 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式649673,406当期間における取得自己株式5758,182 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式56,927,965－－56,927,965合計56,927,965－－56,927,965自己株式 普通株式 (注)2,617,1416494,8902,612,900合計2,617,1416494,8902,612,900 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、98,300株、93,500株含まれている。 ２．普通株式の自己株式の増加649株は、単元未満株式の買取りによる増加である。 ３．普通株式の自己株式の減少4,890株は、単元未満株式の売渡しによる減少90株、株式給付信託(BBT)に係る 信託口が保有する当社株式の払出による減少4,800株である。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |