財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Tera Technology, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　宮本　一成
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋三丁目４番３号　池袋イースト
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5979-7173（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1991年２月東京都板橋区にテラインターナショナル株式会社を資本金1,000千円で設立、独立系ソフトウエアハウスとしてシステム開発事業を開始1992年２月本社を東京都豊島区上池袋に移転1992年12月資本金を4,000千円に増資1993年８月資本金を10,000千円に増資1995年４月公共分野のシステム開発業務を開始1996年４月通信分野のシステム開発業務を開始1996年６月本社を東京都豊島区東池袋に移転1997年４月資本金を12,000千円に増資1997年７月資本金を20,000千円に増資1999年４月情報サービス分野のシステム開発業務を開始2000年８月一般労働者派遣事業許可を取得2001年５月国際規格ISO9001認証取得2004年４月プライバシーマーク認証取得2007年４月車両運行システム（IoT）プロジェクト開始　（注１）2009年８月e-net株式会社設立（連結子会社）2010年10月クラウド基盤構築プロジェクト開始2011年３月国際規格ISO14001認証取得2012年11月株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の49％を取得2012年11月日本クラウド株式会社に出資2012年12月国際規格ISO/IEC27001認証取得2013年２月東京都から東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定2014年４月島根県松江市に松江R&Dセンターを開設2014年６月株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の51％を追加取得し完全子会社化2014年８月e-net株式会社が商号を知識工学株式会社に変更、本社を長野県長野市に移転2014年９月知識工学株式会社（元e-net株式会社）が日本クラウド株式会社及び知識工学株式会社より事業譲渡を受ける　（注２）2016年２月商号をテラテクノロジー株式会社に変更2016年４月完全子会社である株式会社ウイッツインテグレーションを吸収合併2020年７月モバイルネットワーク５Ｇ対応プロジェクト開始　（注３）2022年１月ビジネスチャットサービス「ChatCo!（チャトコ）」をリリース2022年４月社員数増加に伴い現在の４事業部６部門に組織変更2022年６月健康保険組合連合会東京連合会から健康優良企業認定制度で銀の認定2023年５月公共分野で、社会保障給付費請求受付システムのＤＸ案件を受注2024年６月情報サービス分野で、ローコード開発によるデジタルワークフロー開発プロジェクトが拡大2024年８月通信分野で、広域仮想ネットワークシステム開発プロジェクトを大手通信事業者から直接受注2025年８月島根県浜田市とＤＸに関する連携協定を締結2025年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場（注１）車両運行システムプロジェクトとは、自動車に通信機器を搭載し、移動通信ネットワークを通して自動車の位置情報や運行情報を収集し、運行管理や分析に活用するシステムの開発プロジェクトです。
（注２）日本クラウド株式会社とその子会社である知識工学株式会社から事業を譲受けるため、2009年に設立し2014年に実質的に休眠状態であったe-net株式会社の商号を2014年8月に（新）知識工学株式会社に変更し、同年9月に事業を譲受けました。
（注３）モバイルネットワーク５Ｇ対応プロジェクトとは、移動通信の次世代通信技術である５Ｇ上において、携帯電話等の接続元が正しい利用者であることの認証を一括して処理するシステムの開発のプロジェクトです。
＜当社グループ変遷＞
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（テラテクノロジー株式会社）及び連結子会社１社（知識工学株式会社）の計２社で構成されております。
当社グループは、インターネットの黎明期から大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒ（注１）と連携し顧客の業務やプラットフォームのデジタル化を推進し社会に貢献してまいりました。
(1) ビジョン当社グループは、創業以来、システム開発のスペシャリスト集団として様々な分野のシステム開発に携わってまいりました。
とりわけ、公共や通信など社会性の高いシステムを数多く手掛けてまいりました。
そして、開発したシステムを社会で使っていただき、それをもって社会が豊かになることへの貢献につなげてまいりました。
このシステム開発を通して社会の役に立つということが、正に私たちの使命であり私たちが目指すものと考えております。
それを確かにするのは、私たちの高い技術力と最適なシステムを提供するサービス力であります。
私たちはシステム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針といたしております。
公共、通信分野のシステムはその社会性の高さから、セキュリティ対策、クラウドコンピューティングの新技術をはじめとする高い水準の技術が求められます。
当社グループは、これらの分野のシステム開発を数多く手掛けることで、高い技術力を獲得してきました。
そして、これらの技術力をクラウドサービスのインフラ基盤の構築やシステム移行といった情報サービスの分野、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守といった金融の分野にも応用することで、各分野をバランスよく展開しております。

(2) 事業の特徴当社グループは、技術面においてシステムの実現を担うソフトウエアエンジニアやインフラエンジニアを中心に、業務面においてシステムの改善・最適化を提案する人材や、セキュリティ面に情報漏洩を起こさない強固なシステム構造を提案・実現する等の高度な人材を有しております。
そして、それらを取りまとめ、高い品質を保ちながら納期を順守する等、堅実なプロジェクト運営を推進するプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーのもと、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材によりチームを形成しております。
これらシステム開発に求められる高い技術人材で構成される顧客最適なチームにより、顧客が求める機能を明確にする要件定義から、その機能を実現するためのシステムの設計、プログラムの製造やインフラ構築、完成したシステムが顧客要求を満たしているかを確認するテスト、システムが正常に稼働するための保守までを、一貫して提供する、システム開発事業を展開しております。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。
① 社会性の高いシステムの開発で培われた技術力　公共分野や通信分野において、主に政府や地方自治体、大手通信会社のシステムの開発を行っております。
これらの、利用者が多く社会への影響も大きいシステムでは、システム障害による利用停止、性能低下による処理遅延、情報漏洩等のセキュリティ事故といったトラブルを防ぎ、システムを24時間365日安定的に稼働させることが求められます。
これらの要求を実現するシステムを開発するには、プロジェクトを確実に成功に導くプロジェクトマネジメントの下で高い品質を実現する実装力が必要とされます。
さらには、緻密な障害防止対策、トラフィック分析による負荷分散、最新技術を駆使したセキュリティ対策といった高い技術水準が求められます。
　当社グループは1991年の創業以降、社会基盤となるシステム開発の変遷に関わりながら、大手ＩＴベンダーやＳＩｅｒの高度な要求に応え、受注と実績を積み重ねてまいりました。
以下は、その開発事例であり、信頼性・安全性・最新技術を兼ね備えたシステムを提供し続けております（実現技術のキーワードを下線で示します）。
官公庁向け電子申請システム開発・国民及び企業が24時間365日サービスを安定利用できる高い可用性を有するシステムの実現・国民の個人情報や企業の重要情報を取り扱う上で、必要となる厳密なセキュリティ対策の実現 給付費等電子請求受付システム開発・社会的な仕組みとして大きな影響を持つ、給付費の請求受付から支払までのシステムの安定稼働を実現・慎重な取扱いが必要な重要情報の取り扱いに際し、安全性を確保する為の暗号化技術と、なりすまし防止を確実にする専用認証の実現 通信利用者認証システム開発　・移動通信システム（注２）の進化（３Ｇ→４Ｇ→５Ｇ）に合わせた、システムの最新化対応　・利用ピーク時のアクセス負荷を考慮した、高い安全性と可用性の確保及び実現・様々な他サービスからの認証処理に対応出来る汎用的なシステムの構築 位置情報システム開発・専用端末及び地図データと連携し、リアルタイムに位置情報を確認出来る専用システムの構築・様々な位置情報サービスに合わせた、データ連携性の高い位置情報提供システムの構築 様々な業界におけるパブリッククラウド（注３）へのシステム移行・最新のクラウド技術を駆使し、最適なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注４）環境の実現に向けた、効率的かつ効果的なシステムの提案と構築の実施・サーバコストの最適化を実現する為の、利用状況に合わせた動的なサーバリソース（注５）の割り当て制御の実現 ネットワークサービス事業者向け基幹システム開発・毎秒１万件を超えるトランザクションデータ（注６）に対応可能な処理能力を実現・稼働率99.999％、24時間365日の高可用性が求められる運用状況において、東西２拠点間でシームレスに切り替え可能な災害復旧環境の実現・アジャイル開発（注７）の黎明期から顧客と一体となり、最新の開発技術とアジャイルプロセスを活用した柔軟かつ迅速なシステム開発を多数実現 　当社グループは、これまでのところ、案件獲得を目的とする営業活動を受注の主軸には据えておりません。
既存案件は、ほとんどが次の案件への継続的な受注につながっており、また、新規案件の開拓においては、当社グループのこれまでの実績を評価していただき、多くのお声掛けをいただいております。
このことは、当社グループの技術力をお客様から評価していただいていることの証左と捉えております。
　なお、今後もこの技術力を武器に、人材リソースを拡大し、多くの引き合いに応えられる態勢を整え、受注拡大を図ってまいります。
② 安定した顧客基盤　公共分野の入札案件や大規模開発案件は大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒが一次請となるケースが多く、当社グループでは大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒからの取引が約７割を占めております。
なお、当社は2007年11月から富士通株式会社の「継続的にお客様へ優れたソリューションを提供する主要なビジネスパートナー」であるコアパートナーに認定されております。
また、2023年４月からＴＩＳ株式会社の組織戦略パートナーにも認定されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒからの技術力の評価を受けて継続的に取引を行っております。
大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒ経由の取引では、当社グループ単独では受注できないような大規模の開発プロジェクトに携わることが可能であり、かつ、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒと共同で開発することで大手が持つ技術力の吸収も可能となるため、当社グループの高い技術力の基盤となっております。
一方で、最終顧客との直接契約比率は上昇傾向にあり、2026年３月期には32.0％に達しました。
最終顧客との関係強化により、安定した顧客基盤を構築し、長期案件の獲得につなげております。
なお、当社グループの主要顧客である大手情報提供サービス会社とは2005年、大手通信キャリアとは2012年の取引開始以来、継続的な取引関係を維持しており、これらの直接契約は売上総利益率が高く、当社グループの収益力の向上に寄与しております。
このように、大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒとの安定的な受注を基礎として、比較的利益率の高い最終顧客との直接契約が増加傾向にあり、結果として安定したバランスのよい顧客基盤が構築されております。
③ 継続的な取引サイクル　当社グループは数々のプロジェクトを手掛け、経験と技術ノウハウの蓄積、それに伴う顧客からの信頼を獲得しております。
それにより、大手顧客と厚い信頼関係を築き継続的に案件を受注することで、安定かつ高利益をもたらすリピート受注を実現しております。
顧客のシステムの開発サイクルは、まず初期システムを作り上げてリリースすることから始まります。
その後、システムを運用しながら部分的に改良を行います。
そして、ビジネスモデルの変化に合わせて次期システムへバージョンアップを行います。
このサイクルは平均３～４年毎に繰り返されます。
当社はこの一連の流れにおいて、まずは初期システムの開発を請け負います。
システム稼働後はそのシステムの改良作業や運用・保守業務を請け負います。
システム改良作業を通して高めた知見を生かして次の開発を受注しております。
この、開発→運用・保守→次期開発という継続受注の循環が、安定経営の大きな要因となっております。
　なお、2026年３月期において、システムの継続受注率は94.0％と90％を超えています。
なお、継続受注率は、昨年度から継続して受注している案件（後継、同種案件含む）の割合を売上高により算出しております。
④ 高いプロパー比率による安定的なプロジェクト運営当社グループでは採用においては新卒を中心に人材を確保しておりますが、これまでの長年の採用活動の中で蓄積したデータを分析し活用することで採用活動を成功に導いております。
例えば就業体験、会社説明会、人事面接といった活動と内定率との関係、面接評価と入社後の活躍ぶりとの関係といった様々なデータ分析に基づき緻密な採用計画を立案・実行し、当社グループに適した優秀な人材の獲得を成し遂げております。
入社後の人材育成にも力を入れており、教育研修、資格取得、社員のエンゲージメント向上の取組みは言うまでもありませんが、当社グループの特徴として、技術者自身が自己学習や資格取得の重要性を自覚し自らモチベーションを高める仕組みを作り上げております。
例えば、学習に取組む努力に対して人事面で高い評価をし、学習することが評価向上となり賞与アップにつながる仕組みを設けております。
これら、技術者の学習姿勢を全面的に支援する制度により、全社的に技術者の成長を図っております。
　当社グループが属するＩＴ業界は人材流動性の高い業界ではありますが、当社グループは適切な人事制度によるやりがい創出、社員とのコミュニケーションによるエンゲージメント向上等、社員のワークライフバランスに取組むことにより定着率の向上を目指しております。
なお、新卒社員入社後３年経過時の継続就業率は、2026年３月末時点で91.3％となっており、情報通信業の平均72.8％（注）を上回っております。
社員の高い定着率により外注比率を20％程度にコントロールし、その結果、社員による高い品質での安定的なプロジェクト運営が可能となっております。
また、プロジェクトに参画する社員の比率を高くすることは、当社グループに多くのノウハウが蓄積されることになり、全体としての利益率の向上にもつながっております。
（注）「新規大卒就職者の産業分類別就職後３年以内の離職率の推移」（厚生労働省　令和７年10月発表） (3)サービス提供分野主に、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の分野の開発業務を、ＩＴベンダー、ＳＩｅｒ、及び最終顧客から受託しております。
分野別の売上高構成比率は以下のグラフのとおりです。
① 公共分野　公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。
デジタル・ガバメント（注８）の中心である電子申請のシステム開発においては、2003年に大手ＩＴベンダーから受注を開始し、法改正対応や各官公庁からの改善要望に合わせた開発実績を積み上げてまいりました。
また、それ以外にも、介護事業所からの給付費の請求受付システム、地方自治体向けの助成金申請システム、公営競技において使用する投票受付・照会システム、各種金融機関と連携した購入・払戻システム等の開発に携わっており、小規模な保守開発から大規模なシステム刷新対応まで、蓄積した技術及び業務ノウハウを生かした信頼関係により、大手ＩＴベンダーからの受託を継続しております。
（主な提供実績）自治体向け電子申請システム、介護等事業者向け請求受付システム、政府の総合窓口システム、電子決裁システム、公共機関ビッグデータ業務支援、助成金申請システム ② 通信分野　通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。
ショートメッセージサービス（注９）においては、長年その進化に合わせて、キャリア各社間の連携対応や、緊急地震速報の即時告知機能等の開発に携わりました。
また、５Ｇ（注10）への対応、ＲＡＤＩＵＳ認証（注11）、位置情報の通知・検索システム、ＩｏＴを駆使した貨物自動車の車載システムなど、通信キャリアにとって中核の技術要素による開発案件に携わったほか、法人向けのネットワーク構築サービスのカスタマコントロールシステム（注12）、各種提供サービスの基盤構築等、幅広い領域の開発を継続的に受託しております。
（主な提供実績）携帯電話全国ネットワーク設計管理、音楽・ビデオクリップ配信システム、商用車用テレマティクスシステム、キャリア向け位置情報サービス、仮想ネットワーク構築・制御システム、顧客情報ＤＷＨシステム、端末設定Ｗｅｂシステム、Ｗｉ－Ｆｉスポット向け認証システム、キャリア向けアプリ基盤システム ③ 情報サービス分野　情報サービス分野では、クラウドサービス（注13）事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年では、大手ＥＣサイトシステム（注14）のリニューアル統合、大手百貨店のポイントサービス統合、大手配送会社の配送状況管理システムの大規模リニューアル、大手化粧品メーカーの顧客管理統合等、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。
（主な提供実績）クラウドサービス事業者向けインフラ構築、既存システムクラウド移行、プロバイダ向け基幹システム、個人/法人向けＥＣサイト開発、ＴＶショッピングＥＣサイト開発、雑誌制作支援システム、百貨店向けポイントサービスシステム、宅配便配送状況管理システム、医療従事者向け会員サイト、化粧品メーカー向け顧客管理システム ④ 金融分野　金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステム（注15）の保守を中心に受託しております。
入出金の処理を行う勘定系システムよりも、発生した取引に基づき、営業等の業務支援を行う情報系システムの開発を得意としております。
（主な提供実績）信託銀行向け業務管理システム、確定拠出年金システム、証券システム運用監視、クレジットカード管理システム、銀行向け電子稟議システム、証券会社向けクラウド仮想基盤システム、生保向け業務支援システム、銀行向け業務支援システム、外資系生保業務支援システム ⑤ 製造その他分野　製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。
具体的には、次世代のメーターパネル（注16）やカーナビゲーションに搭載するソフトウエアの開発、医療機器の測定値をＷｅｂで管理するシステム、測定機器や電力計等の産業計装置に組み込まれるファームウエア（注17）の開発、各種センサから受け取った情報の解析や制御を行う専用装置の開発等を受託しております。
　連結子会社の知識工学株式会社は「製造」を得意分野としており、化学分析装置と通信を行い、データ取得・解析、リアルタイム表示を行うアプリケーション等、制御アプリケーションの開発実績を有しております。
　また中小企業向けビジネスチャットサービス（注18）である「ＣｈａｔＣｏ！（チャトコ）」を自社開発し、サービス展開しております。
ビジネスチャットとして、セキュリティ対策も含めた十分な機能を有しながら、企業規模に応じた定額制を採用し、低コストで導入できる強みを持ったサービスとなります。
（注１）ＳＩｅｒとは、情報システムのコンサルティング、設計、開発、運用等を一括請負する業者（システムインテグレーター）のことをいいます。
（注２）移動通信システムとは、携帯電話やスマートフォン等の持ち運び可能な通信機器との通信を実現するシステムのことをいい、第３世代移動通信システムを「３Ｇ」、第４世代移動通信システムを「４Ｇ」、第５世代移動通信システムを「５Ｇ」といいます。
（注３）パブリッククラウドとは、クラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。
（注４）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。
（注５）サーバリソースとは、ソフトウエア又はハードウエアを動作させるために必要なメモリ容量、ハードウエア容量、又はＣＰＵの処理能力のことをいいます。
（注６）トランザクションデータとは、業務を遂行するに当たって発生した出来事を記録したデータのことをいいます。
（注７）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。
（注８）デジタル・ガバメントとは、サービス、プラットフォーム、ガバナンスといった電子政府に関するすべてのレイヤーがデジタル社会に対応した形に変革された状態と定義される、ＩＴ国家戦略の中心概念のことをいいます。
（注９）ショートメッセージサービスとは、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセージを電話番号で送受信するサービスのことをいいます。
（注10）５Ｇとは、第５世代の移動通信システムのことであり、前世代（４Ｇ）に比較して、高速大容量、低遅延、多数同時接続が可能な通信システムのことをいいます。
（注11）ＲＡＤＩＵＳ認証とは、様々なネットワーク上で、ユーザから認証要求を受け取り、情報を照合して、接続許可又は拒否等を行うことをいいます。
（注12）カスタマコントロールシステムとは、ユーザが専用ウェブサイト上で設定内容を確認したり、変更したりできるシステムのことをいいます。
（注13）クラウドサービスとは、従来ユーザが手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で提供するサービスのことをいいます。
（注14）ＥＣサイトシステムとは、商品をインターネットを通して独自のウェブサイトで販売するシステムのことをいいます。
（注15）バックオフィスシステムとは、事務や管理等の業務系の機能を提供するネットワークシステムのことをいいます。
（注16）メーターパネルとは、ドライバーに車の様々な状態・情報を知らせるための各種計器を並べたパネルのことをいいます。
（注17）ファームウエアとは、機器に内蔵され、その機器を動作させたり制御したりするソフトウエアのことをいいます。
（注18）ビジネスチャットサービスとは、業務利用を目的として開発されたリアルタイムコミュニケーションツールで、業務の効率化、コミュニケーションの活性化、及び情報を安全に取り扱う機能を有したものをいいます。
［事業系統図］ （注）連結子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 知識工学株式会社（注）２長野県長野市40,000システム開発事業100システム開発の委託役員の兼任　４名　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。
2026年３月31日現在部門の名称従業員数（人）開発部門342(31)営業部門3(5)管理部門18(5)合計363(41)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）307(35)32.68.36,064,6757.8 当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。
部門の名称従業員数（人）開発部門289(27)営業部門3(5)管理部門15(3)合計307(35)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.571.486.589.375.6（注）３　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。
b.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者知識工学(株)0.0100.085.982.7101.8（注）３　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、システム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としております。
堅固な組織基盤のもと、当社グループの強みである高い技術力と、お客様に最適なシステムを提供するサービス力を通して、よりよい社会づくりに貢献してまいります。
「テラ」は情報の単位を表す用語に由来しております
(2) 経営戦略等　新しい働き方の定着、ＤＸ市場の拡大、ＡＩの急激な進歩及び新しい社会課題への対応等、経営環境及び競争環境が大きく変動する中、当社グループは時代の変化を見極め、迅速かつ的確に対応することで、売上及び利益の向上を図ります。
　2027年３月期は、「信頼と成長の循環」という基本方針の下、３つの成長戦略を通じて着実な成長の実現に取組んでまいります。
　具体的には、各分野において以下のように注力してまいります。
公共分野ＤＸ（注１）の促進及び次世代インフラの整備を背景とする基幹システムのＯＳＳ化（注２）及びインフラのクラウド化等の大規模刷新を推進し、コスト削減と柔軟性の提供に注力してまいります。
通信分野サービス競争の激化に伴う通信キャリアのアジャイル開発等（注３）の内製化支援に注力すると共に、積み重ねてきた通信分野固有の業務知識や開発技術を生かした通信キャリアからの直接取引拡大を視野に入れております。
情報サービス分野産業界におけるビジネス変革に合わせたＤＸ化が進む事により、ＥＣサイトなどのデジタルマーケティング分野におけるシステム開発に必要なマイクロサービス（注４）技術やインフラ環境のマイグレーション（注５）に必要なクラウド技術や仮想化技術に注力してまいります。
金融分野金融機関の業務効率化に向けた基幹システムの運用自動化や運用業務のデジタル化に向けた改善提案と実現に注力してまいります。
製造その他分野自動車業界におけるＥＶ（電気自動車）向け制御システムや最新メーターパネルの開発支援や製造業における現場のスマート化を推進するＩｏＴ技術などに注力してまいります。
（注１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。
（注２）ＯＳＳ化とは、オープンソースソフトウエア化の略であり、ソフトウエアのソースコードを公開し、誰でも利用・改変・再配布等を可能にしているソフトウエアを利用して開発することをいいます。
（注３）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。
（注４）マイクロサービスとは、大規模なアプリケーションを、機能ごとに独立した小さなサービスに分割して構築する開発手法のことをいいます。
（注５）マイグレーションとは、既存のシステム環境をクラウドなどの最新の環境へ移行することをいいます。
(3) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標　当社グループでは、事業規模と収益性の拡大を重視した経営指標を設定し、その達成を目指しております。
当社グループの主力事業は、顧客からの受託によるシステム開発であり、開発部門の正社員を中心にチームを組成しております。
このため、開発部門の従業員数は売上、利益達成の客観的な指標と位置付けております。
開発部門の正社員数を毎期８％増加させることを原動力として売上、利益の拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境　当社グループが属する情報サービス産業は、2026年３月９日にIDC Japan株式会社が発表した「国内ＩＴサービス市場予想」によると、2026年以降も平均6.2％の成長を継続し、2030年の市場規模は10兆2,451億円に達すると予測されています。
国内ＩＴサービス市場では、既存システムのＩＴモダナイゼーション支出が市場を牽引したほか、データ・ＡＩ活用に向けた環境整備に関連する支出が拡大しており、2030年にかけては、ＩＴモダナイゼーションの更なる支出拡大に加え、データ・ＡＩの実践利用に向けた支出拡大が見込まれており、当社事業においても需要は継続的に増加するものと考えております。
　当社グループは、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針とし、システム開発事業を通して社会に貢献する企業を目指しております。
　事業は、システム開発事業の単一セグメントで構成されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒを経由した受託システム開発への参画、また最終顧客から直接受託したシステム開発を行っております。
契約形態は、受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があり、請け負った開発の一部を協力会社に委託する場合もあります。
　事業の分野は、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の５つであります。
公共分野2021年９月１日にデジタル庁が創設され、全国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を実現するため、インフラへの投資が期待されます。
また新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容に対して、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現に向けて策定されたＩＴ新戦略や、デジタル社会構造に向けた取組みを自治体の足並みをそろえて進める方針として策定された自治体ＤＸ推進計画、また、次世代インフラをはじめとする社会基盤の整備などにより、引き続き堅調なＩＴ支出が見込まれます。
通信分野新規事業者の参入や５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービスの普及によって新たなサービス競争が激化しており、またＩｏＴの普及に伴い、モバイルネットワークはますますその重要性を増していることから、主要キャリアは継続した設備投資が見込まれます。
情報サービス分野クラウドサービス需要の急増、ネット通販市場の更なる拡大やＳＮＳを中心とした新たなチャネルへの移行、引き続き堅調なＩＴ支出が予想されます。
金融分野金融機関の業務効率化を目的にＲＰＡ（ロボットによる自動化）の本格的な活用が開始されていることや、デジタル化ニーズの拡大、キャッシュレスの推進、セキュリティリスクへの対応などに対するＩＴ投資が引き続き活発になっております。
製造その他分野製造業において、ＤＸへの取組みが進むことが期待されます。
働き方改革の影響を受けた深刻な人材不足に対応するため、またビジネスや日常生活をより便利で豊かにするためＡＩやロボット、ＩｏＴ等の最新技術を用いるニーズは依然として高く、また自動車業界においてもＥＶの普及や自動運転技術などの技術革新が加速することから、投資が継続すると見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 受注拡大　既存顧客については、これまでの実績とさらなる技術力の向上により信頼関係を強化し、既存案件の拡大のみならず、新規プロジェクトへの参入を目指し、受注の拡大を図ります。
新規顧客に対しては、求められる技術力を細やか、かつ迅速に提供できる開発体制を維持しつつ、これまでに培った技術力を十分に活用し、より大規模な案件に参入するための提案を積極的に推し進めてまいります。
② 人材確保　ＩＴ技術者のニーズが高まり続け、同業他社との競争が激化する中、質の高いサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。
当社グループは、正社員を毎期８％増やすことを目標に積極的に採用活動を行ってまいります。
また、採用した社員の定着率をさらに向上させるべく、健康経営に取組むほか、定期的な従業員満足度調査や意見収集を行い、働きやすい職場環境を提供すること及び多様で柔軟な働き方を制度化することで、長期的な人材確保にも注力いたします。
加えて、柔軟なチーム編成を行える体制も強みとなるため、協力会社（外注先）との信頼関係の構築についても継続して推し進めてまいります。
③ 人材育成　受注案件を成功させるためには、従来の技術に加え、新しい技術や高度な技術を担えるスペシャリスト、そして大規模プロジェクトを運営するプロジェクトマネジメント能力を持つ人材が求められます。
当社グループは、これまで通り、資格取得を支援し、技術力向上に対する正当な評価を行い、全社的な技術レベルの向上を目指すだけでなく、新しい技術情報の調査や先端技術を用いたシステム構築を行うチームを設け、調査結果を社内に発信することで、変化の激しい経営環境に対応する力を養ってまいります。
また、主体性、論理的思考といった人間力強化についても階層別教育や部内研修などの教育制度を整備し、社員の質的向上を進めてまいります。
④ 収益力の強化　当社グループが受託する主要な分野である公共、通信、情報サービス、金融及び製造その他分野では、技術革新が絶えず、顧客のシステムに対する要求も高度化し続けております。
当社グループはいち早く技術のトレンドをとらえ、顧客のニーズに最新の技術を用いたソリューションを提供することで他社との差別化を図り、収益力の強化を実現してまいります。
⑤ 価格競争力の強化　高品質を確保しながら、価格競争力も強化するためにはプロジェクトの効率化が求められます。
当社グループはそれぞれのプロジェクトで培った知識や、発生した課題とその解決方法を共有し、蓄積するシステム開発ノウハウを活用することで、効率化を推し進めてまいります。
また、開発業務の一部を、国内の首都圏以外の地域で行うニアショア開発（注）に取組み、開発コストを削減することで、価格競争力の強化に注力してまいります。
（注）ニアショア開発とは、システム開発・運用管理などを国内の主に地方都市など別地域で行うことであります。
⑥ 内部管理体制の強化　当社グループが継続的な成長を続け、企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化する必要があると考えております。
今後も業容の拡大に伴って人的補充を行い、有効な内部統制の整備と運用を推進し、経営の公正性及び透明性を維持するため、体制の強化に取り組んでまいります。
⑦ 財務上の課題　現状においては、安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。
今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入やエクイティファイナンスも検討いたします。
収益基盤の維持・拡大のため、引き続き、手許資金の流動性確保、金融機関との良好な取引関係の継続、各種コストの見直しを行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としております。
企業活動や事業を通じて、お客様の生産性向上や課題の解決に貢献することで、サステナブルな社会の構築に主体的な役割を果たすことが重要と考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題と認識しております。
　当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連する事項を含む事業活動に関連するリスク及び機会の把握と適切な対策を講じており、重要事項については、取締役会で議論・決議することで、サステナビリティへの取組みを推進しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略当社グループは、ＤＸに取組む企業の増加、企業のＩＴ投資拡大、及びサイバーセキュリティ案件の増加といった機会に対し、社会性の高いシステムへの対応力、及び高い技術力を生かした取引拡大等により、企業活動を通じてサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。
また、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じて環境保全と人的資本リスクへの対応を中心に取組んでおります。
＜環境＞　当社グループでは、地球環境の維持・保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するため、以下の環境方針を掲げております。
・資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の減量及び適正処理等、事業活動を通じて環境負荷の低減と脱炭素に取組みます。
・気温上昇による健康影響を最小限に抑えるなど、事業活動に即した気候変動適応に努めます。
・事業活動に適用される環境関連の法令、条例、その他の要求事項を遵守します。
・環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、継続的な改善を行います。
・この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに、一般に公開します。
　主な取組みは以下のとおりです。
① 温室効果ガスの削減　空調設定の最適化、残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進、本社執務室のフリーアドレス化による業務スペースの効率化等を通じて、電力使用量の削減に努めております。
② 紙使用量の削減　社内回覧文書や各種帳票の電子化を推進し、ペーパレス化を進めております。
③ リサイクル推進による廃棄物の削減　コピー用紙の使用は最低限に抑えるとともに、再生紙や環境配慮型事務用品の購入を推進しております。
また、ＯＡ機器やオフィス什器のリサイクルを徹底し、リサイクルが不可能な廃棄物については適切に分別し、責任をもって処理しております。
＜人的資本＞　当社グループは、企業が持続的に競争力を維持するためには、社員の技術力（専門能力）、人間力の向上及び心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。
また社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍、人種、性別を問わず多様な人材が活躍できる職場環境整備にも努めております。
人的資本に関する方針は「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。
　人的資本に関する主な取組みは以下のとおりです。
① 持続可能なパフォーマンスの創出　当社は「健康企業宣言」を行い、健康経営に向けた職場環境作りや従業員の健康増進に積極的に取組んでおります。
2022年６月７日付で健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得し、現在も継続して健康経営を推進しております。
　また、心身ともに長く健康で働くことができる労働環境の実現のため、年次有給休暇取得の奨励、健康診断受診の推進といった取り組みも実施しております。
② 多様な人材が活躍し続ける土壌作り　すべての社員に働きやすい環境をつくり、活躍し続けることを目指し、多様なライフスタイルに対応する柔軟な勤務制度の拡充として、育児休業取得の推進、短時間勤務制度、リモートワークの導入をしております。
③ 人材育成　「技術力」と「人間力」を両軸として人材の育成に努めております。
人材育成に関する方針は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
(3) リスク管理　当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク発生の防止又はリスクが発生した場合のリスクの最小化を図ることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的なリスク管理を推進しております。
リスク管理委員会は、管理部門担当取締役が委員長となり、委員は代表取締役、社外取締役、社外監査役をもって構成され、必要に応じて委員以外の者に出席を求めており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定を行います。
　当社グループのリスクの詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標　環境及び人的資本に関わる指標は以下のとおりです。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当社について記載をしております。
＜環境＞　本社及び松江Ｒ＆Ｄセンターの電気使用量から従業員１人当たりの電力使用量、及び二酸化炭素排出量を算定しております。
今後も継続して把握し、削減に向けた取組みを検討してまいります。
指標2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標１人当たり電力使用量（年間）326.1 kWh310.7 kWh300.0 kWh二酸化炭素排出量 ＧＨＧ排出量(Scope １+２)48.69 t-CO2（注）３27.55 t-CO2（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。
２．１人当たり電力使用量は期末の正社員及び契約社員数で算定しております。
３．2026年３月期の二酸化炭素排出量実績については最新の排出係数が公表されてから算定いたします。
４．2031年３月期のＧＨＧ排出量削減の目標値は、2019年３月期比で55％の削減としております。
＜人的資本＞　人的資本に関する指標の実績及び目標は、次のとおりであります。
指標2025年３月期実績2026年３月期実績2029年３月期目標＜持続可能なパフォーマンスの創出＞ 年次有給休暇取得率（注）２73.5%76.0%80.0%＜多様な人材が活躍し続ける土壌＞ 女性従業員比率18.8%19.6%20.0%産休育休復帰率（注）３100.0%100.0%100.0%男性の育児休業取得率66.7%71.4%75.0%＜人材育成＞ 情報処理国家資格保有率（注）４63.3%68.8%70.0%１人当たり資格取得数（注）４,５2.192.232.30年間１人当たり研修実績（注）４,６4.9回5.0回5.0回顧客満足度（5点満点）（注）７4.664.754.75（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。
２．年次有給休暇取得率は、有給取得日数を有給付与日数で除した割合です。
３．産休育休復帰率は、産前産後休業及び育児休業を終了し復職予定だった人のうち実際に復職した人の割合です。
４．正社員を対象としております。
５．資格取得数は、当社が事業に有効であると認めたＩＴスキルに関する資格（ＩＰＡ資格は基本情報技術者試験以上）を対象としております。
６．１人当たり研修実績は、「技術力（専門能力）」、「人間力」を合わせた受講回数となります。
７．顧客満足度は、当社顧客に対し毎期実施している調査における５点満点評価の平均点となります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、ＤＸに取組む企業の増加、企業のＩＴ投資拡大、及びサイバーセキュリティ案件の増加といった機会に対し、社会性の高いシステムへの対応力、及び高い技術力を生かした取引拡大等により、企業活動を通じてサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。
また、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じて環境保全と人的資本リスクへの対応を中心に取組んでおります。
＜環境＞　当社グループでは、地球環境の維持・保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するため、以下の環境方針を掲げております。
・資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の減量及び適正処理等、事業活動を通じて環境負荷の低減と脱炭素に取組みます。
・気温上昇による健康影響を最小限に抑えるなど、事業活動に即した気候変動適応に努めます。
・事業活動に適用される環境関連の法令、条例、その他の要求事項を遵守します。
・環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、継続的な改善を行います。
・この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに、一般に公開します。
　主な取組みは以下のとおりです。
① 温室効果ガスの削減　空調設定の最適化、残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進、本社執務室のフリーアドレス化による業務スペースの効率化等を通じて、電力使用量の削減に努めております。
② 紙使用量の削減　社内回覧文書や各種帳票の電子化を推進し、ペーパレス化を進めております。
③ リサイクル推進による廃棄物の削減　コピー用紙の使用は最低限に抑えるとともに、再生紙や環境配慮型事務用品の購入を推進しております。
また、ＯＡ機器やオフィス什器のリサイクルを徹底し、リサイクルが不可能な廃棄物については適切に分別し、責任をもって処理しております。
＜人的資本＞　当社グループは、企業が持続的に競争力を維持するためには、社員の技術力（専門能力）、人間力の向上及び心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。
また社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍、人種、性別を問わず多様な人材が活躍できる職場環境整備にも努めております。
人的資本に関する方針は「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。
　人的資本に関する主な取組みは以下のとおりです。
① 持続可能なパフォーマンスの創出　当社は「健康企業宣言」を行い、健康経営に向けた職場環境作りや従業員の健康増進に積極的に取組んでおります。
2022年６月７日付で健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得し、現在も継続して健康経営を推進しております。
　また、心身ともに長く健康で働くことができる労働環境の実現のため、年次有給休暇取得の奨励、健康診断受診の推進といった取り組みも実施しております。
② 多様な人材が活躍し続ける土壌作り　すべての社員に働きやすい環境をつくり、活躍し続けることを目指し、多様なライフスタイルに対応する柔軟な勤務制度の拡充として、育児休業取得の推進、短時間勤務制度、リモートワークの導入をしております。
③ 人材育成　「技術力」と「人間力」を両軸として人材の育成に努めております。
人材育成に関する方針は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　環境及び人的資本に関わる指標は以下のとおりです。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当社について記載をしております。
＜環境＞　本社及び松江Ｒ＆Ｄセンターの電気使用量から従業員１人当たりの電力使用量、及び二酸化炭素排出量を算定しております。
今後も継続して把握し、削減に向けた取組みを検討してまいります。
指標2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標１人当たり電力使用量（年間）326.1 kWh310.7 kWh300.0 kWh二酸化炭素排出量 ＧＨＧ排出量(Scope １+２)48.69 t-CO2（注）３27.55 t-CO2（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。
２．１人当たり電力使用量は期末の正社員及び契約社員数で算定しております。
３．2026年３月期の二酸化炭素排出量実績については最新の排出係数が公表されてから算定いたします。
４．2031年３月期のＧＨＧ排出量削減の目標値は、2019年３月期比で55％の削減としております。
＜人的資本＞　人的資本に関する指標の実績及び目標は、次のとおりであります。
指標2025年３月期実績2026年３月期実績2029年３月期目標＜持続可能なパフォーマンスの創出＞ 年次有給休暇取得率（注）２73.5%76.0%80.0%＜多様な人材が活躍し続ける土壌＞ 女性従業員比率18.8%19.6%20.0%産休育休復帰率（注）３100.0%100.0%100.0%男性の育児休業取得率66.7%71.4%75.0%＜人材育成＞ 情報処理国家資格保有率（注）４63.3%68.8%70.0%１人当たり資格取得数（注）４,５2.192.232.30年間１人当たり研修実績（注）４,６4.9回5.0回5.0回顧客満足度（5点満点）（注）７4.664.754.75（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。
２．年次有給休暇取得率は、有給取得日数を有給付与日数で除した割合です。
３．産休育休復帰率は、産前産後休業及び育児休業を終了し復職予定だった人のうち実際に復職した人の割合です。
４．正社員を対象としております。
５．資格取得数は、当社が事業に有効であると認めたＩＴスキルに関する資格（ＩＰＡ資格は基本情報技術者試験以上）を対象としております。
６．１人当たり研修実績は、「技術力（専門能力）」、「人間力」を合わせた受講回数となります。
７．顧客満足度は、当社顧客に対し毎期実施している調査における５点満点評価の平均点となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 戦略当社グループは、ＤＸに取組む企業の増加、企業のＩＴ投資拡大、及びサイバーセキュリティ案件の増加といった機会に対し、社会性の高いシステムへの対応力、及び高い技術力を生かした取引拡大等により、企業活動を通じてサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。
また、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じて環境保全と人的資本リスクへの対応を中心に取組んでおります。
＜環境＞　当社グループでは、地球環境の維持・保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するため、以下の環境方針を掲げております。
・資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の減量及び適正処理等、事業活動を通じて環境負荷の低減と脱炭素に取組みます。
・気温上昇による健康影響を最小限に抑えるなど、事業活動に即した気候変動適応に努めます。
・事業活動に適用される環境関連の法令、条例、その他の要求事項を遵守します。
・環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、継続的な改善を行います。
・この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに、一般に公開します。
　主な取組みは以下のとおりです。
① 温室効果ガスの削減　空調設定の最適化、残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進、本社執務室のフリーアドレス化による業務スペースの効率化等を通じて、電力使用量の削減に努めております。
② 紙使用量の削減　社内回覧文書や各種帳票の電子化を推進し、ペーパレス化を進めております。
③ リサイクル推進による廃棄物の削減　コピー用紙の使用は最低限に抑えるとともに、再生紙や環境配慮型事務用品の購入を推進しております。
また、ＯＡ機器やオフィス什器のリサイクルを徹底し、リサイクルが不可能な廃棄物については適切に分別し、責任をもって処理しております。
＜人的資本＞　当社グループは、企業が持続的に競争力を維持するためには、社員の技術力（専門能力）、人間力の向上及び心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。
また社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍、人種、性別を問わず多様な人材が活躍できる職場環境整備にも努めております。
人的資本に関する方針は「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。
　人的資本に関する主な取組みは以下のとおりです。
① 持続可能なパフォーマンスの創出　当社は「健康企業宣言」を行い、健康経営に向けた職場環境作りや従業員の健康増進に積極的に取組んでおります。
2022年６月７日付で健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得し、現在も継続して健康経営を推進しております。
　また、心身ともに長く健康で働くことができる労働環境の実現のため、年次有給休暇取得の奨励、健康診断受診の推進といった取り組みも実施しております。
② 多様な人材が活躍し続ける土壌作り　すべての社員に働きやすい環境をつくり、活躍し続けることを目指し、多様なライフスタイルに対応する柔軟な勤務制度の拡充として、育児休業取得の推進、短時間勤務制度、リモートワークの導入をしております。
③ 人材育成　「技術力」と「人間力」を両軸として人材の育成に努めております。
人材育成に関する方針は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標　環境及び人的資本に関わる指標は以下のとおりです。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当社について記載をしております。
＜環境＞　本社及び松江Ｒ＆Ｄセンターの電気使用量から従業員１人当たりの電力使用量、及び二酸化炭素排出量を算定しております。
今後も継続して把握し、削減に向けた取組みを検討してまいります。
指標2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標１人当たり電力使用量（年間）326.1 kWh310.7 kWh300.0 kWh二酸化炭素排出量 ＧＨＧ排出量(Scope １+２)48.69 t-CO2（注）３27.55 t-CO2（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。
２．１人当たり電力使用量は期末の正社員及び契約社員数で算定しております。
３．2026年３月期の二酸化炭素排出量実績については最新の排出係数が公表されてから算定いたします。
４．2031年３月期のＧＨＧ排出量削減の目標値は、2019年３月期比で55％の削減としております。
＜人的資本＞　人的資本に関する指標の実績及び目標は、次のとおりであります。
指標2025年３月期実績2026年３月期実績2029年３月期目標＜持続可能なパフォーマンスの創出＞ 年次有給休暇取得率（注）２73.5%76.0%80.0%＜多様な人材が活躍し続ける土壌＞ 女性従業員比率18.8%19.6%20.0%産休育休復帰率（注）３100.0%100.0%100.0%男性の育児休業取得率66.7%71.4%75.0%＜人材育成＞ 情報処理国家資格保有率（注）４63.3%68.8%70.0%１人当たり資格取得数（注）４,５2.192.232.30年間１人当たり研修実績（注）４,６4.9回5.0回5.0回顧客満足度（5点満点）（注）７4.664.754.75（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。
２．年次有給休暇取得率は、有給取得日数を有給付与日数で除した割合です。
３．産休育休復帰率は、産前産後休業及び育児休業を終了し復職予定だった人のうち実際に復職した人の割合です。
４．正社員を対象としております。
５．資格取得数は、当社が事業に有効であると認めたＩＴスキルに関する資格（ＩＰＡ資格は基本情報技術者試験以上）を対象としております。
６．１人当たり研修実績は、「技術力（専門能力）」、「人間力」を合わせた受講回数となります。
７．顧客満足度は、当社顧客に対し毎期実施している調査における５点満点評価の平均点となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
　当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止のため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っております。
同委員会では、リスク管理方針の策定、リスク対策実施状況の確認を定期的に行うとともに、重大なリスクが顕在化したときには、損失の最小化を図るための適切な措置の検討、審議を行っております。
(1) 市場環境に関するリスクについて① 情報サービス産業における経営環境の変化について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　情報サービス産業においては、顧客のＩＴ投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは各種情報収集による早期検知に加え、顧客との関係強化、継続的な新規顧客開拓を進めてまいりますが、日本経済が低迷、又は悪化する場合には、顧客のＩＴ投資が減少する恐れがあり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
② 必要な技術の確保について（顕在化可能性：高/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）　情報サービス産業においては、技術革新のスピードが極めて速く、特に生成ＡＩの急速な進展に伴い、従来の開発手法や技術スタックを継続的に進化させていく必要があります。
現在のＤＸ推進においては、顧客接点を高度化するSoE（Systems of Engagement）領域と、基幹業務を支えるSoR（Systems of Record）領域の双方で、生成ＡＩによる業務自動化やインテリジェント化を組み込むことが不可欠となっています。
これらに対応するためには、要件変更に柔軟なアジャイル開発に加え、ＬＬＭ（大規模言語モデル）の活用技術やプロンプトエンジニアリング、ＡＩを前提とした新しいアプリケーション・アーキテクチャの習得による、抜本的なスキルシフトが求められています。
　当社グループでは、生成ＡＩ等の先端技術の研究を進めるとともに、実プロジェクトへ積極的に投入し、実務を通じたノウハウ蓄積を図ることで、ＡＩ利活用を支えるインフラ整備や技術者の再教育（リスキリング）を強化しております。
　しかしながら、生成ＡＩの進化速度や技術的パラダイムシフトが当社グループの想定を大幅に超えて加速し、既存のビジネスモデルや開発体制が陳腐化した場合、あるいはＡＩガバナンスへの対応が遅れた場合、適切な顧客価値を提供できず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 価格競争について（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）　情報サービス産業においては、アジア諸国企業の日本進出も進み、価格競争が生じる可能性があります。
　当社グループでは生産性向上に取組みつつ、提案力、技術力、営業力等の強化により、付加価値を顧客に対して提供し、単純な価格競争を回避していきたいと考えております。
またニアショア開発やオフショア開発体制も導入し、低価格競争への対応も図ってまいりますが、かかる当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合について（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）　当社グループの事業は、特段の許認可が必要ないことから新規参入は比較的容易であります。
しかしながら一定規模以上のシステム開発を高い品質で実施するには、システムの開発実績と業務ノウハウの蓄積が不可欠であり、当社グループと同等のサービス提供を実現することは容易でないと考えております。
新しい技術の習得や事業規模の拡大により、システム開発実績や業務ノウハウの蓄積を継続して進め、市場からの信頼を獲得し競争力の維持に努めてまいりますが、競合企業の出現により競争が激化することで、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤企業買収について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　企業買収が活性化する中で、当社グループが企業買収を実施、又は被買収企業となることがあります。
当社グループとしては専門家との連携を深めるとともに、企業価値の増大に努めてまいりますが、企業買収の相手先や内容によっては、当社グループとのシナジーの創出に時間を要し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループ事業に関するリスクについて① 人材の確保、育成について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）　当社グループの提供するサービスは、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。
当社グループは人材こそが他社との差別化のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。
　具体的には、人材確保に関しては、新卒、即戦力である中途採用による技術者確保に努めております。
人材育成に関しては、まず新卒採用者に対しては、ＩＴ基礎を学ぶ入社前研修を実施しております。
入社後は、専任講師による技術者育成カリキュラムに基づいた集合研修を行い、配属後は各事業部において、ＯＪＴにより実務を通した研修を実施しております。
また、若手・中堅社員に対しては、社内技術研修会の実施や社外研修への参加等を行い、技術力向上を図っております。
そして、全社員に対して等級ごとに期待される役割・人物像を定義し、それに合わせた階層別研修やヒューマンスキル研修を実施することで、人間力、マネジメント力の育成を図っております。
　当社グループでは、以上のような施策を実施することで、事業拡大に必要な人材の確保・育成に努めておりますが、かかる施策が当社グループの計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
② 外注に関するリスク（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）　当社グループはシステム開発の業務の一部を、柔軟な人員確保のため、又は原価の低減を図るために協力会社（外注先）に委託しております。
当社グループとして既存外注先との連携強化と外注先の継続的な開拓を進めるとともに、社員採用の強化により外注比率の適正化に努めてまいりますが、特定の外注先に依存しており何らかの理由により外注先からの供給が不安定になった場合や、コストの高騰や品質の低下により必要な技術者を適切に確保できない場合は当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 売上原価について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。
　当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。
当社グループは、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、当社グループの受注量が急減した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
　また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外注先）から単価の値上げを求められる可能性があります。
その場合、当社グループは販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 特定顧客への依存度について（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）　当社グループの売上高は、上位２社（富士通株式会社及びＴＩＳ株式会社）の顧客売上比率が約３割と特定顧客への依存度が比較的高い状態となっております。
特定顧客種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるＩＴ投資行動の変化や経営変動、事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、最終顧客との直接取引を含む多様な分野の大手顧客との取引を拡大してまいります。
⑤ 開発工数の増加等を要因とする不採算案件の発生、及びサービスの不具合、瑕疵について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　当社グループでは、開発工数の増加等を要因とする不採算案件が発生する場合があります。
また、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する取引先の信頼を失う可能性があり、また不具合・瑕疵対応費用の発生や訴訟の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、賠償責任保険へ加入するだけでなく、品質マネジメントシステム（ISO9001）を構築し継続的な改善を行うとともに、業務や研修を通じた継続的な技術力の強化、大規模プロジェクトの受注前審査とモニタリングの強化を通じて、開発工数増大の回避、不具合、瑕疵の防止、早期発見、解消に努めてまいります。
⑥ 安全衛生管理について（顕在化可能性：中/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）　当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発においては、当初計画にない想定外の事象の発生により、品質や納期を守るため長時間労働が発生することがあります。
当社グループでは、大規模プロジェクトの受注前審査や、各プロジェクトでの属人化の防止対策、管理部門による残業時間確認等、従業員の健康問題につながることのないようプロジェクト監視しておりますが、やむを得ずこのような事象が発生した場合、労働生産性の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて① 法的規制及びコンプライアンスに関するリスクについて（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　当社グループは、様々な関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。
法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合等には、社会的信用の低下や取引先からの損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、コンプライアンス基本方針及び企業倫理コードに基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態にかかわらず全従業員への教育、法令遵守の徹底に取組んでおります。
またコンプライアンス規程に基づき、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、防止策の推進、再発防止策の決定等を通じて浸透を図っております。
特に、請負、情報サービス産業の重要課題である請負・派遣適正化については、「適正な請負業務の実施要領」「適正な派遣業務の実施要領」を定め、個別のリスク管理体制を構築し、適切な運用に努めております。
これら法令遵守状況や法令改正については専門家と連携及びリスク管理・コンプライアンス委員会において定期的に確認しております。
加えて内部通報制度の導入やコンプライアンスアンケートの実施により違法行為を早期に発見する仕組みを構築するとともに、法令遵守意識を高めております。
万が一、法令違反等が発生した場合には公正かつ厳正な対処をいたします。
② 知的財産権の保護に関するリスクについて（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　近年、情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。
当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。
当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合、当社グループは知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるなど、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループでは、知的財産管理規程等を定め、専門家とも連携して第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社グループでは、情報管理に関する全社的な取組みとして、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、内部情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。
　当社グループにおいては、ＩＣカードによる入室制限、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限、外部記憶媒体への書き込み制限等を行い、情報漏えいの防止に努めております。
当社グループ社員が顧客の事業場に常駐して作業を行う場合は、顧客の情報管理体制に従っております。
また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等を行っております。
　以上のような施策により、当社グループは個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは業務の一部について外部委託を活用しておりますが、協力会社（外注先）も顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があるため、協力会社（外注先）に対しても誓約書の入手や研修の実施等、当社グループの役職員と同様の管理を実施しております。
しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報システムトラブルについて（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、事業継続マネジメント（ＢＣＰ）を運用することにより災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ハラスメントリスクについて（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）　当社グループは、人材中心の業界であり、現場常駐型のプロジェクトもあるため、顧客との関係やプロジェクト内部の人間関係が見えづらい側面があります。
ハラスメント防止教育、及び幹部社員への定期的な研修等によりハラスメントに対する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスアンケートや内部通報制度を通じて継続的にモニタリングを行い、ハラスメントの予防と早期発見に努めております。
しかしながら、実際にハラスメントが発生した場合、労働意欲の低下や慰謝料の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスクについて（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）　当社グループのサービスや役職員に対して根拠ない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内に向けては風通しのよい組織風土の醸成に努めるとともに、従業員満足度調査での定期観測、コンプライアンスアンケート、内部通報制度を通じて兆候を察知するように努めております。
⑦ 大株主について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）　当社の代表取締役である宮本一成は、自身の資産管理会社である株式会社ネッツの所有する株式も含めて当連結会計年度末現在で59.79％を保有する大株主であります。
何らかの事情により大株主である同氏の株式が急激に増減した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）　当社グループでは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における発行済株式総数（1,801,000株）に対する潜在株式数（171,000株）の割合は9.5％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,225,698千円となり、前連結会計年度末に比べ231,907千円増加いたしました。
これは主に売掛金の回収等により現金及び預金が241,295千円増加したことによるものであります。
固定資産は378,655千円となり、前連結会計年度末に比べ16,093千円増加いたしました。
これは主に繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が15,666千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、3,604,353千円となり、前連結会計年度末に比べ248,001千円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は808,102千円となり、前連結会計年度末に比べ53,293千円減少いたしました。
これは主に買掛金が51,197千円減少したことによるものであります。
固定負債は42,812千円となり、前連結会計年度末に比べ984千円増加いたしました。
これは主に退職給付に係る負債が1,444千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、850,915千円となり、前連結会計年度末に比べ52,309千円減少いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,753,437千円となり、前連結会計年度末に比べ300,310千円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円及び剰余金の配当112,470千円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
② 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。
企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。
一方で、先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
　このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」を経営方針として、企業価値の向上に努めております。
社会性の高いシステムの開発で培われた技術力、安定した顧客基盤、継続的な取引サイクル、及び高いプロパー（自社社員）比率による安定的なプロジェクト運営という当社グループの強みを伸ばし、活かすことで、着実な成長の実現に取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,749,023千円（前期比8.2％増）、営業利益555,566千円（前期比9.6％増）、経常利益565,416千円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円（前期比10.2％増）となりました。
　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントでありますが、分野別の状況は以下のとおりです。
ａ．公共分野　公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。
大規模案件の中には、３～４年で開発→運用保守→次期開発のサイクルが存在するものがございますが、当連結会計年度は大規模案件の次期開発までの端境期にあります。
この結果、当連結会計年度の公共分野の売上高は713,243千円（前期比3.1％減）となりました。
ｂ．通信分野　通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。
当連結会計年度は大手ＩＴベンダー経由の取引は、携帯電話料金値下げを起因とする保守案件への投資縮小や、ＤＸ推進に伴う内製化の進展により減少しましたが、一方で内製化に伴う通信キャリアとの直接取引は増加させることができました。
この結果、当連結会計年度の通信分野の売上高は706,566千円（前期比32.0％増）となりました。
ｃ．情報サービス分野　情報サービス分野では、クラウドサービス事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。
当連結会計年度は大手顧客からの案件受注及び拡大を順調に進めることができました。
この結果、当連結会計年度の情報サービス分野の売上高は1,720,380千円（前期比8.5％増）となりました。
ｄ．金融分野　金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステムの保守を中心に受託しております。
当連結会計年度は金融システム更新案件が終了したものの、既存案件が体制拡大するとともに決済サービス案件を開始しております。
この結果、当連結会計年度の金融分野の売上高は547,855千円（前期比0.3％減）となりました。
ｅ．製造その他分野　製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。
当連結会計年度は商社向け案件や製造メーカー向け案件などを新たに開始することができました。
この結果、当連結会計年度の製造その他分野の売上高は1,060,977千円（前期比8.2％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、法人税等の支払額増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が565,416千円（前期比8.7％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ205,028千円増加し、当連結会計年度末には1,910,246千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は377,876千円（前期は430,929千円の獲得）となりました。
これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益565,416千円、減少要因として法人税等の支払額179,578千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は56,426千円（前期は67,805千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出36,224千円、有形固定資産の取得による支出20,708千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は116,422千円（前期は56,192千円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額112,470千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,945,921108.41,056,146122.9合計4,945,921108.41,056,146122.9 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。
分野別に示すと、次のとおりであります。
分野の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）公共713,24396.9通信706,566132.0情報サービス1,720,380108.5金融547,85599.7製造その他1,060,977108.2合計4,749,023108.2　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＴＩＳ株式会社800,05018.2844,13617.8富士通株式会社986,12022.5746,66215.7ソフトバンク株式会社－－481,91310.1　（注）前連結会計年度のソフトバンク株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
　安定した事業運営のもと、借入金を全額返済しております。
　自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から3.3ポイント上昇の76.4％となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しております。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。
　従業員数は安定した採用を継続したこと等により、前期比4.6％増の363名となりました。
社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前期比0.8ポイント増の24.7％に向上しました。
研究開発費の計上や会社規模拡大に伴う管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、営業利益は前期比9.6％増の555,566千円となり、営業利益率も前期比0.1ポイント増の11.7％となりました。
ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
　当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー（※）は、321,450千円の黒字となりました。
これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。
※フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フローｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費等の運転資金が主な内容になります。
その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。
資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,910,246千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、顧客からの受託によるシステム開発を主たる事業としております。
受託開発では開発部門の正社員を中心にチームを組成することになります。
よって開発部門の従業員数が売上、利益達成の客観的な指標となります。
開発部門従業員数を毎期８％増加させることを目標としており、当連結会計年度の開発部門従業員数は342人（前期末比4.0％増）と目標未達となりましたが、引き続き採用の強化と定着率の向上を図ってまいります。
項目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）開発部門従業員数（人）342
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、新規事業の開発や新規案件獲得に係る研究開発活動をシステム開発事業部門が行っております。
当連結会計年度は、地方自治体に競争力のある提案を行うために施設予約システムの開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10,579千円であります。
　なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は20,708千円となりました。
主な内容は人員増加及び設備更新による社員用ＰＣ購入20,210千円であります。
　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都豊島区)事務所及び開発設備19,00826,35134841646,124303（35）松江R&Dセンター（島根県松江市）事務所及び開発設備9930－－9934(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物を賃借しております。
年間賃借料は77,615千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（契約社員）の年間の平均人員を外書しております。

(2) 国内子会社　主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動10,579,000
設備投資額、設備投資等の概要20,708,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,064,675
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は純投資目的で株式を保有しておらず、純投資以外の経営戦略上重要な目的を持つ政策保有株式のみ保有しております。
その中で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、また取引の維持・強化のため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
　個別の政策保有株式については、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式216,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報　特定投資株式　　該当事項はありません。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,500,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ネッツ東京都渋谷区道玄坂１丁目１０番８号　渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ860,00052.76
宮本一成東京都世田谷区114,5007.02
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号43,9002.69
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人　株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D‘ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-147042,0002.58
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社） １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM38,6002.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号38,1002.34
テラテクノロジー従業員持株会東京都豊島区東池袋３丁目４番３号20,8001.28
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号17,0001.04
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号15,5530.95
岩崎　泰次静岡県静岡市駿河区11,7000.72計－1,202,15373.75（注）１．前事業年度末において主要株主であった
宮本一成は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、38,100株であります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,360
株主数－その他の法人20
株主数－計1,416
氏名又は名称、大株主の状況岩崎　泰次
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,801,000－－1,801,000合計1,801,000－－1,801,000自己株式 普通株式171,000－－171,000合計171,000－－171,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日テラテクノロジー株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉江　俊志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテラテクノロジー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テラテクノロジー株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当グループはシステム開発事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高4,749,023千円のうち、大半はテラテクノロジー株式会社の売上高である。
　顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別される。
このうち、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、テラテクノロジー株式会社が成果物を完成させる責任を有している。
　これらの成果物は無形であり、請負案件の開発途中での顧客の要求に基づく仕様変更が発生するなど、顧客の要求に応じて開発作業が複雑化することがあるため、成果物の完成を確認するうえで、顧客からの検収が重要な意味を持つ。
　そのため、当連結会計年度末付近に売上計上された請負契約については、成果物の完成と顧客からの検収の事実について慎重に判断する必要があり、当該判断を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　したがって、当監査法人は、テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制プロセスの整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、管理部財務担当者が検収書等の有無を確認する統制や、経営会議において完了判定表を基に作業完了を確認する統制について、特に留意した。
（2）実証手続　・期末月に完成している案件のうち、一定の金額以上の売上計上案件を抽出し、以下の手続を実施した。
　　－見積書・注文書を確かめ、取引内容を把握し、必要に応じて会社担当者へ質問を実施した。
　　－社内での現場管理資料及び作業記録などを閲覧し、成果物が完成されているか確かめた。
　　－顧客から受領した検収書及び期末日後の入金証憑との突合を実施した。
　・期末月に売上計上された案件に対して、期末日後のプロジェクト原価の発生状況一覧を閲覧し、実態として成果物が未完成だったことが懸念されるような事象が発生していないかについて検討した。
　・期末の売掛金残高のうち、一定の基準によりサンプル抽出し、残高確認手続を実施し、回答額との照合を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当グループはシステム開発事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高4,749,023千円のうち、大半はテラテクノロジー株式会社の売上高である。
　顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別される。
このうち、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、テラテクノロジー株式会社が成果物を完成させる責任を有している。
　これらの成果物は無形であり、請負案件の開発途中での顧客の要求に基づく仕様変更が発生するなど、顧客の要求に応じて開発作業が複雑化することがあるため、成果物の完成を確認するうえで、顧客からの検収が重要な意味を持つ。
　そのため、当連結会計年度末付近に売上計上された請負契約については、成果物の完成と顧客からの検収の事実について慎重に判断する必要があり、当該判断を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　したがって、当監査法人は、テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制プロセスの整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、管理部財務担当者が検収書等の有無を確認する統制や、経営会議において完了判定表を基に作業完了を確認する統制について、特に留意した。
（2）実証手続　・期末月に完成している案件のうち、一定の金額以上の売上計上案件を抽出し、以下の手続を実施した。
　　－見積書・注文書を確かめ、取引内容を把握し、必要に応じて会社担当者へ質問を実施した。
　　－社内での現場管理資料及び作業記録などを閲覧し、成果物が完成されているか確かめた。
　　－顧客から受領した検収書及び期末日後の入金証憑との突合を実施した。
　・期末月に売上計上された案件に対して、期末日後のプロジェクト原価の発生状況一覧を閲覧し、実態として成果物が未完成だったことが懸念されるような事象が発生していないかについて検討した。
　・期末の売掛金残高のうち、一定の基準によりサンプル抽出し、残高確認手続を実施し、回答額との照合を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当グループはシステム開発事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高4,749,023千円のうち、大半はテラテクノロジー株式会社の売上高である。
　顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別される。
このうち、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、テラテクノロジー株式会社が成果物を完成させる責任を有している。
　これらの成果物は無形であり、請負案件の開発途中での顧客の要求に基づく仕様変更が発生するなど、顧客の要求に応じて開発作業が複雑化することがあるため、成果物の完成を確認するうえで、顧客からの検収が重要な意味を持つ。
　そのため、当連結会計年度末付近に売上計上された請負契約については、成果物の完成と顧客からの検収の事実について慎重に判断する必要があり、当該判断を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　したがって、当監査法人は、テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制プロセスの整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、管理部財務担当者が検収書等の有無を確認する統制や、経営会議において完了判定表を基に作業完了を確認する統制について、特に留意した。
（2）実証手続　・期末月に完成している案件のうち、一定の金額以上の売上計上案件を抽出し、以下の手続を実施した。
　　－見積書・注文書を確かめ、取引内容を把握し、必要に応じて会社担当者へ質問を実施した。
　　－社内での現場管理資料及び作業記録などを閲覧し、成果物が完成されているか確かめた。
　　－顧客から受領した検収書及び期末日後の入金証憑との突合を実施した。
　・期末月に売上計上された案件に対して、期末日後のプロジェクト原価の発生状況一覧を閲覧し、実態として成果物が未完成だったことが懸念されるような事象が発生していないかについて検討した。
　・期末の売掛金残高のうち、一定の基準によりサンプル抽出し、残高確認手続を実施し、回答額との照合を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日テラテクノロジー株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉江　俊志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテラテクノロジー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テラテクノロジー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(テラテクノロジー株式会社の請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品364,000
その他、流動資産22,327,000
建物及び構築物（純額）20,001,000
工具、器具及び備品（純額）26,351,000
リース資産（純額）、有形固定資産348,000
有形固定資産46,701,000
ソフトウエア416,000
無形固定資産800,000
投資有価証券16,500,000
繰延税金資産113,169,000
投資その他の資産335,959,000

BS負債、資本

未払法人税等80,161,000