財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙HEIWA PAPER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　清家　義雄
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川１丁目22番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3206-8501
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1946年３月平和紙業株式会社を設立。
大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。
1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
1956年11月東京都中央区に東京営業所（現　東京本店）を開設する。
1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現　若洲デポ）する。
1962年12月布施市（現　東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。
1964年10月小牧市に倉庫（現　名古屋デポ）を建設する。
1972年１月福岡市に福岡営業所（現　福岡支店）を開設する。
1972年２月仙台市に仙台営業所（現　仙台支店）を開設する。
1972年５月本店を大阪支店（現　大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。
1972年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。
1974年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。
名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。
1977年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。
1978年９月広島市に配送センター（現　広島事業所）を開設する。
1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。
1983年11月札幌市に札幌デポ（現　札幌事業所）を開設する。
1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。
1988年10月富士市に富士デポを開設する。
1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。
1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現　東京本店）を移転する。
1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。
1995年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。
ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。
1998年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。
1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。
2002年４月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。
本社を東京へ一本化する。
2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。
2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年６月2015年１月2015年７月2019年12月2022年４月 2025年３月2026年３月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。
東大阪事業所（旧　東大阪営業所）を閉鎖する。
福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。
宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。
現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。
本店所在地を東京都中央区へ変更する。
愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店を移転する。
単元株式数を1,000株から100株へ変更する。
欧州駐在員事務所を閉鎖する。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。
大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）の耐震補強およびリニューアル工事が完了する。
愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を移転する。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
（１）和洋紙卸売業　当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。
　また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業務をおこなっております。
（２）不動産賃貸業　当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 平和興産㈱大阪府東大阪市60,000千円物流・保管・紙加工業100当社商品の配送・保管・加工、当社不動産の賃借役員の兼任等……有㈱辻和名古屋市中村区10,000千円和洋紙卸売業100当社商品の販売・購買役員の兼任等……有平和紙業（香港）有限公司中国香港1,000万HK$和洋紙卸売業100当社商品の販売・購買役員の兼任等……有　（注）１．特定子会社はありません。
２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在主要な事業の内容従業員数（人）和洋紙卸売業168不動産賃貸業0全社（共通）20合計188　（注）１．従業員数は就業人員であります。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13346.922.56,3824.5 2026年３月31日現在主要な事業の内容従業員数（人）和洋紙卸売業113不動産賃貸業0全社（共通）20合計133　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　 （注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.780.578.791.1（注２）、（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合です。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の額の差異は、主に管理職に占める男女の割合によるものです。
ｂ．連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤労働者における男女の平均勤続年数 男性女性2026年３月31日現在男女の平均勤続年数22.5年22.3年
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等　当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。
　当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。
当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。
同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。
　また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。
2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。
加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。
なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。
　また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。
　なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高営業利益率（％）　　　　1.0　　　　0.9　　　　1.0　　　　0.9　　　　0.6ROE（％）　　　　1.0　　　　9.8　　　　1.4　　　　1.2　　　　0.8ROA（％）　　　　0.6　　　　5.2　　　　0.7　　　　0.6　　　　0.4 （３）経営環境及び対処すべき課題　紙・板紙の国内需要は、長期にわたって減少傾向が続いており、デジタル化の進展により、特に印刷・情報用紙の落ち込みが続いています。
印刷・情報用紙に関しては、今後も需要の減退トレンドが加速していくことが見込まれます。
　世界規模で気候変動に対応することが大きな課題となっている中、消費者の環境意識の高まりに加え、企業も環境への負荷を軽減していくことが社会的な要請となっています。
その一環として、脱プラスチック・脱炭素を図るための代替素材として、パッケージ用途を中心に紙の持つ役割が再認識されています。
当社の強みを発揮できる高級パッケージや特殊機能が付与されている技術紙を中心に、従来の手法に加えSNS等を活用した販売推進活動も活用しながら、売上の拡大を図ります。
また、お客様、お取引先様の諸問題を解決するソリューションビジネスの提供を通じて付加価値を高め、収益性の向上へとつなげることで、外部環境の変化に影響されにくい経営基盤の確立を図っていきます。
　経営基盤としては、従業員にとって、より働きやすい職場環境を構築するために、時差出勤やテレワークの併用も行いつつ、事業の効率化を推進するためのIT環境の整備やDX化にも投資を進めます。
　引き続き、主力事業である和洋紙卸売業のさらなる強化を推し進めながら、社会における紙需要の変化に対応した新規需要の創出等、新しい取り組みにも挑戦し、サステナビリティ経営の強化にも取り組んでまいります。
①既存事業の強化　IT化・DX化が加速する中で、「Writing（書く）」「Wrapping（包む）」「Wiping（拭く）」という紙の３機能の中でも、情報を伝達する「Writing」機能としての紙の需要は急速な縮小傾向が続いています。
当社グループは、高付加価値の特殊紙を主力としておりますが、商品パッケージ等の「Wrapping」用途や特殊機能が付与されている技術紙分野については、需要の高まりが期待されており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。
2026年度は引き続き、高級パッケージや技術紙等、今後も堅調な需要が見込める、あるいは需要増の期待できる領域へ向けた商品シフトを加速していきます。
販売推進活動においても、従来通りお客様とのコミュニケーションを大切にしながら、紙の採用決定権を持つデザイン・クリエイティブ部門や企画部門等との関係をさらに強化していきます。
また、SNS等のデジタル領域を活用した情報発信を更に強化して需要創造を図っていきます。
　環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、木材由来のカーボンニュートラル性を持つ紙素材に転換する需要が増えてきています。
また、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。
　付加価値のある紙については、直接お客様に触れていただくことでその価値を訴求できるという点があり、東京・大阪・名古屋のギャラリー等でのイベント開催を通じて、需要の喚起につなげてまいります。
②新規取り組みへの挑戦＜和洋紙卸売業＞　長期的に情報伝達媒体としての紙の需要が減少していくと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客のニーズも大きく変化し続けています。
こうした状況に対応するために、従来の延長線上で物事を捉えるだけではなく、新たな視点から事業環境を見直すべく、当社では事業開発本部を中心とした、「新たな価値・市場・事業の創造」に取り組んでいます。
特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。
社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。
当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。
＜不動産賃貸業＞　大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。
大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については、耐震補強及びリニューアル工事が完了し、その一部を賃貸区分とすることし、2026年４月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。
また名古屋地区においては、等価交換により取得したオフィス及び賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年２月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。
また、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流子会社である平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。
不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社では、中長期的な価値向上を図る上で、気候変動への対応、人的資本の充実化やダイバーシティの拡充、さらにはガバナンス体制の強化といったサステナビリティ領域への取り組みを、経営の重要課題と捉えて推進しています。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものです。
　また、本報告書提出時点においては、主に当社にて取り組みを行っているため、当社における取り組み、指標及び目標を記載しています。
　2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、社業である紙の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、以下の８つの取り組みを公表しました。
１．「紙」という持続可能な素材を社会に提供します。
（関連するSDGsの目標） 　（具体的アクション）・森林認証紙（FSCⓇ、PEFC）の販売活動を通じた森林認証制度の啓発活動・森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙、カーボンオフセットを活用した紙、グリーン購入法対応紙等の環境に配慮した紙の販売を通した社会貢献・環境に配慮した紙の可能性を企業、団体、デザイナー、学生等に向け発信 ２．脱プラスチックを視野に入れた機能素材を積極的に市場展開します。
（関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・生態系に配慮した環境素材の研究開発を通じて、紙にできる可能性を具体的な商品にできうる限り反映 ３．事業運営に関わる、エネルギー使用の効率化をはかります。
（関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・環境面でのコンプライアンスの徹底・物流の無駄をなくし、CO2排出量削減を視野に入れた物流の効率化推進・社内業務の効率化と、省資源・省エネルギーの推進を通じたCO2排出量削減への貢献 ４．環境に配慮した物品購入、公正な調達を行います。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）・社内備品の調達における、環境負荷の少ない物品の購入・事業運営における調達での関連法規制の順守と、公正な取引のもとでの環境負荷の少ない物品の購入 ５．誰もが働きやすい職場を作り、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。
（関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・誰もが働きがいのある職場環境、家事・育児と仕事を両立させる職場環境の整備・積極的な、女性人材の活用と女性管理職の登用増加 ６．学びの機会を増やし、スキルアップを促します。
（関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・社員のスキル向上に重点をおいた教育の実施・社員の自己啓発の機会増加・身につけたスキルの最大限活用で、顧客満足度を向上 ７．社会貢献を視野に入れたESG投資を行っていきます。
（関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・環境問題や国際協力等、社会貢献に取り組む先へ優先投資 ８．国内外で様々なパートナーシップの輪を広げていきます。
（関連するSDGsの目標）（具体的アクション）・国内外の製紙メーカーをはじめ、関連企業、業界団体、デザイン団体、環境団体等の幅広いネットワークとのパートナーシップの輪を拡張・輸出入における関連法規制の順守と公正な取引の敢行 （１）気候変動への取り組み　当社が社業として販売している「紙」は、持続可能な循環資源を素材としています。
紙は主に木材繊維から作られますが、樹木は生長過程で大気中のCO2を吸収し、それを貯え固定化することで温室効果ガスの削減に寄与しています。
自然の恵みを効率的に利用し、地球環境と寄り添いながら作られている紙は、使用後も古紙として回収され、再び紙に戻ります。
焼却されても、カーボンニュートラルの考え方からCO2排出量の増加にはつながらず、自然界に放置されても、その生分解性から、いずれ分解して土に戻ります。
　当社では、この紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に取り組んでいます。
今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。
①ガバナンス　当社では、サステナビリティへの取り組みは中長期的な価値向上を図る上で欠かせないものと捉え、事業活動が環境に与える影響を認識し、「環境問題に対する基本方針」のもとで事業を推進しています。
1990年に、東京事務所で紙流通業界として初めてISO14001環境マネジメントシステムに審査登録したのに続き、2002年には全事業所で審査登録を終え、環境負荷削減活動を推進してきました。
この環境マネジメントシステムに基づき、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台の各事業所にサイト環境管理責任者を任命し、定期的に環境管理責任者会を開催することで、環境保全体制を運営しています。
環境管理責任者会で協議・検討された内容は、社内のISO事務局で共有すると同時に、全店環境管理責任者から毎月開催される役員報告会でも報告され、必要に応じて議論しています。
　また、定期的に環境マネジメントシステム監査を実施することで、環境保全活動並びに環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めております。
②戦略　森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保護につながるよう努力しております。
森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。
　その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。
省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。
また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。
　啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。
廃棄予定だった食品残渣や衣服の裁断片、使用済み什器などにアイデアやデザインによる新たな価値を加え、別の製品として再生「アップサイクル」の取り組みは、フードロス削減やゼロウェイストへの挑戦として注目されており、この分野での当社の実績が、アップサイクルに関心を持つ多様な業態のお客様からのご相談につながっています。
　地球規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材の領域で、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。
包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。
③リスク管理　当社では、事業にかかるリスク及び機会を洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。
気候関連のリスクに関しても、役員報告会に報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。
その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。
④指標と目標　当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。
2025年度の普及活動推進については、下記の通りです。
ａ．『エコロジーペーパー』について１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。
2025年度実績目標得意先エコ商品勉強会31回26回仕入先エコ商品勉強会17回13回エコイベント17回15回 ２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。
2025年度実績2024年度実績販売シェア基準値＋0.6ポイント基準値-2.2ポイント ３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』の在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。
2025年度実績2024年度実績在庫シェア基準値＋0.3ポイント基準値＋1.2ポイント ｂ．省資源・省エネルギーの推進１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。
2025年度実績使用量前年度比電気311,612kwh＋10.1%営業車用ガソリン25,217ℓ-7.9%　※営業車の63.0％にハイブリッド車を導入しています。
２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。
2025年度実績使用量前年度比PPC用紙2,068千枚-0.8% ３)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。
2025年度実績目標グリーン購入シェア95.9%80%以上 （２）人的資本への取り組み　当社の人的資本への取り組みについては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
戦略 ②戦略　森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保護につながるよう努力しております。
森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。
　その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。
省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。
また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。
　啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。
廃棄予定だった食品残渣や衣服の裁断片、使用済み什器などにアイデアやデザインによる新たな価値を加え、別の製品として再生「アップサイクル」の取り組みは、フードロス削減やゼロウェイストへの挑戦として注目されており、この分野での当社の実績が、アップサイクルに関心を持つ多様な業態のお客様からのご相談につながっています。
　地球規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材の領域で、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。
包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。
指標及び目標 ④指標と目標　当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。
2025年度の普及活動推進については、下記の通りです。
ａ．『エコロジーペーパー』について１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。
2025年度実績目標得意先エコ商品勉強会31回26回仕入先エコ商品勉強会17回13回エコイベント17回15回 ２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。
2025年度実績2024年度実績販売シェア基準値＋0.6ポイント基準値-2.2ポイント ３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』の在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。
2025年度実績2024年度実績在庫シェア基準値＋0.3ポイント基準値＋1.2ポイント ｂ．省資源・省エネルギーの推進１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。
2025年度実績使用量前年度比電気311,612kwh＋10.1%営業車用ガソリン25,217ℓ-7.9%　※営業車の63.0％にハイブリッド車を導入しています。
２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。
2025年度実績使用量前年度比PPC用紙2,068千枚-0.8% ３)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。
2025年度実績目標グリーン購入シェア95.9%80%以上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社の人的資本への取り組みについては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の人的資本への取り組みについては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）紙需要及び市況の変動リスク　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。
当社グループの売上高の約95％は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
　また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。
これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。
日本製紙連合会の試算によると、2025年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、物価の高騰により消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は前年比4.3％減少し、板紙も前年比1.0％の減少に転じ、縮小しました。
2026年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、コスト削減に伴う需要縮減の影響に加え、物価高騰による消費の減少により、梱包用板紙需要も減少が予測されます。
当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（２）固定資産や商品在庫の減損リスク　当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。
また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2026年３月31日現在で当社グループの商品在庫は36億円と、総資産の約21％を占めております。
　自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。
また、2026年２月末の発生した米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりや、それに伴うホルムズ海峡の事実上の閉鎖等により、在庫を絞りすぎることによるリスクも顕在化しております。
しかしその一方で、多品種を揃えることで、ある一定の不動商品が出るリスクはあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。
しかしながら、不回転商品が当社の想定以上に増加した場合には、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（３）コスト上昇リスク　2025年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。
また、当社はサプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、物流業界内での働きやすい環境の構築等により、車両・ドライバー不足や物流コストがさらに上昇する可能性があり、加えて原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰する可能性もあります。
物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、ご負担をお願いさせていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
　また、昨今のデジタル化等を背景とした情報伝達媒体としての紙需要の減少局面では、製紙メーカーの中では、事業再構築に伴って、老朽化した抄造設備の停機等が進行しています。
当社取扱商品の改廃やリニューアルが必要となるケースも出てきており、代替商品の開発や、他の仕入先への切り替え等により仕入れコストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（４）商品の品質等に関するリスク　当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。
大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（５）資金調達リスク　当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。
そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
　また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（６）カントリーリスク　ウクライナや中東情勢の長期化、米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりや、それに伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等、世界的な地政学リスクの高まりにより、原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動、物流費用の増加等が当社の想定を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループの連結子会社である平和紙業（香港）有限公司は、米国向け商品に使用する特殊紙を取り扱っていることから、米国による通商政策等の動向が間接的に当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
あわせて、香港の政治・経済・社会情勢の変化や各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。
香港周辺地域（台湾を含む）において地政学リスクが高まった場合、債権回収や事業遂行において遅延または支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（７）自然災害・感染症等の発生リスク　当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。
しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風・豪雨及び津波・洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
　また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（８）訴訟等のリスク　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。
また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。
かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況＜経営成績＞　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、アメリカの通商政策の影響や中東情勢等の地政学的リスクによる懸念、物価上昇による個人消費の下振れや金利および為替相場変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価上昇の継続に伴う需要の冷え込みが依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年実績を下回りました。
　このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化に加え、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大を推進しました。
また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した継続的な情報発信を強化して、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に努めました。
脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会要請に対応したサステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めるとともに、紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っています。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高157億96百万円（前期比1.5％減）、経常利益１億46百万円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前期比32.8％減）となりました。
　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
［和洋紙卸売業］　和洋紙卸売業は、国内市場では、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減や物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが影響、販売拡大に注力しましたが、対前年で若干の減少となりました。
海外市場においては、アメリカの関税措置等の影響もあり、中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少し、この結果、売上高は164億４百万円（前期比1.4％減）、営業利益は92百万円（前期比24.2％減）となりました。
［不動産賃貸業］　不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積の増加により売上が増加しましたが、大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）において当期内に賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行して発生、売上高28百万円（前期比8.2％増）、営業利益は7百万円（前期比62.3％減）となりました。
＜財政状態＞［資産］　資産合計は、177億74百万円（前期比１億96百万円減）となりました。
　流動資産の減少（前期比11億14百万円減）は、現金及び預金４億49百万円、受取手形及び売掛金６億85百万円の減少が主な要因となっております。
　固定資産の増加（前期比９億18百万円増）は、建設仮勘定12億円が減少しましたが、建物及び構築物８億９百万円、土地５億72百万円、投資有価証券６億36百万円の増加が主な要因となっております。
［負債］　負債合計は、75億27百万円（前期比５億26百万円減）となりました。
　流動負債の減少（前期比６億29百万円減）は、短期借入金の減少５億21百万円が主な要因となっております。
　固定負債の増加（前期比１億２百万円増）は、リース債務78百万円が減少しましたが、繰延税金負債１億78百万円の増加が主な要因となっております。
［純資産］　純資産合計は、102億46百万円（前期比３億30百万円増）となりました。
　自己株式の取得により92百万円が減少しましたが、その他有価証券評価差額金４億27百万円の増加が主な要因となっております。
（参考）当社単体の和洋紙卸売業の品目別の営業成績品目別前事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)増減率（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ファンシーペーパー3,52223.43,50023.4△0.6ファインボード1,97413.11,88212.6△4.7高級印刷紙3,52323.43,50623.4△0.5ベーシックペーパー3,77425.13,70924.8△1.7技術紙2,07913.82,22514.97.0その他1561.21370.9△12.2合計15,031100.014,961100.0△0.5 ［ファンシーペーパー］　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、書籍等出版物用途や封筒・カード等の紙製品用途が堅調に推移しましたが、商業印刷、高級パッケージ用途が伸び悩み、売上高は35億円、前期比0.6％の減少となりました。
［ファインボード］　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷用途が伸び悩み、売上高は18億82百万円、前期比4.7％の減少となりました。
［高級印刷紙］　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関連用途、封筒等紙製品用途が増加しましたが、販促用印刷物向けの販売が減少し、売上高は35億６百万円、前期比0.5％の減少となりました。
［ベーシックペーパー］　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が増加しましたが、商業印刷物、出版物用途の販売が減少し、売上高は37億９百万円、前期比1.7％の減少となりました。
［技術紙］　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙や工業製品製造用紙の販売が減少しましたが、合成紙、偽造防止用紙等の販売が堅調に推移し、売上高は22億25百万円、前期比7.0％の増加となりました。
［その他］　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売および製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は１億37百万円、前期比12.2％の減少となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少し、21億94百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果得られた資金は10億46百万円（前期比301.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億41百万円に減価償却費１億87百万円、売上債権の減少額４億32百万円および棚卸資産の減少額２億22百万円の加算調整を行ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は３億83百万円（前期比30.8％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出５億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果使用した資金は８億38百万円（前期比388.9％増）となりました。
これは主に、 短期借入金の減少５億33百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出99百万円、 自己株式の取得による支出92百万円および配当金の支払額１億13百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）和洋紙卸売業（千円）15,786,63098.5不動産賃貸業（千円）10,295103.4合計（千円）15,796,92598.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
＜経営成績に重要な影響を与える要因＞　当社グループは「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞　当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。
また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。
　当連結会計年度においては、当初2025年５月13日の時点で、売上高が2025年３月期比2.3％増の164億円、営業利益が同13.5％増の１億62百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。
高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ用途や各種技術紙分野および機能紙分野への事業拡大、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に努めましたが、情報伝達媒体のデジタルシフト進行に伴う構造的な需要縮減が想定を上回って推移したことに加え、アメリカの関税措置による影響等により、中国および東南アジア市場における販売量が減少し、売上高は157億96百万円と、計画比６億３百万円減（3.7％減）、営業利益については99百万円と、計画比62百万円減（38.6％減）となりました。
　なお、売上高営業利益率、株主資本利益率（ROE）及び総資産利益率（ROA）については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容＞　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
＜資本の財源及び資金の流動性＞(a)資本の財源　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫等における機械装置等の固定資産購入によるものであります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億33百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億94百万円となっております。
(b)資本政策　当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。
　株主還元につきましては安定的な配当として中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、中間配当と期末配当の年間２回配当を確実に実施することで、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。
　なお、2026年３月期の連結業績を踏まえ、期末配当については、１株につき６円（年間配当金としては１株につき12円）を2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。
今後の市場回復傾向や、それに伴う業績の見通しを踏まえながらではございますが、株主の皆様に還元できるよう、努力してまいります。
　成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。
特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。
その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。
また、2025年3月に大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）の耐震補強工事とリニューアルが完了、その一部を賃貸区分とし、2026年４月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。
名古屋地区においても等価交換等により取得したオフィスおよび賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年２月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。
当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、和洋紙卸売業を主たる事業とする専門商社として、特殊紙・高付加価値紙を中心に、社会のニーズを先取りした商品の企画提案および開発販売を行っております。
　当連結会計年度は、ファインボードの新商品として「特A・DLC」（FSCⓇ森林認証紙（FSCⓇC005596））をメーカーと共同で企画・開発いたしました。
「特A・DLC」は、乾いた質感と深みのある色調を追求した商品であり、活版印刷や箔押し加工との相性も良く、タグ、カード、DM、台紙などのグラフィックツールに幅広くご活用いただける商品です。
　なお、当該商品に係る開発費用は発生しておらず、当社グループにおいて、研究開発費として計上すべき費用はありません。
また、和洋紙卸売業以外の分野における研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資総額は335,257千円であり、その主な内容は、名古屋地区において等価交換等により取得したオフィスおよび賃貸用住戸に関する残代金等238,761千円です。
このうち和洋紙卸売業に関わるオフィスの残代金・内装工事が51,058千円、不動産賃貸業に関わる賃貸用住戸の残代金が187,702千円です。
賃貸用住戸については2026年度の収益化を計画しております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産器具及び備品合計大阪本店(大阪府大阪市中央区)他６事業所和洋紙卸売業事務所 及び倉庫919,951104374,107(538)37,25199,3381,430,752113ペーパーロード大阪(大阪府東大阪市)他３事業所和洋紙卸売業倉庫237,48999,78084,428(14,679)7,5567,810437,0640大阪事務所ビル(大阪府大阪市中央区)不動産賃貸業賃貸用事務所199,039－29,795(223)－－228,8350賃貸マンション（愛知県名古屋市中村区）不動産賃貸業賃貸用マンション357,103－251,374(154)－－608,4770時間貸駐車場(大阪府大阪市天王寺区)不動産賃貸業賃貸用駐車場設備0－100,683(305)－－100,6830　（注）１．上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称利用目的建物延面積（㎡）賃借料（千円／年）本社・東京本店（東京都中央区）他５事業所和洋紙卸売業事務所・倉庫4,317138,832 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産器具及び備品合計平和興産株式会社本社他１事業所(大阪府東大阪市)和洋紙卸売業事務所1944,069－(－)－7975,06135株式会社辻和本社他１事業所(愛知県名古屋市中村区)和洋紙卸売業事務所－－－(－)－1,2941,2948 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース　資産器具及び備品合計平和紙業(香港)有限公司本社(中国香港)和洋紙卸売業事務所及び倉庫15,1331,432－(－)64,8967,93289,39512
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要335,257,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,382,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。
取引関係また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。
　当社は取締役会において、当該株式に係る評価損益を定期的に報告し、当該株式を管理する各担当部門が発行会社の取引状況及び財政状況並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、当該株式の保有が発行会社との取引関係を通じて当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、継続の適否について検証します。
取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に沿っているかを基に総合的に精査した結果、2025年度におきましては、全ての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。
保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式68,822非上場株式以外の株式333,229,340 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式722,443取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）特種東海製紙㈱（注）２661,062220,354当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有1,059,021772,340大日本印刷㈱201,242201,242当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無569,011426,532北越コーポレーション㈱(含む取引先持株会)232,113225,328当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
また、同社との関係をより強化するため及び取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
有212,151275,352三井住友トラストグループ㈱51,40051,400三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無251,962191,208 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大和ハウス工業㈱(取引先持株会)39,95138,485当社取り扱い商品の最終利用先であり、販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
同社との関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
無196,482190,042ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱(取引先持株会)30,79330,014同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
無126,408121,679朝日印刷㈱(含む取引先持株会)111,269109,245当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
有97,24998,211竹田ｉＰホールディングス㈱88,00088,000同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有107,71282,456 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）王子ホールディングス㈱100,025100,025同社グループとの間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有84,75162,735日本製紙㈱45,60045,600当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有57,86645,964コクヨ㈱（注）３60,80015,200当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無52,16043,380㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,14020,140同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無52,36440,501 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リヒトラブ(含む取引先持株会)34,61533,946当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
有40,60438,359ナカバヤシ㈱(含む取引先持株会)75,04273,212当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
有43,97437,411㈱いよぎんホールディングス19,45019,450株式会社伊予銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有55,05334,193ＫＰＰグループホールディングス㈱33,62033,620同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有29,48421,987㈱三井住友フィナンシャルグループ5,4005,400同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無27,03220,493 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ5,0005,000同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無30,43520,255㈱イムラ(含む取引先持株会)21,00519,739当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
無18,50619,186ザ・パック㈱（注）４16,5005,500当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有21,69718,590㈱愛媛銀行16,74516,745資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有25,82017,967ＮＩＳＳＨＡ㈱12,50012,500当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無14,98717,062 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ムサシ5,0005,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有13,5858,485リンテック㈱3,0003,000当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有13,4408,268サンメッセ㈱20,60020,600当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無7,4777,683セキ㈱5,0005,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無6,7506,675㈱りそなホールディングス2,9992,999株式会社関西みらい銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無5,1653,859 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱製紙㈱3,0003,000同社グループとの間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有2,4751,959野崎印刷紙業㈱11,00011,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無2,2661,815大王製紙㈱1,0001,000当社取り扱い商品等の仕入における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無1,023823共和レザー㈱1,0001,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無939707日本紙パルプ商事㈱1,0001,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
有1,034603 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱共同紙販ホールディングス100100当社取り扱い商品等の取引、及び当社子会社での物流受託における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
無445476（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
２．特種東海製紙㈱は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
３．コクヨ㈱は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株を４株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
４．ザ・パック㈱は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株を３株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,0001100,000非上場株式以外の株式7197,1137158,846 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,500－－非上場株式以外の株式6,610－－
(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,822,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,229,340,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,443,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,477,000