財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中 川 賢 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区小町４番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082(241)0211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。 従業員数１万2,804名)1952年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場1974年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始1985年４月中国情報システムサービス㈱を設立1989年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始2000年９月ＬＮＧ供給事業を開始2001年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化2003年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズ(現 ㈱エネコム)に社名変更2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化2009年７月電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立2015年４月島根原子力発電所１号機営業運転終了2019年４月中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結2020年４月吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。 （注）１ 2025年６月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。 ２ 中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％) (注)１役員の兼任等(人)関係内容中電プラント㈱広島市南区200電力設備工事業100.00転籍等７電気設備の保守点検及び工事の請負㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ広島市中区104不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業100.00転籍等７不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負中電環境テクノス㈱広島市中区50発電所諸装置運転・管理業100.00転籍等７火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入㈱エネコム広島市中区6,000電気通信事業、情報処理事業100.00転籍等10光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託㈱エネルギア・ビジネスサービス広島市中区100経理・労務・資材業務等の受託100.00転籍等７経理・労務・資材業務等の受託㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス広島市中区4,653燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業100.00転籍等９燃料（ＬＮＧ・石炭）、電力の購入、輸入配船業務等の受託㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス広島市中区288発電技術研修・エンジニアリング事業100.00転籍等４発電技術研修の受託Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.オーストラリアブリスベン60百万豪ドルエネルギー資源の動向に係る情報収集100.00転籍等２－Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.オランダアムステルフェーン １米ドル海外電力プロジェクトの情報収集・出資、保証の供与、エネルギーを巡る市場動向調査100.00転籍等４－エネルギア・パワー山口㈱山口県防府市2,000火力発電事業100.00転籍等４電力の納入Chugoku ElectricPower America, LLCアメリカニューヨーク120百万米ドル海外電力プロジェクトの情報収集・出資、保証の供与、エネルギーを巡る市場動向調査100.00転籍等４エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd. (注)２シンガポール0.4百万星ドル207百万米ドル100百万円海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査100.00転籍等４エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託中国電力ネットワーク㈱ (注)２、３広島市中区20,028一般送配電事業、離島における発電事業100.00転籍等７託送供給サービスの提供㈱アドプレックス広島市中区30印刷・広告業99.97(0.02)転籍等３印刷及び一般広告の請負中電技術コンサルタント㈱広島市南区100建設コンサルタント業100.00(10.00)転籍等３土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負㈱エネルギア・ロジスティックス広島県安芸郡坂町40物流事業（運送等）70.00転籍等３資機材輸送の請負 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合 (％) (注)１ 役員の兼任等(人)関係内容中国高圧コンクリート工業㈱広島市中区150コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰リサイクル事業50.10転籍等６石炭灰処理の受託中電工業㈱広島市南区77建築・塗装工事業、不動産賃貸業 (注)４転籍等６建築・塗装工事の請負中国計器工業㈱広島県安芸郡府中町30電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業 (注)４転籍等６－㈱電力サポート中国広島市中区65託送関係申込受付・架空線設計・定期巡視等の受託業務、電力機材・作業用品販売、電柱共架事業 (注)４転籍等７発電所作業用品の納入 (持分法適用関連会社)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％) (注)１役員の兼任等(人)関係内容瀬戸内共同火力㈱広島県福山市5,000火力発電事業50.00兼 任２転籍等２電力の納入㈱福利厚生倶楽部中国広島市中区50福利厚生代行サービス事業50.00転籍等３福利厚生代行サービスの受託水島エルエヌジー㈱岡山県倉敷市800液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業50.00転籍等３液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託大崎クールジェン㈱広島県豊田郡大崎上島町490酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施50.00転籍等３酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託海田バイオマスパワー㈱広島県安芸郡海田町1,750火力発電事業50.00転籍等３－㈱中電工 (注)５広島市中区3,481配電線工事、送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工41.42(0.00)転籍等３電気工事の請負中国電機製造㈱広島市南区150電気機械器具製造業40.00転籍等４電力機械器具の納入・点検・分析業務の受託3B Power Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール965.5百万リンギット火力発電事業に対する出資・保証の供与 (注)６転籍等２－Dakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyベトナムクアンガイ省4,184億ベトナムドン水力発電事業 (注)７転籍等２－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％) (注)１役員の兼任等(人)関係内容Energy Fiji Limitedフィジースバ 7.5億フィジードルフィジー共和国における発電・送配電・小売事業 (注)８転籍等３－Jimah East Power Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール 2,566百万リンギット石炭火力発電所の建設・運営 (注)９転籍等１－Vung Ang II Thermal Power LLCベトナムハティン省 12兆745億ベトナムドン石炭火力発電所の建設・運営 (注)10転籍等１－Toyo Thai PowerMyanmar Co., Ltd.ミャンマーヤンゴン 51.5百万米ドルガス火力発電所の運営 (注)11転籍等２－ (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。 ２ 特定子会社に該当している。 ３ 中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。 ４ 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。 ５ 有価証券報告書を提出している。 ６ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。 ）が議決権の50％を所有している。 ７ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。 )が議決権の100％を所有しているCamellia Energy Pte. Ltd.が議決権の35％を所有している。 ８ CEPSが議決権の100％を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3％を所有している。 ９ CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。 10 CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100％を所有している。 11 CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)総合エネルギー事業3,815送配電事業4,614情報通信事業1,011その他3,166合計12,606 (注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,58442.120.18,945,5106.1 セグメントの名称従業員数(人)総合エネルギー事業3,584送配電事業－情報通信事業－その他－合計3,584 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はない。 ④ 提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等 性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループ（各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態と定義）を目指し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めることとしている。 2025年度実績提出会社及び連結子会社(従業員数の多い順)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)３(参考)女性労働者の割合(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者中国電力㈱5.489.071.271.756.224.5中国電力ネットワーク㈱0.374.662.161.495.91.4中電プラント㈱2.679.471.284.774.38.6㈱エネコム3.4100.078.577.868.325.3㈱電力サポート中国0.037.567.784.358.612.9中電環境テクノス㈱4.8事務100.0技術62.590.388.073.412.1中電技術コンサルタント㈱9.583.366.878.961.420.0中国計器工業㈱4.316.682.682.685.415.3㈱エネルギアL&Bパートナーズ2.6－57.681.631.926.9㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス0.0正社員66.7嘱託社員－臨時社員－76.374.373.721.7中国高圧コンクリート工業㈱3.6100.080.980.084.612.2中電工業㈱0.00.082.881.158.514.5㈱アドプレックス3.4－77.076.571.643.0 (注) １ 2026年３月31日現在。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定している。 ２ 中電環境テクノス㈱及び㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定しており、育児目的休暇は含んでいない。 中電プラント㈱及び㈱エネコムは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号により算定しており、育児目的休暇を含んでいる。 上記以外の会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。 「－」は対象者がいないことを示す。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。 中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱は、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。 国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。 こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。 当社グループは、企業理念（「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。 創造。 成長。 」）のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。 (1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定した。 また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像＞（注）１．ＲＯＩＣ＝投下資本利益率。 投下資本に対する収益性を示す。 ２．ＷＡＣＣ＝加重平均資本コスト。 株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。 ３．ＧＨＧ＝温室効果ガス。 (2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。 「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」が対象とする５年間は、経営基盤を回復させるステージから一歩踏み出し、「持続的な成長に向けた変革と基盤づくり」を進める期間と位置付けている。 この期間においては、成長のための大型投資を着実に実行すると同時に、財務の健全性を確保しながら、企業価値向上へと着実に結びつけていくため、資本効率を強く意識したＲＯＩＣ経営を実践していく。 そしてその成果を、足元で低水準に留まるＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上につなげていく。 こうした考えに基づき、「中国電力グループ経営ビジョン2040」における経営目標達成に向けた取り組みや、マテリアリティへの対応を「成長戦略」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の３つの戦略として整理した。 当社グループの総力を結集し、これらの戦略を着実に実行していく。 ① 成長戦略a.脱炭素化に向けた大型電源の確保 電源競争力の強化と脱炭素化の両立を図るため、大型電源の開発と安定稼働による供給力確保に取り組む。 ・島根原子力発電所２号機 安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設等の設置について、新規制基準への適合性審査に適切に 対応し、安全対策工事を着実に進める。 ・島根原子力発電所３号機 2030年度までの営業運転開始を目指し、新規制基準への適合性審査に適切に対応し、安全対策工事・建設工事を 着実に進める。 なお、島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、上関地点における使用済 燃料中間貯蔵施設の設置に向けた取り組みを進める。 ・柳井発電所新２号機（仮称） 2030年７月の運転開始を目指し、環境影響評価の対応を含め、建設工事を着実に進める。 b.域内電力需要拡大の促進 中国地域では、瀬戸内コンビナートを中心に、自家発電設備を保有するお客さまが多く、ＧＸに向けた対応の一環として、系統電力の受電への切替や石炭からＬＮＧへの燃料転換等のニーズが見込まれる。 こうしたニーズに対し、当社グループ全体での強みである、ガスも加えた総合的なエネルギーソリューションサービスを展開することで、産業エネルギーの電化とＧＸの推進を通じて電力需要を拡大し、地域の発展に貢献する。 c.電力バリューチェーンの強化 送配電事業における中立性確保及び内外無差別な電力卸売を大前提に、発電事業・送配電事業において積極的な投資を行い、電力事業を中心に、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大を進めるとともに、当社グループの総合力による地域・社会課題の解決を通じた価値創出に取り組む。 ② 財務戦略a.ＲＯＩＣ経営への移行 2026年度から、事業別にＲＯＩＣの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。 ＜事業別のＲＯＩＣ目標＞事業区分2025年度実績目標（2030年度）総合エネルギー事業1.9％３％以上送配電事業0.8％２％以上情報通信事業6.1％６％以上 （注）１．総合エネルギー事業のＲＯＩＣは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。 ２．ＲＯＩＣの投下資本は期首・期末平均値で算定。 ３．ＲＯＩＣ算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）。 b.資金調達戦略の高度化 大型投資を支えるため、長期脱炭素電源オークションや、ＧＸ推進機構の金融支援を活用したローンなどのトランジション・ファイナンスを積極的に活用することなどにより、資本コストの上昇抑制を図りながら、必要資金を着実に確保していく。 （注）１．長期脱炭素電源オークション＝電力広域的運営推進機関が実施する、脱炭素電源への新規投資を対象とし た入札制度。 落札した電源に対し、固定費相当の費用（落札価格）が一定期間支払われる。 ２．ＧＸ推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）＝ＧＸ推進法に基づき設立された認可法人。 企業の 脱炭素投資を後押しするための債務保証等の金融支援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収 を行う。 ３．トランジション・ファイナンス＝脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なＧＨＧ削減の取 り組みを行う企業が、その取り組みに必要な資金を調達するための手法。 c.配当方針 財務基盤の回復過程においても株主のみなさまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては、2026年度からＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根原子力発電所３号機の営業運転開始までは、ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。 ＜株主還元の方向性のイメージ＞ ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定。 業績向上やフリー・キャッシュフローの黒字が安定的に見込まれることを踏まえて充実化を更に進める。 ③ サステナビリティ戦略「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、価値創造の基盤となるサステナビリティの取り組みを推進する。 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040におけるサステナビリティ目標＞ a. Environment（環境） 電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から、様々な選択肢を排除せず検討し、優先順位を付けながら、原子力発電・再生可能エネルギー・火力発電を適切に組み合わせて、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げるサプライチェーンＧＨＧ排出量目標の達成を目指す。 b. Social（地域・社会、人材） 幅広いステークホルダーのみなさまに情報を発信し、そのニーズやご意見を事業活動に反映していく双方向のコミュニケーションを通じて、事業の基盤である「信頼」を獲得し、これを更なる収益機会や地域・社会課題の解決につなげることで、グループの企業価値の最大化を実現していく。 「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、内部人材の育成と外部人材の獲得を通じた必要な人材の確保と成長、それを支える職場環境の整備として、女性活躍推進など多様な人材の活躍と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。 また、持続的な成長に向けた基盤づくりとして、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる、エイジ・ダイバーシティ推進施策を展開していく。 c. Governance（ガバナンス） 公平性・透明性かつ実効性のあるガバナンスの構築に向けて取り組んでおり、その一環として、2026年度以降の取締役の報酬（業績連動型株式報酬）における業績指標について、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる経営目標（財務目標とサステナビリティ目標）と整合させるかたちで見直し、経営目標の達成に向けたインセンティブ機能の強化を図る。 また、本年６月に再編・設置する新たな組織のもと、リスクマネジメント等の更なる強化に取り組んでいく。 ＜見直し後の取締役の報酬体系＞ 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しているが、役員・社員が一丸となって、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼いただけるよう取り組むとともに、その信頼をもとに、事業活動を通じて継続的に経済価値と社会価値を向上させていくことで、企業価値を最大化していく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)サステナビリティ共通① ガバナンス・戦略当社グループは、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、サステナビリティ経営の土台となる指針として「エネルギアグループ企業行動憲章」を定めるとともに、「中国電力グループ経営ビジョン2040」を策定し、設定した目指す姿及び経営目標の実現に向けた具体的な取り組みを「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に織り込んで実行している。 これらを通じて、経営理念として掲げる「信頼。 創造。 成長。 」のサイクルを回し、価値創造につなげることで、サステナビリティ経営を推進している。 サステナビリティ課題への対応については、「中国電力グループ経営ビジョン2040」やエネルギアグループ企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行い、経営会議や取締役会に定期的に付議し、ＰＤＣＡサイクルを回している。 また、各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に、サステナビリティ推進の専任組織と連携して推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応している。 各組織・会議体は、サステナビリティ課題への対応状況について、経営会議や取締役会に適時・適切なタイミングで付議している。 ② リスク管理当社では、リスク管理の専任組織がサステナビリティ推進の専任組織と連携し、グループ全体のリスク管理体制のなかでサステナビリティに関するリスク管理を実施している。 当該組織を中心とした体制のもと、各組織においてリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、リスク対応策を中期経営計画に反映している。 リスク管理状況や対応策の進捗については、経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。 なお、リスク管理体制や、気候変動や人的資本に係る具体的なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載している。 ③ 指標及び目標指標及び目標の具体的な進捗状況等については、「 (2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」「(3)人的資本」に記載している。 (2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）当社は、2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同署名を行い、気候変動に関する情報開示の更なる充実を推進している。 ① ガバナンス当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識しており、カーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評価し、推進していくための「カーボンニュートラル推進会議」、気候変動問題をはじめとする環境問題全般への取り組みを推進するための「全社環境委員会」を会議体として設置している。 各会議体での審議事項のうち重要事項については、取締役会まで付議・報告を行っている。 また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）の賞与の一部に、CO２排出量削減の取り組み結果を反映している。 なお、2025年10月からは、従来のカーボンニュートラル推進会議と全社環境委員会を統合し、環境経営に関する取り組み状況を一体的に審議する会議体として「環境経営推進会議」を設置している。 ＜環境経営の推進体制（有価証券報告書提出日現在）＞ ＜取締役会への付議・報告事項並びにカーボンニュートラル推進会議における議題＞ ② 戦略当社グループは、2021年２月に「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦していくことを表明し、2023年3月に策定した「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」に基づき、「エネルギーの脱炭素化」及び「お客さま・地域の脱炭素化」の両視点から設定した重点施策の実施に取り組んでいる。 また、2025年10月には、国の環境政策の動向等を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、「循環型社会の形成」、「自然との共生」を統合的に推進していく観点から、これまでの「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」と「中国電力グループ環境行動計画」を統合し、新たに「中国電力グループ環境経営方針」を策定している。 当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたっては、シナリオ分析を実施しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気象庁等の公表データを参照し、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」をメインシナリオとして設定している。 1.5℃シナリオと４℃シナリオは、気候変動に関する移行リスク※１と物理リスク※２が最大となるものであり、メインシナリオを前提とした施策に取り組んでいくことで、あらゆるシナリオにも対応可能であり、レジリエンスを確保した事業展開が可能であると評価している。 ※１ 脱炭素社会への移行過程において、規制強化、技術進展、社会の脱炭素化ニーズの高まり等により、事業活動や財務状況に影響を及ぼすリスク。 ※２ 気候変動の進行による豪雨や台風などの自然災害の激甚化や、気温上昇・海面上昇といった長期的な気候変化によって、設備被害や事業活動への悪影響等の物理的・経済的損失が生じるリスク。 ＜前提となるシナリオ＞※１ Nationally Determined Contributionの略。 パリ協定で全ての締結国が提出を義務づけられている 温室効果ガスの排出削減目標（国が決定する貢献）のこと。 日本のＮＤＣは「2030年度において、 温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。 さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。 」、「2035年度、2040年度において、温室効果ガスを 2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す。 」としている。 ※２ 世界平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオ。 ※３ 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないシナリオ。 ※４ 現在の政策状況を基にエネルギーシステムが進む方向性を示すシナリオ。 （IEA「World Energy Outlook 2024」 STEPSシナリオ）※５ ネットゼロ目標やＮＤＣなど、各国政府が発表した気候関連公約のすべてを、完全かつ期限内に達成する想定のシナリオ。 （IEA「World Energy Outlook 2024」APSシナリオ）※６ 概ねパリ協定の２℃目標が達成されるシナリオ。 （気象庁「日本の気候変動2020」２℃上昇シナリオ） ＜気候変動に関するリスク・機会＞ ※１ 短期：現在～2026年度、中期：2027年度～2030年度、長期：2031年度～2050年度 ※２ 当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに、取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。 なお、この影響評価は確定的なものではなく、今後の国の政策やエネルギー情勢等の外部環境変化により変動する。 ※３ デマンドレスポンスの略。 需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。 ※４ Power Purchase Agreement（=電力購入契約）の略。 ※５ CO2固定化技術を利用した土木材料、コンクリートを活用する技術（CO2-TriCOM）及びCO2からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術 （Gas-to-Lipids）。 ＜気候変動関連リスク・機会の主な財務影響＞ ※１ 2030年度以降にカーボンプライシングが本格的に導入されることを想定。 炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2024」のうち、「NZEシナリオ」「先進国（ネットゼロ公約国）」2030年度を参照し、140$/tCO2と想定して試算。 ※２ 2024年度のCO2排出量実績等を基に試算。 確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。 ※３ 2025年度の決算諸元等を基に試算。 確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。 ※４ 将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。 ※５ 過去10年の出水率の平均は95％（76～116％）。 ③ リスク管理気候変動に係るリスクは、グループ全体のリスク管理体制のもと、他のサステナビリティ関連リスクと合わせて管理している。 詳細は、「(1)サステナビリティ共通 ② リスク管理」に記載している。 ④ 指標及び目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量目標に加え、電力の供給面・需要面の取り組みに関する2030年度目標を定め、目標達成に向け必要な投資を行っている。 また、2025年９月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、新たに中国電力グループ全体のサプライチェーンＧＨＧ排出量（Scope１＋２＋３）を目標に設定し、日本のＮＤＣと同水準である、2030年度50％削減、2035年度60％削減（いずれも2013年度比）に取り組んでいくこととしている。 ＜気候関連の目標＞ ※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.7）」（環境省 経済産業省）等に基づき算出。 当社グループでは、温室効果ガス排出を直接測定していないため、活動量及び排出係数を用いた見積りの方法により測定。 ※２ 「中国電力グループ統合報告書2026」で開示する予定。 ※３ 小売事業：「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（環境省 経済産業省）に基づき算出。 発電事業：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省 経済産業省）に基づき算出。 ※４ ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得。 ※５ 「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（経済産業省）により算出。 中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり、目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標（1.00以上）、Ｂ指標（44.3％以上）、石炭火力発電効率指標（石炭火力発電効率:43％以上）が定められている。 ※６ 集計方法を見直し（電気温水器からエコキュートへの買替の推計値を含む）。 ＜サプライチェーンＧＨＧ排出量目標達成に向けた取り組み＞電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から様々な施策を検討し、戦略的にエネルギーの脱炭素化を進めるとともに、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現することにより、2030年度・2035年度目標の達成を目指す。 （注１）排出削減効果は、サプライチェーン排出量として試算。 （注２）経済的及び技術的側面等から多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある。 ＜2050年カーボンニュートラル実現に向けた重点施策＞2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度及び2035年度目標の達成に向けた重点施策を設定し、効果的に取り組みを進めていく。 ※１ 諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める。 ※２ 混焼率は熱量ベースで記載。 ※３ 石炭ガス化燃料電池複合発電。 ※４ 分離・貯蔵したCO2の利用。 （注）現時点において、実用化に向けた技術開発の進展が期待できる上記の施策に重点的に取り組む。 今後の技術開発動向等を踏まえ、施策の評価・見直しを適宜行う。 (3)人的資本① ガバナンス・戦略 当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現するか」という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組んでいる。 こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に見直すとともに、日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な「方針」とその進捗をモニタリングする「指標」を設定し、内部の議論及び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指している。 ＜人材マネジメントサイクルの全体イメージ＞ 人材マネジメントの領域に属する採用、異動配置、評価、育成、報酬、働き方、安全・健康などの方針、指標及び具体的施策を中期経営計画において定期的、もしくは必要に応じて、経営会議・取締役会に付議している。 また、労働組合との意見交換も行っている。 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）の賞与の一部には、従業員エンゲージメント、課長以上女性比率の達成状況を反映している。 “人”に関する取り組みは息の長いものとなるが、ありたい姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上に挑戦していく。 以下、人的資本に関する方針、取り組みについて記載している。 その進捗をモニタリングする人材マネジメント指標については「③ 指標及び目標」に記載している。 a.多様な人材の活躍推進当社グループは、当社グループの経営理念「信頼。 創造。 成長。 」のなかでも「創造。 」、つまり、変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定している。 多様な人材の活躍推進方針 当社グループは、企業理念およびエネルギアグループ企業行動憲章に基づき、次の方向性で多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、個人の成長と組織の成長のベクトルを合わせていくことで、グループ経営ビジョンの目指す姿「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」を実現する。 Ⅰ．人材づくり ＜社員一人ひとりがめざすべき姿＞私たちは、変化の時代において「自ら考え行動」します。 社員は、めざすべき姿に向けて自ら学び・学び合い、会社は、一人ひとりの成長を支援・育成していく。 Ⅱ．組織づくり（１）「自律性」と「多様性」の更なる推進変化の時代に対応していくため、社員一人ひとりの「自律性」とその力を結集した組織としての「多様性」の更なる推進に取り組む。 （２）個人と組織の「関係性」向上「自律性」と「多様性」を更に推進していくため、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」向上に取り組む。 この方針のもと、「中国電力グループ経営ビジョン2040」のマテリアリティの一つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」に取り組んでおり、当社及びグループ会社において、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて、人材育成や多様な働き方の推進、組織文化の改革等、自律的・主体的に必要な施策を実施している。 以下、現在の主な取り組みを記載している。 (a)「自律性」と「多様性」の更なる推進ⅰ.エイジ・ダイバーシティの推進少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進み、労働力不足の深刻化が懸念される中、当社グループの持続的成長に向け、高年齢層の活躍推進をはじめ、グループ全体で多様な人材の活躍を推進していくこととしている。 当社及び中国電力ネットワークにおいては、持続的な成長を果たすための「エイジ・ダイバーシティ推進施策」を展開している。 これまでの長期勤続・内部育成を前提とした能力基準の処遇制度に加え、市場価値・キャリア自律を重視した職務基準の処遇制度を上位層・高年齢層を対象として導入し、若年層の成長意欲や中堅以降のモチベーションにも刺激を与え、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる環境の整備を図っている。 この取り組みを通じ、若年・中堅層の早期育成や高年齢層の活躍推進、他企業経験者や高度な専門能力を有する人材の採用等を進め、経営戦略の実現に必要な人材（量・質）を確保していくとともに、安定的な採用継続と離職抑制により超長期的に労務構成の平準化を目指していく。 ＜エイジ・ダイバーシティ推進施策の具体的内容＞ 対象者実施内容とねらい職務（ジョブ）をより重視した処遇制度への移行（2025年４月～）両社の特別管理職マネジメント力や専門性が求められる特別管理職の処遇について、職務（ジョブ・ポスト）基準の人事・処遇制度により、環境変化を捉えた機動的な人材活用（抜擢登用や早期昇進など）へ移行。 新たな定年後再雇用制度（Re社員制度）の新設（2028年４月～予定）両社の定年退職者定年退職後も引き続き両社での雇用を希望する社員全員について、職務（ジョブ・ポスト）基準の人事・処遇制度により、本人の意欲・能力を尊重しながら70 歳まで無期雇用。 ⅱ.性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループを目指した取り組み当社グループは、「性別に関係なく誰もが活躍できる」ことをありたい姿とし、具体的には「各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態」と定義している。 ＜ありたい姿＞ 中長期的にありたい姿を実現するために、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、女性管理職の増加や男性育児休職の取得向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。 当社においては、全産業平均へのキャッチアップと役員登用のすそ野拡大を目指した目標を設定し、育成計画の策定や研修会を通じた意識改革等、女性管理職の増加に向けて取り組んでいる。 また、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土を醸成するよう、男性育児休職取得の向上等に関する目標を設定し、在宅勤務をはじめとする働き方の選択肢の充実や、仕事と家庭の両立支援制度の整備等、性別を問わず育児参加できる環境の整備に取り組んでいる。 (b)個人と組織の「関係性」向上「中国電力グループ経営ビジョン2040」で掲げる目指す姿「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」の実現にあたっては、社員個々の力を最大限に引き出すことが重要であり、従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みをグループ全体で進めている。 「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、従業員エンゲージメントの向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。 当社においては、「従業員エンゲージメント」や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を、全社員を対象として毎年調査しており、その結果を人材マネジメントの継続的改善につなげていくことで、個人が組織の中で臆することなく自身の強みを発揮できる組織文化の定着を図っている。 b.人権の尊重当社グループは、すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。 その具体的行動指針として、当社グループの全役員及び全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、「中国電力グループ人権方針」を策定している。 中国電力グループ人権方針中国電力グループは、信頼され成長し続ける企業グループを目指し、人権尊重の理念を経営の基本に置き、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めます。 1.人権方針の適用中国電力グループは、「エネルギアグループ企業行動憲章」に掲げる“人権の尊重”を徹底し、人権侵害を排除していくための指針として人権方針を策定し、中国電力グループのすべての役員および従業員に適用します。 中国電力グループのみならず、サプライチェーンにおける取引先などのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針の内容をご理解いただけるよう働きかけます。 2.人権啓発の推進体制中国電力人材活性化部門長を委員長とする人権啓発推進委員会において、人権方針に掲げる事項の実践に係る検討、チェック、改善を行います。 3.人権デュー・ディリジェンス国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に定める人権デュー・ディリジェンスの仕組みに則り、人権への負の影響を特定し、予防・軽減するよう取り組みます。 「いかなる差別も行わない」という考えのもと、中国電力のリスク管理の考え方に則り、人権課題に適切に対応していきます。 4.社内啓発人権方針が理解され、浸透、定着していくよう、全従業員に対する啓発活動を継続的に実施します。 5.社外との対話事業活動における人権への影響について、ステークホルダーによる視点で対応するため、労働組合、サプライヤー、外部専門家等との対話を行います。 6.情報公開人権尊重に係る取り組みの状況等について、積極的に開示します。 7.救済人権に関する相談窓口を社内外に設け、相談に対し適切に対応していくなど、救済措置を講じます。 「中国電力グループ人権方針」のもと、当社にとって特に重要な人権への負の影響を特定して人権デュー・ディリジェンスを実践し、人権に関する課題に真摯に向き合い、人権の尊重に留意して業務に取り組むことで、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めている。 同和問題やハラスメント防止等への取り組みについては、人権デュー・ディリジェンスの枠組みの中で、継続的に実施していくこととしており、当社においては、全社員対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長などを対象とする階層別の研修を毎年計画・実施するなど、人権啓発に取り組んでいる。 c.安全と健康の推進当社グループは、事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。 当社においては、安全管理や健康経営に関わる諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」を毎年定めている。 この方針のもと、当社グループに関わるすべての人がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう職場風土づくりを推進するための施策を展開している。 以下、当社における現在の主な取り組みを記載している。 (a)災害ゼロの追求災害ゼロを目指して、社員一人ひとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでいる。 ・作業時等の安全確保を目的としたＤＸの推進・危険予知活動及びリスクアセスメントによる先取り安全の徹底・当社と工事受注者が工事施工に伴う安全確保の協力体制を確立し、一体となって災害の防止を図ることを目的に請負工事安全対策協議会を設置・運営 (b)心とからだの健康づくり社員一人ひとりの健康の保持増進が生産性の向上や活力ある職場づくりにつながるという考えのもと、健康経営を推進している。 ・産業保健スタッフによる健康指導や健康教育の実施・健康保険組合とのコラボヘルスによる健康イベント（ウォーキングラリー、健康クイズチャレンジ、体重測定チャレンジ）の実施・ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動とメンタルヘルス不調の未然防止・メンタルヘルス不調者への適切な対応と円滑な職場復帰に向けた支援・産業保健スタッフをメンバーとした女性の健康推進プロジェクトの設置 ② リスク管理人的資本に係るリスクは、グループ全体のリスク管理体制のもと、他のサステナビリティ関連リスクと合わせて管理している。 詳細は、「(1)サステナビリティ共通 ② リスク管理」に記載している。 ③ 指標及び目標上記「① ガバナンス・戦略」において記載した「多様な人材の活躍推進方針」「中国電力グループ人権方針」に関し、「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テーマに沿った指標及び目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における目標としている。 具体的には、当社及び連結子会社13社（注１）の計14社を対象として上記３つの共通テーマそれぞれについて「目標達成企業割合100％」を目標としている。 2025年度末では一部未達の企業があった。 「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、目標達成に向けた取り組みの強化を進めるとともに、各社の進捗状況等を踏まえた目標値の向上について継続的な検討を行っていく。 a.「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」の取り組み結果方針共通テーマ（グループ全体）2025年度目標2025年度実績多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加目標達成企業割合100％71.4％（10社/14社）男性育児休職取得の向上92.3％（12社/13社）（注）２中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続100％（14社/14社） （注）１ 著しく社員数の少ない一部の連結子会社を除く。 ２ 取得対象者がいなかった１社を除いて集計している。 b.「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に向けた取り組み内容方針共通テーマ（グループ全体）2030年度目標多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加目標達成企業割合100％男性育児休職取得の向上従業員エンゲージメントの向上中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続 c.当社の中期経営計画における指標及び目標方針共通テーマ（グループ全体）当社の指標実績目標2025年度2025年度2030年度多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）１5.4％5％以上10％副長クラス以上に占める女性社員の割合（注）２13.6％13％以上－部長ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）３3.4％－10％男性育児休職取得の向上男性育児休職取得率（注）４89.0％100％100％従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメント（肯定回答率）（注）５46.7％－60％中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続職場人権研修受講率100％100％100％ （注）１ 「５ 従業員の状況 (2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」と同じ。 ２ 「副長クラス以上」とは、係長級以上ポストに就くことができる者を指す。 ３ 部長ポストに就く執行役員を含む。 ４ 「５ 従業員の状況 (2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「男性労働者の育児休業取得率」と同じ。 ５ 各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。 d.当社の人材マネジメント指標項目当社の指標実績備考2023年度2024年度2025年度多様な人材の活躍推進「自律性」と「多様性」の更なる推進課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合3.8％4.2％5.4％2025年度実績は上表c.の再掲部長ポストに就く者に占める女性社員の割合1.9％1.9％3.4％2025年度実績は上表c.の再掲副長クラス以上に占める女性社員の割合10.9％12.0％13.6％2025年度実績は上表c.の再掲技術系女性社員数63人65人71人 男性育児休職取得率52.0％70.0％89.0％2025年度実績は上表c.の再掲男性育児休職平均取得日数52日66日77日 小学生以下の子を育てる社員の所定外労働時間（平均）27.8時間/月27.7時間/月27.9時間/月 労働者の男女の賃金の額の差 異全労働者70.7％70.9％71.2％ 正規雇用労働者71.4％71.7％71.7％ 非正規雇用労働者51.8％49.7％56.2％ 障がい者雇用率（注）１2.64％2.81％2.73％ 組織文化の指標人材ビジョン実践度（注）２78.7％81.9％82.2％・年１回、４月に全社員を対象とした自己申告制度において調査。 有効回答率は92.2％。 ・指標は肯定回答者の割合（肯定回答者数／有効回答者数）・各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。 ・従業員エンゲージメントの2025年度実績は上表c.の再掲個人と組織の「関係性」向上従業員エンゲージメント42.9％45.2％46.7％心理的安全性68.3％69.4％71.0％働きやすさ実感度82.8％84.3％84.6％人材（量・質）の確保と成長キャリア採用の社員数（注）３79人112人143人 離職率（注）４1.64％1.13％1.19％ 入社３年後定着率（新卒）（注）３95.0％2021年度入社94.7％2022年度入社93.5％2023年度入社 項目当社の指標実績備考2023年度2024年度2025年度人権の尊重職場人権研修受講率100％100％100％2025年度実績は上表c.の再掲安全と健康の推進災害度数率（注）５1.000.290.29 疾病休務率（注）５（アブセンティーイズム）1.14％1.09％1.45％ 要指導者率（注）６（プレゼンティーイズム）1.28％1.28％0.92％ 高ストレス者率6.8％6.9％5.6％ 総合健康リスク（注）７74.273.972.0 （注）１ 特例子会社及び関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。 ２ 当社は、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」として掲げて認識を共有している。 ３ 病院医療職を除く。 ４ 当該年度中の自己都合による退職者数／当該年度首在籍者数。 病院医療職を除く。 ５ 新型コロナウイルス感染症り患によるものを除く。 ６ 要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者。 ７ 全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標（100より低いほど良好な状態）。 |
| 戦略 | (1)サステナビリティ共通① ガバナンス・戦略当社グループは、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、サステナビリティ経営の土台となる指針として「エネルギアグループ企業行動憲章」を定めるとともに、「中国電力グループ経営ビジョン2040」を策定し、設定した目指す姿及び経営目標の実現に向けた具体的な取り組みを「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に織り込んで実行している。 これらを通じて、経営理念として掲げる「信頼。 創造。 成長。 」のサイクルを回し、価値創造につなげることで、サステナビリティ経営を推進している。 サステナビリティ課題への対応については、「中国電力グループ経営ビジョン2040」やエネルギアグループ企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行い、経営会議や取締役会に定期的に付議し、ＰＤＣＡサイクルを回している。 また、各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に、サステナビリティ推進の専任組織と連携して推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応している。 各組織・会議体は、サステナビリティ課題への対応状況について、経営会議や取締役会に適時・適切なタイミングで付議している。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標及び目標指標及び目標の具体的な進捗状況等については、「 (2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」「(3)人的資本」に記載している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① ガバナンス・戦略 当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現するか」という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組んでいる。 こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に見直すとともに、日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な「方針」とその進捗をモニタリングする「指標」を設定し、内部の議論及び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指している。 ＜人材マネジメントサイクルの全体イメージ＞ 人材マネジメントの領域に属する採用、異動配置、評価、育成、報酬、働き方、安全・健康などの方針、指標及び具体的施策を中期経営計画において定期的、もしくは必要に応じて、経営会議・取締役会に付議している。 また、労働組合との意見交換も行っている。 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）の賞与の一部には、従業員エンゲージメント、課長以上女性比率の達成状況を反映している。 “人”に関する取り組みは息の長いものとなるが、ありたい姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上に挑戦していく。 以下、人的資本に関する方針、取り組みについて記載している。 その進捗をモニタリングする人材マネジメント指標については「③ 指標及び目標」に記載している。 a.多様な人材の活躍推進当社グループは、当社グループの経営理念「信頼。 創造。 成長。 」のなかでも「創造。 」、つまり、変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定している。 多様な人材の活躍推進方針 当社グループは、企業理念およびエネルギアグループ企業行動憲章に基づき、次の方向性で多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、個人の成長と組織の成長のベクトルを合わせていくことで、グループ経営ビジョンの目指す姿「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」を実現する。 Ⅰ．人材づくり ＜社員一人ひとりがめざすべき姿＞私たちは、変化の時代において「自ら考え行動」します。 社員は、めざすべき姿に向けて自ら学び・学び合い、会社は、一人ひとりの成長を支援・育成していく。 Ⅱ．組織づくり（１）「自律性」と「多様性」の更なる推進変化の時代に対応していくため、社員一人ひとりの「自律性」とその力を結集した組織としての「多様性」の更なる推進に取り組む。 （２）個人と組織の「関係性」向上「自律性」と「多様性」を更に推進していくため、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」向上に取り組む。 この方針のもと、「中国電力グループ経営ビジョン2040」のマテリアリティの一つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」に取り組んでおり、当社及びグループ会社において、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて、人材育成や多様な働き方の推進、組織文化の改革等、自律的・主体的に必要な施策を実施している。 以下、現在の主な取り組みを記載している。 (a)「自律性」と「多様性」の更なる推進ⅰ.エイジ・ダイバーシティの推進少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進み、労働力不足の深刻化が懸念される中、当社グループの持続的成長に向け、高年齢層の活躍推進をはじめ、グループ全体で多様な人材の活躍を推進していくこととしている。 当社及び中国電力ネットワークにおいては、持続的な成長を果たすための「エイジ・ダイバーシティ推進施策」を展開している。 これまでの長期勤続・内部育成を前提とした能力基準の処遇制度に加え、市場価値・キャリア自律を重視した職務基準の処遇制度を上位層・高年齢層を対象として導入し、若年層の成長意欲や中堅以降のモチベーションにも刺激を与え、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる環境の整備を図っている。 この取り組みを通じ、若年・中堅層の早期育成や高年齢層の活躍推進、他企業経験者や高度な専門能力を有する人材の採用等を進め、経営戦略の実現に必要な人材（量・質）を確保していくとともに、安定的な採用継続と離職抑制により超長期的に労務構成の平準化を目指していく。 ＜エイジ・ダイバーシティ推進施策の具体的内容＞ 対象者実施内容とねらい職務（ジョブ）をより重視した処遇制度への移行（2025年４月～）両社の特別管理職マネジメント力や専門性が求められる特別管理職の処遇について、職務（ジョブ・ポスト）基準の人事・処遇制度により、環境変化を捉えた機動的な人材活用（抜擢登用や早期昇進など）へ移行。 新たな定年後再雇用制度（Re社員制度）の新設（2028年４月～予定）両社の定年退職者定年退職後も引き続き両社での雇用を希望する社員全員について、職務（ジョブ・ポスト）基準の人事・処遇制度により、本人の意欲・能力を尊重しながら70 歳まで無期雇用。 ⅱ.性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループを目指した取り組み当社グループは、「性別に関係なく誰もが活躍できる」ことをありたい姿とし、具体的には「各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態」と定義している。 ＜ありたい姿＞ 中長期的にありたい姿を実現するために、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、女性管理職の増加や男性育児休職の取得向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。 当社においては、全産業平均へのキャッチアップと役員登用のすそ野拡大を目指した目標を設定し、育成計画の策定や研修会を通じた意識改革等、女性管理職の増加に向けて取り組んでいる。 また、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土を醸成するよう、男性育児休職取得の向上等に関する目標を設定し、在宅勤務をはじめとする働き方の選択肢の充実や、仕事と家庭の両立支援制度の整備等、性別を問わず育児参加できる環境の整備に取り組んでいる。 (b)個人と組織の「関係性」向上「中国電力グループ経営ビジョン2040」で掲げる目指す姿「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」の実現にあたっては、社員個々の力を最大限に引き出すことが重要であり、従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みをグループ全体で進めている。 「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、従業員エンゲージメントの向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。 当社においては、「従業員エンゲージメント」や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を、全社員を対象として毎年調査しており、その結果を人材マネジメントの継続的改善につなげていくことで、個人が組織の中で臆することなく自身の強みを発揮できる組織文化の定着を図っている。 b.人権の尊重当社グループは、すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。 その具体的行動指針として、当社グループの全役員及び全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、「中国電力グループ人権方針」を策定している。 中国電力グループ人権方針中国電力グループは、信頼され成長し続ける企業グループを目指し、人権尊重の理念を経営の基本に置き、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めます。 1.人権方針の適用中国電力グループは、「エネルギアグループ企業行動憲章」に掲げる“人権の尊重”を徹底し、人権侵害を排除していくための指針として人権方針を策定し、中国電力グループのすべての役員および従業員に適用します。 中国電力グループのみならず、サプライチェーンにおける取引先などのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針の内容をご理解いただけるよう働きかけます。 2.人権啓発の推進体制中国電力人材活性化部門長を委員長とする人権啓発推進委員会において、人権方針に掲げる事項の実践に係る検討、チェック、改善を行います。 3.人権デュー・ディリジェンス国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に定める人権デュー・ディリジェンスの仕組みに則り、人権への負の影響を特定し、予防・軽減するよう取り組みます。 「いかなる差別も行わない」という考えのもと、中国電力のリスク管理の考え方に則り、人権課題に適切に対応していきます。 4.社内啓発人権方針が理解され、浸透、定着していくよう、全従業員に対する啓発活動を継続的に実施します。 5.社外との対話事業活動における人権への影響について、ステークホルダーによる視点で対応するため、労働組合、サプライヤー、外部専門家等との対話を行います。 6.情報公開人権尊重に係る取り組みの状況等について、積極的に開示します。 7.救済人権に関する相談窓口を社内外に設け、相談に対し適切に対応していくなど、救済措置を講じます。 「中国電力グループ人権方針」のもと、当社にとって特に重要な人権への負の影響を特定して人権デュー・ディリジェンスを実践し、人権に関する課題に真摯に向き合い、人権の尊重に留意して業務に取り組むことで、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めている。 同和問題やハラスメント防止等への取り組みについては、人権デュー・ディリジェンスの枠組みの中で、継続的に実施していくこととしており、当社においては、全社員対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長などを対象とする階層別の研修を毎年計画・実施するなど、人権啓発に取り組んでいる。 c.安全と健康の推進当社グループは、事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。 当社においては、安全管理や健康経営に関わる諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」を毎年定めている。 この方針のもと、当社グループに関わるすべての人がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう職場風土づくりを推進するための施策を展開している。 以下、当社における現在の主な取り組みを記載している。 (a)災害ゼロの追求災害ゼロを目指して、社員一人ひとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでいる。 ・作業時等の安全確保を目的としたＤＸの推進・危険予知活動及びリスクアセスメントによる先取り安全の徹底・当社と工事受注者が工事施工に伴う安全確保の協力体制を確立し、一体となって災害の防止を図ることを目的に請負工事安全対策協議会を設置・運営 (b)心とからだの健康づくり社員一人ひとりの健康の保持増進が生産性の向上や活力ある職場づくりにつながるという考えのもと、健康経営を推進している。 ・産業保健スタッフによる健康指導や健康教育の実施・健康保険組合とのコラボヘルスによる健康イベント（ウォーキングラリー、健康クイズチャレンジ、体重測定チャレンジ）の実施・ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動とメンタルヘルス不調の未然防止・メンタルヘルス不調者への適切な対応と円滑な職場復帰に向けた支援・産業保健スタッフをメンバーとした女性の健康推進プロジェクトの設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標上記「① ガバナンス・戦略」において記載した「多様な人材の活躍推進方針」「中国電力グループ人権方針」に関し、「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テーマに沿った指標及び目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における目標としている。 具体的には、当社及び連結子会社13社（注１）の計14社を対象として上記３つの共通テーマそれぞれについて「目標達成企業割合100％」を目標としている。 2025年度末では一部未達の企業があった。 「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、目標達成に向けた取り組みの強化を進めるとともに、各社の進捗状況等を踏まえた目標値の向上について継続的な検討を行っていく。 a.「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」の取り組み結果方針共通テーマ（グループ全体）2025年度目標2025年度実績多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加目標達成企業割合100％71.4％（10社/14社）男性育児休職取得の向上92.3％（12社/13社）（注）２中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続100％（14社/14社） （注）１ 著しく社員数の少ない一部の連結子会社を除く。 ２ 取得対象者がいなかった１社を除いて集計している。 b.「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に向けた取り組み内容方針共通テーマ（グループ全体）2030年度目標多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加目標達成企業割合100％男性育児休職取得の向上従業員エンゲージメントの向上中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続 c.当社の中期経営計画における指標及び目標方針共通テーマ（グループ全体）当社の指標実績目標2025年度2025年度2030年度多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）１5.4％5％以上10％副長クラス以上に占める女性社員の割合（注）２13.6％13％以上－部長ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）３3.4％－10％男性育児休職取得の向上男性育児休職取得率（注）４89.0％100％100％従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメント（肯定回答率）（注）５46.7％－60％中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続職場人権研修受講率100％100％100％ （注）１ 「５ 従業員の状況 (2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」と同じ。 ２ 「副長クラス以上」とは、係長級以上ポストに就くことができる者を指す。 ３ 部長ポストに就く執行役員を含む。 ４ 「５ 従業員の状況 (2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「男性労働者の育児休業取得率」と同じ。 ５ 各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。 d.当社の人材マネジメント指標項目当社の指標実績備考2023年度2024年度2025年度多様な人材の活躍推進「自律性」と「多様性」の更なる推進課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合3.8％4.2％5.4％2025年度実績は上表c.の再掲部長ポストに就く者に占める女性社員の割合1.9％1.9％3.4％2025年度実績は上表c.の再掲副長クラス以上に占める女性社員の割合10.9％12.0％13.6％2025年度実績は上表c.の再掲技術系女性社員数63人65人71人 男性育児休職取得率52.0％70.0％89.0％2025年度実績は上表c.の再掲男性育児休職平均取得日数52日66日77日 小学生以下の子を育てる社員の所定外労働時間（平均）27.8時間/月27.7時間/月27.9時間/月 労働者の男女の賃金の額の差 異全労働者70.7％70.9％71.2％ 正規雇用労働者71.4％71.7％71.7％ 非正規雇用労働者51.8％49.7％56.2％ 障がい者雇用率（注）１2.64％2.81％2.73％ 組織文化の指標人材ビジョン実践度（注）２78.7％81.9％82.2％・年１回、４月に全社員を対象とした自己申告制度において調査。 有効回答率は92.2％。 ・指標は肯定回答者の割合（肯定回答者数／有効回答者数）・各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。 ・従業員エンゲージメントの2025年度実績は上表c.の再掲個人と組織の「関係性」向上従業員エンゲージメント42.9％45.2％46.7％心理的安全性68.3％69.4％71.0％働きやすさ実感度82.8％84.3％84.6％人材（量・質）の確保と成長キャリア採用の社員数（注）３79人112人143人 離職率（注）４1.64％1.13％1.19％ 入社３年後定着率（新卒）（注）３95.0％2021年度入社94.7％2022年度入社93.5％2023年度入社 項目当社の指標実績備考2023年度2024年度2025年度人権の尊重職場人権研修受講率100％100％100％2025年度実績は上表c.の再掲安全と健康の推進災害度数率（注）５1.000.290.29 疾病休務率（注）５（アブセンティーイズム）1.14％1.09％1.45％ 要指導者率（注）６（プレゼンティーイズム）1.28％1.28％0.92％ 高ストレス者率6.8％6.9％5.6％ 総合健康リスク（注）７74.273.972.0 （注）１ 特例子会社及び関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。 ２ 当社は、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」として掲げて認識を共有している。 ３ 病院医療職を除く。 ４ 当該年度中の自己都合による退職者数／当該年度首在籍者数。 病院医療職を除く。 ５ 新型コロナウイルス感染症り患によるものを除く。 ６ 要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者。 ７ 全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標（100より低いほど良好な状態）。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメントの取り組み① リスクマネジメントの強化に向けた体制整備電力システム改革や足元での中東情勢に伴う燃料調達への影響など、電気事業を取り巻く環境は複雑化しており、これに伴う様々なリスクに適切に対応する必要性は一層高まっているものと認識している。 こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年６月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。 この新たな組織体制において、「リスク」を「機会」と「損失」の両面の不確実性を表す概念として捉え直し、リスクテイクによる収益獲得を企図した電力トレーディングを行うため、トレーディング機能の強化と併せて、市場リスク管理機能についても整備を進めている。 また、当社グループの事業活動に係る多様なリスクを戦略的に統制・活用するため、当社におけるリスク管理のあり方について、社長を含む経営層で構成するリスク管理委員会(注1)を経て、経営会議・取締役会においても審議を重ねた結果、統合リスクマネジメントを志向することとした。 具体的にはリスク分野を再整理のうえ、各リスク分野別に統括組織を設定して３線体制における２線機能の強化を図ることに加え、経営戦略の策定・実行とリスクマネジメントの連動性を高めるため、経営上の個別の重要リスクの評価や統合リスク量の算定・管理等のスキームを導入することとしている。 適切なリスクマネジメントの推進は健全な事業活動の基盤であり、企業価値の毀損防止・価値向上に資するものであるとの認識のもと、統合リスクマネジメント体制・スキームの具体化検討並びに事業活動への実装に向け、コンプライアンス・リスクマネジメント部門（注2）が中心となって引き続き取り組みを進めていく。 注１：2026年６月25日に「リスクマネジメント委員会」に改称予定注２：2026年６月25日付での改編組織 ＜体制図＞※2026年４月28日に公表している2026年６月25日付の組織改編後の体制で記載 ② 重要リスク（優先監視リスクシナリオ）の選定とモニタリング当社では、当社及びグループ企業の事業活動上、生じる可能性のあるリスクをリスクシナリオとして洗い出し、このうち重要なリスクシナリオ（優先監視リスクシナリオ）に関しては、事業戦略である中期経営計画に対策を織り込み、また対策の実行に必要となる経営資源を配分したうえ、リスク対応を行っている。 また計画期間を通じて、対策の実行状況やリスクレベルの変化をモニタリングし、その結果について定期的に取締役会に報告している。 2025年度においては、上述のリスク管理委員会において、当社各組織から洗い出されたリスクシナリオのリスク評価（ボトムアップアプローチ）に対し、グループ企業から洗い出されたリスク評価との比較分析や社会的なリスク認識を勘案のうえ、経営上の重要性の観点から再評価（トップダウンアプローチ）を行った。 このリスク管理委員会での審議を踏まえ、最終的には取締役会において、当社経営への影響が大きいリスクシナリオを「優先監視リスクシナリオ」として選定するとともに当社グループのリスクマップを作成し、事業戦略策定上の基礎情報として活用している。 ＜当社グループのリスクマップ＞※損失発生・企業価値毀損の観点から各リスクを評価し作成※影響度について、収支影響で評価しづらいリスクについては、以下の定性評価基準により評価を実施 「社会的信用の失墜」・「報道影響」・「規制当局による処分等」・「人的被害の発生」 (2)個別の重要リスク以下では、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる個別の重要リスク（リスク分野）に対する認識等を記載している。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、リスク（ネガティブな影響を及ぼし得るリスク）の適切な管理及び機会（ポジティブな影響を及ぼし得るリスク）の活用に努めていく。 原子力関連（原子力不稼働・停止、原子力事故）リスク当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合に加え、更なる安全性向上に不断に取り組んでいるものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ・原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査を踏まえた追加安全対策の発生、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、従来から係争中の島根原子力発電所２・３号機の運転差止訴訟に対する司法判断等に伴う、発電所の運転停止・運転開始時期の遅延の長期化による代替火力燃料・電力の市場調達に係る費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用等の発生などの業績影響・万一、原子力発電所において外部に影響を及ぼす重大な事故が発生した場合、発電所設備の損壊、外部補償の発生、社会的信用の失墜等対応策新規制基準適合性審査状況や規制動向等を注視のうえ、グループ企業・協力会社とも緊密に連携し、当社の原子力発電所の安全対策や工程管理等に計画的かつ適切に取り組んでいく。 また、訴訟対応についても関係箇所と連携し、適切に対応していく。 原子力関連（原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業）※リスク原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料の再処理及び廃炉に要する費用については使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出する制度が、また、特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、それぞれ国により措置されており、事業者のリスクが軽減されているものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ・今後の関係諸制度の見直し、拠出金額の変動や再処理工場の稼働不調等対応策上記制度に基づき適切に対応するとともに、再処理等事業者である日本原燃株式会社等の関係先と連携し、本事業の着実な実施に取り組んでいく。 ※本リスクについては、リスクマップ上では「原子力不稼働・停止」に包含している 市場変動リスク・電力・燃料の調達価格及び販売価格の変動による期間損益の変動・デリバティブ取引の複雑化により、リスクの把握及び評価が困難化し、想定以上の損失が発生・燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでのタイムラグ（期ずれ）による差損発生・燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間の差異による業績悪化・一部のお客さまに設定されている燃料費調整の上限価格を平均燃料価格が超過することによる業績悪化・卸電力市場価格の変動による卸電力取引所における電源調達費用の増加機会・市場リスクの活用による総合エネルギー事業の収益の最大化対応策（市場リスク管理による対応）デリバティブ取引を活用した取引価格やキャッシュ・フローの固定化による市場変動リスクの低減・回避を図っている。 また、市場リスクを定量化し、当社の経営体力を超過しないよう管理する上限値を設定のうえ、市場価格の変動によるリスク量を継続的にモニタリングし、当該上限値と対比することで市場リスクを管理している。 （料金制度等による対応）原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減に取り組んでいる。 また高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度を導入しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。 エネルギー市場競争リスク・離脱増加による収支悪化（特別高圧・高圧）対応策多様な電源調達チャネルの確保を通じて調達コストの抑制を図るとともに、中国地域において長年にわたって培ってきた営業力及び事業基盤を活用し、脱炭素をはじめとしたお客さまの多様なニーズを踏まえ、再生可能エネルギーを活用した料金メニューや太陽光発電ＰＰＡサービス、省エネ・CO₂削減コンサルティングなどのエネルギー・ソリューションの拡大などにより、需要の維持・拡大、離脱防止に取り組んでいく。 人身災害・疾病リスク・人身災害・疾病の発生に伴う人的リソースの損失・労働災害訴訟による対応コストの増大、当社の社会的信用の失墜・新型インフルエンザ等感染症の大流行による事業継続困難対応策エネルギアグループ企業行動憲章の行動原則の一つに「労働安全衛生の確保」を掲げ、労働災害の防止、健康の保持増進に向けてグループ企業・協力会社と一体となって取り組んでいる。 毎年度、安全健康推進業務運営方針を定め、ライン管理者による安全衛生管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上及びリスクアセスメントによる災害の未然防止、これらに対する教育・研修を計画的に実施し、従業員の安全健康意識の高揚による安全行動の習慣化と自主健康づくりを推進している。 また、請負工事安全対策協議会を設置し、工事・作業実施時の連絡・調整、必要な指導・助言を行うことができるよう安全協力体制を確立・運営している。 資金調達リスク・島根原子力発電所における新規制基準対応費用の増加に伴う資金調達額の上振れ・不適切事案の発生による資金調達の困難化・財務内容悪化に伴う信用力・信用格付の変動による調達条件の悪化・金利上昇に伴う資金調達コストの増加機会・公的支援制度の拡充等による資金調達環境の改善・気候変動対策を考慮する金融機関・投資家の増加に伴うサステナブル投資額の拡大により、適切なサステナブル・ファイナンス・フレームワークを有する企業に対する資金供給の拡大対応策 「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる成長戦略の実現に向け、中長期にわたり安定的かつ持続的な資金調達を重視している。 この方針のもと、2026年３月にはＧＸ推進機構の金融支援を活用したトランジションローンによる資金調達を実施する等、公的支援制度や新たなファイナンス手法の活用により、資金調達手法の多様化を進めている。 また、同年４月にはサステナブル・ファイナンス・フレームワークの見直しを行うなど、金融機関・投資家との積極的かつ建設的な対話を通じて、当社のESG全般に関する取り組みへの理解促進を図り、取引金融機関の拡大に取り組んでいる。 さらに、過去の不適切事案の発生を受け、主要取引行及び格付機関等とは、定期的な報告・意見交換の中でコンプライアンス事案については速やかに報告する体制を構築している。 一方、金利変動リスクに対しては、金利環境を定期的にモニタリングし、有利子負債における固定金利・変動金利のバランスを考慮しながら支払利息の増加抑制とリスク抑制を図り、資本コストを意識した経営を推進し、事業の収益性向上を図っていく。 システム障害・サイバー攻撃リスク・機密性の高い内部情報の流出、業務の停滞及びサービス停止等による当社グループの社会的信用の失墜・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失、情報セキュリティ事故・システム障害への対応に伴う追加費用の発生等による当社グループの業績悪化機会・重大な情報セキュリティ事故・システム障害の発生防止による当社グループの社会的信用の維持・向上対応策 当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制・ルールを整備し、技術面及び人的面の両面から多層的かつ継続的な情報セキュリティ対策を実施している。 技術面では、被害の長期化・拡大が懸念されるランサムウェアへの対応を重点対策とし、不正な侵入や端末の不審な動作を早期に検知する仕組みを整備している。 加えて、万一のランサムウェア被害発生時にも業務影響を最小限に抑制するため、重要システムのバックアップ環境の整備、復旧手順の確認及び訓練に取り組んでいる。 人的面では、巧妙化する不審なメール等を含む情報セキュリティの脅威全般への理解を深めるため、当社グループを対象とした教育・訓練を継続的に実施し、確認や報告といった基本行動の定着を図ることで、組織全体の対応力向上に努めている。 また、システム障害に対しても、計画的な設備更新などにより未然防止に取り組みつつ、障害発生時の初動・復旧体制の整備や復旧訓練を行うことで、対応力向上に努めている。 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）遅延リスク・デジタル技術の進化や市場の変化に即応した柔軟かつ迅速なビジネスモデル変更が困難・労働生産性の低下により、競争力の確保が困難・人材育成、ノウハウ継承不足による社員のモチベーション低下、安全意識の低下機会・ＤＸノウハウを活用した新たなサービスの提供、地域貢献・デジタル技術による業務プロセスの効率化・高度化・レガシーシステムからの脱却によるシステム対応の迅速化対応策 「エネルギアグループＤＸ戦略」にもとづき、デジタル技術を活用した業務変革施策（以下、「ＤＸ推進施策」という。 ）を具体化し、中期経営計画に反映することで、計画的に取り組んでいる。 具体的には、各ＤＸ推進施策の目標についてＫＰＩを設定の上、施策の評価及び進捗管理を行うなど、ＰＤＣＡを適切に管理することで、ＤＸが遅滞なく実施できるように取り組んでいる。 また、ＡＩ等の最新技術に関するノウハウやリソース不足に対し、社外の専門能力を有効活用することで、短期間での成果事例の創出等を実現できるよう取り組んでいる。 燃料調達リスク・世界情勢の不透明さ等を背景に燃料需給がひっ迫した場合、相対的にコストが高い電力を市場調達することによる業績への影響対応策燃料の市場環境が大きく変動する中、所要量の確保を最優先とし、早期の燃料確保に取り組んでいる。 また、当社にとって有利な条件での売買契約の更改や価格の値決め時期の分散化、金融取引による価格固定化等で燃料価格の変動リスクの低減に努めるとともに、柔軟な調達・輸送体制の構築を図ることで、需給変動リスク低減に努めている。 人材確保・育成、人材の多様性リスク・人材の確保の困難化・人材育成の停滞・人材の流出増加による持続的企業価値向上の阻害・多様な意見が尊重されないことによる従業員エンゲージメントや企業価値の低下対応策当社グループとしては、中長期的な視点から人員構成の変化を予測し、安定的かつ継続的な採用者数の確保や離職者数の抑制、適材適所の人材配置に取り組むとともに、キャリア採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、マテリアリティの１つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」にグループ一体となって取り組んでいく。 環境規制・CO２リスク・温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制（排出量取引制度における発電事業者への有償オークション、化石燃料賦課金等）の強化によるコスト増・化石電源の競争力・利用率の低下による収益減機会・非化石電源ニーズの高まりによる再生可能エネルギー、原子力発電、脱炭素技術を活用した火力発電等の導入拡大・お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化ニーズの高まりによる電化の進展やＤＲ、太陽光ＰＰＡ等、サービス展開に伴う収益増対応策 2025年９月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、中国電力グループ全体のサプライチェーンＧＨＧ排出量（Scope１＋２＋３）については2030年度50％削減及び2035年度60％削減（いずれも2013年度比）を、中国電力個社では小売事業・発電事業ともに2030年度CO₂排出量50％削減（2013年度比）という目標を掲げている。 これらの達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル電力の活用拡大や火力発電のトランジション等の取り組みを一体的に推進していく。 情報漏洩リスク・顧客情報や業務情報等の重要な電子情報の漏洩による当社グループの社会的信用の低下・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失等による当社グループの業績悪化機会・電子情報管理の徹底による取引先や顧客との信頼関係の維持・向上対応策 当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制・ルールを整備し、技術面及び人的面の両面から多層的かつ継続的な電子情報の漏洩対策を実施している。 技術面では、クラウドサービスやWebサイトへのアクセス制限、USBメモリ等の外部記憶媒体の利用制限といった対策を講じることにより、電子情報の適切かつ厳格な管理を行っている。 人的面では、定期的な教育・訓練の実施を通じて、組織全体の意識向上に努めている。 出資先企業リスク（出資先海外企業）・海外事業におけるカントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化（出資先国内企業）・各事業を取り巻く環境変化による業績悪化及びそれに伴う投資リターンの減少対応策（出資先海外企業）海外事業における新規案件への投資の際、あらかじめ定めた基準に基づく投資評価及び経営層への報告・決議の仕組みを通じたリスク管理を徹底する。 また、出資先の取締役会・株主総会を通じた経営管理とモニタリングの強化に取り組む。 （出資先国内企業）事業の業績状況等の定期的なモニタリング及び業績悪化の兆候が見られた場合、必要な対策を実施する。 自然災害リスク・大規模自然災害等の発生による設備被害・操業支障等の影響の結果、代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増大・地震・台風・豪雨等の自然災害による設備被害・系統事故の拡大に伴う、広範囲の停電発生・停電の長期化に伴う社会的信用失墜・業績悪化・電力供給設備及び業務システム等の復旧費用の増大対応策 当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応を行うとともに、自治体や他電力会社、自衛隊などの関係機関との連携や防災訓練を通じ、災害対応力の強化に取り組んでいる。 また、災害発生時には最新の状況を考慮した需給計画の策定及び需給計画に基づく代替火力燃料・電力の調達に取り組む。 電力規制リスク・電気事業に係る法令やガイドライン等の変更・競争環境の変化・卸電力取引市場・容量市場等からの収益の変動等が発生した場合、当社グループの業績に影響対応策 当社グループとしては、こうした制度変更等の動向及び事業への影響を把握し、必要な対応を行うことで利益最大化に取り組んでいく。 コンプライアンスリスク・事業活動に関する各種法令、ガイドライン等へ抵触したことによる行政処分や行政指導の受領、社会的信用の低下、事後対応費用の発生等対応策 当社は、コンプライアンス経営推進宣言に掲げた３つの行動（「良識に照らします」、「率直に話します」、「積極的に正します」）、エネルギアグループ企業行動憲章及び中国電力コンプライアンス行動規範を踏まえ、役員の率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組むとともに、上記憲章に掲げる「コンプライアンス経営の推進」に基づき、グループ企業におけるコンプライアンス最優先の業務運営を支援・指導し、当社グループとして、社会の一員としての責任を果たしていく。 特に、電気事業の性質を踏まえ、公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保するとともに、事業活動を通じて得られる多数の個人情報を適切に取り扱う観点から、電気事業法、独占禁止法、個人情報保護法等の関連法令及びガイドライン等を遵守するための諸制度・業務運営体制を構築・運用する。 人権・ハラスメントリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害の発生による人々の生命や健康、尊厳への脅威・人権侵害発生による当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴う業績の悪化対応策 当社グループは、従来様々な啓発活動に取り組んできたが、2023年度に「中国電力グループ人権方針」を策定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に則り、「人権デュー・ディリジェンス」の実践に取り組んでいる。 当社は特に影響が大きいと考えられる人権への負の影響としての人権侵害リスクを特定し、教育啓発活動やサプライチェーンへの働きかけなどを通じ、負の影響の防止・軽減などに取り組んでおり、グループ全体での取り組み拡大に向けて、継続的に推進していく。 火力等事業設備リスク・火力電源の新陳代謝が進まないことによる発電事業の収益減・火力電源の脱炭素化が進まないことによる環境面への影響や規制に伴うコスト増対応策 2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、火力発電は安定供給に必要な発電容量（kW）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく方針や、必要な供給力を確保するための長期脱炭素電源オークションを含めた容量市場の着実な運用や見直しの検討など、安定供給を確保するための取り組みの必要性が示されている。 こういった政府の方針や中長期的な社会情勢、需要見通しなどを踏まえ、長期脱炭素電源オークションや容量市場といった国の制度を活用した電源の新陳代謝や脱炭素化を図っていく。 注：当社グループのリスクマップに記載の「リスクマネジメント」リスクに関しては、「(1)リスクマネジメントの取り組み」に認識・対応等を記載しているため、「 (2)個別の重要リスク」には記載していない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。 しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。 中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。 営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。 支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は802億円と前連結会計年度に比べ483億円の減益となった。 特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円と前連結会計年度に比べ299億円の減益となった。 区分前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)15,29214,423△869△5.7経常利益1,285802△483△37.6親会社株主に帰属する当期純利益984685△299△30.4(参考) 営業利益1,291902△389△30.1 (参考)中国電力個別決算区分前事業年度(億円)当事業年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)13,42212,667△754△5.6経常利益952674△277△29.2当期純利益829598△231△27.9(参考)営業利益839661△178△21.2 ② 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。 a.販売実績種別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)総販売電力量(百万kWh)小売販売電力量電灯15,52914,90596.0電力26,19230,518116.5他社販売電力量10,02411,385113.6計51,74556,808109.8料金収入(百万円)電灯料391,268361,54792.4電力料558,797572,041102.4他社販売電力料140,986146,437103.9計1,091,0511,080,02699.0 （注）１ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。 ２ 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。 ３ 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。 ４ 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金（前連結会計年度41,900百万円、当連結会計年度32,909百万円（電灯・電力計））を含んでいない。 ５ 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 b.発受電実績種別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)自社水力発電電力量3,5923,42795.4火力発電電力量24,94724,72499.1原子力発電電力量1,9806,315319.0新エネルギー等発電電力量105173163.7他社受電電力量26,45228,255106.8揚水発電所の揚水用電力量△1,385△1,809130.6合計55,69261,085109.7出水率(％)101.186.5－ （注）１ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計年度末日現在で把握している電力量を記載している。 ２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。 ３ 当連結会計年度の出水率は、1994年度から2023年度までの30か年の年平均に対する比である。 ４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。 ５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 c. 資材の状況 主要燃料の受払状況 品名単位2024年３月末在庫量前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2025年３月末在庫量当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)2026年３月末在庫量受入払出受入払出石炭ｔ388,7155,956,3895,674,608670,4965,638,8185,449,678859,636バイオマスｔ36,604590,681593,37133,914511,280522,02823,166重油（注）kl87,59290,678101,04677,224128,43088,662116,992ＬＮＧｔ119,4811,570,9221,492,598197,8051,494,8641,496,947195,722 （注）助燃用重油を含む ③ セグメント情報 ○ 総合エネルギー事業売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆3,143億円と前連結会計年度に比べ937億円の減収となった。 営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展などにより、702億円と前連結会計年度に比べ249億円の減益となった。 ○ 送配電事業売上高（営業収益）は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益の増加はあったが、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少などにより、4,738億円と前連結会計年度に比べ376億円の減収となった。 営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったが、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前連結会計年度に比べ131億円の減益となった。 ○ 情報通信事業売上高（営業収益）は、電気通信関係事業での受託収益の増加や新規顧客の獲得などにより、498億円と前連結会計年度に比べ４億円の増収となった。 営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ１億円の増益となった。 区分総合エネルギー事業（億円）送配電事業（億円）情報通信事業（億円）売上高前連結会計年度14,0805,115494当連結会計年度13,1434,738498差 引△937△3764営業費用前連結会計年度13,1284,863447当連結会計年度12,4404,617449差 引△688△2452営業利益前連結会計年度95125247当連結会計年度70212048差 引△249△1311 (3) 財政状態資産は、島根原子力発電所３号機に係る固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、４兆6,205億円となった。 負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,901億円増加し、３兆8,452億円となった。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ694億円増加し、7,752億円となった。 この結果、自己資本比率は、16.8％となった。 区分前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)差引(億円)資産43,60946,2052,595 (うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産)(19,429)(9,550)(6,958)(19,335)(10,879)(8,298)(△94)(1,328)(1,340)負債36,55038,4521,901 (うち有利子負債)(31,813)(33,325)(1,512)純資産7,0587,752694 (うち自己資本)(7,075)(7,772)(697) (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況） ○ 営業活動によるキャッシュ・フロー減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ512億円増加の2,372億円の収入となった。 ○ 投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,225億円減少の2,362億円の支出となった。 この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、10億円のプラスとなった。 ○ 財務活動によるキャッシュ・フロー社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,353億円の収入となった。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,366億円増加し、4,233億円となった。 区分前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)差引(億円)○営業活動によるキャッシュ・フロー1,8602,372512○投資活動によるキャッシュ・フロー△3,588△2,3621,225 差引フリー・キャッシュ・フロー△1,728101,738○財務活動によるキャッシュ・フロー1,6111,353△257 うち社債・借入金による純増減1,7791,508△270 うち配当金の支払額△127△11611現金及び現金同等物(増減額)△1171,366 現金及び現金同等物(期末残高)2,8664,2331,366 島根原子力発電所２号機の稼働により原料費が大幅に減少したことで、原子力発電所の停止期間と比べて営業活動によるキャッシュ・フローが増加した結果、高水準の投資が継続するなかでも、フリー・キャッシュ・フローは10億円のプラスとなった。 ② 資本の財源エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。 また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。 さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や外貨建社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に継続して取り組むとともに、2026年４月に改訂したサステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき、ＧＸ推進機構の債務保証を活用したローンをはじめ、社債やシンジケートローン等によるトランジション・ファイナンスを積極的に活用していく。 なお、当社の発行する社債には電気事業法に基づき一般担保が付与されていたが、2025年４月１日以降に発行する社債には、一般担保は付与されていない。 2025年度以降に新規に発行する無担保社債について、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を設置している。 ③ 資金の流動性月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。 (5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」において収益・財務基盤回復への取り組み目標として、2024年及び2025年度の２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を掲げた。 前連結会計年度では島根原子力発電所２号機の再稼働を果たし、当連結会計年度は、島根原子力発電所２号機の安定運転を継続したほか、国内電気事業の収益拡大策を実施し、近年減少傾向にあった総販売電力量を大幅に増加させることができた。 こうした取り組みの結果、上記の目標をいずれも達成することができた。 区分2024年度2025年度連結経常利益1,285億円802億円連結自己資本比率16.2％16.8％ (6) 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年９月に公表した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、財務目標として「ＲＯＥ」「ＲＯＩＣ」「自己資本比率」を設定している。 2030年度に向けては、資産・負債の増加を抑制しながら利益を着実に上げ、早期に財務基盤を確立させることに軸足を置いて取り組み、2030年度以降は、島根原子力発電所３号機などの投資成果を獲得し、資本収益性を更に高めていくことを目指す。 また、財務目標の達成に向けたＫＰＩとして、「連結経常利益」「総販売電力量」を設定している。 財務目標の達成に向けて、国内電気事業を成長の柱とするエネルギー事業を中心に、グループ全体で成長していく。 2030年度までは、経営の安定化や競争力強化、脱炭素化など当社グループの将来の成長にとって不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）の投資を進めるとともに、負債が増加する中でもお客さまサービスの充実、電源の価値向上やトレーディングの高度化などにより利益を着実に向上させていく。 2030年度以降は、これらの投資成果を獲得し、経済性と環境性を両立した競争力のある電源構成をもとに、高い資本収益性と安定的な財務基盤を実現する。 財務目標 (注)１実績目標値 2025年度2030年度2035年度2040年度ＲＯＥ8.3％ (注)２8％以上－10％以上ＲＯＩＣ1.7％ (注)２3％以上－WACC＋１％以上自己資本比率16.8％20％以上25～30％程度財務目標の達成に向けたＫＰＩ 連結経常利益702億円 (注)２1,100億円1,300億円1,600億円総販売電力量568億kWh600億kWh650億kWh700億kWh （注）１ 財務目標はいずれも連結の数字 ２ 燃料費調整制度の期ずれ影響除き |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発によるイノベーション創出を目指し、早期の実用化・事業化に繋げていくための他業種とのアライアンスや、電力中央研究所をはじめとする研究機関、大学等との密接な協力関係を築きながら効率的・効果的に研究開発を進めるなど、産学官連携を推進している。 この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野における最先端技術の開発に向け、広島大学との包括的研究協力に関する協定、ヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。 また、「中国電力グループ経営ビジョン2040」で目指す世界の実現に向け、研究・開発戦略を見直し、新たな３つの「戦略的イノベーション領域」として、「Ⅰ エネルギー事業のシンカによる競争力・収益力強化」、「Ⅱ 脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現」、「Ⅲ 地域・社会課題解決を通じた事業領域拡大」を設定し、重点的に取り組んでいる。 研究開発とともに、グループ会社を含めた知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けて、2026年１月に「中国電力グループ知財戦略基本方針2040」を策定した。 これまでの知財活動基盤を維持しつつ、未来を見据えた「知の深化」や「知の探索」により、エネルギー事業の収益力強化及び新たなビジネス機会創出・拡大に向けた取り組みを推進していく。 当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は221件、同新規登録件数は116件となった。 商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,965件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は55億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は40億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は14億円である。 (1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み① ＡＩ/ＩｏＴ等のデジタル技術の活用 電力設備の運用・保守技術の高度化に資する研究開発に取り組んでおり、発電効率の向上のため、ＡＩ活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定手法を開発し、順次実運用を開始している。 ② 脱硝触媒再生技術の開発 火力発電所で使用される脱硝触媒は、経年劣化による定期的な交換が必要であるため、他社と連携して触媒内部を研磨し再利用を可能とする再生装置を開発した。 当社の一部石炭火力発電所で既に実用化しており、同技術を活用した事業化に向けて検討を進めていく。 ③ 石炭火力の脱炭素化 大崎クールジェン株式会社を通じて、「CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。 2023年度から2024年度にかけては、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術の開発に取り組み、2025年度から、脱炭素・再生可能エネルギー大量導入社会を見据えた負荷調整力向上の研究を開始した。 ④ カーボンリサイクル技術の開発 2020年度から、水素と火力発電所などから排出されるCO２を反応させて、健康食品や化学品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓバイオプロセス）の開発に取り組んできた。 2025年度からは、同技術の事業化に向けて、今までの研究で明らかになった性能面やコスト面での課題を解決するための改良・実証を実施している。 ⑤ 次世代太陽光発電の導入 太陽光発電設備を設置するための適地不足が課題となっており、新たな可能性として期待される海上に設置可能な浮体式洋上太陽光発電システムの研究開発を実施している。 また、従来型の太陽電池では設置が困難であった建築物の窓や農業用ビニールハウス等へ設置可能なシースルー型有機薄膜太陽電池モジュールシステムの発電効率や耐久性等の向上に向けた開発・実証に取り組んでいる。 ⑥ 地域・他業種と融合した新サービスの創出 電力・情報インフラの最適化（ワット・ビット連携）を志向したシステムの開発を目指し、再生可能エネルギー、蓄電池、ＥＶ等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術など、ＧＸ・ＤＸ・新サービス分野での研究開発に取り組んでいる。 また、火力発電所において取水路に付着する生物幼生を検出する手法を応用し、ＡＩでカキ幼生の発生を誰でもその場で調査できるアプリ「カキＮａｖｉ」を広島県の協力のもと他社と共同で開発した。 カキ養殖の現場の声を反映しながら機能向上を進めるとともに、カキの大量へい死による採苗困難の課題解決に向けて活用を推進し、広島大学・呉市等と連携した高度化にも取り組むこととしている。 (2) その他 自治体や地域企業と連携した地域活性化等、地域社会・経済の持続的発展への貢献を通じて地域から選択し続け られるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等による情報提供、戦略 的企業経営の支援等に取り組んでいる。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。 送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。 総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、280,688百万円となった。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。 2025年度 設備別投資総額 項目設備投資総額(百万円)総合エネルギー事業 電源148,726原子燃料10,866その他13,148総合エネルギー事業合計172,742送配電事業送電31,390 変電24,490 配電29,541 その他15,129 送配電事業合計100,551情報通信事業9,017その他3,899計286,211調整額△5,522総合計280,688 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他計総合エネルギー事業水力発電設備発電所数90か所(33,051,952)4,3553,569113,135121,060308認可最大出力2,910,134kW汽力発電設備発電所数６か所(2,315,158)30,34810,563262,765303,678519認可最大出力6,623,000kW原子力発電設備発電所数１か所(2,042,616)5,36046,215426,120477,697664認可最大出力820,000kW新エネルギー等発電等設備発電所数２か所(150,049)1,2361524,90026,15210認可最大出力6,000kW業務設備事業所数(1,282,033)28,80122,99425,91477,7101,983本店１か所 支社５か所統括営業所５か所営業所18か所カスタマーセンター２か所島根料金センター１か所 (注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。 ２ 土地には、このほか借地面積12,095,718㎡がある。 ３ 従業員数は、建設工事従事者93人、附帯事業従事者７人を除いたものである。 ４ 汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。 ①主要発電設備水力発電所2026年３月31日現在所在地発電所名水系認可出力(kW)土地面積(㎡)最大常時鳥取県日野郡江府町俣野川旭川、日野川1,200,000－1,722,010島根県邑智郡美郷町潮斐伊川36,0003,6001,869,385島根県邑智郡美郷町明塚江の川25,0002,100844,405岡山県真庭市湯原第一旭川26,6003,8003,665,984岡山県真庭市湯原第二 〃26,00012,500197,370岡山県高梁市新成羽川高梁川303,000－3,154,935岡山県高梁市田原 〃22,0003,300328,169広島県東広島市椋梨川沼田川24,0003,200393,677広島県大竹市玖波小瀬川20,7003,1001,255,250広島県三次市神野瀬江の川20,0006,2001,486,643広島県三次市新熊見 〃23,3002,40078,352広島県山県郡安芸太田町打梨太田川23,6003,800475,239広島県山県郡安芸太田町柴木川第一 〃24,0006,6001,937,653広島県山県郡安芸太田町滝山川 〃52,50018,9001,308,784広島県山県郡安芸太田町吉ケ瀬 〃20,0008,90071,857広島市安佐北区間野平 〃24,5008,400154,655広島市安佐北区南原 〃620,000－1,239,754広島市安佐北区可部江の川38,000－40,199 (注) 最大認可出力20,000kW以上を記載している。 汽力発電所2026年３月31日現在所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)島根県浜田市三隅2,000,000796,536岡山県倉敷市水島625,000256,059岡山県倉敷市玉島1,200,000408,592広島県豊田郡大崎上島町大崎259,000415,163山口県柳井市柳井1,539,000501,363山口県山陽小野田市新小野田1,000,000352,608 (注) 大崎発電所については、休止運用中。 原子力発電所2026年３月31日現在所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)島根県松江市島根原子力820,0002,042,616 新エネルギー等発電所2026年３月31日現在所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)広島県福山市福山太陽光3,00094,804山口県宇部市宇部太陽光3,00055,244 ②主要業務設備2026年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)本店広島市中区13,240支社等岡山市北区 ほか1,268,793 (2) 国内子会社の状況2026年３月31日現在会社名（本社所在地）セグメントの名称区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他計㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島市中区)総合エネルギー事業－電気・熱供給設備、発電設備(146,851)722,99418,17521,242207エネルギア・パワー山口㈱（山口県防府市）総合エネルギー事業－発電設備(－)－1,25713,97515,23215中国電力ネットワーク㈱(広島市中区)送配電事業内燃力発電設備発電所数 ３か所認可最大出力 36,050kW(28,019)3976742,4033,474－送電設備架空電線路 亘長 8,147km 回線延長 13,440km地中電線路 亘長 690km 回線延長 912km支持物数 52,164基(9,730,826)31,983193270,037302,214389変電設備変電所数 556か所認可出力 61,982,650kVA調相設備容量 5,710,800kVA(5,071,472)32,9908,636143,896185,523495配電設備架空電線路 亘長 81,815km 電線延長 310,419km地中電線路 亘長 3,318km 電線延長 4,304km支持物数 1,719,248基変圧器個数 932,708台変圧器容量 21,024,338kVA(59,564)6267,337448,121456,0841,406業務設備事業所数本店 １か所ネットワークセンター 23か所ネットワークサービスセンター １か所(205,278)1,7175,78917,85625,3631,408㈱エネコム(広島市中区)情報通信事業－光ファイバーほか(21,632)2,3774,86545,28152,5241,011㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ(広島市中区) その他－賃貸建物・リース資産(239,987)3,5898,8982,29114,778249 (注)１ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。 ２ 中国電力ネットワーク株式会社が保有する内燃力発電設備は、離島供給に係る設備である。 ３ 中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練場である。 ４ 中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,109,716㎡がある。 ５ 従業員数は、建設工事従事者８人を除いたものである。 ①主要送電設備2026年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(km)新広島幹線架空50074.5新岡山幹線架空50062.0新山口幹線架空50077.4日野幹線架空50058.1新西広島幹線架空50055.7東山口幹線架空50052.4中国西幹線架空500106.7西島根幹線架空50046.6中国中幹線架空500152.8中国東幹線架空50084.4北松江幹線架空50040.9島根原子力幹線架空50016.3 (注) 電圧500kV以上を記載している。 ②主要変電設備2026年３月31日現在所在地変電所名電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)広島県東広島市新広島5002,000,000320,968岡山県高梁市新岡山5003,000,000298,801山口県周南市東山口5003,000,000232,327岡山県赤磐市東岡山5002,500,000254,573鳥取県西伯郡伯耆町日野5002,600,000265,680山口県美祢市新山口5002,800,000382,736広島県廿日市市新西広島5002,900,000173,596島根県益田市西島根5003,500,000151,156鳥取県八頭郡智頭町智頭5001,000,000121,941島根県松江市北松江5002,425,000150,154 (注) 電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 概要総合エネルギー事業については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。 送配電設備の整備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもと、良質な電力の安定供給を確保しつつ、中国地域の電力需要の拡大に向けて、再生可能エネルギーや系統用蓄電池の導入拡大、データセンター等による電力需要の増加に対応し、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。 なお、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）等の脱炭素投資を進めていくうえで引き続き高水準の設備投資が必要になるが、効率的な設備形成によるキャッシュアウトの抑制に取り組むとともに、確実な投資回収を図っていく。 (2) 工事計画①設備投資計画セグメントの名称2026年度（百万円）総合エネルギー事業289,000程度送配電事業128,000程度情報通信事業10,000程度その他3,000程度総合計430,000程度 ②主な工事 総合エネルギー事業 火力地点名最大出力(kW)着工年月営業運転開始年月柳井発電所新２号機（仮称）〔LNG〕522,7002027年９月（予定）2030年７月（予定） 原子力地点名最大出力(kW)着工年月営業運転開始年月島根原子力発電所３号機1,373,0002005年12月未定上関原子力発電所１号機1,373,000未定未定 送配電事業 送電件名電圧(kV)亘長(km)使用開始年月本州側交流架空送電線（仮称）新設500262035年12月（予定）本州側開閉所（仮称）新設500－2035年12月（予定）中国西幹線 本州側開閉所（仮称）π引込5000.22035年６月（予定） (3) 重要な設備の除却等 総合エネルギー事業 火力地点名最大出力(kW)廃止年月柳井発電所２号系列 ２－１号〔LNG〕198,0002030年７月（予定）柳井発電所２号系列 ２－２号〔LNG〕198,0002030年７月（予定） （注）柳井発電所２号系列 ２－１号、２－２号は、柳井発電所新２号機（仮称）営業運転開始以降、廃止予定。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 280,688,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,945,510 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない。 また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。 なお、上記内容について、2026年４月の取締役会で検証を行った。 非上場株式以外の株式の売却状況について、2025年度は７銘柄について、全数又は一部を売却しており、2026年３月31日現在の保有銘柄数は７銘柄となっている。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9236,801非上場株式以外の株式75,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項なし （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式145非上場株式以外の株式72,930 ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。 定量的な保有効果については、記載が困難である。 保有の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。 なお、当該株式のうち、当事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ひろぎんホールディングス1,392,0102,193,010安定的な資金調達無 (注)２2,3922,656(株)日本製鋼所182,000182,000取引関係の維持・強化（安定的な資機材調達）有1,523952(株)山口フィナンシャルグループ410,0201,124,620安定的な資金調達無9861,975(株)山陰合同銀行235,656688,656安定的な資金調達有407893(株)鳥取銀行48,00063,400安定的な資金調達有7780(株)Schoo 126,900126,900電気事業のイノベーション・地域の課題解決無52197広島電鉄(株)41,40059,600地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持有2536(株)ZenmuTech－22,200電気事業のイノベーション・地域の課題解決無－144広島ガス(株)－80,598地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持無－27 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,801,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,466,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,930,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 広島ガス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ42,56811.81 山口県 山口県山口市滝町１番１号34,0059.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号15,2704.24 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内10,3732.88 中国電力株式投資会広島市中区小町４番33号7,2132.00 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 6,7131.86 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号5,0001.39 BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 4,6571.29 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 4,5501.26 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）4,2561.18計－134,60537.34 (注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,670千株ある。 ２ 「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式632千株については、発行済株式数から控除 する自己株式に含まれていない。 ３ 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。 |
| 株主数－金融機関 | 61 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 152 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 245 |
| 株主数－個人その他 | 95,769 |
| 株主数－その他の法人 | 756 |
| 株主数－計 | 97,036 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山口県 |