財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-22
英訳名、表紙	PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 CEO　　和田　孝雄
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号（注）2026年６月23日から本店は下記に移転する予定であります。東京都港区南青山一丁目15番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）3375-2220（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）です。　日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。　当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。　当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項1973年５月テンプスタッフ㈱設立2006年３月テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定2008年10月テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立2008年10月テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）2009年11月専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化2010年５月グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始2013年３月専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化2013年４月㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱等）の株式を取得し、子会社化2013年５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化2015年３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニックエクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化2015年６月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化2015年11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立2016年７月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入2016年７月アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOL Singapore Pte Ltd）及び同社子会社である16社を連結子会社化2017年７月当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更年月事項2017年10月APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルビジネスプロセスデザイン㈱）へ統合2019年１月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化2019年７月教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化2019年10月グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了2020年４月経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU （Strategic Business Unit）体制に移行2022年３月APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有する当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.（2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅）の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更2023年４月より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU体制に変更2023年４月資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、2024年３月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用2024年10月グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合2025年２月IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱（現：パーソルコミュニケーションサービス㈱）の株式を取得し、子会社化2025年10月AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、Gojob SASの株式を取得し、子会社化
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　2026年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社154社及び関連会社５社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。　2026年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。 Staffing SBU本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。　ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 BPO SBU　本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。　BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。　本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。　受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポートなどIT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。　本セグメントでは、以下の３つの事業に区分しております。 ■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業　公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。　主な業務は以下のとおりです。　・人事、総務、経理等のコーポレート業務　・営業事務等のフロントバックオフィス業務　・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等 ■CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業　顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。　主な業務は以下のとおりです。　・オムニチャネル（電話、メール、チャット）型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務　・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託 ■プロフェッショナル事業　戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。　主な業務は以下のとおりです。　・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援　・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援　・デジタル人材育成支援ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 Technology SBU本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の３つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 ■IT・DXソリューション事業IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウエア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。 ■エンジニアリング事業自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。 ■登録型派遣・フリーランス事業　顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。 Career SBU　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。 ■人材紹介事業　「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力・雇用条件等）と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。　なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。 ■求人メディア事業　正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価（掲載料金）を得ます。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 Asia Pacific SBU本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。 ■人材サービス事業アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。 ■ファシリティマネジメント事業　豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。その他本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。 R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。・ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング・シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ・ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ・パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション　Specialized Servicesは、フランス・米国におけるAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。（事業系統図） 1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。 2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。 *3 Asia Pacific SBUにおける「PERSOL」ブランドはサービスブランドを示します。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）パーソルテンプスタッフ㈱（注）４　（注）５東京都渋谷区2,273Staffing100.0業務管理資金融通（注）３パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱大阪府大阪市北区90Staffing66.6業務管理資金融通（注）３(66.6)パーソルファクトリーパートナーズ㈱大阪府大阪市北区30Staffing100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)㈱アヴァンティスタッフ東京都中央区170Staffing92.5業務管理資金融通（注）３(92.5)パーソルフィールドスタッフ㈱東京都渋谷区80Staffing100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)㈱青山芸術東京都港区7Staffing63.1 (63.1)パーソルビジネスプロセスデザイン㈱東京都江東区310BPO100.0業務管理資金融通（注）３パーソルワークスイッチコンサルティング㈱東京都千代田区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ラクラス㈱東京都千代田区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルメディアスイッチ㈱東京都千代田区50BPO70.0資金融通（注）３(70.0)Bizer㈱東京都千代田区80BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルエスアンドアイ㈱東京都豊島区20BPO51.0資金融通（注）３(51.0)パーソルコミュニケーションサービス㈱神奈川県横浜市西区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルクロステクノロジー㈱東京都新宿区495Technology100.0業務管理資金融通（注）３パーソルAVCテクノロジー㈱大阪府高槻市100Technology66.6資金融通（注）３(66.6)パーソル＆サーバーワークス㈱東京都千代田区450Technology66.6資金融通（注）３(66.6)パーソルキャリア㈱（注）４東京都港区1,127Career100.0業務管理役員の兼任有り資金融通（注）３PERSOL Global Workforce ㈱東京都港区100Career100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)PERSOL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）４シンガポール1,064Asia Pacific100.0役員の兼任有り百万SGDPERSOL Consulting Hong Kong Limited（注）４香港228,825Asia Pacific100.0 千HKD(100.0)PERSOL Singapore Pte Ltd（注）４シンガポール249Asia Pacific100.0 百万SGD(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Helpster Pte. Ltd. （注）４シンガポール24,982Asia Pacific100.0 千USD(100.0)PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）４オーストラリアパース市920,001Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)AUTALENT SOLUTIONS PTY LTD（注）４オーストラリアパース市915,001Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Maintenance Services Limited（注）４オーストラリアパース市570,280Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Integrated Workforce Limited（注）４オーストラリアパース市37,772Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Skilled Workforce Pty Ltd（注）４オーストラリアパース市354,708Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)The Tesa Group Pty. Ltd. （注）４オーストラリアパース市20,077Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Offshore Holdings Pty Ltd （注）４オーストラリアパース市18,739Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)パーソルデジタルベンチャーズ㈱東京都港区10その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルイノベーション㈱東京都港区55その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ミイダス㈱東京都品川区50その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)シェアフル㈱東京都港区60その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ポスタス㈱東京都中央区600その他88.2業務管理㈱パーソル総合研究所東京都江東区100その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルダイバース㈱東京都港区45その他100.0資金融通（注）３パーソルネクステージ㈱東京都港区50その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルベンチャーパートナーズ合同会社東京都港区1その他100.0資金融通（注）３パーソルマーケティング㈱東京都新宿区100その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)Gojob SASフランスエクス＝アン＝プロヴァンス435その他85.2 千EUR他114社（持分法適用関連会社）㈱イー・スタッフィング東京都千代田区330Staffing33.3 ㈱KIKAN flex東京都港区300Staffing35.0 (35.0)㈱ベネッセｉ-キャリア東京都新宿区261Career49.0 (49.0)HIREDLY X GROUP PTE. LTDシンガポール1,000Asia Pacific49.0 千USD(49.0)GLINTS PTE. LTD.シンガポール105その他25.3 百万SGD(0.9)　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。４．特定子会社であります。５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。パーソルテンプスタッフ㈱主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　452,933百万円（日本基準）　　　（２）経常利益　　　　 24,258百万円（３）当期純利益　　　 19,401百万円（４）純資産額　　　　 56,118百万円（５）総資産額　　　　109,133百万円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Staffing34,149(1,811)BPO11,298(2,547)Technology10,164(383)Career5,671(1,020)Asia Pacific7,871(445)全社及びその他事業5,773(827)合計74,926(7,033)（注）１．従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等（主にStaffing SBUにおいて約２万人）を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約10万人）は含んでおりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）761(63)40.96.38,818,4926.0（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。 (当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。 )３．平均年間給与は、在籍年数３年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。（当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。）なお、当期より平均年間給与の算出対象を「在籍年数３年以上の社員」に変更しており、対前事業年度増減率は本算出方法に基づき算出しております。４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。５．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。 ③ 最大人員会社の状況ア当事業年度における従業員数が最も多い会社パーソルビジネスプロセスデザイン㈱（セグメント：BPO） 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,099(1,444)37.66.05,675,7185.3（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。 (対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。 )転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。３．平均年間給与は、在籍年数３年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。 (対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。 )４．当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。イ上記アの会社の次に従業員数が多い会社パーソルクロステクノロジー㈱（セグメント：Technology） 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7,561(306)36.27.66,069,7870.8（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。 (対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。 )転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。３．平均年間給与は、在籍年数３年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。 (対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。 )４．当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。５．2024年4月の人事制度改定により、2024年度の年間給与は一時的に高くなりました。 2025年度は定期昇給を実施したため、年間給与は概ね横ばいです。 ④ 労働組合の状況　当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)２男性労働者の育児休業等取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４全労働者正規雇用労働者　 (注)５パート・有期労働者34.992.373.174.236.0 (注)６連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)２男性労働者の育児休業等取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４全労働者正規雇用労働者 (注)５パート・有期労働者パーソルテンプスタッフ㈱39.589.077.066.689.1 (注)８パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱21.591.966.870.071.4 (注)６,７,８パーソルファクトリーパートナーズ㈱5.071.080.977.485.0 ㈱アヴァンティスタッフ43.975.075.766.781.1 (注)７,８パーソルフィールドスタッフ㈱27.8100.089.691.889.4 パーソルテンプスタッフカメイ㈱41.7100.080.969.986.5 (注)８パーソルビジネスエキスパート㈱46.2-57.177.975.6 (注)６,７パーソルエクセルアソシエイツ㈱60.0100.0126.8127.1162.8 ㈱ヒューテック33.3100.072.286.675.6 (注)６,７パーソルビジネスプロセスデザイン㈱22.392.759.882.673.2 (注)６,７パーソルワークスイッチコンサルティング㈱30.890.087.387.2- パーソルコミュニケーションサービス㈱18.392.970.375.487.4 (注)７ラクラス㈱56.077.478.373.9 (注)９パーソルメディアスイッチ㈱60.085.486.076.1 (注)９パーソルキャリア㈱36.391.979.084.167.5 (注)６PERSOL Global Workforce㈱50.097.087.189.3 パーソルクロステクノロジー㈱16.795.687.688.787.0 パーソルAVCテクノロジー㈱6.8100.082.183.756.3 (注)６パーソル＆サーバーワークス㈱0.088.188.1- ミイダス㈱12.988.972.777.8119.8 (注)７シェアフル㈱18.486.770.875.4167.2 (注)７,９パーソルイノベーション㈱25.075.886.367.7 (注)９ポスタス㈱18.481.782.4205.4 パーソルマーケティング㈱22.975.073.677.178.3 (注)７パーソルダイバース㈱29.9100.0104.1106.090.7 ㈱パーソル総合研究所27.950.074.077.054.8 (注)６パーソルネクステージ㈱33.350.0109.388.598.8 （注）１．表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。２．女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。３．育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。４．女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2025年４月１日から2026年３月31日までの総支給額（基本給、各種手当及び賞与等のインセンティブを含む）を集計しております。５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女間賃金差異について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職及びIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。６．パート・有期労働者の男女間賃金差異の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高いことや、事務職及び勤務日数が週４日以下の社員や時短勤務社員に占める女性比率が高いことがあげられます。７．パート・有期労働者に占める女性の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金差異が、全労働者の男女間賃金差異に反映されております。８．派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金差異が、正規雇用労働者全体の男女間賃金差異に反映されております。９．パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女間賃金差異に直接反映されております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）グループビジョンとありたい姿　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。（２）前中期経営計画（グループ中期経営計画2026）の振り返り（数値目標の達成状況）　成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年３月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity１倍以内、Net Debt/EBITDA２倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において調整後EPSの約50％に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50％以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年３月期においてそれぞれ目標（ROIC15％以上、ROE20％以上）を上回り、ROIC18.2％、ROE20.9％となりました。（価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗）　価値創造ゴールにおける2026年３月期末の目標である、より良い“はたらく機会”の創出(50万人)については、実績は約47万人となり、目標未達となりました。これは市場環境の変化、新規事業計画に対する遅れ等によるものです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向け、対象領域の拡張やテクノロジー活用の推進などの取り組みを着実に進めています。　経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保（2026年３月期末現在約２千人）と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence（CoE）体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。（各事業の進捗）　Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9％（CAGRは2023年３月期から2026年３月期の年平均成長率。以下同じ。）と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長（売上収益 CAGR14％、調整後EBITDA CAGR20％）を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長（BPO SBU CAGR７％、Technology SBU CAGR11％)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。（３）中期経営計画FY2028（AI時代における事業環境認識と方向性）　国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。　当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力（全SBU）・AIとの協働による、マッチング機会の最大化（Staffing SBU・Career SBU）・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得（その他）　加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。（基本方針）　経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。（企業価値向上に向けた事業の位置づけ）　2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。中長期的な位置づけ方向性基盤市場成長が緩やかな領域Staffing SBUBPO SBUAsia Pacific SBU安定した売上成長の維持と生産性向上による収益基盤強化※Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化を優先成長市場成長が見込め、モデル変革による成長余地が高い領域Career SBUTechnology SBUAIモデルの実装や高付加価値領域へのシフトによる、高成長・高収益モデルへの転換成長ポテンシャルが高い新規領域R&D FUGojobGojobと国内事業とのシナジーを念頭に、注力分野をFrontline Worker領域（注）に一本化（注）現場オペレーションや顧客・利用者との接点を担う最前線の職種　また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。 SBU事業戦略Staffingテーマ：人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大・人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上・顧客接点データを起点とした課題解決による収益性向上・新領域（建設・作業系など）開拓によるシェア拡大BPOテーマ：人×AIによる業務高度化と収益性向上・AI実装による業務自動化・生産性向上・業務プロセス再設計による運営効率向上・人材の高付加価値化Careerテーマ：人材紹介の強みを活かしたAIモデルの実装・人×独自データ×AIによるマッチング高度化・生産性向上・ハイクラス領域への人材・投資シフト・複層サービスによるマネタイズ機会の最大化Technologyテーマ：技術力を武器にした上流工程の請負シフトの加速・AIソリューションなどの上流領域強化による高単価化・請負比率上昇による収益性向上・インオーガニックも含む非連続な規模拡大※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項（Frontline Worker領域の考え方）　R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。　本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産（膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路）に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。（財務戦略）　当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。＜財務指標＞利益成長性調整後EBITDA年平均成長率10％（原則、毎年10％）資本効率性ROIC（投下資本利益率）18％以上ROE（自己資本利益率）20％以上財務健全性（通常時）Net Debt/Equity１倍以下Net Debt/EBITDA２倍以下　資本効率性に関しては、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリングなどを継続して実施しており、ROICの2026年３月期の実績は18.2％でした。中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を７～８％としたうえで、ROICは18％以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。 ROEの2026年３月期の実績は20.9％であり、中期経営計画FY2028では、20％以上を目標とします。　なお、当社グループでは、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。（参考）ROIC ＝税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均（2025年３月期）　税引後営業利益　398億円　投下資本の期首・期末平均　2,395億円（資本合計2,073億円＋有利子負債（リース除く）322億円）（2026年３月期）　税引後営業利益　461億円　投下資本の期首・期末平均　2,540億円（資本合計2,225億円＋有利子負債（リース除く）314億円）ROE ＝親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均（2025年３月期）　親会社の所有者に帰属する当期利益　358億円　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　1,909億円（2026年３月期）　親会社の所有者に帰属する当期利益　426億円　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　2,045億円＜キャピタル・アロケーション＞　当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資（CAPEX）約500億円を除いた約1,800億円（３カ年合計）について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50％ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。株主還元については次項に記載のとおりです。＜株主還元＞　当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50％以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。（テクノロジー戦略）　当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。　「AI × Business」においては、競争優位性を生むパーソルらしいAI活用により、AIエージェントを構築し事業プロセスの自動化・高度化や意思決定支援を推進し、事業成果創出力の向上を図ります。あわせて、人員計画とAI施策の連動を通じて、収益創出力を高めていきます。　「AI × Work」では、自動化・高度化可能な定型業務のAI化と、AIとの協働を前提とした業務設計を進めることで、生産性向上と人材リソースの最適配分を実現します。　「AI × Data」では、競争優位の源泉となるデータの特定・蓄積を進め、データ活用の高度化によるパーソルらしいAI活用と適切なガバナンスの両立を図ります。　これらの取り組みを支える基盤として、インフラ・セキュリティ、ガバナンス及び人材・組織面の整備を進め、セキュリティと利便性の両立、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化を通じて、AI活用を前提とした事業基盤の高度化に取り組みます。（人事戦略）　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が“はたらくWell-being”を体現し、経済価値と社会価値の創出を推進する組織を目指しています。　中期経営計画FY2028では、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提としています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」と、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通した「社会価値への貢献」の両立を図ります。　中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を推進します。１つ目に、テクノロジーによる事業変革をけん引する経営チーム・経営リーダーづくりを進めます。２つ目に、AI活用を通じて労働生産性の向上を図るとともに、事業変革に対応した人材ポートフォリオへの転換を進めます。３つ目に、AIと協働する時代における管理職の役割や社員に求められる能力を明確化し、それに基づくスキル開発やキャリアオーナーシップの確立を支援します。４つ目に、社員及び派遣スタッフの“はたらくWell-being”向上を重要テーマと捉え、多様な人材が安心して活躍できる環境整備を進めます。５つ目に、当社グループ内の人事機能を可視化・再設計し、事業変革をリードする組織体制や制度を構築します。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。（４）当社グループのサステナビリティに関する重要課題　当社は、2030年に向けた新たな中期経営計画の策定にあたり、経営戦略との整合性を一層高める観点から、サステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再整理しました。　これまでの取り組みにより一定の進展が見られた一方で、事業との結びつきや、背景となる機会・リスクの整理、並びに成果や実効性を的確に捉えるKPI設定などの点で改善の余地があると判断し、中期経営計画FY2028の策定と一体で見直しを行いました。　本見直しにより、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、従来のマテリアリティを整理・統合し、７つのマテリアリティとして再整理するとともに、今後３年間の事業戦略・コーポレート戦略に則した目標及び指標を設定し、進捗管理を通じて、グループ全体で継続的な改善と推進を図ってまいります。　マテリアリティの概要については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載をしております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般　当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組んでおります。適切なガバナンスのもと、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、すべてのはたらくが笑顔につながる社会を創造していきます。 ①ガバナンス　当社グループは経営がサステナビリティ推進及びサステナビリティ関連のリスク・機会を適切にマネジメントすることを目的として、代表取締役社長CEOを議長とする「サステナビリティ委員会」をHeadquarters Management Committee（HMC）傘下に設置しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する観点から、マテリアリティを含むサステナビリティに係る重要な経営アジェンダについて審議を行い、HMCへ付議または報告を行っています。 2025年度はマテリアリティの特定及び見直しに際し、HMCとは別枠で、執行役員で構成される戦略・中計を検討する会議（成長戦略会議）において、事業戦略及び中期経営計画との整合性の観点から集中的な議論を行いました。　HMCはサステナビリティ委員会及びその他の関係会議での検討内容を踏まえ、グループ横断的なサステナビリティ経営に係る施策を審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会はこれらの審議内容や進捗について定期的に報告を受け、マテリアリティをはじめとする重要なサステナビリティ課題について審議・確認を行うとともに、経営に対する監督を行っています。　またサステナビリティ委員会のほか、リスクマネジメント委員会、人事委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、スタッフウェルビーイング委員会を設置し、人的資本、人権の尊重、データガバナンス等の個別重要課題について、それぞれの専門性に基づいた深度ある議論を行っています。これらの個別重要課題については、各委員会における検討状況や重要な論点をサステナビリティ委員会及びHMCを通じて整理・共有するとともに、テーマの重要性に応じて取締役会に報告され、取締役会においても議論・確認が行われる場合があります。　パーソルグループのサステナビリティ推進体制 ②戦略　当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営要素の一つと位置づけ、事業戦略及び中期経営計画の策定・実行に一体的に組み込んでいます。　サステナビリティに関するマテリアリティについては、中期経営計画2026の策定時に整理した「事業を通じた社会課題の解決」及び「持続的成長を実現するための基盤」という二つの領域を基本としてきました。　その上で、中期経営計画FY2028を見据え、これまでの取り組みを通じて得られた知見を踏まえながら、経営としてマテリアリティにより実効的に取り組んでいく観点から、内容の再整理及び運用面の再整理（ファインチューニング）を行いました。　「事業を通じた社会課題の解決」の領域では、当社グループの事業活動を通じた社会価値及び経済価値の創出を主眼とし、事業戦略との関係性や提供価値をより明確に整理しています。一方、「持続的成長を実現するための基盤」の領域では、人的資本、データガバナンス、人権の尊重、気候変動等、事業活動を支える経営基盤及びリスク管理の観点を含めて整理しています。　今回の再整理にあたっては、各マテリアリティについて、背景となる事業機会及びリスクを明確化するとともに、取り組み内容とKPIとの関係性を踏まえた整理を行いました。また、成果や実効性をより適切に把握できるよう、一部の指標については定量・定性のバランスを見直し、中期経営計画FY2028における戦略及び管理指標との整合性を高めています。　当社グループは、こうしたマテリアリティを中期経営計画FY2028の戦略テーマ及びKPIと紐づけて活用し、経営としての優先順位付け及び進捗管理を行うことで、サステナビリティと経営戦略の一体的な推進を図ってまいります。　マテリアリティの具体的な内容については、「④指標及び目標」に記載をしています。　パーソルグループのマテリアリティ ③リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、中長期的な企業価値に与える影響の観点から重要性を評価し、経営の意思決定及びリスク管理プロセスに組み込んで管理しています。　サステナビリティに関連するリスク及び機会は、マテリアリティの検討・再整理の過程において、各マテリアリティの背景として整理しており、事業機会の創出及びリスク低減の両面から把握しています。　これらのリスク・機会については、サステナビリティ委員会を中心に、各マテリアリティの責任者及び担当部門が、取り組み状況や目標に対する進捗を含めてモニタリングを行っています。モニタリング結果は、半期ごとにサステナビリティ委員会において確認され、委員会の内容はHMCに報告されるとともに、経営として対応が必要な重要事項については取締役会に共有されています。　また、サステナビリティに関連する重要なリスクについては、全社的なリスク管理プロセスと連携し、「３．事業等のリスク」に記載のリスクと併せて、発生可能性及び影響度の観点から管理を行っております。これにより、サステナビリティ特有のリスクを個別に管理するのでなく、経営リスクの一部として統合的に把握・対応する体制としています。 ④指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）について、中期経営計画と一体で取り組むことを基本とし、経営としての優先順位付け及び進捗管理が可能な指標及び目標を設定しています。　中期経営計画FY2028の策定にあたっては、マテリアリティの再整理及びファインチューニングに合わせて、指標体系についても見直しを行いました。　具体的には、各マテリアリティについて、成果や進捗をより実効的に把握できるよう、事業機会・リスクとの関係や取り組み内容との論理的一貫性を重視し、定量指標に偏らないよう、指標体系を定量指標と定性指標に整理し直しました。　これらの指標は、グループ全体の取り組み成果や進捗を示すコア指標と、必要に応じて、事業や取り組みの活動状況を補足的に把握するためのサブ指標から構成されます。　指標及び目標のうち、外部に対して開示可能な範囲の情報については本項に記載しており、詳細な定義、管理方法及び進捗の詳細については、統合報告書等を通じて補足的に開示します。　なお、中期経営計画2026の各指標のこれまでの推移や取り組みの進捗については、統合報告書等を通じて継続的に開示します。　中期経営計画FY2028に基づく、2028年度及び2030年度に向けた主なマテリアリティに関する指標及び目標は以下のとおりです。　マテリアリティ概要及び指標(KPI)と目標（２）人的資本　人的資本は、当社グループの重要な財産であり価値創造の源泉です。当社グループでは、人的資本の価値の最大化に向けて「多様な人材の活躍」をマテリアリティの一つに定めており、多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。 ①ガバナンス　当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。　人事委員会ではグループの人事戦略及び重要タレントの後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。　また、当社グループでは、グループ横断の人事施策を企画推進するため、グループ人事会議を月に１回ないし２回開催しています。 CHRO（Chief Human Resources Officer）を議長とし、各SBU/FUの人事責任者をはじめとした上級管理職が参加しています。　さらに、2025年４月には人事戦略の一層の高度化を目的として、従来のCHROに加えてCGDO（Chief Gender Diversity Officer）のポジションを新設し、経営戦略と人事戦略の連動を強化しています。これらの取り組みの重要事項については、サステナビリティ全般のガバナンス体制のもと、取締役会に報告され、監督を受けています。　人事戦略の高度化に向けたグループ推進体制 ②戦略　当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、経済価値及び社会価値の双方の創出を推進する組織を目指しています。 2026年度を初年度とする中期経営計画(中期経営計画FY2028)においては、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営戦略の中核に据え、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提として位置づけています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」を強く意識するとともに、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通じた「社会価値への貢献」との両立を図る人事戦略を策定しています。　当社グループでは、中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として、以下の５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を体系的に推進していきます。　グループの人事戦略　当社グループの人事戦略は、社員及び派遣スタッフを含むすべての人材を対象に、経営戦略と連動した人材の獲得・育成及び配置・活用、並びに能力発揮を支える環境づくりを一体として進めています。これらの取り組みを通じて、顧客、社員、経営陣、株主・投資家を含むステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。　ステークホルダーへの提供価値 ※Advanced HR Showcase：先進的なショーケースとして社会をリードし、顧客企業にも紹介できる、誠実で科学的な人事を行うことを目指す当社グループの人事ポリシー　当社グループでは、経営戦略との連動を意識しながら、経営を担う人材の育成や、必要な人材の獲得・育成・配置・活用、社員一人ひとりの能力発揮を支える環境づくりを一体的に進めることを基本的な考え方としています。その実行にあたっては、役割の転換やスキル開発を通じた人への働きかけと、はたらく環境や人事の仕組みの整備を通じた基盤づくりを両輪として捉え、組織全体としての変革と持続的な価値創造につなげていきます。 a.人材育成方針　当社グループでは、事業戦略及びグループ経営戦略の実行を支える人的資本の基盤として、経営層、管理職、社員それぞれの役割に応じた人材育成を推進しています。特に、変化の大きい事業環境において事業成長を支える経営リーダーや管理職の育成を重要課題と捉え、役割や責任の高度化に対応した育成の仕組みを整えています。　また、「人とAIが協働して価値創造する」事業モデルへの転換を見据え、専門的なテクノロジー人材の確保・育成に加え、全社員がテクノロジーを活用して業務変革や生産性向上に取り組めるよう、スキル開発や学習機会の充実に取り組んでいます。　あわせて、社員一人ひとりが自律的にキャリアを考え、主体的に行動できるよう、成長機会の提供や挑戦を後押しする育成環境の整備を進めています。これらを通じて、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出に貢献できる人材の育成を目指しています。　キャリアの自律性（キャリアオーナーシップ）を支援する施策 b.社内環境整備方針　当社グループでは、社員及び派遣スタッフが能力を最大限に発揮し、持続的に価値創造に取り組むための基盤として、はたらく環境及び人事制度の整備を推進しています。　社員については、仕事を通じたエンゲージメントや“はたらくWell-being”の向上を重要な経営課題と位置づけ、経営理念の浸透、キャリアの自律性の向上を支える施策を進めています。また、多様な価値観や属性を尊重し、公平な機会提供を実現するため、Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）の考え方に基づく環境整備を継続しています。　ジェンダーダイバーシティ推進：経営陣のコミットメントを高める取り組み　加えて、事業環境やはたらき方の変化に柔軟に対応できる組織運営を実現するため、業務プロセスや人事機能の高度化・効率化に取り組むとともに、人事ポリシー・人事ルールや仕組みについても継続的な見直しを行っています。これらの取り組みを通じて、変化に強く、安定的に価値を生み出し続ける組織基盤の構築を目指しています。 ③リスク管理　人的資本に関するリスク及び機会については、人事戦略の５つの戦略テーマに基づき整理しています。これらのリスク及び機会については、人事戦略の遂行状況を踏まえ、HMC傘下の各委員会において継続的に確認するとともに、全社的なリスク管理に統合しています。また、当社グループのマテリアリティの１つとして、リスク・機会管理を行っています（「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」参照）。」戦略テーマ主なリスク主な機会1.変革をけん引する経営チームと経営リーダーづくり経営を担う人材の育成や後継者計画、任用が十分に進まないことによる、戦略実行力や意思決定の質の低下経営チーム及び経営リーダー層の強化による、経営戦略の実行力向上と変革の加速2.人材ポートフォリオの変革と労働生産性の向上必要な人材配置や職種転換が進まないことによる、事業変革や生産性向上の遅延成長領域への人材シフトや生産性向上を通じた、事業競争力及び収益性の向上3.管理職の役割変革と社員のスキル開発の支援管理職や社員のスキル変革が進まないことによる、業務改革や新たな価値創出の停滞管理職及び社員のスキル向上による、業務改革の進展やサービス品質の向上4.“はたらくWell-being”の持続的向上社員及び派遣スタッフのエンゲージメントやWell-beingの低下による、人材定着率や労働生産性への影響エンゲージメントやWell-beingの向上を通じた、人材定着力の強化及び持続的な価値創出5.人事の機能とあり方の変革人事機能や仕組みの高度化・効率化が進まないことによる、生産性向上の遅延及び人事戦略全体の実行遅延人事機能の高度化を通じた、人事戦略の実行力向上及び組織運営の質の改善　人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標　当社グループでは、中期経営計画2026において、人的資本に関する指標を設定し、その進捗をモニタリングしてきました。以下は、中期経営計画2026における主な指標の実績です。「はたらいて、笑おう。」指標については、３年の期間中は微増減となり、目標としていた75％に届きませんでした。各SBU／FUにより状況が異なるため、それぞれに結果を分析しアクションを取るとともに、指標の増加につながった施策を共有するなどして、グループとしての取り組みを進めています。テクノロジー人材については、着実に増加しており、目標としていた2,000人を達成しました。リーダー育成人数については、計画的に育成施策を進め、目標としていた3年間累計7,000人を達成しました。女性管理職比率については、着実に増加していますが、目標としていた30.8％に届きませんでした。各SBU／FUの目標進捗モニタリングの再設計や中長期的な施策の実行が必要となっています。男性育児休業等取得率については、着実に増加し、SBU／FUの多くが90％以上の取得率となりましたが、年次有給休暇の優先取得などにより、100％の取得には至りませんでした。障害者雇用数は、目標としていた4,000人を概ね達成しています。　中期経営計画2026における指標と実績指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期「はたらいて、笑おう。」指標（注１）72.3％72.0％72.3％テクノロジー人材人数（注２）約1,600人約1,900人約2,000人リーダー育成人数（注３）約2,900人約5,030人約7,200人女性管理職比率（注４）25.6％27.6％29.4％男性育児休業等取得率（1日以上）（注５）73.0％84.3％93.6％障害者雇用数（注６）2,991人3,431人3,827人　中期経営計画FY2028においては、「はたらいて、笑おう。」指標、女性管理職比率、女性役員比率、男性育児休業等取得率（一か月以上の取得）を定め、それぞれ目標を設定しています。　「はたらいて、笑おう。」指標はグループ全体で、2031年３月期に75.0％を目指します。女性管理職比率はグループ全体で、2034年３月期に37.0％を目指します。女性役員比率はグループ全体で、2031年３月期に30.0％を目指します。男性育児休業等取得率はグループ全体で、2031年３月期に一か月以上の取得85.0％を目指します。設定した目標は、その進捗を継続的にモニタリングし、外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に追加や見直しを行いながら、取り組みを進めていきます。 (注)１. エンゲージメント指標及びGallup社と共同開発した“はたらくWell-being”指標、計5項目から構成される指標のグループ平均スコアです。２. テクノロジー人材は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。データやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、インフラの変革を担う人材を指します（採用及び社内育成含む）。３. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指します。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。４．女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。５．男性育児休業等取得率は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。６. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。 (３) 気候変動への対応　気候変動は、社会全体に影響を及ぼす重要な課題であると認識しています。一方で、当社グループは主として人材サービス事業を展開しており、気候変動が事業活動に直接与える影響は限定的であると認識しています。その上で、社会的要請やリスク管理の観点から、気候変動への対応を経営上の重要なテーマの一つとして位置づけ、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、エネルギー使用の削減・抑制及び効率的で持続可能な使用を促進していきます。　また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして、主として管理及び開示の枠組みの整備を行っております。 ①ガバナンス　気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。　2025年度には、気候変動に関する外部環境の変化や国際的な基準動向（SBTi等）を踏まえ、対外的に開示している温室効果ガス削減目標について見直しを行い、取締役会において目標の変更を決議しました。 ②戦略　当社グループは、気候変動が事業に与える影響を体系的に把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオを参照し、1.5～2℃シナリオ（脱炭素移行が進展する世界）及び4℃シナリオ（物理的影響が顕在化する世界）に基づくシナリオ分析を実施しています。これらは、国際的に参照されているシナリオを用いることで、分析の前提条件や考え方の透明性を確保し、主として気候変動が事業に与える中長期的な影響を定性的に把握することを目的としています。これらの分析結果は、気候変動対応を経営上のリスク管理に組み込む際の基礎情報として活用しています。　分析の結果、当社グループでは以下の点を重要な課題として認識しています。　移行リスク：脱炭素に関する規制強化や市場環境の変化、顧客からの温室効果ガス排出削減に関する要請の高まりなど　物理的リスク：自然災害の激甚化による事業活動やサプライチェーンへの影響　機会：再生可能エネルギーの活用、省エネルギー・電動化の推進によるコスト効率の向上、及びエネルギー効率の改善を通じた事業運営上の安定性向上　シナリオ分析による気候変動リスクと機会　これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは、実行可能性及び信頼性を重視した温室効果ガス削減目標の設定と、その達成に向けた対応の整理が重要であると認識しています。さらにそれらの目標達成に向け、エネルギー使用の効率化、業務用車両の電動化、再生可能エネルギーの活用などを、事業活動の実態に応じて段階的に進めています。 ③リスク管理　当社グループでは、気候変動に関連するリスクについて、温室効果ガス排出量の増減といった物理的側面に加え、目標設定や情報開示の在り方がもたらすレピュテーションリスクや規制対応リスクも含めて管理しています。これらの気候変動関連リスクは、HMCを中心とした全社的なリスク管理の枠組みの中で把握・評価しており、案件の重要性や内容に応じて、サステナビリティ委員会での検討や、取締役会への付議を行っています。 2025年度には、現行の削減目標について、達成可能性や国際的な評価動向を踏まえた検討を行い、達成が困難な目標を掲げ続けることが新たなリスクとなり得るとの認識に至りました。このため、気候変動対応に関する重要なリスク管理事項として、HMCでの検討を経たうえで取締役会に付議し、削減目標の見直しを決定しています。　気候変動関連リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標a.温室効果ガス削減目標　当社グループはこれまで、温室効果ガス排出量削減に関して中長期的な方向性を示してきましたが、事業環境の変化や排出量算定・管理の進展を踏まえ、目標の体系について整理を行いました。今回の目標設定では、実効性及び進捗管理の明確性を重視し、2035年度までの具体的な削減目標を設定するとともに、2050年に向けては大幅な削減水準を目指す方向性としています。　一方、最終的な実質ゼロ（ネットゼロ）の達成時期については、技術革新や制度動向などの不確実性を踏まえ、現時点では特定の期限を定めず、今後の状況を踏まえながら適切に検討していく方針としています。　削減目標 2035年度2050年度Scope1及びScope262%90%程度Scope338%90%程度　（いずれも2024年度を基準年度としています。）　2026年３月期の排出量は算定中であります。統合報告書等を通じて、段階的に開示していく予定です。
戦略	②戦略　当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営要素の一つと位置づけ、事業戦略及び中期経営計画の策定・実行に一体的に組み込んでいます。　サステナビリティに関するマテリアリティについては、中期経営計画2026の策定時に整理した「事業を通じた社会課題の解決」及び「持続的成長を実現するための基盤」という二つの領域を基本としてきました。　その上で、中期経営計画FY2028を見据え、これまでの取り組みを通じて得られた知見を踏まえながら、経営としてマテリアリティにより実効的に取り組んでいく観点から、内容の再整理及び運用面の再整理（ファインチューニング）を行いました。　「事業を通じた社会課題の解決」の領域では、当社グループの事業活動を通じた社会価値及び経済価値の創出を主眼とし、事業戦略との関係性や提供価値をより明確に整理しています。一方、「持続的成長を実現するための基盤」の領域では、人的資本、データガバナンス、人権の尊重、気候変動等、事業活動を支える経営基盤及びリスク管理の観点を含めて整理しています。　今回の再整理にあたっては、各マテリアリティについて、背景となる事業機会及びリスクを明確化するとともに、取り組み内容とKPIとの関係性を踏まえた整理を行いました。また、成果や実効性をより適切に把握できるよう、一部の指標については定量・定性のバランスを見直し、中期経営計画FY2028における戦略及び管理指標との整合性を高めています。　当社グループは、こうしたマテリアリティを中期経営計画FY2028の戦略テーマ及びKPIと紐づけて活用し、経営としての優先順位付け及び進捗管理を行うことで、サステナビリティと経営戦略の一体的な推進を図ってまいります。　マテリアリティの具体的な内容については、「④指標及び目標」に記載をしています。　パーソルグループのマテリアリティ
指標及び目標	④指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）について、中期経営計画と一体で取り組むことを基本とし、経営としての優先順位付け及び進捗管理が可能な指標及び目標を設定しています。　中期経営計画FY2028の策定にあたっては、マテリアリティの再整理及びファインチューニングに合わせて、指標体系についても見直しを行いました。　具体的には、各マテリアリティについて、成果や進捗をより実効的に把握できるよう、事業機会・リスクとの関係や取り組み内容との論理的一貫性を重視し、定量指標に偏らないよう、指標体系を定量指標と定性指標に整理し直しました。　これらの指標は、グループ全体の取り組み成果や進捗を示すコア指標と、必要に応じて、事業や取り組みの活動状況を補足的に把握するためのサブ指標から構成されます。　指標及び目標のうち、外部に対して開示可能な範囲の情報については本項に記載しており、詳細な定義、管理方法及び進捗の詳細については、統合報告書等を通じて補足的に開示します。　なお、中期経営計画2026の各指標のこれまでの推移や取り組みの進捗については、統合報告書等を通じて継続的に開示します。　中期経営計画FY2028に基づく、2028年度及び2030年度に向けた主なマテリアリティに関する指標及び目標は以下のとおりです。　マテリアリティ概要及び指標(KPI)と目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	a.人材育成方針　当社グループでは、事業戦略及びグループ経営戦略の実行を支える人的資本の基盤として、経営層、管理職、社員それぞれの役割に応じた人材育成を推進しています。特に、変化の大きい事業環境において事業成長を支える経営リーダーや管理職の育成を重要課題と捉え、役割や責任の高度化に対応した育成の仕組みを整えています。　また、「人とAIが協働して価値創造する」事業モデルへの転換を見据え、専門的なテクノロジー人材の確保・育成に加え、全社員がテクノロジーを活用して業務変革や生産性向上に取り組めるよう、スキル開発や学習機会の充実に取り組んでいます。　あわせて、社員一人ひとりが自律的にキャリアを考え、主体的に行動できるよう、成長機会の提供や挑戦を後押しする育成環境の整備を進めています。これらを通じて、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出に貢献できる人材の育成を目指しています。　キャリアの自律性（キャリアオーナーシップ）を支援する施策 b.社内環境整備方針　当社グループでは、社員及び派遣スタッフが能力を最大限に発揮し、持続的に価値創造に取り組むための基盤として、はたらく環境及び人事制度の整備を推進しています。　社員については、仕事を通じたエンゲージメントや“はたらくWell-being”の向上を重要な経営課題と位置づけ、経営理念の浸透、キャリアの自律性の向上を支える施策を進めています。また、多様な価値観や属性を尊重し、公平な機会提供を実現するため、Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）の考え方に基づく環境整備を継続しています。　ジェンダーダイバーシティ推進：経営陣のコミットメントを高める取り組み　加えて、事業環境やはたらき方の変化に柔軟に対応できる組織運営を実現するため、業務プロセスや人事機能の高度化・効率化に取り組むとともに、人事ポリシー・人事ルールや仕組みについても継続的な見直しを行っています。これらの取り組みを通じて、変化に強く、安定的に価値を生み出し続ける組織基盤の構築を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	④指標及び目標　当社グループでは、中期経営計画2026において、人的資本に関する指標を設定し、その進捗をモニタリングしてきました。以下は、中期経営計画2026における主な指標の実績です。「はたらいて、笑おう。」指標については、３年の期間中は微増減となり、目標としていた75％に届きませんでした。各SBU／FUにより状況が異なるため、それぞれに結果を分析しアクションを取るとともに、指標の増加につながった施策を共有するなどして、グループとしての取り組みを進めています。テクノロジー人材については、着実に増加しており、目標としていた2,000人を達成しました。リーダー育成人数については、計画的に育成施策を進め、目標としていた3年間累計7,000人を達成しました。女性管理職比率については、着実に増加していますが、目標としていた30.8％に届きませんでした。各SBU／FUの目標進捗モニタリングの再設計や中長期的な施策の実行が必要となっています。男性育児休業等取得率については、着実に増加し、SBU／FUの多くが90％以上の取得率となりましたが、年次有給休暇の優先取得などにより、100％の取得には至りませんでした。障害者雇用数は、目標としていた4,000人を概ね達成しています。　中期経営計画2026における指標と実績指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期「はたらいて、笑おう。」指標（注１）72.3％72.0％72.3％テクノロジー人材人数（注２）約1,600人約1,900人約2,000人リーダー育成人数（注３）約2,900人約5,030人約7,200人女性管理職比率（注４）25.6％27.6％29.4％男性育児休業等取得率（1日以上）（注５）73.0％84.3％93.6％障害者雇用数（注６）2,991人3,431人3,827人　中期経営計画FY2028においては、「はたらいて、笑おう。」指標、女性管理職比率、女性役員比率、男性育児休業等取得率（一か月以上の取得）を定め、それぞれ目標を設定しています。　「はたらいて、笑おう。」指標はグループ全体で、2031年３月期に75.0％を目指します。女性管理職比率はグループ全体で、2034年３月期に37.0％を目指します。女性役員比率はグループ全体で、2031年３月期に30.0％を目指します。男性育児休業等取得率はグループ全体で、2031年３月期に一か月以上の取得85.0％を目指します。設定した目標は、その進捗を継続的にモニタリングし、外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に追加や見直しを行いながら、取り組みを進めていきます。 (注)１. エンゲージメント指標及びGallup社と共同開発した“はたらくWell-being”指標、計5項目から構成される指標のグループ平均スコアです。２. テクノロジー人材は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。データやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、インフラの変革を担う人材を指します（採用及び社内育成含む）。３. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指します。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。４．女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。５．男性育児休業等取得率は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。６. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。また、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備えております。（１）リスクマネジメントの体制とプロセス①リスクマネジメント委員会　当社グループは、パーソルホールディングスのHMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は四半期ごとに開催され、委員には代表取締役社長CEOをはじめとした経営層並びにSBU及びFUの内部統制推進責任者が就いており、議長はCLO/CROが務めます。本委員会では、後述する「グループ重要リスク」を議題として取扱うほか、パーソルホールディングスの機能本部やSBU（Strategic Business Unit）及びFU（Function Unit）におけるリスクマネジメントの状況についてモニタリングなどを行っております。また、本委員会の活動状況については取締役会に報告を行っております。 ②リスクマネジメント体制　当社グループでは、３線モデルによるリスクマネジメント体制を構築しており、第２線によるリスク管理状況については、パーソルホールディングス内のグループリスク管理統括部署や、リスクマネジメント委員会に報告を行っております。・第１線（グループ各社）：リスクが発生する現場であり、事業活動及び日常活動と一体になってリスクマネジメント活動を推進する。・第２線（管理部門）　　：グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う。・第３線（内部監査部門）：第１線及び第２線から独立した立場で、リスクマネジメントの有効性について合理的な保証を与える。 ※PHD=パーソルホールディングス㈱、HMC=Headquarters Management Committee、CFO=Chief Financial Officer、CIO=Chief Information Officer、CAIO=Chief AI Officer、CHRO=Chief Human Resources Officer、GRC=ガバナンス・リスク・コンプライアンスCLO= Chief Legal Officer、CRO=Chief Risk Officer、SBU=Strategic Business Unit、FU=Function Unit 　また、リスクの性質により、パーソルホールディングスとSBU/FUで次の役割分担を行っております。・グループ共通リスク：グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オペレーショナルリスク）については、パーソルホールディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う・SBU/FU個別のリスク：事業特性や地域特性に基づくSBU/FU固有のリスクについては、各SBU/FUにリスク管理責任者（＝SBU/FU内部統制推進責任者）を設置し、各SBU/FU内で自律的にリスク管理を行う ③グループ重要リスクの管理プロセス　当社グループでは、当社グループにおけるリスクのうち、グループの経営状況や経営戦略に照らし、特に重要性の高いリスクを「グループ重要リスク」として選定しております。グループ重要リスク選定の目的は、これらのリスクへの対応を経営課題として優先的に経営資源を割り当てるためであり、選定された各グループ重要リスクには、パーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終的な説明責任を負う者）として設定することでリスク対応への実効性を高めております。グループ重要リスクの選定時には、主に「影響度」と「発生可能性」の観点での評価に加え、リスク対策の脆弱性や、社会からの期待・関心も加味したうえで決定しております。　＜リスク評価基準＞　影響度レベル定義判断基準（例）経済的損失事業継続レピュテーション大甚大な影響・グループ全体に及ぶ大きな損失・複数年度にわたる影響・事業許可の取り消し、事業廃止命令、事業停止命令・長期的な事業停止処分・長期にわたる致命的な信頼の失墜（数年単位）中中程度の影響・単年度実績への影響・監督官庁からの改善命令、一時的な業務停止命令・短期/一時的な信頼の失墜（1年以内）小限定的な影響・影響が限定的で、年度内に回復可能・監督省庁からの行政指導・勧告・注意・監督省庁へ報告義務がある事案の発生・信頼の失墜にまでは至らない　発生可能性レベル定義高頻繁に発生する（1年に1回以上）中時々発生する（2～3年に1回程度発生）低発生頻度が低い（3～5年に1回程度より少ない）　また、リスクマネジメント委員会においてこれらのリスクを議案として取扱い、リスク対応の進捗や効果を確認し、年次で改善及び見直しを検討するPDCAサイクルを回すことで、継続的に改善できる仕組みとしております。　＜グループ重要リスク管理のPDCAサイクル＞（２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク　当社グループは、2026年３月のグループ重要リスクの見直しにより、2027年３月期も2026年３月期同様の「IT関連リスク（個人情報漏洩、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」「気候変動に伴うリスク」の７項目をグループ重要リスクとして選定しました。 2027年３月期も引き続きこれらの重要リスクを中心にリスク対策を講じ、定期的なモニタリングを実施いたします。　また上記のグループ重要リスク７項目を含め、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の表に記載のとおりであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。　当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧重要度順位リスク名称グループ重要リスク１IT関連リスク（個人情報漏洩、システム障害等）●　継続２企業買収投資に伴うリスク●　継続３プライバシー侵害リスク●　継続４人権侵害に関するリスク●　継続５自然災害等の有事に関する事業継続リスク●　継続６景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク●　継続７気候変動に伴うリスク●　継続８技術革新によるリスク９法令遵守等コンプライアンスに関するリスク 10人材の育成・確保におけるリスク 11海外事業展開に伴うリスク 12競合によるリスク ①グループ重要リスクと主な対応策グループ重要リスク１　IT関連リスク(個人情報漏洩・システム障害等)リスクオーナーCIO/CAIO残存リスクa. 個人情報漏洩　影響度：大、　発生可能性：高b. システム障害　　影響度：大、　発生可能性：中リスク認識a. 個人情報漏洩　当社グループでは、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者をはじめとするサービス利用者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っており、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした、第三者によるセキュリティ侵害、不適切なシステムの設定・管理、従業員の不正・過失等によりこれらの個人情報が漏洩する事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、さらに損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 b. システム障害　当社グループの事業は、国内外を問わずよりITへの依存が高まり、よりコンピュータシステム及び通信ネットワークに多くを依存しております。近年のリモートワーク拡大等により、当該リスクへの対応の重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに何らかの問題が生じ、適切に利用ができなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスに遅延・停止の可能性があり、当社グループに対する信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　いずれのリスクにおいても、ITの技術的な側面、人的な側面など多面的に適時・適切な管理体制の構築・維持に努めております。具体的な対策例としては次のものが挙げられます。 a. 個人情報漏洩　・当社グループのネットワークやシステムに対するセキュリティ対策の実装　・当社グループのCSIRT (PERSOL-SIRT)設置による、グループ内でのセキュリティインシデント対応力の強化　・従業員向けセキュリティ教育や標的型メール訓練、セキュリティインシデント対応訓練の実施　・グループ共通の情報セキュリティや個人情報取扱いに関する規程・ルールの制定　・新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際して、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築　・グループのセキュリティ統括部門を中心としたIT環境やグループ各社のセキュリティ状況の点検　・ASM（アタックサーフェスマネジメント）や脆弱性管理システム等を用いたシステム脆弱性対応の実施　・クラウドサービスを含む外部サービスや委託先に対するセキュリティ水準の確認（契約時と定期点検） b. システム障害　・障害発生時の体制・報告フローの整備、障害対応訓練の実施　・システムセキュリティの強化　・耐障害性を向上させるIT環境の検討・改修・構築グループ重要リスク２　企業買収投資に伴うリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度：大、　発生可能性：高リスク認識　当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取り込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。　企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において94,019百万円であり、そのうち、BPO SBU、Career SBU、Asia Pacific SBU及びその他セグメントが大きな割合を占めております。　なお、当社グループは2024年３月期第１四半期よりIFRSに基づき開示しております。 IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。　また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスク対策の状況　事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 2020年４月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置し、過去の投資案件に対する事業進捗・投資効果のモニタリングを行っております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC（Headquarters Management Committee）に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。グループ重要リスク３　プライバシー侵害リスクリスクオーナーCLO/CRO残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っております。サービスの利便性向上やパーソルグループの成長戦略の観点から、個人データの活用の推進が期待される一方、世の中では人工知能（AI: Artificial Intelligence）を含むITの発達によりデータ提供者本人に対しても何らかの不利益が発生するリスクがあります。　当社グループで保有する個人情報の取扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報保護法」、「職業安定法」、「労働者派遣法」等に準拠した取扱いが求められます。これらの法令は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりやグローバル基準への適合に向けた動きにより内容が高度化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を重ねております。しかしながら、これらの法令での実務面に対する要求事項は解釈の余地も多いことから、当社グループにおける解釈によっては、意図せず当社グループの個人情報の取扱いが不適切と評価され、当局からの業務停止命令、データ提供者若しくは法人からの訴訟につながる可能性があります。　さらに法令を遵守して活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招くおそれがあります。特にAIを用いたプロファイリングやマッチング、発展の著しい生成AIの活用において、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いや、透明性やアカウンタビリティの確保ができないときは、当社グループのブランド及び企業イメージの低下や信用が毀損し、これらに伴い、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　「グループプライバシーガバナンス審議会」を設置し、グループ全体のパーソナルデータ利活用に伴うプライバシーリスクについて議論することで、グループ全体で整合性のとれたパーソナルデータの利活用を支えるプライバシーガバナンスを構築しております。新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際しては、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築し、データ提供者への影響を予め十分に検討し、適切な対応策を講じることで、ユーザー等の信頼を確保することに努めております。また、AIを用いたプロファイリングやマッチング、生成AIの活用に関しては、適切なプライバシーレビューを促進するためのガイドラインを整備しております。　また、当社グループにおけるプライバシーに関する基本的な考え方を示した「パーソナルデータ指針」を、当社グループにおけるプライバシー保護の体制・取り組み等を紹介する「プライバシーセンター」上で公開しております。当該指針に基づき、AIの活用におけるパーソナルデータの適切な取扱いの確保に向けた体制の強化やパーソナルデータの利用目的と利用期間のバランスを適切に保つ取り組みなどを進めております。　AIのプライバシーへの影響の観点からは「パーソルグループAI基本方針」を策定すると同時に「グループAIガバナンス審議会」を設置し、AIの利活用に際しては専門部署によるAIレビュープロセスを経る体制を構築しています。グループ重要リスク４　人権侵害に関するリスクリスクオーナーCLO/CRO残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループは、日本国内とAPAC地域で事業拠点を持ち、取引する顧客企業や個人の求職者等の方々も多国にわたっております。近年、先進国を中心として「ビジネスと人権」に関する関心は高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、当社グループの事業活動にも大きく影響します。　人権尊重の取り組みはグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するために必要不可欠であり、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、各国における行政罰や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　当社グループでは、2022年12月に取締役会の承認のもと「パーソルグループ人権方針」を制定し、従前からのパーソルグループ行動規範に基づく取り組みなどと合わせて、人権尊重に向けた取り組みを進めてまいりました。また、2023年４月より、選定した事業において人権デューディリジェンスの運用を開始するとともに、人権に関するグループ役職員向けの研修を開始いたしました。今後もこれらの取り組みについて引き続き実施していくことに加え、人権デューディリジェンスの拡大・高度化、救済メカニズムの構築等、さらなる体制整備に向けて取り組みを推進してまいります。グループ重要リスク５　自然災害等の有事に関する事業継続リスクリスクオーナーCLO/CRO残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループは、日本国内及びAPAC地域で主要な事業活動を展開しております。地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、テロ行為等が起こり、当社グループの従業員の安全が脅かされる若しくは会社資産が毀損した場合、又はパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合、当社グループの事業が一時的に中断され、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材サービスという事業性質上、有事には派遣スタッフの安否確認や顧客企業との契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。　さらに、自然災害等の外部要因による有事に限らず、当社グループの企業活動における不祥事やコンプライアンス上の問題が顕在化した場合には、顧客やサービス利用者に重大な不利益を与える可能性があります。加えて、これらの事案が外部メディア等で報道された場合、当社グループのブランドの毀損、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　かかるリスクに対し、当社グループでは当社にクライシスマネジメントの統括部署を設置し、①従業員と派遣スタッフの安全確保、②顧客・会社資産保護、③事業継続、④ステークホルダーコミュニケーションを基本方針として、有事に適切な対応をとる体制を日本国内及びAPAC地域で構築しております。日本国内では、人材サービスの根幹である従業員・派遣スタッフへの給与支払い業務をグループの最重要業務と位置づけ、大規模自然災害やパンデミックが発生した場合でも給与支払い業務を継続し、従業員・派遣スタッフが生活基盤を維持するための事業継続計画を策定しております。併せて、グループ全体で迅速な危機対応を行うための体制や計画の整備を進めるとともに、危機対応力向上に向け定期的な訓練の実施に努めております。なお、初動対応の迅速化・効率化を実現するため、被災地域の拠点情報や従業員安否情報等を自動で収集するITツールを導入しております。また、自然災害に限らず、不祥事やコンプライアンス上の問題等、様々な危機シナリオに対応するため、当社グループ内におけるエスカレーション基準や基本対応方針を定め、危機発生時において適切な判断と迅速な対応が行われる体制を整備しております。これらの対応方針に基づき、危機発生時の対応を確認・検証する訓練を定期的に実施し、グループ全体の危機対応力の向上に努めております。　加えて、APAC地域においては、政治的・社会的情勢の不安定化や戦争、テロ等を想定し、日本からの駐在員を含む現地従業員の安全対策・教育、医療支援を実施するとともに、有事の際の安否確認ルールを策定するなど、従業員の安全と健康を守るための取り組みを行っております。また、定期的な事業継続計画の見直しと訓練の実施による対応の強化を進めております。グループ重要リスク６　景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因（少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など）が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。 2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。想定される状況影響度合主要な該当セグメント（提出日現在）人材紹介事業・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化 Career SBU Asia Pacific SBU求人広告事業・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化 Career SBU人材派遣事業及び受託請負事業・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化 Staffing SBU BPO SBU Technology SBU Asia Pacific SBU　リスク対策の状況　通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、AIやITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。グループ重要リスク７　気候変動に伴うリスクリスクオーナー総務購買管掌役員残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループは、地球規模で発生している気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析に基づいた開示を2022年５月より実施しております。　気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表している４℃シナリオ（気候変動により自然災害の甚大さ・頻度が増加する世界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現する世界）をベンチマークとして参照し、分析しております。　当社グループでは、実効性及び進捗管理の明確性を重視し、2035年までの具体的な削減目標を設定するとともに、長期的に目指すべき姿として「ネットゼロ」を掲げ、2050年には大幅な削減水準を達成することを目指します。また気候変動への取り組み遅延や法令違反等があった場合、当社グループの信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて管理しております。「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　（３）気候変動への対応」を参照ください。 ②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク＜８　技術革新によるリスク＞　当社グループの営む人材サービスは、ITの活用が不可欠な事業であり、当社グループではITを用い、新規サービスの開発やオペレーションの改善に努めております。特に近年のAIの急速な進展を捉え、AIによる求職者と求人企業のマッチングへの活用や求職者向けの職務経歴書・スキルシート作成の自動化サービスの提供など、サービスの高度化に取り組んでおります。加えて、AI関連のスキル保有人材の派遣や、導入支援、研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、当社グループがIT領域の高度な専門人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、技術実装の遅れにより競争力の低下や既存ビジネスモデルの陳腐化を招くことが懸念されます。加えて、投資に対して期待した導入効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、特にAIの導入や改良に際し、透明性・安全性といった当初想定した品質の確保が困難となる場合等において、社会的・法的基準から逸脱するコンテンツを生成する可能性が生じることに加え、偏見や差別的表現を助長することによる人権侵害につながり、社会正義や公正性を損なうなど、倫理面での深刻なリスクが顕在化する可能性があります。これらにより、当社グループの社会的信用やブランド価値が毀損し、ひいては事業運営に深刻な影響を及ぼすとともに、財政状態や経営成績にも悪影響を与える可能性があります。加えて、他社のAIの活用動向によっては、事務派遣事業や受託請負事業の代替となることや、職業紹介事業においても、人を介さないビジネスモデルが考えられることなど、既存ビジネスを陳腐化させるディスラプター（Disruptor: 破壊的イノベーター）が現れる可能性があります。＜９　法令遵守等コンプライアンスに関するリスク＞　当社グループは、事業活動を行う上で自らが事業を展開する国又は地域の様々な法令の適用を受けております。人材サービスを行う当社グループは、労働関連法令の遵守を求められております。当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。　また当社グループでは、事業の拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制を構築しております。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合や社会からの要請や期待に応えられなかった場合は、次のaまたはbに記載するリスクが具現化し、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 a．人材派遣事業　当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣法」に基づき、労働者派遣事業の許可を受け事業運営を行っております。現時点で、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。 b．人材紹介事業・求人広告事業　当社グループが行う人材紹介事業及び求人広告事業は、国内においては「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業の許可又は募集情報等提供事業の届出のもとに行っている事業であります。現時点で、当社グループにおいては、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、職業安定法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じた改正が適宜実施されており、当社グループでは法改正の都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。＜10　人材の育成・確保におけるリスク＞　当社グループの中長期戦略の実行及び持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、当社グループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への貢献意欲を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当社グループの成長をけん引するためのAI・データ活用をはじめとしたテクノロジー人材やグローバル人材等、一部の領域において、要件を満たす人材は希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材の育成が想定通りに進まず、また競合他社等への流出が発生し、当社グループの事業運営が計画通りに進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて管理しております。「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」を参照ください。＜11　海外事業展開に伴うリスク＞　当社グループは、日本国内に加えAPACや欧米地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APACや欧米地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜12　競合によるリスク＞　当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、当社グループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供若しくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　また、当社グループにおける派遣スタッフ及び求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円（同12.6％増）、営業利益は、66,512百万円（同15.8％増）となりました。また、税引前利益は、64,935百万円（同13.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円（同19.0％増）となりました。（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）（為替）期中平均為替レート　：（豪ドル）前連結会計年度: 99.5円、当連結会計年度: 99.8円　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減百万円百万円百万円％Staffing売上収益調整後EBITDA587,38730,996608,08634,80420,6983,8073.512.3BPO売上収益調整後EBITDA117,2336,667143,08310,32925,8503,66222.154.9Technology売上収益調整後EBITDA114,7058,640124,80710,13610,1011,4958.817.3Career売上収益調整後EBITDA144,64530,369152,86634,9328,2204,5625.715.0Asia Pacific売上収益調整後EBITDA476,10311,704496,35410,51120,251△1,1934.3△10.2その他売上収益調整後EBITDA52,611△3,15674,602△98321,9902,17241.8－調整額売上収益調整後EBITDA△41,447△6,883△43,966△11,555△2,518△4,671－－連結損益計算書計上額売上収益調整後EBITDA1,451,23878,3401,555,83388,176104,5959,8367.212.6（注）１．当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年４月１日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年８月１日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。前連結会計年度のセグメントの業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。２．上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。 a.　Staffing SBU　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、608,086百万円(前年同期比3.5％増)、調整後EBITDAは、34,804百万円（同12.3％増）、営業利益は、30,416百万円（同13.0％増）となりました。　売上収益は、前年同期比で就業日数が１営業日少なかったものの、主に派遣就業者数が前年同期比で1.8％、請求単価が2.2％増加したことなどにより安定的に推移し、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性が向上したこと、また、利益率の高い人材紹介事業の伸長も寄与し、増益となりました。　（注）2025年４月１日付で「Staffing SBU」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。 b.　BPO SBU　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、143,083百万円(前年同期比22.1％増)、調整後EBITDAは、10,329百万円（同54.9％増）、営業利益は、7,636百万円（同80.1％増）となりました。　売上収益は、オーガニック成長（同6.8％増）に加え、2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の寄与もあり、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果により、増益となりました。　（注）オーガニック：COVID-19関連事業と2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。（COVID-19関連事業の売上収益）前連結会計年度：952百万円、当連結会計年度：計上なし（パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益）前連結会計年度：4,053百万円、当連結会計年度：23,214百万円 c.　Technology SBU　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、124,807百万円（前年同期比8.8％増）、調整後EBITDAは、10,136百万円（同17.3％増）、営業利益は、8,694百万円（同13.8％増）となりました。　売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化による稼働エンジニア数の増加などにより、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、IT・ DXソリューション事業における一部のグループ内案件の遅延による影響（上期に収束）があったものの、請負強化による収益性改善効果と費用コントロールにより、増益となりました。 d.　Career SBU　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、152,866百万円（前年同期比5.7％増）、調整後EBITDAは、34,932百万円（同15.0％増）、営業利益は、28,680百万円（同11.9％増）となりました。　売上収益は、顧客企業の厳選採用及び転職希望者の慎重姿勢の傾向が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。特にハイクラス層（年収帯が６百万円以上の転職希望者）向けの人材紹介やプロフェッショナル人材活用の総合支援サービスは好調に推移しております。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。 e.　Asia Pacific SBU　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、496,354百万円（前年同期比4.3％増）、調整後EBITDAは、10,511百万円（同10.2％減）、営業利益は、7,639百万円（同1.6％減）となりました。　売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が好調に推移したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、補助金計上額の前年差異による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因により、減益となりました。 ②生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。 b.受注実績　生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）売上収益（百万円）構成比（％）前年同期比増減（％）Staffing599,59238.5%3.3%BPO135,3918.7%24.3%Technology113,6327.3%9.3%Career150,4959.7%5.7%Asia Pacific496,35431.9%4.3%全社及びその他の事業60,3663.9%54.3%合　計1,555,833100.0%7.2%（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。（２）財政状態の分析　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,789百万円増加し、620,535百万円となりました。流動資産は35,390百万円増加し、335,364百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が25,778百万円増加、契約資産が6,086百万円増加したことによるものであります。非流動資産は45,399百万円増加し、285,171百万円となりました。これは主に、のれんが23,953百万円、無形資産が11,396百万円、使用権資産が4,956百万円増加したことによるものであります。　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,383百万円増加し、381,746百万円となりました。流動負債は45,110百万円増加し、311,269百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が21,770百万円、社債及び借入金が10,445百万円増加したことによるものであります。非流動負債は3,273百万円増加し、70,476百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が8,110百万円減少した一方、その他の金融負債が8,403百万円増加したことによるものであります。　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ32,406百万円増加し、238,788百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益42,688百万円の計上、剰余金の配当23,362百万円の支払等により利益剰余金が20,905百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である在外営業活動体の換算差額が為替相場の変動の影響により14,329百万円増加したことによるものであります。　以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の112.7％から107.7％に下降し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の35.1％から35.4％に上昇いたしました。前連結会計年度当連結会計年度売上収益営業利益率4.0％4.3％売上収益調整後EBITDA比率5.4％5.7％ROIC16.6％18.2％親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)18.8％20.9％流動比率112.7％107.7％固定比率126.4％129.9％固定長期適合率93.4％98.3％親会社所有者帰属持分比率35.1％35.4％Net Debt/Equity(倍)△0.28△0.24Net Debt/EBITDA(倍)△0.67△0.59 （３）経営成績の分析　当連結会計年度における売上収益は1,555,833百万円と前連結会計年度に比べ104,595百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、355,471百万円と前連結会計年度に比べ23,343百万円の増益、調整後EBITDAにおいて、88,176百万円と前連結会計年度に比べ9,836百万円の増益、営業利益において、66,512百万円と前連結会計年度に比べ9,086百万円の増益、税引前利益において、64,935百万円と前連結会計年度に比べ7,779百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円と前連結会計年度に比べ6,816百万円の増益となりました。 ①　売上収益　売上収益は、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、すべてのSBUで増収となった結果、全体として7.2％の増収となりました。 ②　売上総利益　売上総利益は、売上収益同様に、すべてのSBUで増収となった結果、7.0％の増益となりました。 ③　調整後EBITDA　調整後EBITDAは、システム刷新費用の増加などの一時的要因により減益となったAsia Pacific SBUを除いたすべてのSBUで増益となった結果、12.6％の増益となりました。 ④　営業利益　営業利益は、調整後EBITDA同様に、Asia Pacific SBUを除いたすべてのSBUで増益となった結果、15.8％の増益となりました。 ⑤　税引前利益　税引前利益は、営業利益の増加により13.6％の増益となりました。 ⑥　親会社の所有者に帰属する当期利益　親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により19.0％の増益となりました。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、85,018百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,586百万円増加し、77,440百万円となりました。これは主に、税引前利益が64,935百万円、減価償却費及び償却費が36,407百万円となった一方、法人所得税の支払額が27,323百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より4,550百万円増加し、34,316百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19,371百万円、無形資産の取得による支出が13,073百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より19,061百万円減少し、44,817百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が23,361百万円、リース負債の返済による支出が20,837百万円となったことによるものであります。（５）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。　なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は85,018百万円、有利子負債の残高は、32,634百万円となっております。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。（８）経営者の問題認識と今後の方針について　当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。この理念に基づき、当社は、2027年３月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画FY2028」を2026年５月に発表しました。中期経営計画FY2028では、経営の方向性として掲げる「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」のもと、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。　詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の主なものは、システム関連投資であります。これらの設備投資の総額は18,972百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称設備投資額（百万円）Staffing3,167BPO1,400Technology594Career6,574Asia Pacific1,838全社及びその他の事業5,397計18,972
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）賃貸設備本社(東京都港区)全社事業所設備1381285,713－－5,980768(－)(62)賃貸設備麻布台ヒルズ森JPタワー(東京都港区)全社事業所設備888248－－－1,137－(－)(－)賃貸設備大阪堂島浜タワー(大阪府大阪市北区)全社事業所設備23455－－－290－(－)(－)賃貸設備御殿山ＳＨビル(東京都品川区)全社事業所設備7205－－－213－(－)(－)　（注）１．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。２．上表のほか、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は272百万円であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。（２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)パーソルテンプスタッフ㈱本社（東京都渋谷区）Staffing事業所設備－1667,290－－7,4561,149(－)(241)パーソルファクトリーパートナーズ㈱三重営業所（三重県松阪市）Staffing事業所設備03－－10611036(－)(41)パーソルビジネスプロセスデザイン㈱本社（東京都新宿区）BPO事業所設備233886－－922610(－)(99)ラクラス㈱本社（東京都千代田区）BPO事業所設備00728－－729164(－)(14)パーソルコミュニケーションサービス㈱本社（神奈川県横浜市西区）BPO事業所設備211574－－1921,516(－)(409)パーソルクロステクノロジー㈱本社（東京都新宿区）Technology事業所設備09678－－6892,274(－)(3,397)パーソルクロステクノロジー㈱刈谷R&Dセンター(愛知県刈谷市)Technology事業所設備17128－1340334706(773.31)(－)パーソルクロステクノロジー㈱刈谷テストセンター(愛知県刈谷市)Technology事業所設備890－167025745(1,510.73)(－)パーソルクロステクノロジー㈱安城寮(愛知県安城市)Technology厚生設備870－146－233－(1,098.73)(－)パーソルクロステクノロジー㈱上尾テクノセンター（埼玉県上尾市）Technology事業所設備737－－79124558(－)(1)パーソルAVCテクノロジー㈱本社（大阪府高槻市）Technology事務所設備2016566－11264540(－)(175)パーソルキャリア㈱本社（東京都港区）Career事業所設備152114,422－－14,4592,895(－)(－)パーソルキャリア㈱大手町オフィス（東京都千代田区）Career事業所設備－110－－01111,283(－)(－)パーソルマーケティング㈱本社(東京都新宿区)その他事業所設備－－116－－116126(－)(12)シェアフル㈱本社(東京都港区)その他事業所設備－151,243－－1,259313(－)(39)ミイダス㈱本社(東京都品川区)その他事業所設備1201,932－－1,946519(－)(13)ポスタス㈱本社（東京都中央区）その他事業所設備－133,284－－3,297230(－)(16)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定であります。２．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は4,732百万円であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。（３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)PERSOL Singapore Pte Ltd本社（シンガポール）Asia Pacific事業所設備111371－－150227(－)(－)Programmed Maintenance Services Limited本社他（オーストラリアパース市）Asia Pacific事業所設備361－95－13,07713,5345,575(－)(119)Gojob SAS本社（フランスエクス＝アン＝プロヴァンス）その他事業所設備425865－0895215(－)(－)　（注）１．上表に記載されているProgrammed Maintenance Services Limitedの数値は、Programmed Maintenance Services Limited及びその子会社等を含めた数値であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権、機械装置であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	18,972,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,818,492
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。　当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しません。また、政策保有株式については、株価変動リスクの回避、資本効率及びコーポレートガバナンスの向上の観点から、シナジー創出等の事業上のメリットや戦略的意義に必要がある場合を除き保有いたしません。非上場株式もこの方針に準じます。なお、この方針に基づき、連結純資産に対する時価ベースの政策保有株式の割合を概ね５％以下とする目標を掲げております。 ②株式の保有状況a．提出会社（a）会社名　パーソルホールディングス㈱（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社はグループの保有方針に従って政策保有株式を保有しております。当社グループの保有方針については、上述をご参照ください。　当社は政策保有株式の検証にあたって、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。　当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3480非上場株式以外の株式2710 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱114,00057,000人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。（注）１有500318ランサーズ㈱748,800748,800人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。無209157（注）１．住友不動産㈱は2026年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．（b）に記載の方法により検証しております。　みなし保有株式　該当事項はありません。（c）保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。 b．最大保有会社（a）会社名　パーソルクロステクノロジー㈱（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　パーソルクロステクノロジー㈱はグループの保有方針に従って政策保有株式を保有しております。当社グループの保有方針については、上述をご参照ください。　パーソルクロステクノロジー㈱は政策保有株式の検証にあたって、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。　当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1294非上場株式以外の株式13,937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グロービング㈱1,875,0001,875,000設計・開発受託請負事業等に関する業務提携のため保有しております。無3,9373,945（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．（b）に記載の方法により検証しております。　みなし保有株式　該当事項はありません。（c）保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。 c．投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社（a）会社名　パーソルベンチャーパートナーズ(同) （b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　パーソルベンチャーパートナーズ(同)ではコーポレートベンチャーキャピタルとしてスタートアップ企業への出資を通じた新たな事業機会の創出やベンチャー企業との協創による事業支援や組織拡大支援による雇用創造の目的で中長期的にパーソルグループの経営戦略上有効と考えられる非上場株式に対して投資することを方針としております。　保有の合理性については、事業機会創出及び保有による便益とリスクの観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかという観点に照らして、随時、保有の適否の検証を行っております。　当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式371,835非上場株式以外の株式2137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7530当事業年度中の新規取得及び新株予約権の行使によるもの非上場株式以外の株式2－当事業年度中に上場したことによるもの（注）非上場株式以外の増加のうち２銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式2391（注）非上場株式の減少２銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アクセルスペースホールディングス 253,800－人材サービスを通じた組織拡大支援を目的として株式を保有しております。保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無128－㈱FUNDINNO 9,900－人材サービスを通じた組織拡大支援を目的として株式を保有しております。保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無8－（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．（b）に記載の方法により検証しております。　みなし保有株式　該当事項はありません。（c）保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	480,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	710,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	748,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	209,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ランサーズ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１312,350,70013.87 篠原　欣子東京都渋谷区263,316,00011.69 一般財団法人篠原欣子記念財団東京都新宿区西新宿１丁目６－１158,000,0007.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２107,951,0004.79 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２丁目１５－１77,956,8913.46 ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６４２常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２丁目１５－１63,012,4002.80 ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店東京都新宿区新宿６丁目２７－３０47,956,2002.13 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３44,835,6591.99 ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２丁目１５－１35,503,7181.58 パーソルホールディングス従業員持株会東京都渋谷区代々木２丁目１－１32,338,0101.44計－1,143,220,57850.76 　（注）１.2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社（現：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）より、2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号55,683,3002.44日興アセットマネジメント株式会社（現：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）東京都港区赤坂九丁目７番１号46,546,3002.04計－102,229,6004.49 ２.2026年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK） Limited）より、2025年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号38,096,4001.67ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2513,674,5000.16ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１3,320,6000.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　125,800,9000.25ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２　１階5,099,5000.22ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40023,891,8001.05ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40020,373,6400.89ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK） Limited）英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　1213,939,9000.61計－114,197,2405.01 ３.2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）より、2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート28048,370,4672.12ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階40,844,7801.79計－89,215,2473.92
株主数－金融機関	49
株主数－金融商品取引業者	35
株主数－外国法人等－個人	173
株主数－外国法人等－個人以外	414
株主数－個人その他	60,477
株主数－その他の法人	220
株主数－計	61,368
氏名又は名称、大株主の状況	パーソルホールディングス従業員持株会
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式数1,695,2416,549当期間における取得自己株式数297,93335,453　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	0

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月19日パーソルホールディングス株式会社取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士茂　　木　　浩　　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　嶌　　照　　夫＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産」に記載のとおり、パーソルホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）108,219百万円が計上されている。このうち、Programmed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）の「Staffing事業」及び「Facility Management事業」におけるのれん等は28,441百万円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれん等の26.3%を占める。なお、会社は過年度において、想定していた収益が見込めなくなったことによりStaffing事業に係るのれんの一部を減損損失として計上しているが、依然としてのれん等の残高には重要性がある。「【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産」に記載のとおり、のれん等については償却を行わず、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「【連結財務諸表注記】 14．非金融資産の減損（３）減損テスト」に記載のとおり、会社は各事業の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローはマネジメントが承認した翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とし、これを超える期間については、継続成長率に基づいて算定している。割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。このうち、翌連結会計年度の予算及びその後の4ヶ年の業績予測は、豪州における経済及び市場の動向、実質GDP成長率等を考慮し、一定の成長率が将来にわたり継続するという仮定に基づいており、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、重要な仮定に該当する。のれん等の評価は回収可能価額の算定において、上記の重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、Programmed社におけるのれん等の評価を検討するにあたり、検討に必要な事項を関連する連結子会社の監査人に指示し、それが適切に行われていることを監督するとともに、継続的にコミュニケーションを実施した。また、連結子会社の監査人の監査調書を査閲することで監査手続の十分性に関する検討を実施した。当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続には、以下が含まれる。（1）内部統制の評価のれん等を含む資金生成単位グループである各事業の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価（評価にあたっては、特に事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の妥当性の評価プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。）（2）使用価値の算定の合理性の評価●　各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測の合理性を評価するための以下の手続・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測について、経営者及び複数の会社担当者に対する質問・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと経営者によって承認された翌連結会計年度の予算との整合性の検証及び実行可能性の評価・過年度における事業計画と実績との比較による、翌連結会計年度の予算の見積りの精度の評価・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の市場分析情報との整合性の検討 ●　経営者が使用した割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ●　継続成長率及び割引率に関する感応度分析上記に加え、左記に対応するため当監査法人は、Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された継続成長率が合理的な水準であるかを検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パーソルホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、パーソルホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産」に記載のとおり、パーソルホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）108,219百万円が計上されている。このうち、Programmed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）の「Staffing事業」及び「Facility Management事業」におけるのれん等は28,441百万円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれん等の26.3%を占める。なお、会社は過年度において、想定していた収益が見込めなくなったことによりStaffing事業に係るのれんの一部を減損損失として計上しているが、依然としてのれん等の残高には重要性がある。「【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産」に記載のとおり、のれん等については償却を行わず、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「【連結財務諸表注記】 14．非金融資産の減損（３）減損テスト」に記載のとおり、会社は各事業の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローはマネジメントが承認した翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とし、これを超える期間については、継続成長率に基づいて算定している。割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。このうち、翌連結会計年度の予算及びその後の4ヶ年の業績予測は、豪州における経済及び市場の動向、実質GDP成長率等を考慮し、一定の成長率が将来にわたり継続するという仮定に基づいており、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、重要な仮定に該当する。のれん等の評価は回収可能価額の算定において、上記の重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、Programmed社におけるのれん等の評価を検討するにあたり、検討に必要な事項を関連する連結子会社の監査人に指示し、それが適切に行われていることを監督するとともに、継続的にコミュニケーションを実施した。また、連結子会社の監査人の監査調書を査閲することで監査手続の十分性に関する検討を実施した。当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続には、以下が含まれる。（1）内部統制の評価のれん等を含む資金生成単位グループである各事業の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価（評価にあたっては、特に事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の妥当性の評価プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。）（2）使用価値の算定の合理性の評価●　各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測の合理性を評価するための以下の手続・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測について、経営者及び複数の会社担当者に対する質問・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと経営者によって承認された翌連結会計年度の予算との整合性の検証及び実行可能性の評価・過年度における事業計画と実績との比較による、翌連結会計年度の予算の見積りの精度の評価・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の市場分析情報との整合性の検討 ●　経営者が使用した割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ●　継続成長率及び割引率に関する感応度分析上記に加え、左記に対応するため当監査法人は、Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された継続成長率が合理的な水準であるかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	「【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産」に記載のとおり、パーソルホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）108,219百万円が計上されている。このうち、Programmed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）の「Staffing事業」及び「Facility Management事業」におけるのれん等は28,441百万円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれん等の26.3%を占める。なお、会社は過年度において、想定していた収益が見込めなくなったことによりStaffing事業に係るのれんの一部を減損損失として計上しているが、依然としてのれん等の残高には重要性がある。「【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産」に記載のとおり、のれん等については償却を行わず、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「【連結財務諸表注記】 14．非金融資産の減損（３）減損テスト」に記載のとおり、会社は各事業の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローはマネジメントが承認した翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とし、これを超える期間については、継続成長率に基づいて算定している。割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。このうち、翌連結会計年度の予算及びその後の4ヶ年の業績予測は、豪州における経済及び市場の動向、実質GDP成長率等を考慮し、一定の成長率が将来にわたり継続するという仮定に基づいており、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、重要な仮定に該当する。のれん等の評価は回収可能価額の算定において、上記の重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、Programmed社におけるのれん等の評価を検討するにあたり、検討に必要な事項を関連する連結子会社の監査人に指示し、それが適切に行われていることを監督するとともに、継続的にコミュニケーションを実施した。また、連結子会社の監査人の監査調書を査閲することで監査手続の十分性に関する検討を実施した。当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続には、以下が含まれる。（1）内部統制の評価のれん等を含む資金生成単位グループである各事業の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価（評価にあたっては、特に事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の妥当性の評価プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。）（2）使用価値の算定の合理性の評価●　各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測の合理性を評価するための以下の手続・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測について、経営者及び複数の会社担当者に対する質問・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと経営者によって承認された翌連結会計年度の予算との整合性の検証及び実行可能性の評価・過年度における事業計画と実績との比較による、翌連結会計年度の予算の見積りの精度の評価・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の市場分析情報との整合性の検討 ●　経営者が使用した割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ●　継続成長率及び割引率に関する感応度分析上記に加え、左記に対応するため当監査法人は、Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された継続成長率が合理的な水準であるかを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年6月19日パーソルホールディングス株式会社取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士茂　　木　　浩　　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　嶌　　照　　夫＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式226,686百万円には、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式105,368百万円が含まれており、総資産の30.7%を占めている。　「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.はProgrammed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）及びPERSOL Singapore Pte Ltd等を傘下に有する中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、評価損の計上の要否を検討している。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。 Programmed社の超過収益力には、連結財務諸表に計上されているProgrammed社におけるのれん等の評価と同様の経営者の重要な仮定と判断が含まれる。　以上を踏まえ、当監査法人は、当株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、当株式に係る評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。　また、当株式に含まれる超過収益力の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式226,686百万円には、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式105,368百万円が含まれており、総資産の30.7%を占めている。　「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.はProgrammed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）及びPERSOL Singapore Pte Ltd等を傘下に有する中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、評価損の計上の要否を検討している。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。 Programmed社の超過収益力には、連結財務諸表に計上されているProgrammed社におけるのれん等の評価と同様の経営者の重要な仮定と判断が含まれる。　以上を踏まえ、当監査法人は、当株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、当株式に係る評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。　また、当株式に含まれる超過収益力の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金	4,456,000,000
その他、流動資産	4,026,000,000
工具、器具及び備品（純額）	1,498,000,000