財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　久美子
本店の所在の場所、表紙大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２（３４９）００２９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1980年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。
1989年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現　株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。
1993年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品　法善寺」）を開店。
1999年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。
（資本金70,000千円）1999年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。
1999年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。
2001年３月株式会社関門海に商号を変更。
2001年５月㈱阪口フーズを吸収合併。
2001年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。
2002年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。
2003年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。
2004年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。
2004年12月とらふぐ宅配事業を開始。
2005年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。
2013年10月2014年９月2016年３月2016年７月2016年８月2017年３月2017年４月2017年４月2017年７月2017年11月 2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月 2019年５月2019年６月2020年４月 2021年３月2021年６月2022年３月2022年４月 2022年８月2022年10月2023年１月2023年10月 2023年10月2024年10月2025年１月2025年７月2025年７月2025年10月自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。
第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。
企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。
第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。
上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。
「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。
「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。
株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。
中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。
「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。
第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。
中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。
中国上海市に中国第１号店として「玄品　淮海」をオープン。
ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　ＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。
「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。
第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。
定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。
第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
無償減資実施により資本金10,000千円に減少。
中国寧波市に中国第２号店として「玄品　寧波」をオープン。
中国福州市に中国第３号店として「玄品　福州」をオープン。
「株式会社関門海」を存続会社、連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により合併。
中国上海市に中国第４号店として「玄品　上海世紀滙」をオープン。
新たな業態となる「焼き福　３階」を神楽坂店３階にオープン。
焼きふぐ業態の２店舗目となる「千駄ヶ谷　焼き福　浅野」を新宿南店内にオープン。
玄品45周年を記念し記念キャンペーンを開催。
2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内にて「玄品」を出店。
新たな業態となる玄品「おでんのカウンター」を本町店にてオープン。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。
また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。
　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）関門海（上海）貿易有限公司（注）中国上海市55百万円中国事業展開における食材調達等100.0％－KANMONKAI-SGPTE.LTD．（注）シンガポール775千シンガポールドルとらふぐ料理店「玄品」のシンガポールでの展開100.0％役員の兼任１名店舗運営事業に係る取引等資金の貸付（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）174（172）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）171（172）37.57.44,4117.9（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.760.084.580.699.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当社の連結子会社は、海外子会社のみであるため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。
（２）経営戦略等　当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。
　関門海の強みである・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内60店舗・海外２店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること　等を踏まえ、今後は① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。
（４）経営環境　当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。
とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。
当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化に伴い回復基調が見られる一方で、国際情勢や各国の政策動向の影響等により、インバウンド需要は地域・時期により変動が見られるなど、引き続き不確実性を内包しております。
加えて、原材料費、エネルギーコスト及び人件費の上昇が継続しており、収益環境は厳しさを増しております。
また、人手不足の深刻化や、気候変動・資源問題、少子高齢化の進行といった中長期的な社会課題も、当社の事業運営に影響を及ぼす要因となっております。
このような状況のもと、当社グループはこれらの外部環境の変化に的確に対応しつつ持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営基盤の強化が重要であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。
① 「玄品」ブランドの成長当社グループの売上高営業利益率が低い要因として、主力事業である「玄品」における季節変動による収益の偏りが挙げられます。
加えて、訪日外国人客の動向変化への対応も重要な課題であると認識しております。
当社グループは、年間を通じて安定した収益を確保できる事業モデルへの進化を図るべく、「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を推進し、国内顧客に加え、多様化するインバウンド需要も見据えた商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、事業の効率性及び生産性の向上を通じて収益性の改善を図り、「玄品」ブランドの価値向上を推進することで、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。
② 人的資本経営の推進少子高齢化の進行に伴い人材確保が一層困難となる中、当社が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
当社の企業理念の根幹である「人づくり」に基づき、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用と社内教育の強化に取り組むとともに、賃上げや福利厚生の充実を通じて従業員満足度の向上を図ってまいります。
また、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や女性活躍推進等にも取り組み、持続的な成長を支える組織基盤の構築に努めてまいります。
③ 外部販売事業の強化外部環境の変動リスクに対応するため、外販・通販事業を主力事業に次ぐ収益の柱として引き続き強化してまいります。
生産体制の高度化や必要な設備投資を進め、安定的な供給体制の構築と販路拡大を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。
④ 財務基盤の強化当社グループは、これまで借入条件の見直しや返済の推進、在庫の適正化等によりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
一方で、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化等により、引き続き厳しい経営環境が想定されることから、安定的な事業運営及び将来の成長投資並びに株主還元を見据え、内部留保の充実を図るとともに、更なる収益力の向上及び財務体質の強化に取り組んでまいります。
⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、継続的な事業成長を支えるためには、業務運営の効率化及びリスク管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、内部統制システムの適切な運用及び社内教育の充実を通じて組織体制の整備を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、取締役会及び適宜必要な場合は部門長等も含めた経営会議にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定を審議し、モニタリングを行っております。
(2）戦略　当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。
また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。
当社グループでは、余剰食材などの賄利用、物流内製化等による輸送手段の効率化、廃油のリサイクル化、節電節水等の取組みを推進しております。
そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、商品知識・接客・クリンリネス・マネジメントに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。
　加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めており、母国語が日本語でない従業員への日本語研修なども行うなど環境整備を整えております。
(3）リスク管理当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、将来的な影響が危惧される気候関連リスク・機会について、取締役会や経営会議において識別及び評価をすることとしており年に１回以上検討・対応することとしております。
(4）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。
今後の課題として目標設定を検討してまいります。
　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本報告書提出日現在において、労働者の男女の賃金の額の差異についての目標は設定しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）役職者に占める女性労働者の割合（％）2030年３月までに30％以上25.8役職者一人当たりの残業時間（時間）2030年３月までに月30時間以下35.5男性労働者の育児休業取得率（％）2030年３月までに50％以上60.0従業員全員の所定外労働時間（時間）2030年３月までに年480時間以下554.0労働者の男女の賃金の額の差異（％）－84.5（注）従業員の所定外労働時間の実績については、年480時間を超過している従業員の平均であり年480時間以下の従業員は含めておりません。
また、役職者とは係長級以上の役職を示しております。
なお、連結ベースによる算定が困難なため提出会社の数値によっております。
戦略 (2）戦略　当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。
また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。
当社グループでは、余剰食材などの賄利用、物流内製化等による輸送手段の効率化、廃油のリサイクル化、節電節水等の取組みを推進しております。
そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、商品知識・接客・クリンリネス・マネジメントに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。
　加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めており、母国語が日本語でない従業員への日本語研修なども行うなど環境整備を整えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。
今後の課題として目標設定を検討してまいります。
　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本報告書提出日現在において、労働者の男女の賃金の額の差異についての目標は設定しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）役職者に占める女性労働者の割合（％）2030年３月までに30％以上25.8役職者一人当たりの残業時間（時間）2030年３月までに月30時間以下35.5男性労働者の育児休業取得率（％）2030年３月までに50％以上60.0従業員全員の所定外労働時間（時間）2030年３月までに年480時間以下554.0労働者の男女の賃金の額の差異（％）－84.5（注）従業員の所定外労働時間の実績については、年480時間を超過している従業員の平均であり年480時間以下の従業員は含めておりません。
また、役職者とは係長級以上の役職を示しております。
なお、連結ベースによる算定が困難なため提出会社の数値によっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、商品知識・接客・クリンリネス・マネジメントに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。
　加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めており、母国語が日本語でない従業員への日本語研修なども行うなど環境整備を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本報告書提出日現在において、労働者の男女の賃金の額の差異についての目標は設定しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）役職者に占める女性労働者の割合（％）2030年３月までに30％以上25.8役職者一人当たりの残業時間（時間）2030年３月までに月30時間以下35.5男性労働者の育児休業取得率（％）2030年３月までに50％以上60.0従業員全員の所定外労働時間（時間）2030年３月までに年480時間以下554.0労働者の男女の賃金の額の差異（％）－84.5（注）従業員の所定外労働時間の実績については、年480時間を超過している従業員の平均であり年480時間以下の従業員は含めておりません。
また、役職者とは係長級以上の役職を示しております。
なお、連結ベースによる算定が困難なため提出会社の数値によっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）とらふぐ料理専門店「玄品」について　当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。
また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等のほか、加工に関してもＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
（２）売上高の季節変動について　「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
　当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
　なお、当社グループの2025年３月期及び2026年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）区　分2025年３月期2026年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,80134.2％1,89135.9％ 第１四半期売上高92017.5％95418.1％第２四半期売上高88016.7％93617.8％下半期売上高3,46265.8％3,38064.1％ 第３四半期売上高1,91536.4％1,90436.1％第４四半期売上高1,54729.4％1,47628.0％通期売上高5,264100.0％5,272100.0％ （３）減損会計について　当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について　ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
　当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について　当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
　当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）借入金の返済について　当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して606百万円減少し2,710百万円となりました。
これは、主に流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の増加20百万円、有形固定資産の取得等による増加14百万円、商品及び製品の増加17百万円、売掛金の増加９百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少629百万円、差入保証金の減少14百万円、繰延税金資産の減少11百万円等の減少要因によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して723百万円減少し1,303百万円となりました。
これは、賞与引当金の増加４百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減額550百万円、長期借入金の返済による減少139百万円、買掛金の減少36百万円等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し1,407百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加123百万円等によるものであります。
b. 経営成績当連結会計年度におきましては、個人消費に回復は見られるものの物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等もある中、中東情勢の悪化により外食需要にも先行き不透明感が見られます。
「玄品」店舗においては、国産うなぎのほぼ全店での販売開始や玄品45周年フェアの投入、６月の京都四条店、11月の京都烏丸店の新規開店、本町店での新業態ふぐ出汁のおでんカウンターをオープンしたほか、2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内にて出店を行いふぐ料理の魅力を世界中の方々に発信いたしました。
本社工場においては、外部への販路拡大のほか店舗負担軽減のための本社工場での一括加工にも注力するため、人員の拡充を図り生産体制強化に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、4,105百万円（前期比0.0％減）となりました。
45周年フェアや「ふぐの日」などの節目に開催した各フェアや天然とらふぐコース、「うなぎ」を含むコース料理が売上高増加に寄与いたしましたが、中国本土からの旅行客の来店減少などもあり前期とほぼ同額となりました。
なお、直営既存店売上高は3,977百万円（前期比1.0％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規開店２店舗、閉店２店舗により前期末と変わらず41店舗となりました。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は328百万円（前期比4.7％減）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は924百万円（前期比1.1％減）と前期を下回る結果となりました。
なお、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、３店舗減少し21店舗となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は６月に契約満了により店舗を閉店したため０店舗となりました。
本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、本部の小売り・流通業界や食材卸業者への食材販売が増加したこと等により、売上高は837百万円（前期比3.2％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,272百万円（前期比0.2％増）となりました。
利益面においては、売上高は増加したものの、原材料費の高騰、45周年フェア等や本部に係る売上高の割合増加などによる原価率上昇に伴い、売上総利益は3,434百万円（前期比2.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費については、継続的な採用難の中、従業員待遇向上のための人件費や人手不足を背景とした臨時雇用者の人件費及び採用費高騰によるコスト増加やフェア等に伴う広告宣伝費、SEO・MEO費用が増加したため、3,244百万円（前期比2.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は189百万円（前期比42.2％減）、経常利益は176百万円（前期比41.1％減）となりました。
また、特別損失として減損損失31百万円、固定資産売却損６百万円等を計上したこと等のほか繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（損）11百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、123百万円（前期比67.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は203百万円（前期は604百万円の獲得）となりました。
これは、仕入債務の減少31百万円、棚卸資産の増加16百万円、未払金の減少12百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上137百万円、減価償却費96百万円、減損損失の計上31百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は137百万円（前期は332百万円の獲得）となりました。
これは、差入保証金の回収による収入12百万円等の増加要因あったものの、有形固定資産の取得による支出127百万円、長期前払費用の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出９百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は689百万円（前期は1,557百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の返済による純減額550百万円、長期借入金の返済による支出139百万円の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a.収容実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 前年同期比 地域別期末店舗数（店）客席数（千席）来店客数（千人）期末店舗増減数（店）客席数（％）来店客数（％）「玄品」等ふぐ取扱店舗611,269687△1100.396.5 直営店舗41907549－100.397.3 東日本地区23594344△197.895.7 西日本地区173042021105.599.9 海外店舗193－100.3119.7 フランチャイズ店舗20361137△1100.293.2その他087△121.020.7合計611,278694△297.792.9（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。
また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
なお、フランチャイズ店舗に中国国内の店舗は含めておりません。
b.生産実績該当事項はありません。
c.仕入実績　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
品目別の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ（千円）1,006,443178.3飲料（千円）176,65099.4その他食材（千円）695,34594.5合計（千円）1,878,439127.1 d.販売実績　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
事業部門別の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ料理（千円）4,105,968100.0その他（千円）1,166,218100.8合計（千円）5,272,187100.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,272百万円、営業利益189百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円となりました。
当期においては物価上昇の継続や中東情勢の悪化等により、外食需要にも先行き不透明感が見られ売上高は上回ったものの、利益は前期を下回りました。
売上高が前期より増加した主な要因として、夏場の「うなぎ」へ注力したことにより認知度が高まり好調であること、天然とらふぐが好評を得ていること、また45周年フェアが好評であったことなどの商品力が向上していることや接客力の向上によるお客様満足度の向上などがあげられます。
本部においても、小売り・流通業界等への様々な規格、商品への対応を進め、とらふぐ等の食材や加工品の販売量が増加しており、今後においても継続して安心安全な商品の販売を進めてまいります。
利益面では、原価面において使用食材の高騰のほか45周年フェア等でのお客様への感謝も含め高原価率の商品等の販売により原価率が上昇しました。
また、関西での物流内製化が整い軌道に乗ってきたほか本部・店舗間での作業のＤＸ化などによる経費の削減効果は出ておりますが、人づくり予算として計上していた、賞与や福利厚生関連費等の従業員満足度向上のための経費や採用コストなど人的関連のコストやフェア等に伴う広告・販促費は増加しております。
業績予想上でも利益は減少する見込みでしたが、上記の想定以上の原価高騰などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年を下回る結果となりました。
当社グループの中心的な食材であるとらふぐの相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社特許技術などを活用した協力を行うことにより育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。
なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。
なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は21.1％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っておりますが様々なコストの増加により前年を約3.7ポイント下回っております。
目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。
投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装や本社工場の設備増設等によるものであります。
当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は返済により740百万円となっており前連結会計年度末の1,430百万円から大幅に減少しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は774百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定めております。
当連結会計年度における内容は次のとおりであります。
　なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）冷凍解凍に関する技術開発　とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。
この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。
この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。
（２）食材の技術開発　当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。
この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。
また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。
その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。
（３）食の安全性確保に関する研究　食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は151百万円であります。
新規出店に伴う設備導入や既存店舗等の改装・改修等であります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(１）提出会社　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
①店舗2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容店舗数（店）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計玄品等ふぐ取扱店舗（東日本地区直営店舗）店舗設備23212,657011,844224,50271(94)玄品等ふぐ取扱店舗（西日本地区直営店舗）店舗設備17205,175012,192217,36743(50)玄品等ふぐ取扱店舗（フランチャイズ店舗）店舗設備202,308－5602,869－(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に１日８時間勤務換算で年間の平均人員を外数で記載しております。
２．2026年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。
東日本地区店舗西日本地区店舗都道府県名店舗数（店）客席数（席）都道府県名店舗数（店）客席数（席）東日本地区231,747西日本地区17935　北海道140　三重県124　東京都131,101　大阪府11639　神奈川県3246　兵庫県272　千葉県4242　京都府3200　埼玉県2118 ②その他設備2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社及び西日本物流センター（大阪府松原市）事務所設備物流設備53,37025,0969,81988,28554(21)東京支社（東京都千代田区）事務所設備1,607－791,6863(7)（注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に１日８時間勤務換算で年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等（2026年３月31日現在）該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等（2026年３月31日現在）該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,000,000
設備投資額、設備投資等の概要151,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,411,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式のみを保有しておりましたが、株式交換により上場株式を保有することとなりました。
保有する株式につきましては、個別銘柄毎にその保有目的の合理性等を年に１度検証し保有の有無を決定しております。
なお、株式交換により保有することとなった上場株式につきましては、当事業年度においては純投資目的以外の目的としております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式14,338 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式---（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式--（注）なお、当事業年度において株式交換により非上場株式以外の株式数が増加し（1銘柄　4,338千円）、非上場株式の株式数（1銘柄　4,150千円）が減少しております。
　ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ＣＡＰＩＴＡ8,079-株式交換により取得しております。
業務提携等は行っておりませんが、当事業年度においては、取得後間もないため純投資目的以外としております。
無4,338- ③　保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）　　　　　該当事項はありません。
（当事業年度）　　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,338,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,079
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,338,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）ＣＡＰＩＴＡ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式交換により取得しております。
業務提携等は行っておりませんが、当事業年度においては、取得後間もないため純投資目的以外としております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社椿台大阪市中央区高麗橋1-7-74,198,40030.65
サントリー株式会社東京都港区台場2-3-3698,1005.10
田原久美子大阪市中央区250,9001.83
笠井武史東京都町田市230,0001.68
尾家産業株式会社大阪市北区豊崎6-11-27220,0001.61
関門海福株会大阪府松原市三宅東1-8-7174,6001.27
楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21148,3001.08
吉田福太郎福岡県那珂川市135,2000.99
小野秀昭東京都新宿区77,8000.57
金子旺子東京都文京区55,5500.41
山口晴緒大阪市中央区55,5500.41計－6,244,40045.58
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人61
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他17,601
株主数－その他の法人130
株主数－計17,814
氏名又は名称、大株主の状況山口晴緒
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,000,900－－14,000,900合計14,000,900－－14,000,900自己株式 普通株式302,147－－302,147合計302,147－－302,147

Audit

監査法人１、連結監 査 法 人 や ま ぶ き
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 株式会社　関門海 取締役会　御中 監 査 法 人 や ま ぶ き 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西　岡　朋　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士平　野　泰　久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産534,932千円のうち、店舗固定資産は442,091千円であり、連結総資産の16％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を31,106千円計上している。
店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。
当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセスに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、市場の状況等による外部要因に加え、各店舗の収益、売上原価率等の将来予測及び割引率などの重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について検討した。
さらに、過年度の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について、その実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高の推移については、経営者層と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関門海の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社関門海が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産534,932千円のうち、店舗固定資産は442,091千円であり、連結総資産の16％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を31,106千円計上している。
店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。
当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセスに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、市場の状況等による外部要因に加え、各店舗の収益、売上原価率等の将来予測及び割引率などの重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について検討した。
さらに、過年度の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について、その実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高の推移については、経営者層と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産534,932千円のうち、店舗固定資産は442,091千円であり、連結総資産の16％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を31,106千円計上している。
店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。
当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセスに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、市場の状況等による外部要因に加え、各店舗の収益、売上原価率等の将来予測及び割引率などの重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について検討した。
さらに、過年度の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について、その実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高の推移については、経営者層と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監 査 法 人 や ま ぶ き
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日 株式会社　関門海 取締役会　御中 監 査 法 人 や ま ぶ き 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西　岡　朋　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士平　野　泰　久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2025年４月１日から2026年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品567,842,000
原材料及び貯蔵品17,908,000
その他、流動資産37,847,000
建物及び構築物（純額）475,250,000
機械装置及び運搬具（純額）25,096,000
工具、器具及び備品（純額）34,496,000
有形固定資産534,711,000
ソフトウエア839,000
無形固定資産10,886,000