財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | MURO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 室 雅 文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 028(667)7122 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1958年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金200万円で室金属工業株式会社を設立1959年４月「マレットシム」を開発。 日・米・独で特許を取得し、自動車及び産業機械業界向けに販売開始1960年３月東京都大田区に蒲田工場を新設1962年３月東京都大田区に大森工場を新設1962年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 愛知県安城市 名古屋支店）を新設1963年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得1964年11月栃木県那須郡烏山町に宇都宮工場（現 烏山工場）を新設し、蒲田工場及び大森工場を統合1969年９月資本金を4,000万円に増資1972年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設、移転1973年９月資本金を6,000万円に増資1982年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所（現 大阪支店）を新設1986年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発1986年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発1988年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場（現 清原本社工場）を建設1988年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立1990年３月株式会社ムロコーポレーションに商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資1993年１月カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立1994年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立1995年３月資本金を３億7,050万円に増資1996年９月資本金を６億300万円に増資1997年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資1998年７月アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立1998年10月「ISO9002」認証取得2001年11月「ISO14001」認証取得2002年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場（現 清原本社工場）内に移転し、構内業務請負事業を開始2002年５月ムロテック オハイオ コーポレーションにて「QS9000」認証取得2002年12月「ISO9001」認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市（現 ドンナイ省）にムロテック ベトナム コーポレーションを設立2007年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資2008年４月三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2012年７月インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立2012年８月ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO9001」認証取得2012年11月タイ王国に日系製造業４社合弁でスリーエムティ（タイランド）を設立 年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年１月ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO14001」認証取得2015年５月ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO9001」認証取得2016年９月ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO14001」認証取得2016年10月本社を清原工場（現 清原本社工場）に移転し、神奈川県横浜市に横浜支店を新設2019年４月いがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化2019年10月中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立2021年６月スリーエムティ（タイランド）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行2022年12月「IATF16949」認証取得2023年２月ムロテック オハイオ コーポレーションにて「IATF16949」認証取得2023年２月北関東プレーティング株式会社にて「ISO9001」認証取得2023年８月エム・シー・アイ株式会社にて「ISO9001」認証取得2023年10月睦諾汽車部件（湖北）有限公司にて「ISO14001」認証取得2024年１月いがり産業株式会社笠間工場に北棟を増設2024年７月いがり産業株式会社友部工場を廃止し、笠間工場に統合2024年12月イガリ インダストリー(タイランド)を存続会社、スリーエムティ（タイランド）を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をムロ アジア パシフィック（現 連結子会社）に変更2025年２月睦諾汽車部件（湖北）有限公司にて「IATF16949」認証取得2025年２月ムロテック オハイオ コーポレーションにて「ISO14001」認証取得2025年４月ムロ アジア パシフィックにて「IATF16949」認証取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社・関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。 これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロテック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ アジア パシフィックが販売をしております。 国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。 業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接 部門の一部の業務を請け負っております。 ２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。 国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ アジア パシフィックが製造・販売をしております。 ３．その他事業 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお ります。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容北関東プレーティング株式会社栃木県真岡市千円24,000金属関連部品事業100.0当社自動車部品の表面処理を行っている。 役員の兼任あり。 エム・シー・アイ株式会社栃木県宇都宮市千円10,000金属関連部品事業100.0当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。 役員の兼任あり。 いがり産業株式会社茨城県笠間市千円20,000樹脂関連部品事業100.0樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売している。 当社より資金の貸付を行っている。 債務保証をしている。 役員の兼任あり。 ムロ ノース アメリカ インク (注)２カナダオンタリオ州千カナダドル3,000その他事業100.0連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。 役員の兼任あり。 ムロテック オハイオコーポレーション (注)２アメリカ合衆国オハイオ州千米ドル10,000金属関連部品事業100.0自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。 役員の兼任あり。 ムロテック ベトナムコーポレーション (注)２ベトナム社会主義共和国ドンナイ省千米ドル1,500金属関連部品事業100.0自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。 役員の兼任あり。 ピーティー ムロテックインドネシア (注)２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル8,750金属関連部品事業100.0自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。 役員の兼任あり。 睦諾汽車部件（湖北）有限公司 (注)２中華人民共和国湖北省千米ドル11,000金属関連部品事業100.0自動車部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。 当社より資金の貸付を行っている。 債務保証をしている。 役員の兼任あり。 ムロ アジア パシフィック (注)２タイ王国チャオチューンサオ県千タイバーツ107,500樹脂関連部品事業金属関連部品事業100.0樹脂関連部品を製造し、東南アジアに販売している。 自動車部品を東南アジアに販売している。 その他３社――――― (注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。 ４．ムロ アジア パシフィックの議決権比率はいがり産業株式会社間接保有分４％を含めて記載しております。 ５．ムロテック オハイオ コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,759百万円 ② 経常利益△224百万円 ③ 当期純利益△275百万円 ④ 純資産額1,776百万円 ⑤ 総資産額2,629百万円 その他の関係会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容有限会社インテレクチュアル栃木県宇都宮市55,000千円経営コンサルタント業他27.17役員の兼任１名 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金属関連部品事業924(157)樹脂関連部品事業100 (43)その他事業20 (5)全社(共通)17 (2)合計1,061(207) (注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、顧問を除いております。 )であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)611(55)41.116.85,874,9895.1 セグメントの名称従業員数(人)金属関連部品事業582(48)樹脂関連部品事業―(―)その他事業12 (5)全社(共通)17 (2)合計611(55) (注) １．従業員数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。 ）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。 ③ 労働組合の状況ａ．名称 ムロコーポレーション労働組合ｂ．上部団体名 上部団体には所属しておりません。 ｃ．結成年月日 1967年10月10日ｄ．組合員数 456名(2026年３月31日現在)ｅ．労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1.3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.565.070.574.657.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。 男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1.2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エム・シー・アイ株式会社― 100 100―(注1)81.878.797.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。 男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針① 経営の基本方針当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。 ② 目標とする経営指標当社は、その時々の環境に見合った利益を確保すると共にグループの全体価値を高め、事業の巾を広げてグローバルに展開し、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。 近年の事業環境は、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、様々な要因に伴う客先の生産調整等もあり利益確保は厳しい状況ですが、８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。 中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。 樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。 その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。 ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。 現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。 当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。 そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取引先であります自動車業界は、認証問題の影響が収まって比較的堅調に推移しました。 これに伴い当社グループの売上も増加し、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みにより利益も増加しました。 このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し脱炭素の進展に伴い、将来的には輸送用機器のＥＶ化は進んで行くと思われます。 当社では超長期のＥＶ化進展シナリオを策定し、ＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成を見直し、新規事業の種蒔きを行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。 基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して参ります。 新規事業につきましては、既存技術を活用した比較的短期で商品化するものの他に、研究開発を行い長期的に商品化するものも手掛けて研究開発力を上げ、当社グループの成長につなげて行きたいと考えております。 ② 中国拠点収益改善中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、コロナ禍からの船出から最近の日系各社の中国市場における販売低迷に伴う減産等も有り厳しい事業運営となっておりますが、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。 中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。 ③ コスト競争力強化条件や環境が変化する中で競合他社との競争に勝ち残って行くためには、従来の延長線上では無い現状に適したものづくりを行い、コスト競争力を向上させていく必要があります。 そのための研究開発を積極的に行い、新しい技術や工法の開発により従来のやり方や考え方を見直し、変革に挑戦する活動を全社的に進めて参ります。 ④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し労働人口が減少して人材の確保が難しくなっています。 人材確保のためには、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。 今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。 ⑤ 自動化・合理化投資の推進人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。 当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。 またこれからはＡＩを積極的に活用し、業務効率化を全社的に広げて参ります。 ⑥ 変動に合わせた稼働対応自動車各社では様々な要因により生産調整が繰り返されており、当社でもこの変動に対応していく必要があります。 今後はイラン情勢が生産に及ぼす影響が不透明であり、どのような調整が発生するかは未知数ですが、どのような場合でも臨機応変に対応し、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応して参りたいと考えます。 ⑦ カーボンニュートラルへの対応我が国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めております。 当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共にグリーンエネルギーの購入や客先との協業活動を行っており、今後も引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動を推進して参ります。 また、新規事業であるＭＧＧＰ（ムログループグリーンプロジェクト）を通じ、脱炭素関連製品の開発・販売も積極的に進めており、今後も強化して行きたいと考えております。 |
| 戦略 | ■戦略(1) 環境・省資源・省エネルギー活動の推進・環境負荷を低減し、持続可能な社会を目指す・法的及びその他の要求事項の順守・化学物質による汚染の予防及び環境リスクの低減・環境保全活動の推進・MS管理室による全体管理とグループ展開 (2) 人材育成・各職場のOJTを基本とする・新入社員から部門長クラスまでの階層別教育を実施・コンプライアンスに係る教育強化実施・自発的なスキルアップを促すため資格取得推奨のため費用サポート制度を採用・スキルアップのためのeラーニング実施・MS管理室による全体管理とグループ展開(3) 社内環境整備・男女共に育児休業の取得を推進・ワークライフバランスに配慮した時短勤務や働き方の見直しによる制度の改善を推進・社内公募制度の導入、待遇改善、改善提案制度や各種表彰制度等のユニークなインセンティブ制度を設定・社内レクリエーション補助金制度やサークル活動の推進により部門間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を推進・意欲と能力のある社員は70歳まで継続就労できる再雇用制度を整備 |
| 指標及び目標 | ■指標と目標① 環境変動への取り組み省エネ推進活動においては、省エネ法が規定する特定事業者に求められる省エネ目標の必達、環境マネジメントシステム活動においては以下の内容を2026年度の目標に掲げ、会社方針により環境負荷の低減を図る活動を推進しています。 １．カーボンニュートラル活動の推進（CO2削減） 全社CO2削減ロードマップ（Scope1,Scope2）による活動 目標値：2013年度比28％削減（排出量9,807ｔ-CO2）２．省資源活動の推進 各部署の原価低減活動及び省エネ意識の徹底 目標値：CO2換算削減量1,800ｔ-CO2 (Scope1，2，3)３．循環型社会に向けた活動 MGGP（Muro Group Green Project）自社商品開発・普及推進MGGPはサステナブル製品群のブランドであり、循環型社会に適応した商品・サービスを提供しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に対する取り組み当社では、中長期経営戦略の実現に向け、人的資本を最重要資源と位置付け、以下の３つの観点で戦略的に投資を行っており、次の目標を用いています。 １． 技術・現場力強化（製造競争力の向上）２． 管理・営業人材の高度化（付加価値創出）３． 組織の持続性確保（多様性・エンゲージメント）当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 指標の内容中長期目標2025年度実績女性採用比率管理・営業・技術等に関わる人材候補としての30％以上38.0％人材開発投資を拡大・各職場のOJT等による教育計画進捗率129％・階層別教育100％・年間教育研修費8,364千円育児休暇取得率男女共に100％男性65％、女性100％女性や若手の管理職登用男女分け隔てなく活躍できる場を提供し、将来的には女性管理職毎年1名登用を目標とする0名多様な人材確保障がい者の雇用や再雇用・外国人雇用により多様な人材を確保・障がい者雇用率2.8％・65歳を超えて働く者の総数14名・外国人雇用数14名 (注) なお、上記の取組みは当社グループ全社で共有されていますが、当社グループ海外子会社においては、本指標での数値管理を行っていないため、当該中長期目標及び実績は、当社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)海外での事業展開リスクについて当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。 そのため当社グループが進出している国や地域において、予測不能な自然災害やテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 そのような場合には、海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっています。 したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減に影響を受けます。 また、当社グループが供給している部品群は内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車両向けが主力であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴う影響を受けます。 この対応として、ＥＶ化が進んでも残る部品や自動車向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。 また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は自動車部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期当社グループの売上高(千円)23,655,96822,590,05723,143,572金属関連部品事業売上高(千円)20,577,22719,944,49920,488,058金属関連部品事業売上比率(％)87.088.388.5 (3)在庫リスクについて当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くのユニットメーカーと取引を行っております。 当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。 当社グループと致しましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力致しておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替変動リスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。 為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。 また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。 これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 現在歴史的な円安が続いていますが、円安による当社グループへの影響は基本的にプラス方向となります。 しかしながら、為替が円安から円高へ急激に変化した場合には、外貨建て資産の換算損が発生しますので、今後も為替相場を見ながら資産調整を行って参ります。 (5)品質リスクについて当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。 しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出して大きなクレーム等に発展した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6)市況変動リスクについて当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料、樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。 生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。 昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。 市況変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先への売価反映交渉をして回収する様にしておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。 主要材料以外でも、消耗品や副資材、電力・ガス、労務費等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、ある程度は回収出来ております。 客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。 (7)自然災害その他のリスクについて地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によるサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 この度のイラン情勢悪化に伴うサプライチェーンの崩壊はまさにこのリスクが現実化した形ですが、これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行って発生時の影響を低減出来る様にし、現実化した場合にはその時々の情勢に臨機応変に対応する事によって影響低減に努めて参ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの拡大によるエネルギー資源の安定供給等が深刻な問題となり、加えて主要国の金融政策の変動や保護主義的な通商政策の動きの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。 加えて、米国を中心とした政策の変化は為替や貿易環境に影響を及ぼし、グローバルな経済活動において不確実性が高まりました。 国内経済においては、円安基調の継続を背景とした輸出関連産業の下支えが見られた一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の影響が企業収益及び個人消費に影響を及ぼしました。 また、インバウンド需要の回復により非製造業は一定の回復を見せたものの、製造業においては外需の変動や供給制約の影響を受け、総じて力強さを欠く状況となりました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、前年までの認証問題の影響が収まり比較的堅調に推移しましたが、中国を中心とした市場競争の激化や市場環境の変化に伴う戦略変更とそれに伴う体制の見直しによる調整、サプライチェーンにおける制約の影響等により、厳しい環境が継続しました。 このような経営環境のもと当社グループの売上高は、23,143百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 営業利益につきましては、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みを進め、1,239百万円（前年同期比64.1％増）となりました。 経常利益につきましては、米国子会社がコロナ禍時に受給した補助金の返還損等457百万円を計上しましたが、為替差益252百万円等も有り、1,205百万円（前年同期比13.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、714百万円（前年同期比46.9％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次の通りであります。 ① 金属関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、20,488百万円（前年同期比2.7％増）と増加しました。 中国・東南アジア市場での日系メーカーの苦戦や半導体供給問題等も有りましたが、前年までの認証問題の影響も収まった事等により増加しました。 ② 樹脂関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,514百万円（前年同期比6.2％増）と増加しました。 金型売上と新規客先への樹脂成形品売上が増加した事等により、増加しました。 ③ その他事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,141百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 国内はスチールハウス市場の物件増加と建築市場の新規販売により増加しましたが、海外は市場低迷と米国の関税政策の影響から減少し、全体としても減少しました。 (2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、30,289百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、7,550百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、22,738百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、770百万円減少し6,800百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,523百万円（前連結会計年度は677百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,197百万円、減価償却費1,368百万円、売上債権の増加額191百万円、仕入債務の減少額1,201百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,041百万円（前連結会計年度は1,392百万円の使用）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入196百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出801百万円、定期預金の預入による支出524百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,095百万円（前連結会計年度は705百万円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払額277百万円、短期借入金の純増減額300百万円の減少によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)19,814,818102.8樹脂関連部品事業(千円)1,362,88692.1 報告セグメント計(千円)21,177,705102.0その他事業(千円)964,80199.1合計(千円)22,142,506101.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)20,488,058102.7樹脂関連部品事業（千円）1,514,021106.2 報告セグメント計(千円)22,002,079103.0その他事業(千円)1,141,49293.6合計(千円)23,143,572102.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社3,014,16413.33,115,72213.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の減少151百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加284百万円、商品及び製品の増加129百万円により前連結会計年度末と比較して311百万円増加し16,669百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加238百万円がありましたが、有形固定資産の減少517百万円により、前連結会計年度末と比較して514百万円減少し13,619百万円となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して203百万円減少し30,289百万円となりました。 負債につきましては、未払金の増加658百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,209百万円、短期借入金の減少300百万円により前連結会計年度末と比較して872百万円減少し7,550百万円となりました。 純資産につきましては、22,738百万円と前連結会計年度末と比較して669百万円の増加となりました。 これは配当金の支払277百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金297百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上714百万円によるものです。 ② 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は23,143百万円（前連結会計年度比553百万円・2.5％増）、営業利益は1,239百万円（前連結会計年度比484百万円・64.1％増）、経常利益は1,205百万円（前連結会計年度比143百万円・13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は714百万円（前連結会計年度比227百万円・46.9％増）となりました。 売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります日系自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が8,477千台（前連結会計年度比8千台・0.1％増）と横這いだったのに対し、１～12月の海外生産台数が16,350千台（前連結会計年度比△126千台・0.8％減）と減少し、これらを合算した全世界生産台数も24,827千台（前連結会計年度比△117千台・0.5％減）と減少しましたが、材料費や労務費、エネルギーコストやその他経費の価格転嫁を進めた事と、好調だった客先の売上が増加した事等により、2.5％増加しました。 利益に関しましては、売上増加と業務改善等の効果により、営業利益は64.1％増加しました。 営業外では海外子会社で大きな損失が出ましたが、期末に円安に振れたこともあり、経常利益は13.5％増加しました。 結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46.9％増加しました。 現金及び現金同等物の期末残高の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,340,3868,832,9517,571,3186,800,619 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)75.5381.8117.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)55.910.233.2 (注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。 従いまして、当社グループの売上は自動車生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。 当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。 近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループは様々な客先とお取引をさせて頂いており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。 この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、客先の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。 このことについては、各々の客先との取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら常に見直しをかけております。 当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。 逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。 現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。 また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。 当社グループと致しましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。 当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。 非自動車分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。 現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。 主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。 また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。 さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は97百万円となっております。 今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。 当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。 ① 金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発② ＣＡＥによる金型構造解析研究開発③ 精密せん断加工技術の開発④ 製品簡易測定技術開発⑤ 自動化技術開発⑥ 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発⑦ 業務用の果物類皮むき機の開発⑧ 連結ねじ製造技術の開発⑨ 太陽光発電デバイス研究開発⑩ 生分解性素材、バイオマス素材を使った製品の開発⑪ EV,FCV等の次世代自動車部品の開発⑫ 切削・研削加工技術開発⑬ 電炉材活用技術開発⑭ キッチン用品の開発⑮ リサイクルを含む物質循環型の製品開発⑯ 客先の新規開発案件に対応した製品の開発提案活動⑰ 工法置換を目的とした自社製品の開発提案活動 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、845百万円の設備投資を実施しております。 なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 提出会社における設備投資額は538百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)建設仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)烏山工場(栃木県那須烏山市)金属関連部品事業プレス、切削、研削、熱処理及び金型製作設備199,112440,75638,763(47,555.20)27,800103,923810,356273(22)清原本社工場(栃木県宇都宮市)金属関連部品事業その他事業全社(共通)プレス、切削、研削、熱処理、表面処理、電動工具製作、営業及び管理統括設備484,461518,054706,035(40,226.84)11,111109,9851,829,649196(17)菰野工場(三重県三重郡菰野町)金属関連部品事業プレス、切削、研削及び表面処理設備815,619230,10210,144(2,686.00)[22,232.00]12,97136,8581,105,696108(15)横浜支店(神奈川県横浜市港北区)金属関連部品事業営業設備649［187.64]―――6441,2947(0)名古屋支店(愛知県安城市)金属関連部品事業営業設備11,367―20,000(330.56)―55731,9256(0)大阪支店(大阪府大阪市淀川区)金属関連部品事業営業設備1,336[123.12]―――6491,9864(1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。 ２．上記建物及び構築物並びに土地の［ ］は、外数で借用分面積を示しております。 なお、年間賃借料は27,504千円であります。 ３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。 )の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)建設仮勘定(千円）その他(千円)合計(千円)北関東プレーティング㈱本社 工場(栃木県真岡市)金属関連部品事業表面処理設備15,4499,883140,156(5,957.41)898159166,5476(3)いがり産業㈱本社 工場(茨城県笠間市)樹脂関連部品事業射出成型設備1,198,64779,264208,812(34,416.22)―41,0801,527,80463(39) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)建設仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)ムロ ノース アメリカ インク本社 工場(カナダオンタリオ州)その他事業電動工具製作設備211,6916,747176,583(18,657.00)―28,922423,9448(0)ムロテックオハイオ コーポレーション本社 工場(アメリカ合衆国オハイオ州)金属関連部品事業プレス、切削、研削及び熱処理設備673,074278,33027,565(39,963.13)31,00569,3271,079,30283(5)ムロテック ベトナム コーポレーション本社 工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)金属関連部品事業プレス、研削及び金型製作設備209,948171,900―[26,000.00]―25,321407,17096(1)ピーティー ムロテック インドネシア本社 工場(インドネシア共和国西ジャワ州)金属関連部品事業プレス、切削、研削及び熱処理設備506,02682,451345,633[25,000.00]2,26137,869974,24242(65)睦諾汽車部件（湖北）有限公司本社 工場（中華人民共和国湖北省）金属関連部品事業プレス、研削及び金型製作設備1,122,645510,427―[21,950.30]―25,4601,658,53332(8) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。 ２．土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次の通りであり、生産能力に重要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了㈱ムロコーポレーション烏山工場栃木県那須烏山市金属関連部品事業プレス及び金型製作設備等341,98027,800自己資産2026年４月2027年３月―㈱ムロコーポレーション清原本社工場栃木県宇都宮市金属関連部品事業プレス及び表面処理設備等312,00011,111自己資産2026年４月2027年３月―㈱ムロコーポレーション菰野工場三重県三重郡菰野町金属関連部品事業プレス及び表面処理設備等196,25812,971自己資産2026年４月2027年３月―いがり産業㈱笠間工場茨城県笠間市樹脂関連部品事業射出成型及び金型製作設備等33,704―自己資産2026年４月2027年３月―ムロ ノース アメリカ インク本社 工場（カナダオンタリオ州）その他事業電動工具製作設備等781,620 ―自己資産2026年１月2026年12月―ムロテック オハイオ コーポレーション本社 工場（アメリカ合衆国オハイオ州）金属関連部品事業プレス、研削及び切削設備等592,23531,005自己資産2026年１月2026年12月―ムロテック ベトナム コーポレーション本社 工場（ベトナム社会主義共和国ドンナイ省）金属関連部品事業プレス及び研削設備等180,450―自己資産2026年１月2026年12月―ピーティー ムロテック インドネシア本社 工場（インドネシア共和国西ジャワ州）金属関連部品事業プレス及び研削設備等190,5522,261自己資産2026年１月2026年12月―睦諾汽車部件（湖北）有限公司本社 工場（中華人民共和国湖北省）金属関連部品事業建物、プレス及び研削設備等11,802―自己資産2026年１月2026年12月― (注) 当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。 このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 97,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 845,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,874,989 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示すると共に、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1100非上場株式以外の株式172,036,763 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式420,176取引先持ち株会を通じた株式の取得 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)西川計測㈱58,00058,000（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有606,100483,720㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ113,900113,900（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）有296,140229,052阪和興業㈱34,84033,292（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得有270,538162,797トヨタ自動車㈱78,78078,780（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） 無249,102206,088㈱クボタ86,21984,204保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得無211,840154,177いすゞ自動車㈱58,75356,258（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得無130,490113,444㈱ＳＵＢＡＲＵ41,70041,700（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無103,561110,296スズキ㈱42,00042,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無78,77176,020サイボー㈱71,70071,700（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有45,74433,985第一生命ホールディングス㈱12,8003,200（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）（注２）（注３）有18,18814,502アイダエンジニアリング㈱7,0507,050（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）有7,5506,309㈱三井住友フィナンシャルグループ1,3351,335（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）有6,6835,066サンデン㈱23,41219,100（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得無3,3942,521㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ290290（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無3,1921,690㈱岡三証券グループ3,0003,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無2,4631,989日野自動車㈱6,0256,025（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）（注４） 無2,3312,526㈱みずほフィナンシャルグループ110110（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無669445 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ３．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに社名変更しております。 ４．日野自動車㈱は、2026年３月30日付で上場廃止となり、同年４月１日を効力発生日として、ＡＲＣＨＩＯＮ㈱との株式交換を行いました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式134,294146,469 区分当事業年度受取配当金の 合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,4998,18410,750 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日亜鋼業㈱93,70034,2942025年3月期保有目的の適切性、資本コストを踏まえた収益性を考慮し、売却の合意をしております。 市場環境の動向を注視しながら適宜売却を行います。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,036,763,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,176,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 110 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 669,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34,294,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,499,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,184,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,750,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 93,700 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 34,294,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持ち株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１） |