財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-22
英訳名、表紙	Dexerials Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　新家　由久
本店の所在の場所、表紙	栃木県下野市下坪山１７２４
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0285-39-7950
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 　当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。 　ソニーケミカル㈱の設立以後、現在に至るまで当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望㈱を設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始2020年10月無機光学素子事業を手掛ける連結子会社Dexerials Precision Components㈱を設立2021年７月本社を東京都品川区から栃木県下野市に移転2022年３月光半導体事業を手掛ける㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年４月Dexerials Precision Components㈱と㈱京都セミコンダクターを統合し、フォトニクス事業を手掛ける連結子会社デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ㈱が操業開始 〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1977年12月異方性導電膜（ACF）の製造を開始1987年７月東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月リチウムイオン電池用二次保護ヒューズの製造を開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の完全子会社化2002年１月反射防止フィルム（ARF）の製造を開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂（SVR）の製造を開始2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行およびユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザーなどを務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
事業の内容	３【事業の内容】 　デクセリアルズ株式会社は、電子部品、接合材料、光学材料などの開発・製造・販売を手掛ける機能性材料メーカーです。 また、光半導体などフォトニクス製品の開発・製造を手掛けるグループ会社をもち、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 　卓越した独自の技術を組み合わせることでお客さまのニーズや課題に応え、エレクトロニクスや自動車、フォトニクス分野などに新しい高機能性材料やデバイスを提供しております。 そして、付加価値の高い製品を提供し続けるために、常に新しい価値を創造できる「人」を育てることが重要だと考えております。 　当社グループは、経営理念である「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。 世界の価値になるものを。 」を、そして、2024年５月に「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。 」をパーパスと定め、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しております。 これらのフィロソフィーは、当社グループにおいて、技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む基礎（いしずえ）となっていると考えております。 　当社グループの事業内容および当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 　なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品セグメント　当セグメントは反射防止フィルム（ARF）、光学弾性樹脂（SVR）、精密接合用樹脂などが含まれております。 特に主力製品である反射防止フィルム（ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーIT製品および車載ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、お客さまから高い評価をいただいております。 また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっております。 　当社が製造・販売を行うほか、連結子会社Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、Dexerials America Corporation、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。 　当セグメントは、主に製品技術として光学特性の向上にかかるものであり、すべてお客さまの仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカーおよびセットメーカーなどに販売しております。 　主にスマートフォン、タブレットPC、ノートPCおよび車載ディスプレイの需要に対応しております。 　その中でも、反射防止フィルム（ARF）は、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、ノートPCや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。 スパッタリング製法を用いることで、優れた低反射特性と耐擦傷性を実現しております。 （光学材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要）・反射防止フィルム（ARF）：　ディスプレイの最表面に施すことで、外光の反射を低減し、ディスプレイの視認性を向上させるフィルム・光学弾性樹脂（SVR）：　フラットパネルディスプレイのディスプレイモジュールとトッププレートの間に充填することで、視認性を向上さ　せる透明な液状接着剤・精密接合用樹脂：　カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立てなどに用いられる液状接着剤 （２）電子材料部品セグメント　当セグメントには、異方性導電膜（ACF）、二次保護ヒューズ、光半導体などが含まれております。 特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界に先駆けて開発・量産化しており、高い技術力と品質で、世界市場において高いシェアを有しております。 　当社および連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社が製造を行い、連結子会社Dexerials America Corporation、Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。 　当セグメントは、主に接着・接合関連製品やフォトニクスにかかるものであり、お客さまの仕様に合わせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカーおよび材料加工メーカーなどに販売しております。 　その中でも、異方性導電膜（ACF）は、スマートフォン、タブレットPCなどの小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しております。 特にスマートフォンのフレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型異方性導電膜（ACF）が世界のデファクトスタンダードとして広く使われており、安定的に供給できる体制を確立しております。 また、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加などに伴って需要が伸びている光半導体においても、省エネルギー化、高速通信化のニーズに応えた次世代の製品の開発を進めております。 （電子材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要）・異方性導電膜（ACF）：　主に、ディスプレイのガラス基板とICチップやフレキシブルプリント基板を接続するとともに、導通と絶縁の機能　を兼ね備えた接着フィルム・二次保護ヒューズ：　リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ・無機光学素子：　主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板・光半導体：　光通信用デバイス・センシング用デバイスなどの光半導体デバイスおよびモジュール・接合関連材料：　電子機器向けの粘着テープなどの機能性接合材料 （３）研究開発・生産・販売体制（研究開発・生産体制）　研究開発・生産に関しては、生産効率および管理効率の最大化を図るため、開発拠点およびメイン工場として栃木県下野市の本社・栃木事業所へ集約しております。 　研究開発の基本方針として、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術という６つのコア技術の強化およびビジネス拡大への貢献を掲げております。 新規領域での事業成長を加速させるべく、研究開発はコーポレートR＆D本部、各事業の意思決定の迅速化を図るべく、商品開発は各事業部に各権限と責任を明確化した上で、自律的な運営を行っております。 これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。 　また、分析・解析機能を日本、中国、韓国の各拠点に設置し、お客さまの実装ラインを保有することにより、迅速かつお客さまの生産工程に即した対応に加えて、同時に製品の改良・開発などへフィードバックが可能となっております。 　生産体制につきましては、流通および管理効率化のため、生産拠点は本社・栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の７拠点で構成しております。 （販売体制）　当社グループはグローバルに事業を展開しており、直接のお客さまだけでなく、最終のお客さま（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションを行うことで、トレンドを先回りした製品開発を実現しております。 また、装置メーカーやEMS（電子機器受託製造）とも連携し、強固な関係を築いております。 特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料と、その性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせたソリューションを提供しております。 さらに、お客さまへのプロセス特許の無償提供や、製造設備の導入サポートまで行う場合もあります。 これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。 　また、お客さまに密着した営業活動を行うため、海外営業・販売子会社を米国、オランダ、中国、台湾、韓国およびシンガポールに置き、国内では東京に営業部門を置いており、製品別に組織しております。 ［事業系統図］　以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 　当社の他、連結子会社６社は光学材料部品セグメント・電子材料部品セグメント共通であり、連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社は電子材料部品セグメントに属しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）Dexerials America CorporationGA, U.S.A.4,600千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を北米中心に販売している。 役員の兼任等 有Dexerials Europe B.V.Hoofddorp,Netherlands726千EUR光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を主に欧州中心に販売している。 役員の兼任等 有資金の貸付 有Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.中国蘇州市21,350千US＄電子材料部品事業100電子材料部品の一部を製造し、主に中国で販売している。 役員の兼任等 有Dexerials Korea CorporationSeoul,Korea1,050百万KRW光学材料部品事業電子材料部品事業100主に韓国で当社製品の販売支援活動を行っている。 役員の兼任等 有Dexerials Marketing Taiwan CorporationTaipei City,Taiwan25百万NT＄光学材料部品事業電子材料部品事業100主に台湾で当社製品の販売支援活動を行っている。 役員の兼任等 有Dexerials Singapore Pte. Ltd.Singapore,Singapore5.5百万S＄光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を主に東南アジアで販売している。 役員の兼任等 有資金の借入 有Dexerials (Shanghai) Corporation中国上海市3,300千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業100主に中国で当社製品の販売支援活動を行っている。 役員の兼任等 有デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社（注）２栃木県下野市100百万円電子材料部品事業100当社製品の製造、設計、技術、企画管理を行っている。 役員の兼任等 有資金の貸付 有その他１社 （持分法適用関連会社）RESTAR DEXERIALS TAIWAN CORPORATIONTaipei City,Taiwan20百万NT＄光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に台湾で販売している。 役員の兼任等 有RESTAR DEXERIALS KOREA CORPORATIONSeoul, Korea3,950百万KRW光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に韓国で販売している。 役員の兼任等 有RESTAR DEXERIALS HONG KONG LIMITEDKowloon,Hong Kong4,300千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に中国で販売している。 役員の兼任等 有SemsoTec GmbHGarching b. München,Germany25千EUR－24.9当社と技術協力を行っている。 役員の兼任等 有SemsoTec Engineering Services & Products GmbHGarching b. München,Germany33千EUR－24.9当社と技術協力を行っている。 役員の兼任等 有その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２. 特定子会社に該当しております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）光学材料部品427（109）電子材料部品551（278）報告セグメント計978（387）全社（共通）824（108）合計1,802（495）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。 ３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,34444.015年4ヶ月7,693,4791.3 セグメントの名称従業員数（人）光学材料部品369（107）電子材料部品404（119）報告セグメント計773（226）全社（共通）571（101）合計1,344（327）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含み、株式給付信託（J-ESOP）にかかる費用は含まれておりません。 ４．当事業年度における株式給付信託（J-ESOP）費用（国際財務報告基準による測定に基づく）のうち、当社の従業員への付与にかかる費用を付与の対象となる従業員数で除した額は657千円であります。 　　なお、当社の株式給付信託（J-ESOP）は、３年に１度、社員に当社株式を給付しております。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しております。 ６．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ③労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.853.886.985.184.5（注）３（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。 ３．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率88.5％)※いずれかを取得した率は100.0％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えております。 （※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。 当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数26名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数23名の割合）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営戦略、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針経営理念「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」　当社グループは、知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造してまいります。 企業ビジョン「Value Matters　今までなかったものを。 世界の価値になるものを。 」　当社グループは、世の中にない新しい価値を提供しつづけ、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献します。 そのために価値を創る人をつくることが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。 パーパス「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。 」　当社グループは、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。 （２）経営戦略　当社グループは、2024年５月に策定した中期経営計画2028「進化の実現」に基づき、成長投資と株主還元の両立を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してきました。 これまでの計画進捗は概ね順調であり、事業ポートフォリオはフォトニクス分野を中心に拡大が進んでおります。 一方で、当社を取り巻く外部環境は計画策定時から変化しており、機会と課題の重要性や不確実性が増しております。 　具体的には、光電融合技術の研究開発の加速や、データセンター建設ラッシュに伴う新たな社会課題の高まり、地政学リスクの顕在化による調達・物流環境の長期的な見通しの難しさが挙げられます。 また、為替環境についても、中期計画策定当初の前提と比較して円安基調が継続しており、事業環境に一定の影響を与えております。 　これらの外部環境の変化を踏まえると、データセンター向け光半導体を中心とした需要は、従来想定を上回る規模で拡大する可能性が高まっており、これを確実に取り込むことが当社グループの成長にとって重要な課題となっております。 そのためには、生産能力の強化に加え、サプライチェーンの強靭化を含むレジリエンスの高い供給体制の構築が不可欠であります。 　当社グループは、これらの認識のもと、フォトニクスを成長ドライバーと位置づけ、光半導体分野における需要拡大を取り込むため、中期経営計画のリフレッシュ（アップデート）を2026年５月13日に公表いたしました。 次期中期経営計画を見据え、研究開発を加速するとともに、事業ポートフォリオの変革を推進し、変化の大きい事業環境下においても持続的な成長を実現してまいります。 １.３つの基本方針　本計画では、事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けて、引き続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を実行してまいります。 ①成長領域の事業拡大 ②既存領域における事業の質的強化 ③経営基盤の進化 ２.経営目標　2027年３月期から2029年３月期の事業計画を見直し、最終年度である2029年３月期の経営目標を売上高 1,640億円、事業利益 630億円、EBITDAマージン 45％、EPS 263円、ROIC 19％程度、ROE 31％程度を設定しております。 （注）１．事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事　　　　　業の業績を測る利益指標であります。 　　　２．EPSは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式　　　　　分割後の株式数にて算出しております。 詳細については2026年５月13日発表の「中期経営計画リフレッシュ（アップデート）のお知らせ」をご覧ください。 （注意事項）　中期経営計画に関する記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。 実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。 なお、実際の結果などにかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。 　これらの記述は投資家の皆さまの判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。 これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、株主資本利益率（ROE）を持続的な企業価値向上に関わる指標として、EBITDAを当社グループの稼ぐ力として、投下資本利益率（ROIC）を投資効率性の指標としてそれぞれを採用しております。 （４）経営環境　当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT分野において、液晶ディスプレイ（LCD）から有機ELディスプレイ（OLED）への移行が継続するとともに、センサーモジュールの高性能化・大型化・複雑化が進んでおります。 これに伴い、精密性や信頼性を備えた接続・固定を実現する材料やソリューションへのニーズが高まっております。 　また、自動車分野においては、電動化や情報表示の高度化を背景に、車載ディスプレイの大型化・高機能化が進展しており、反射防止をはじめとする光学特性のさらなる高度化に対する関心が高まりつつあります。 　フォトニクス分野においては、生成AIの普及や利用拡大に伴い、データセンターの需要が拡大しており、省エネルギー化に加え、大容量かつ高速なデータ伝送を可能とする光半導体・光デバイスの重要性が一段と増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループは、2026年５月13日発表の中期経営計画2028「進化の実現」リフレッシュ（アップデート）において、従来の基本方針のもとで主要施策を見直しました。 特に以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ■成長領域の事業拡大：フォトニクス事業における成長機会を捉えた高成長の実現　フォトニクス事業においては、データセンターの高度化・大規模化を背景に、光半導体および光トランシーバー関連製品の需要が当初想定を上回るペースで拡大しております。 一方で、通信速度の高速化や機能高度化に伴い、技術革新のスピードは一段と加速しており、研究開発力の強化および高付加価値製品の継続的な投入が重要な課題となっております。 当社グループは、シリコンフォトニクス対応デバイスや高速応答フォトダイオードなどの差異化技術を軸に、研究開発投資を重点的に行うとともに、需要拡大に対応する生産体制の強化を進め、高成長を実現してまいります。 ■成長領域の事業拡大：自動車事業における将来需要を見据えた高度化の促進　自動車事業においては、EV化の進展や車載ディスプレイの搭載数の増加および大型化を背景に、反射防止フィルム（ARF）を中心とした需要の着実な拡大が見込まれております。 一方で、顧客や地域ごとに求められる機能・仕様が多様化しており、市場のブロック化への対応が重要な課題となっています。 当社グループは、新規光学設計による付加価値製品の投入や、顧客・地域別ニーズに応じた製品展開を推進するとともに、デザイン性と機能性を両立したソリューションの提供を通じて、事業の高度化を促進してまいります。 ■既存領域における事業の質的強化：培った技術・知見を活かした事業価値の深化　既存領域においては、異方性導電膜（ACF）および反射防止フィルム（ARF）を中心に、高付加価値製品の投入と新規アプリケーション開拓を通じた事業の質的強化が重要な課題となっております。 市場環境の変化やデバイスの高度化に伴い、顧客ニーズはより高度化・多様化しており、差異化技術を活かしたソリューション提案力の強化が求められております。 当社グループは、接合・プロセス技術などのコア技術を深化させるとともに、既存領域で培った技術や知見を成長領域へ展開することで、事業の付加価値向上と持続的な競争優位の確立に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）サステナビリティ共通①基本的な考え方　当社グループは「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。 」をパーパスに掲げ、デクセリアルズらしいサステナビリティを追求しながら、経済的価値と社会的価値を両立し、豊かで効率的な社会実現への貢献を目指しております。 その実現に向け「デクセリアルズグループ サステナビリティポリシー」を定め、持続的成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。 [パーパス]　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [サステナビリティポリシー]デクセリアルズグループでは、社会の効率化を支えるデジタルテクノロジーの進化に不可欠な材料・デバイス・ソリューションを提供し、社会課題の解決を通じて事業の拡大と持続可能な社会の実現に貢献するという、社会における私たちの存在意義（パーパス）を定義しています。 このパーパスの実現に向け、経済的価値と社会的価値を両立させ、持続的成長と企業価値の向上を果たし続けることこそが、デクセリアルズが目指すサステナビリティの本質であると考えています。 １. 事業を通じた価値の創造私たちは、企業ビジョン「Value Matters」を根源として、経済的価値と社会的価値を両立する、テクノロジーの進化に欠かせないユニークで高付加価値の製品・ソリューションを提供し続けることで、豊かで効率的な社会実現への貢献を目指していきます。 そのために、私たちの強みであるビジネスモデルと価値創出の源泉である、さまざまな技術を掛け合わせて、今までになかったような製品・ソリューションを開発する「技術」と新しい価値を創出する「人財」の強化を進めます。 ２. 価値創造を支える礎の構築私たちは、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的として、ESG重点課題に真摯に取り組み、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上を目指していきます。 　2025年度には、このパーパスおよびサステナビリティポリシーを基点として、経営理念や企業ビジョンとの整合性を図りながら、従来の方針や規定の内容を整理・見直し、全社的な方針にアップデートいたしました。 具体的には、ESG重点課題に関連する９つの方針（環境、人権、労働安全衛生、調達、紛争鉱物、腐敗防止、税務、情報セキュリティ、マルチステークホルダー）を明文化いたしました。 従業員一人ひとりの判断や行動の軸として確実に浸透することを目指しております。 この取り組みにより、グローバルで高まる社会やお客さまからの要請に応えるとともに、企業としての信頼性向上と潜在的リスク低減を図ります。 さらに、中長期的な成長機会の創出にもつなげてまいります。 ②ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ推進にかかる重要事項について、適宜、取締役会（諮問機関である指名・報酬委員会および監査等委員会を含む）、執行役員会、リスクマネジメント委員会およびコンプライアンス委員会において報告・議論を行い、経営戦略、事業戦略およびリスクマネジメントなどに反映しております。 　また、代表取締役を最高責任者とし、専務執行役員 経営戦略本部長および執行役員 コーポレートリスク統括を中心とする指揮命令体制のもと、価値創出とリスク低減の観点から、サステナビリティの取り組みを推進しております。 　具体的な活動の推進にあたっては、全社一丸となって取り組むため、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」（以下、WGという。 ）を設置しております。 WGでは、外部有識者を講師に招いた社会動向の共有に加え、当社のマテリアリティ（「技術」と「人財」）および13のESG重点課題ごとのKPI・目標の達成に向けた活動の進捗状況について、部門横断的に議論しております。 こうした検討を通じて、活動の充実と社内の意識醸成を図っております。 ［ガバナンス体制図］　ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（業務執行・監視および内部統制の仕組み）」をご参照ください。 ［サステナビリティ推進体制］ ③戦略　当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実かつ予測が難しく、その変化は加速度的に進んでいます。 これに伴い、社会課題も次々と顕在化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。 　これらの社会課題を解決する原動力の一つは、デジタルテクノロジーの進化です。 生成AIの社会実装の進展に伴い、データセンターの整備需要は拡大しており、省エネ化および大容量・高速通信を実現する技術に対する社会的要請は一層高まっています。 　当社グループは、こうした社会の進展に対応することがパーパスの実現につながると認識しております。 これまで培ってきたのは、経済的価値と社会的価値を両立し、当社らしいユニークで高付加価値の材料・デバイス・ソリューションを創出するビジネスモデルです。 その柱となる「デザイン・イン」と「スペック・イン」を活用し、テクノロジーの進化に貢献するとともに、将来にわたり豊かで効率的な社会の実現を目指します。 　当社グループの価値創出を支える「デザイン・イン」は、製品開発の初期段階から最終顧客と対話を重ね、設計の背景や用途条件に深く踏み込みながら、最適なソリューションを提案する取り組みを指します。 また、「スペック・イン」は、実際に製造を担うディスプレイメーカーや組み立てメーカーなど（直接顧客）に対し、製品の使いやすさや量産工程における安定性までを含め、設計から量産までを一貫してサポートする取り組みを指します。 この２つの活動を両輪で推進することで、お客さまとの信頼関係を深めながら新たなニーズを引き出し、次の製品開発へとつなげる価値創出の好循環を実現しております。 　当社グループは、こうした価値創出の考え方に基づき、パーパスの実現に向けた10年後のありたい姿として、「より広い領域でデジタルテクノロジーの進化に貢献」、「社会的価値と経済的価値を創出し、持続的成長を実現」を掲げています。 中期経営計画（５カ年計画）のもと、事業ポートフォリオの拡大と、事業性評価に基づく「選択と集中」を着実に進めております。 　こうした方向性に基づき、当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、サステナビリティを価値創出（ポジティブインパクトの増大）とリスク低減（ネガティブインパクトの抑止）の両面から推進しております。 価値創出の観点では持続的成長に不可欠な「技術」と「人財」をマテリアリティとし、リスク低減の観点ではESG重点課題を社会や事業への影響を踏まえた非財務の重要課題としております。 [サステナビリティ推進の考え方] ［マテリアリティ］　当社グループは、これらのマテリアリティを、高付加価値創出に欠かせないビジネスモデルを進化させ続けるための重要課題として特定しております。 特定にあたっては、「デクセリアルズらしいサステナビリティ経営」をテーマに、取締役会メンバー（すべての社外取締役を含む）で議論を行い、ビジネスモデルの強化と事業継続に向けた最重要課題を検討いたしました。 その結果、価値創出の源泉として「技術」と「人財」を特定し、中長期的なマテリアリティとして合意しております。 現中期経営計画においても、「技術」と「人財」を重要課題と位置づけ、非財務投資として５カ年で450億円を投じる計画を進めております。 　このマテリアリティに加えて、事業を通じた価値の創造を支え、潜在的な経営リスク低減を目的としたESG重点課題（計13課題）を特定し、それらに対する基本的な考え方や取り組みの意義を明確にするとともに、中期的・短期的なKPI／目標やロードマップを設定・実践し、さらに盤石な事業基盤を築いてまいります。 マテリアリティおよびESG重点課題の特定プロセスなどについては、「デクセリアルズ統合レポート2025」のP20, P64～P65をご参照ください。 ［ESG重点課題］＜基本的な考え方、取り組みの意義＞　当社グループは、共存共栄を旨としたお取引先さまとの丁寧なコミュニケーションを実践いたします。 外部不経済（社会課題）の解決を前提として、バリューチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献を目指します。 それに向けて、「サステナビリティポリシー」を踏まえた以下の考え方のもと、ESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。 ・私たちの製品の多くは、社会のニーズをとらえた高付加価値製品であり、それゆえ、シングルソース※１となるものが多く、品質と安定供給の維持が不可欠です。 そのために、コンプライアンスの徹底や事業継続に関わる各種リスクへの対策（情報セキュリティ、事業継続計画（以下、BCPという。 ）、労働安全、品質など）を講じ、潜在的財務リスクの低減とともに盤石な事業基盤を築きます。 また、グローバル企業としての責任において、事業活動における環境負荷の低減やサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進しつつ、スマートファクトリー化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立に取り組み、社会の脱炭素化にも貢献いたします。 ・私たちはグローバルで事業を展開し、従業員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大していくために、すべてのステークホルダーの人権に対する配慮や多様な人財の活躍推進、そして人財の心身の健全性を担保する健康経営に取り組みます。 ・経営層は不確実な時代における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けます。 ＜ESG重点課題（一覧）＞ESG重点課題課題と取り組みＥ環境気候変動CO2排出量の削減サプライチェーン排出量の削減サプライチェーンスマートファクトリー化と省エネなどのエネルギー効率と生産性の向上連結資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用汚染防止環境インシデント※2の削減環境保全（水質・大気汚染などの防止を含む）に関する法規制の遵守Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上単体[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進サプライチェーン社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備連結労働安全の強化製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行単体実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令などの違反件数ゼロの堅持（毎年度）連結コンプライアンスに対する社員意識の向上リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え連結BCP強化サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行サプライチェーン ※１ 技術的独自性を有しており、同等もしくは代替となる材料・製品が存在しない状態※２ 化学物質の漏えいや違法排出など、環境への悪影響をおよぼす汚染・「指標および目標」の詳細（中期的なKPI／目標を含む）については、以下「⑤指標および目標」をご参照ください。 　以上の取り組みを通じて、当社グループは将来に向け、私たちが目指すサステナビリティの本質を追求し、パーパス実現に向けた事業を通じた価値の創造と、それを支える礎の構築を進め、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指しております。 ④リスク管理　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の中長期および短期的な事業運営上のリスクについて、評価を実施しております。 財務、外部環境、ESG関連などのリスクを対象に、リスクの回避または軽減に向けた対策を立案し、その進捗を確認しております。 その中でも例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っております。 　2025年度には機構改革を実施し、コーポレートリスク統括を設置いたしました。 コーポレートリスク統括はリスクマネジメント委員会の委員長を務め、各専門領域の部会で構成された委員会を、定期的（必要に応じて臨時）に開催し、モニタリングしております。 特定した重点リスク項目については、定期的に執行役員会に報告・議論を行うとともに、経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告しております。 リスクマネジメント体制とプロセスについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜リスクマネジメント体制とプロセス＞」をご参照ください。 ⑤指標および目標　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社のビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題（マテリアリティ）を「技術」と「人財」に特定いたしました。 また、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的としたESG重点課題についても、具体的な活動テーマ、それらに対する中期的な目標（2028年度までのKPI／目標）とそれに至る、単年度ごとの達成目標を定め、その実績と課題をモニタリングしつつPDCAサイクルを回し推進しております。 　ESG重点課題については今後、経営環境の変化、事業ポートフォリオ拡大などに伴う新たな潜在的経営リスクの発現、目標の達成度合いなどを踏まえ、必要に応じ各課題そのものの見直しもタイムリーに行っていく予定です。 　なお、これらの指標および目標の一部については、その実行をより強く動機づけるために、役員報酬制度にも中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」を設け、その達成度を反映しております。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等」をご参照ください。 ＜ESG重点課題＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凡例：〇達成、×未達成ESG重点課題と取り組み2028年度までのKPI／目標2025年度目標実績Ｅ環境気候変動CO2排出量の削減サプライチェーン排出量の削減・CO2排出量（Scope１，２）：　2019年度比△38％・CO2排出量（Scope３）：　削減目標設定と削減実行・CO2排出量（Scope１，２）：FY19比△25％・Scope３の可視化　連結子会社追加○スマートファクトリー化と省エネなどのエネルギー効率と生産性の向上エネルギー生産性（売上÷エネルギー使用量）：2023年度比 1.5倍エネルギー生産性：FY23比 1.14倍×FY23比 1.06倍資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用・廃棄物埋立率：0.5％以下（毎年度）・廃プラスチックのケミカルリサイクルの構築・廃棄物埋立率：0.5％以下※１・アールプラスジャパンとのケミカルリサイクルの取り組み○汚染防止環境インシデント※２の削減環境保全（水質・大気汚染などの防止を含む）に関する法規制の遵守環境法規制違反件数：０件（毎年度）環境法規制違反件数：０件○Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上女性管理職比率10％以上女性管理職比率8.6％○[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進・現状分析・リスクの特定と　評価・対策の準備○社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備2030年度 ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの浸透と生活習慣改善に向けたヘルスリテラシーの推進○労働安全の強化重大災害、設備起因災害：０件（毎年度）職場による持続的な安全活動の包括的な取り組みの構築による、重大災害・設備起因の災害発生ゼロの達成○製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供重大品質問題※３発生件数：０件（毎年度）重大品質問題発生件数：０件○2026年３月31日現在※１ デクセリアルズ株式会社（本社・栃木事業所、鹿沼事業所、多賀城事業所）、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社（登米事業所、恵庭事業所、上砂川事業所）、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.※２ 化学物質の漏えいや違法排出など、環境への悪影響をおよぼす汚染※３ 品質不良によって発生する事故や製品回収、賠償金が発生するような品質問題 ESG重点課題と取り組み2028年度までのKPI／目標2025年度目標実績Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行・ スキル・マトリクスの　定期見直しとサクセッションプロセスの実行・ スキル・マトリクスの　議論とサクセッション　計画のモニタリング・指名・報酬委員会におけるスキル・マトリクス見直しの議論実行・ボード・サクセッションの審議と実行・指名・報酬委員会における経営層サクセッションプランの定期モニタリング○実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）・取締役会で決定した2025年度「アクションプラン」の推進による着実な実効性の向上・報酬ガバナンス維持を目的とした取締役会、指名・報酬委員会での透明性の高い役員報酬制度決定プロセスの継続○役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令等の違反件数ゼロの堅持（毎年度）重大な法令等違反件数：０件○コンプライアンスに対する社員意識の向上グループコンプライアンス意識調査スコア向上コンプライアンス意識調査（第３回）の実施：前回比+0.1pt○リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え重大セキュリティインシデント：０件（毎年度）重大セキュリティインシデント：０件○BCP強化さまざまなリスクに対応可能なオールハザード型BCPの整備と運用BCPを実行可能なレベルにアップデートし、BCMの基準構築○サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行CSR 調達評価：平均３点以上CSR調達評価：平均３点未満を５％以内にとどめる○2026年３月31日現在 （２）気候変動への対応①基本的な考え方気候変動への対応は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、当社グループの事業継続の前提条件でもあります。 当社グループは2050年カーボンニュートラルを掲げ、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に取り組みながら、リスクと機会を適切にとらえ長期的な企業価値向上を実現します。 当社グループは、2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFDという。 ）の提言に賛同を表明し、気候変動がもたらす経営上のリスクと機会を適時・適切にとらえながら、持続可能な社会の実現に向け、実効性の高い活動に取り組んでおります。 また、当社独自の製品や技術を通じて新たな価値を提供し、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進するとともに、ステークホルダーとの協働を目指します。 この考え方に基づき、透明性の高い情報開示と取り組みを通じて、長期的な企業価値の向上を実現していきます。 ②ガバナンス代表取締役を最高責任者として、専務執行役員 経営戦略本部長および執行役員 コーポレートリスク統括の指揮命令のもと、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」（以下、WGという。 ）を組織し、気候変動への対応を含む、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。 WGは、ESG重点課題で設定されたCO₂排出量削減目標および達成に向けた活動を継続的にモニタリングし、取締役会および執行役員会に報告しております。 　これにより、取締役会および執行役員会が気候変動対応の進捗を把握し、継続的に監督するとともに、その内容を経営戦略および事業戦略の立案・遂行に反映しております。 また、部門横断的な視点から取り組むことで、活動の充実化と社内の意識醸成を推進しております。 また、2024年度には、取締役の業績連動株式報酬の評価指標の一つに、CO₂排出量削減目標の達成を組み入れました。 ③戦略　当社グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、CO₂排出量（Scope１，２）の削減を着実に進め、さらにScope３を含むサプライチェーン全体のCO₂排出量の削減にも積極的に取り組みます。 また、新たに拡張する鹿沼事業所第２工場を始めとした製造事業所のスマートファクトリー化と拠点全体の省エネ化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立にも取り組み、社会の脱炭素化に貢献していきます。 　これらを達成するために、2028年度までにCO₂排出量（Scope１，２）を2019年度比で38％削減、Scope３は排出量の削減目標を設定し削減施策を実行へ移すことを目標としております。 　また、当社グループでは2050年を見据えた長期的な視点から、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、２℃未満シナリオと４℃シナリオの２つを考慮したシナリオ分析を実施しております。 これに基づき、順次対象事業カテゴリーの範囲を拡大し、事業への影響評価や対応策の検討を進めております。 A.シナリオ分析対象カテゴリー　当社グループでは、CO₂排出量に大きな影響を与える主要な事業カテゴリーを優先して、2021年度からシナリオ分析を実施しております。 2025年度は新たに「精密接合用樹脂」関連の事業カテゴリーを分析対象に追加し、これにより当社グループの６つの事業カテゴリー（反射防止フィルム（ARF）、異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）、二次保護ヒューズ、フォトニクス、精密接合用樹脂）のシナリオ分析を完了いたしました。 取り組み状況とCO2排出量（Scope１，２）カバー率（連結） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度取り組み状況・TCFD賛同・反射防止フィルム（ARF）・異方性導電膜（ACF）・光学弾性樹脂（SVR）・二次保護ヒューズ・無機光学素子（現　フォトニクス）・フォトニクス・精密接合用樹脂CO2排出量（Scope１，２）カバー率35％56％69％75％89％ B.シナリオの設定　気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCCという。 ）や国際エネルギー機関（以下、IEAという。 ）が提示する将来的なシナリオに基づき、当社グループへの影響を考察し、財務インパクト試算および移行リスク・機会への対応の取り組みについて検討いたしました。 設定シナリオ 概要参照シナリオ２℃未満シナリオ脱炭素への取り組みが進展した結果、産業革命前の水準からの平均気温上昇が今世紀末までに２℃未満に抑えられている。 脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた動きが加速する。 ・IEA World Energy Outlook Announced Pledges Scenario・IEA World Energy Outlook Net Zero Emissions by 2050・IPCC AR6 WG1 SSP1-1.9・IPCC AR6 WG1 SSP1-2.6　など４℃シナリオ脱炭素への取り組みが進展せず、産業革命前の水準からの平均気温上昇が今世紀末までに ２℃を超える。 ・IEA World Energy Outlook Stated Policies Scenario・IPCC AR6 WG1 SSP5-8.5　など C.財務インパクト試算　2025年度の当社の成長戦略、環境目標との連動性についてTCFDガイドラインに基づき、以下の３つの時間軸を設定して分析を行いました。 ・短期：2028年度（現中期経営計画最終年度）・中期：2030年度（中長期のCO2削減目標年度）・長期：2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定）） 　そのうち、短期にあたる2028年度について、設定シナリオ別の違いによって、コスト増加および事業機会の変化が当社業績にどのような影響を及ぼし得るか、主な影響とその要因を整理し下図に示します。 2028年度における設定シナリオ別 財務インパクトの試算 ・２℃未満シナリオに基づく財務インパクト試算結果　現中期経営計画における事業利益は、現中期経営計画の公表値をベースに、２℃未満シナリオに基づく追加的な影響を反映した結果、0.9％の増益となると試算しております。 前年の試算では0.7％の減益としていましたが、直近の国際機関による予測や事業活動の進展を踏まえ、財務インパクトを更新いたしました。 　本試算では、炭素税の導入やエネルギー・材料費の変動などによるコスト増加（移行リスク）が想定される一方、環境配慮材の拡大などによる売上増加（移行機会）を反映しております。 主な要因は以下のとおりです。 ・材料費の見直し：レアメタルなどの材料については、供給量の拡大が見込まれ、単価上昇リスクが緩和※２・事業機会の拡大：環境配慮材の導入対象を拡大し、製品価値向上による増益を試算に反映 　移行リスクの主な要因は、炭素税の導入による事業運営コストの増加です。 　また、国際的な気候変動シナリオや業界動向（最終製品市場を見据えたお客さまの視点に基づくリスク・機会）を分析し、第三者の助言も踏まえて、移行機会を整理いたしました。 検討の結果、以下の機会を特定しております。 ・EVおよびEV生産拡大に貢献する製品※３の需要拡大・環境配慮による製品の付加価値向上と売上増加　このほか、当社グループのフォトニクス技術は、データセンターの電力消費削減への貢献が期待されています。 現在、国際機関が提示する将来シナリオとの整合性を調査しており、確認でき次第、当該技術の販売機会を「移行機会」として財務インパクト試算に反映することを検討しております。 　これらの移行リスク・機会への対応策については、当社グループの生産・事業部門と組織横断的な議論を重ねながら、今後の取り組みにつなげていきます。 ・４℃シナリオに基づく財務インパクト試算結果　現中期経営計画における事業利益は、現中期経営計画の公表値をベースに、４℃シナリオに基づく追加的な影響を反映した結果、7.5％減少すると試算しております。 前年の試算では7.9％の減益としていましたが、直近の国際機関による予測や事業活動の進展を踏まえ、財務インパクトを更新いたしました。 主な要因は以下のとおりです。 ・炭素税単価の見直し：炭素税単価がさらに上昇すると予測・材料費の見直し：レアメタルを含む材料については、供給量の拡大が見込まれ、単価上昇リスクが緩和※２ 　事業機会については、EVの普及の遅れに伴い、EV関連製品の売上機会は減少すると想定する一方、当社製品が関わる「車載ディスプレイの大型化」や「自動運転技術の高度化」への影響は限定的と見ています。 　物理リスクについては、気象災害の激甚化による洪水リスクに着目し、ハザードマップを基に、洪水による想定被害額を約5.2億円と試算しました。 物理リスクの影響を含めると、現中期経営計画における事業利益は、計画値から8.5％減少すると試算しております。 ※２ IEAなどの将来予測を基に当社にて検討※３ 反射防止フィルム（ARF）、二次保護ヒューズ、フォトニクス D.気候関連のリスク・機会と主な取り組み　抽出したリスクや機会は、気候変動や規制の変化、技術革新などの社会的変化の視点から整理し、それぞれに対する対応策を以下のとおり検討しております。 重要度は「影響度」と「発生可能性」の２軸で評価し、特に重要と判断したものは中期経営計画に反映し、さらに検討を進めております。 分類気候変動リスク／機会項目事業への影響 影響を受ける期間※１財務的影響※２対応方針・対応策移行リスク （２℃未満）政策・ 法規制カーボンプライシング導入による炭素税の上昇・生産コストの増加短期～長期小・製造における省エネ化（歩留まり・　生産性の向上）・エネルギー生産性の向上・FEMS※３の導入・再生可能エネルギーの利用拡大や低炭素燃料への転換・DXによる物流効率化・材料調達先とのGHG排出量削減に向けた協働温室効果ガス（以下、GHGという。 ）排出量削減に関する規制強化・省エネ・再生可能エネルギーへの対応コストの増加・脱炭素化に関連する原材料の需要増加による単価上昇短期～長期中技術脱炭素・循環型社会に向けた技術の進展・低炭素／脱炭素技術や資源循環への対応の遅れによる機会損失が発生短期～長期小～中・低炭素／脱炭素関連技術の情報収集および対応・サプライチェーン上流とのコミュニケーションによる、バイオ、リサイクル材料関連の情報収集・梱包材・製品へのバイオ、リサイクル材料の導入評判消費者の志向変化、お客さまの方針変更・気候変動対応が不十分な場合、お客さまやステークホルダーが離れ、売上・シェアに直接的な影響をおよぼす可能性・GHG排出量の可視化（Scope１，２，３および製品カーボンフットプリント）と移行計画の開示移行機会 （２℃未満）政策・ 法規制GHG排出量削減に関する規制強化・製造工程における消費電力削減活動による環境付加価値の向上・環境負荷を低減する製品やサービスの需要の増大短期～長期小・CO2排出量のインパクトと財務的効果を勘案し、優先順位を決め計画的に省エネ活動を継続小～大・EVおよびその生産拡大に貢献する製品の販売拡大・データセンターの省電力ニーズに伴うフォトニクス関連製品の販売拡大技術脱炭素・循環型社会に向けた技術の進展・脱炭素に資する技術の開発、ビジネス化・包装材の環境配慮素材への切り替えによる付加価値向上短期～長期小～中・環境配慮型包装材を推進物理的変化 （４℃）急性気象災害の激甚化・サプライチェーン寸断、原材料供給停止などによる操業停止短期～長期小・BCPの強化慢性地球温暖化による平均気温の上昇・気温上昇への対応コストの増加短期～長期小・空調コストの低減の検討 ※１ 期間：短期：2028年度（現中期経営計画最終年度）、中期：2030年度（気候変動に関する中期目標年度）、　　　　　 長期：2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定））※２ 財務的影響：小：10億円未満、中：10億円以上、大：40億円以上※３ FEMS：Factory Energy Management System（工場エネルギーマネジメントシステム） ④リスク管理　当社グループは、リスク管理に関する規程に基づき「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 この委員会は、代表取締役の監督のもと、リスク管理最高責任者である執行役員 コーポレートリスク統括が委員長を務め、気候変動担当組織が必要に応じて活動・報告を行います。 気候変動に関する事項は経営基盤リスクの一つとして位置づけ、特定した気候変動の重要項目は定期的に執行役員会に報告し、経営上や事業上の重要なリスクについては取締役会に報告し、気候変動関連リスクに対する対応策を検討いたします。 ⑤指標と目標（移行計画）　当社グループは、国際的な気候変動基準に沿って、2024年度に策定したCO₂排出量削減目標の実現に向けた取り組みを進めております。 IPCC第６次評価報告書（AR6）によると、地球温暖化による世界全体の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑えるためには、2030年までに世界全体のGHG排出量を2019年比で約43％削減する必要があるとされています。 この科学的知見は、パリ協定およびCOP28で示された国際的な方向性とも整合しております。 　当社グループは、こうした科学的知見を踏まえながら国際的な枠組みにコミットし、以下の中長期的なCO₂排出量削減目標を設定しております。 〈中長期のCO2削減目標〉•Scope１，２：2030年度末までに2019年度比で46％削減•Scope２：2030年度末までに排出ゼロを達成　鹿沼事業所第２工場の拡張については、2024年度に新工場の建設に着工しており、2026年度中の稼働開始に向けて、スマートファクトリーの構築を通じた生産プロセスの自動化・効率化に取り組んでいます。 また、低炭素燃料への転換の検討に加え、BCPを考慮したコージェネレーションシステムの導入に向けた準備を進めております。 　さらに、パリ協定を始めとする国際的な枠組みが掲げる「2050年カーボンニュートラル」の目標を踏まえ、それに整合する移行計画の着実な実行と、目標達成に向けた推進体制の強化に取り組んでおります。 ・CO2排出量（Scope１，２，３）　当社グループは、事業活動に伴うGHG排出量の削減を重要な経営課題の一つと位置づけております。 特にScope１，２における自社の排出削減に加え、サプライチェーン全体を視野に入れたScope３の把握と削減を進めることで、気候変動緩和への貢献を目指しております。 こうした取り組みは、2050年カーボンニュートラル達成に向けた移行計画の重要な柱であり、国際的な基準やガイドラインに沿って推進しております。 　2024年度のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope１，２）は前期比で約６％削減され、合計で29.6千t-CO2となりました。 これは2019年度比で約37％の削減に相当いたします。 CO2排出量の削減に向け、生産設備の最適運用による省エネ化などによりエネルギー使用量を削減するとともに、低炭素燃料への転換およびコージェネレーションシステムの導入検討や再生可能エネルギー証書の購入などの取り組みを実施いたしました。 　一方で、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を目指し、当社グループのScope３の可視化を進めております。 2024年度は、これまで対象としていたデクセリアルズ株式会社およびデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社登米事業所に加え、同会社の全拠点、および海外拠点であるDexerials (Suzhou) Co., Ltd.とDexerials Singapore Pte. Ltd.を算定対象とし、Scope３排出量の把握をさらに強化いたしました。 　Scope１，２，３すべての排出量は、2023年度に続き2024年度も、国際的な基準・ガイドラインに準拠した第三者機関（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社）の検証を受けており、報告数値の信頼性と正確性が確認されました。 　今後も当社グループは、各Scopeでの削減活動を着実に進めるとともに、Scope３算定を継続・拡大し、サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。 そして、これらの活動を通じて、事業成長と環境負荷低減の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 ［CO2排出量の推移（Scope１，Scope２）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千t-CO2） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１9.29.59.57.46.66.0Scope２37.736.033.827.424.823.6合計（Scope１，２）47.045.543.234.931.529.6 ・ 精度向上のため、過去に遡り数値を変更しています。 ・ Scope１，２，３の排出量は、第三者機関による検証を受け、信頼性と正確性が確認されています。 ・ 海外販売拠点のGHG排出量を2024年度に算定し、過去分についても再計算を実施・ カテゴリー ８，９，10，11，13，14，15 は該当する活動がないため算定対象外 （３）人的資本①戦略　当社グループが、お客さまの課題とその先にある社会課題を解決し新たな価値を創造する、その価値創造の源泉はマテリアリティである「技術」と「人財」です。 当社グループが持続的に成長していくためには、専門技術と挑戦する意欲を持った人材が不可欠であると考えております。 経営理念・企業ビジョン・パーパスと事業戦略に連動し、将来の目指す姿からバックキャストした人財ポートフォリオの最適化をグローバルで進めるとともに、人と組織に関するポリシーや制度の進化を通じて、社員一人ひとりの可能性を引き出してまいります。 　また、人の戦略を推進するうえで基盤となるグローバル共通のジョブ型人事制度により、事業戦略に沿った組織設計と最適配置、成果に基づく報酬決定を実現し、役割の明確化と自律的な成長を促進してまいります。 中期経営計画2028「進化の実現」に向けては、技術およびマーケティング人材の育成・獲得を推進し、クリエイティビティーの高い組織文化の醸成を通じて、持続的な成長と企業価値向上の基盤を強化してまいります。 ［人の戦略と取り組み］ 人財育成方針と社内環境整備方針＜人財ポリシーとDexerials Way＞当社グループは、経営理念・企業ビジョンおよび社会的存在意義であるパーパスを実現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すため、グローバルで共通の人事制度体系を通じて人的資本を最大限に活用する「人財ポリシー」と、社員に期待される行動を示す「Dexerials Way」を設定しております。 人財ポリシーの基本原則においては「1.人財は最大の経営資源であり価値創造の源泉。 会社と個人は対等なパートナーであり人財の成長が企業価値を高める」、「2.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人財に選ばれる会社になる。 社員一人ひとりが価値をつくる人財となる」を定め、これらの方針に基づき、社員の可能性を最大限に引き出し、人的資本を活用するための行動と成長の支援体制を整備しております。 ［人財ポリシー］　　　　　　　　　　　　　　　　　［Dexerials Way］ ＜多様な人財の確保とダイバーシティ推進の考え方＞当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人財が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えております。 前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人財の確保が必要不可欠です。 事業戦略に基づく人財ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。 また、当社グループの機能・組織に応じた男性／女性・外国人・障がい者などの多様な人財の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。 多様な人財から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。 ＜社員の育成＞当社グループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。 世界の価値になるものを。 」の実現に向け、社員一人ひとりの成長が企業成長の基盤であると考えております。 社員には「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」自律的行動を求めるとともに、会社はこれを支援する環境とキャリア形成の仕組みを整備しております。 社員の成長が企業の成長につながるという考えに基づき、人的資本への投資を積極的に行っており、教育研修体系の整備や多様な研修プログラムの実施を通じて、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を構築しております。 具体的には、社員の専門性やビジネススキルの獲得を支援するプログラムや自律的なキャリア形成を促す自己啓発支援を整備し、次世代経営人材育成プログラム「デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム（D-BLP）」の継続的実施や、若手リーダー育成プログラム「デクセリアルズ・フューチャーイノベーターズ・リーダーシップデベロップメント・プログラム（FIP）」によるリーダー人材の計画的輩出を進めております。 今後も環境変化や事業戦略に応じて経営人材育成の充実を図り、社員の成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ＜女性活躍の推進＞　当社はダイバーシティ推進の一環として、女性活躍の取り組みを進めております。 国内では、2024年度から２年を期間として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が十分に能力を発揮できる職場環境を整備するため、「新規採用における女性の割合を27％以上とする」、「女性管理職の人数を2026年３月末までに1.2倍にする」、「育児支援休暇または育児休業の取得率を2026年３月末までに100％にする」という３点を目標に掲げました。 女性管理職に関して、2025年度には２名の女性が昇格し、2026年３月末時点で22名（女性管理職比率8.8％）の社員が管理職として活躍しております。 これからも管理職へのダイバーシティマネジメントを強化し、女性がリーダーシップを発揮する機会を創出し、さらなる女性活躍の場を広げていきます。 ＜ワークライフバランスへの取り組み＞　当社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しております。 勤務時間と業務外の時間の区別をしっかりと行う労働時間の適正管理はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けております。 また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療などの場合に積み立てた休暇を取得できるようにしております。 育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しております。 2025年度は、育児・介護関連法令の改正への対応として、短時間勤務制度（１日６時間）の適用期間を「小学校第６学年修了まで」に延長いたしました。 あわせて、交替勤務のシフトを考慮し、始業および終業時刻を柔軟に変更できる体制を整備しております。 当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度を始めとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。 ＜社員エンゲージメント＞　当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを定期的に実施しております。 エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握して組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働きがいのある職場をつくることに活用しております。 　2025年度においては、全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も職場改善に参画する活動を実施いたしました。 これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念・企業ビジョン・パーパスを理解してこれに共感することでエンゲージメントを高めていく活動を進めます。 これによりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化を醸成してまいります。 ＜健康経営の取り組み＞　当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しております。 国内においては2021年度より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を提案し、そのために行うべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しております。 活動の一つとして、社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでおります。 個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しております。 ②指標および目標　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、人的資本に関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでおります。 ＜ESG重点課題＞ESG重点課題と取り組み2028年度までのKPI／目標2025年度目標実績Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進女性管理職比率向上女性管理職比率10％以上8.6％8.8％社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備2030年度 ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの浸透と生活習慣改善に向けたヘルスリテラシーの推進達成2026年３月31日現在 　なお、持続的な成長に向けて「人財ポートフォリオ」「社員のエンゲージメント」「多様な人財の活躍」など、グローバルでの人的資本の強化を推進してまいります。 ［提出会社における女性管理職比率の推移　2019年度～2025年度］・ 国内・海外連結子会社を除く
戦略	③戦略　当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実かつ予測が難しく、その変化は加速度的に進んでいます。 これに伴い、社会課題も次々と顕在化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。 　これらの社会課題を解決する原動力の一つは、デジタルテクノロジーの進化です。 生成AIの社会実装の進展に伴い、データセンターの整備需要は拡大しており、省エネ化および大容量・高速通信を実現する技術に対する社会的要請は一層高まっています。 　当社グループは、こうした社会の進展に対応することがパーパスの実現につながると認識しております。 これまで培ってきたのは、経済的価値と社会的価値を両立し、当社らしいユニークで高付加価値の材料・デバイス・ソリューションを創出するビジネスモデルです。 その柱となる「デザイン・イン」と「スペック・イン」を活用し、テクノロジーの進化に貢献するとともに、将来にわたり豊かで効率的な社会の実現を目指します。 　当社グループの価値創出を支える「デザイン・イン」は、製品開発の初期段階から最終顧客と対話を重ね、設計の背景や用途条件に深く踏み込みながら、最適なソリューションを提案する取り組みを指します。 また、「スペック・イン」は、実際に製造を担うディスプレイメーカーや組み立てメーカーなど（直接顧客）に対し、製品の使いやすさや量産工程における安定性までを含め、設計から量産までを一貫してサポートする取り組みを指します。 この２つの活動を両輪で推進することで、お客さまとの信頼関係を深めながら新たなニーズを引き出し、次の製品開発へとつなげる価値創出の好循環を実現しております。 　当社グループは、こうした価値創出の考え方に基づき、パーパスの実現に向けた10年後のありたい姿として、「より広い領域でデジタルテクノロジーの進化に貢献」、「社会的価値と経済的価値を創出し、持続的成長を実現」を掲げています。 中期経営計画（５カ年計画）のもと、事業ポートフォリオの拡大と、事業性評価に基づく「選択と集中」を着実に進めております。 　こうした方向性に基づき、当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、サステナビリティを価値創出（ポジティブインパクトの増大）とリスク低減（ネガティブインパクトの抑止）の両面から推進しております。 価値創出の観点では持続的成長に不可欠な「技術」と「人財」をマテリアリティとし、リスク低減の観点ではESG重点課題を社会や事業への影響を踏まえた非財務の重要課題としております。 [サステナビリティ推進の考え方] ［マテリアリティ］　当社グループは、これらのマテリアリティを、高付加価値創出に欠かせないビジネスモデルを進化させ続けるための重要課題として特定しております。 特定にあたっては、「デクセリアルズらしいサステナビリティ経営」をテーマに、取締役会メンバー（すべての社外取締役を含む）で議論を行い、ビジネスモデルの強化と事業継続に向けた最重要課題を検討いたしました。 その結果、価値創出の源泉として「技術」と「人財」を特定し、中長期的なマテリアリティとして合意しております。 現中期経営計画においても、「技術」と「人財」を重要課題と位置づけ、非財務投資として５カ年で450億円を投じる計画を進めております。 　このマテリアリティに加えて、事業を通じた価値の創造を支え、潜在的な経営リスク低減を目的としたESG重点課題（計13課題）を特定し、それらに対する基本的な考え方や取り組みの意義を明確にするとともに、中期的・短期的なKPI／目標やロードマップを設定・実践し、さらに盤石な事業基盤を築いてまいります。 マテリアリティおよびESG重点課題の特定プロセスなどについては、「デクセリアルズ統合レポート2025」のP20, P64～P65をご参照ください。 ［ESG重点課題］＜基本的な考え方、取り組みの意義＞　当社グループは、共存共栄を旨としたお取引先さまとの丁寧なコミュニケーションを実践いたします。 外部不経済（社会課題）の解決を前提として、バリューチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献を目指します。 それに向けて、「サステナビリティポリシー」を踏まえた以下の考え方のもと、ESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。 ・私たちの製品の多くは、社会のニーズをとらえた高付加価値製品であり、それゆえ、シングルソース※１となるものが多く、品質と安定供給の維持が不可欠です。 そのために、コンプライアンスの徹底や事業継続に関わる各種リスクへの対策（情報セキュリティ、事業継続計画（以下、BCPという。 ）、労働安全、品質など）を講じ、潜在的財務リスクの低減とともに盤石な事業基盤を築きます。 また、グローバル企業としての責任において、事業活動における環境負荷の低減やサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進しつつ、スマートファクトリー化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立に取り組み、社会の脱炭素化にも貢献いたします。 ・私たちはグローバルで事業を展開し、従業員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大していくために、すべてのステークホルダーの人権に対する配慮や多様な人財の活躍推進、そして人財の心身の健全性を担保する健康経営に取り組みます。 ・経営層は不確実な時代における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けます。 ＜ESG重点課題（一覧）＞ESG重点課題課題と取り組みＥ環境気候変動CO2排出量の削減サプライチェーン排出量の削減サプライチェーンスマートファクトリー化と省エネなどのエネルギー効率と生産性の向上連結資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用汚染防止環境インシデント※2の削減環境保全（水質・大気汚染などの防止を含む）に関する法規制の遵守Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上単体[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進サプライチェーン社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備連結労働安全の強化製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行単体実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令などの違反件数ゼロの堅持（毎年度）連結コンプライアンスに対する社員意識の向上リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え連結BCP強化サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行サプライチェーン ※１ 技術的独自性を有しており、同等もしくは代替となる材料・製品が存在しない状態※２ 化学物質の漏えいや違法排出など、環境への悪影響をおよぼす汚染・「指標および目標」の詳細（中期的なKPI／目標を含む）については、以下「⑤指標および目標」をご参照ください。 　以上の取り組みを通じて、当社グループは将来に向け、私たちが目指すサステナビリティの本質を追求し、パーパス実現に向けた事業を通じた価値の創造と、それを支える礎の構築を進め、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指しております。
指標及び目標	⑤指標および目標　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社のビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題（マテリアリティ）を「技術」と「人財」に特定いたしました。 また、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的としたESG重点課題についても、具体的な活動テーマ、それらに対する中期的な目標（2028年度までのKPI／目標）とそれに至る、単年度ごとの達成目標を定め、その実績と課題をモニタリングしつつPDCAサイクルを回し推進しております。 　ESG重点課題については今後、経営環境の変化、事業ポートフォリオ拡大などに伴う新たな潜在的経営リスクの発現、目標の達成度合いなどを踏まえ、必要に応じ各課題そのものの見直しもタイムリーに行っていく予定です。 　なお、これらの指標および目標の一部については、その実行をより強く動機づけるために、役員報酬制度にも中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」を設け、その達成度を反映しております。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等」をご参照ください。 ＜ESG重点課題＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凡例：〇達成、×未達成ESG重点課題と取り組み2028年度までのKPI／目標2025年度目標実績Ｅ環境気候変動CO2排出量の削減サプライチェーン排出量の削減・CO2排出量（Scope１，２）：　2019年度比△38％・CO2排出量（Scope３）：　削減目標設定と削減実行・CO2排出量（Scope１，２）：FY19比△25％・Scope３の可視化　連結子会社追加○スマートファクトリー化と省エネなどのエネルギー効率と生産性の向上エネルギー生産性（売上÷エネルギー使用量）：2023年度比 1.5倍エネルギー生産性：FY23比 1.14倍×FY23比 1.06倍資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用・廃棄物埋立率：0.5％以下（毎年度）・廃プラスチックのケミカルリサイクルの構築・廃棄物埋立率：0.5％以下※１・アールプラスジャパンとのケミカルリサイクルの取り組み○汚染防止環境インシデント※２の削減環境保全（水質・大気汚染などの防止を含む）に関する法規制の遵守環境法規制違反件数：０件（毎年度）環境法規制違反件数：０件○Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上女性管理職比率10％以上女性管理職比率8.6％○[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進・現状分析・リスクの特定と　評価・対策の準備○社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備2030年度 ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの浸透と生活習慣改善に向けたヘルスリテラシーの推進○労働安全の強化重大災害、設備起因災害：０件（毎年度）職場による持続的な安全活動の包括的な取り組みの構築による、重大災害・設備起因の災害発生ゼロの達成○製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供重大品質問題※３発生件数：０件（毎年度）重大品質問題発生件数：０件○2026年３月31日現在※１ デクセリアルズ株式会社（本社・栃木事業所、鹿沼事業所、多賀城事業所）、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社（登米事業所、恵庭事業所、上砂川事業所）、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.※２ 化学物質の漏えいや違法排出など、環境への悪影響をおよぼす汚染※３ 品質不良によって発生する事故や製品回収、賠償金が発生するような品質問題 ESG重点課題と取り組み2028年度までのKPI／目標2025年度目標実績Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行・ スキル・マトリクスの　定期見直しとサクセッションプロセスの実行・ スキル・マトリクスの　議論とサクセッション　計画のモニタリング・指名・報酬委員会におけるスキル・マトリクス見直しの議論実行・ボード・サクセッションの審議と実行・指名・報酬委員会における経営層サクセッションプランの定期モニタリング○実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）・取締役会で決定した2025年度「アクションプラン」の推進による着実な実効性の向上・報酬ガバナンス維持を目的とした取締役会、指名・報酬委員会での透明性の高い役員報酬制度決定プロセスの継続○役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令等の違反件数ゼロの堅持（毎年度）重大な法令等違反件数：０件○コンプライアンスに対する社員意識の向上グループコンプライアンス意識調査スコア向上コンプライアンス意識調査（第３回）の実施：前回比+0.1pt○リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え重大セキュリティインシデント：０件（毎年度）重大セキュリティインシデント：０件○BCP強化さまざまなリスクに対応可能なオールハザード型BCPの整備と運用BCPを実行可能なレベルにアップデートし、BCMの基準構築○サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行CSR 調達評価：平均３点以上CSR調達評価：平均３点未満を５％以内にとどめる○2026年３月31日現在
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略　当社グループが、お客さまの課題とその先にある社会課題を解決し新たな価値を創造する、その価値創造の源泉はマテリアリティである「技術」と「人財」です。 当社グループが持続的に成長していくためには、専門技術と挑戦する意欲を持った人材が不可欠であると考えております。 経営理念・企業ビジョン・パーパスと事業戦略に連動し、将来の目指す姿からバックキャストした人財ポートフォリオの最適化をグローバルで進めるとともに、人と組織に関するポリシーや制度の進化を通じて、社員一人ひとりの可能性を引き出してまいります。 　また、人の戦略を推進するうえで基盤となるグローバル共通のジョブ型人事制度により、事業戦略に沿った組織設計と最適配置、成果に基づく報酬決定を実現し、役割の明確化と自律的な成長を促進してまいります。 中期経営計画2028「進化の実現」に向けては、技術およびマーケティング人材の育成・獲得を推進し、クリエイティビティーの高い組織文化の醸成を通じて、持続的な成長と企業価値向上の基盤を強化してまいります。 ［人の戦略と取り組み］ 人財育成方針と社内環境整備方針＜人財ポリシーとDexerials Way＞当社グループは、経営理念・企業ビジョンおよび社会的存在意義であるパーパスを実現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すため、グローバルで共通の人事制度体系を通じて人的資本を最大限に活用する「人財ポリシー」と、社員に期待される行動を示す「Dexerials Way」を設定しております。 人財ポリシーの基本原則においては「1.人財は最大の経営資源であり価値創造の源泉。 会社と個人は対等なパートナーであり人財の成長が企業価値を高める」、「2.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人財に選ばれる会社になる。 社員一人ひとりが価値をつくる人財となる」を定め、これらの方針に基づき、社員の可能性を最大限に引き出し、人的資本を活用するための行動と成長の支援体制を整備しております。 ［人財ポリシー］　　　　　　　　　　　　　　　　　［Dexerials Way］ ＜多様な人財の確保とダイバーシティ推進の考え方＞当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人財が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えております。 前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人財の確保が必要不可欠です。 事業戦略に基づく人財ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。 また、当社グループの機能・組織に応じた男性／女性・外国人・障がい者などの多様な人財の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。 多様な人財から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。 ＜社員の育成＞当社グループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。 世界の価値になるものを。 」の実現に向け、社員一人ひとりの成長が企業成長の基盤であると考えております。 社員には「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」自律的行動を求めるとともに、会社はこれを支援する環境とキャリア形成の仕組みを整備しております。 社員の成長が企業の成長につながるという考えに基づき、人的資本への投資を積極的に行っており、教育研修体系の整備や多様な研修プログラムの実施を通じて、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を構築しております。 具体的には、社員の専門性やビジネススキルの獲得を支援するプログラムや自律的なキャリア形成を促す自己啓発支援を整備し、次世代経営人材育成プログラム「デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム（D-BLP）」の継続的実施や、若手リーダー育成プログラム「デクセリアルズ・フューチャーイノベーターズ・リーダーシップデベロップメント・プログラム（FIP）」によるリーダー人材の計画的輩出を進めております。 今後も環境変化や事業戦略に応じて経営人材育成の充実を図り、社員の成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ＜女性活躍の推進＞　当社はダイバーシティ推進の一環として、女性活躍の取り組みを進めております。 国内では、2024年度から２年を期間として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が十分に能力を発揮できる職場環境を整備するため、「新規採用における女性の割合を27％以上とする」、「女性管理職の人数を2026年３月末までに1.2倍にする」、「育児支援休暇または育児休業の取得率を2026年３月末までに100％にする」という３点を目標に掲げました。 女性管理職に関して、2025年度には２名の女性が昇格し、2026年３月末時点で22名（女性管理職比率8.8％）の社員が管理職として活躍しております。 これからも管理職へのダイバーシティマネジメントを強化し、女性がリーダーシップを発揮する機会を創出し、さらなる女性活躍の場を広げていきます。 ＜ワークライフバランスへの取り組み＞　当社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しております。 勤務時間と業務外の時間の区別をしっかりと行う労働時間の適正管理はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けております。 また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療などの場合に積み立てた休暇を取得できるようにしております。 育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しております。 2025年度は、育児・介護関連法令の改正への対応として、短時間勤務制度（１日６時間）の適用期間を「小学校第６学年修了まで」に延長いたしました。 あわせて、交替勤務のシフトを考慮し、始業および終業時刻を柔軟に変更できる体制を整備しております。 当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度を始めとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。 ＜社員エンゲージメント＞　当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを定期的に実施しております。 エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握して組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働きがいのある職場をつくることに活用しております。 　2025年度においては、全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も職場改善に参画する活動を実施いたしました。 これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念・企業ビジョン・パーパスを理解してこれに共感することでエンゲージメントを高めていく活動を進めます。 これによりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化を醸成してまいります。 ＜健康経営の取り組み＞　当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しております。 国内においては2021年度より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を提案し、そのために行うべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しております。 活動の一つとして、社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでおります。 個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標および目標　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、人的資本に関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでおります。 ＜ESG重点課題＞ESG重点課題と取り組み2028年度までのKPI／目標2025年度目標実績Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進女性管理職比率向上女性管理職比率10％以上8.6％8.8％社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備2030年度 ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの浸透と生活習慣改善に向けたヘルスリテラシーの推進達成2026年３月31日現在 　なお、持続的な成長に向けて「人財ポートフォリオ」「社員のエンゲージメント」「多様な人財の活躍」など、グローバルでの人的資本の強化を推進してまいります。 ［提出会社における女性管理職比率の推移　2019年度～2025年度］・ 国内・海外連結子会社を除く
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　当社グループは、中期経営計画2028「進化の実現」において、事業ポートフォリオの拡大と、変化の激しい事業環境においても持続的な成長を実現するための経営基盤の強化を進めております。 　こうした経営方針のもと、当社グループは、2025年６月時点における事業環境、経営戦略および事業運営の状況を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、リスクマネジメントプロセスに従い網羅的な洗い出しおよび評価を実施しました。 　当該リスク評価においては、当社独自のビジネスモデルである「デザイン・イン」「スペック・イン」による価値創出プロセスを基点として、事業ポートフォリオの拡大・転換を支える中核要素である「技術」と「人財」をマテリアリティと位置づけ、これらに密接に関連するリスクを、特に経営上の重要リスクとして認識しております。 　本項では、これらの重要リスクを含む当社グループの主なリスクについて、事業戦略への影響、事業運営上の影響の観点から整理し、それぞれのリスクの特性、想定される影響および対応方針を記載しております。 　なお、以下に記載する各リスクが顕在化した場合には、その内容および程度により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの区分リスクの分類リスクの重要度※戦略リスク①　グローバルでの事業展開②　製品の競争力③　事業ポートフォリオ④　M&A、事業提携、その他戦略的投資⑤　技術開発⑥　人材リスク高オペレーショナルリスク⑦　情報セキュリティ⑧　サプライチェーン高⑨　品質⑩　事業継続計画（BCP）⑪　訴訟⑫　知的財産中外部環境リスク⑬　地政学⑭　社会課題(環境・人権・バリューチェーン)高⑮　コンプライアンス⑯　為替中※リスクの重要度は、発生可能性および事業・財務への影響の大きさなどを総合的に勘案し、当連結会計年度末現在で定性的に評価したものです。 ＜リスクマネジメント体制とプロセス＞　当社グループは、リスクマネジメントを持続的成長と企業価値向上の基盤と位置づけ、リスクマネジメント体制は「三線モデル」に基づき構築しております。 第一線として、事業部門および本社機能部門がリスクオーナーとなり、日常業務におけるリスクを管理しております。 第二線として、リスク専門部門やリスクマネジメント委員会が横断的に進捗（しんちょく）管理・支援を担うほか、特定領域のリスクは専門部門が全社的対応を推進し、定期的に執行役員会と取締役会に報告しております。 第三線として、内部監査部門が独立した立場から本体制の有効性を評価し、リスクマネジメント委員会および監査等委員会へ報告しております。 当社グループのリスクマネジメントプロセスでは、全社での重要リスクを特定し、発生可能性と影響度などの観点によるリスク評価の結果、「重点対応リスク」と位置づけたリスクを当連結会計年度の最重要課題として対応しております。 重点対応リスクはリスク専門部門が年間のリスク低減計画を策定・モニタリングし、執行役員が定期的に確認・是正指示を行い、その状況を取締役会へ報告しております。 さらに、取締役会による監督機能のもと、監査等委員が職務執行を監査することで、監督・執行・監査が相互に補完し合う仕組みを実現しております。 [リスクマネジメント体制・プロセス図] ＜戦略リスク＞ ①グローバルでの事業展開重要度：高背景当社グループは、各国・地域においてグローバルに事業を行っており、売上高の相当程度は海外顧客向け製品の販売によるものとなっております。 このため、進出している国や地域の政治・経済動向などが、当社グループの事業活動や製品需要に影響を及ぼす可能性があります。 リスクと影響当社グループの海外事業展開においては、進出先各国・地域における政治情勢や経済環境の変化、法令・規制や税制の新設・変更または解釈の相違、労務管理上の問題や人件費の上昇、高関税や貿易規制、為替レートの変動、ならびに電力・輸送・通信といった社会インフラの不安定化などのリスクが内在しております。 これらの要因により、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 また、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大などの予測困難な事象が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合、売上高の減少、費用の増加、業務の混乱が生じる可能性があります。 対応当社グループは各国・地域の政治・経済・規制動向を継続的に把握し、事業への影響を評価するとともに、グローバル拠点間で情報を共有し、必要に応じて供給体制・販売体制の見直しを行っております。 また、顧客との対話を通じて顧客側の需要変化やリスク認識を早期に把握し、製品提案・量産支援を含む対応をすることで、需要変動や供給制約の影響を低減する取り組みを進めております。 ②製品の競争力重要度：高背景当社グループが事業展開する分野においては、技術革新の進展やコスト競争の激化により、製品の性能、品質および価格競争力に対する要求が高まっております。 このような事業環境のもと、競合他社との競争状況によっては、当社グループの製品競争力が相対的に低下する可能性があります。 リスクと影響競合他社による低価格製品や高性能製品の市場投入、顧客との価格交渉の結果などにより、当社グループのコスト低減の取り組みを上回る製品価格の下落が生じた場合、または利益率の低い製品の販売比率が拡大した場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。 対応当社グループは、中期的な技術動向および価格動向を踏まえ、差別化技術を活かした製品開発や事業競争力の強化に取り組んでおります。 また、生産工程の改善や歩留まり向上などによるコスト低減を進めることで、技術的優位性の維持および販売価格下落リスクへの対応に努めております。 ③事業ポートフォリオ重要度：高背景当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料および電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高に含まれるコンシューマーIT関連製品は高い競争力を有する半面、ディスプレイメーカーやセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期および販売量は、当社グループの製品に対する需要に影響を与える事業環境にあります。 リスクと影響当社グループは、フォトニクス事業および自動車事業（ディスプレイおよび自動運転用センサー向け材料を含む）を成長分野として位置づけております。 これらの分野はコンシューマーIT関連製品に比べモデルサイクルは長いものの、同様に市場環境や技術動向などの変化により、需要の動向が変動する可能性があります。 このため、当該事業の成長が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業ポートフォリオ転換が遅延するリスクがあります。 事業ポートフォリオ転換が遅れ、コンシューマーIT製品への依存度の低下が進まない状態において、コンシューマーIT製品業界全体の需要低下が起こった場合には当社グループの製品需要の減少が生じる可能性があります。 対応当社グループは成長分野における需要変動リスクを踏まえ、市場環境や技術動向を注視しつつ、事業運営の柔軟性を確保することでリスクの低減に努めております。 また、当社グループは事業ごとの状況を客観的に把握し、事業性や成長性などを総合的に勘案したポートフォリオ管理により、事業ポートフォリオの健全性の維持に努めております。 ④M&A、事業提携、その他戦略的投資重要度：高背景当社グループは、M&A、事業提携、パートナー企業との協業およびその他の戦略的投資を、成長のための経営戦略の一つとして位置づけております。 また、成長領域や新規事業領域の展開および既存事業領域の強化などを目的として、これらを実施しております。 リスクと影響M&A、事業提携、パートナー企業との協業およびその他の戦略的投資においては、事前の調査や検討にもかかわらず、投資実行後に想定していなかった問題が顕在化する可能性があります。 また、投資先企業や新規事業領域の業績が想定どおりに推移しない場合や、市場環境や価格動向の変化などにより事業収益性が低下した場合には、投資価値の下落や追加的な支出が発生する可能性もあります。 さらに、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 対応当社グループは、M&A、事業提携および戦略的投資の実施にあたり、対象事業や投資先に関する調査および投資経済性評価を行い、投資回収およびリスクを総合的に検討しております。 また、投資実行後においても、事業の進捗（しんちょく）状況や市場環境の変化を継続的に把握し、必要に応じて対応をすることで、リスクの低減に努めております。 ⑤技術開発重要度：高背景当社グループの売上高および営業利益の相当部分は、特定の主力製品の販売によるものであり、これらの主力製品を取り巻く技術環境や競争環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクと影響当社グループが事業を展開する市場では技術革新のスピードが速く、将来の市場動向や技術トレンドを正確に予測することは容易ではありません。 このため、競合他社によって当社グループの主力製品に代替する技術や、より優れた製品が開発・導入された場合には、当社グループ製品の需要が減少する可能性があります。 また、新たに開発した製品について、想定した売上や収益効果が得られない可能性もあります。 対応当社グループは、全社的な研究開発体制のもと、中期的な開発戦略を策定し、独自技術を活かした新技術および新製品の開発、新用途・新市場の開拓、新規プロセス開発などに取り組んでおります。 また、「デザイン・イン」「スペック・イン」の活動を通じて顧客との対話を継続し、要求仕様や技術動向の変化を把握したうえで、複数の技術要素を組み合わせた研究開発テーマの検討や開発計画の見直しを推進し、顧客の要求に応じたソリューション提案力の維持・向上に努めております。 さらに、DXやAIを含むデジタル活用により研究開発の効率化に取り組むとともに、研究開発投資や設備投資についても事業戦略および市場環境を踏まえながら継続的に実施することで、技術競争力の維持・向上に努めております。 ⑥人材リスク重要度：高背景当社グループのビジネスモデルは、顧客の技術的課題を先回りして解決する「デザイン・イン」と、顧客の量産工程への深い関与を通じて部材指定を獲得する「スペック・イン」を両輪としております。 このモデルを支えるのは、顧客との対話を通じて価値を生み出す多様なプロフェッショナル人材であり、当社は「技術」と「人財」を中長期的なマテリアリティとして位置づけております。 一方、高速通信やセンシングを支えるフォトニクス領域の急拡大など業界全体の技術転換が加速するなか、当社グループに求められる人材の専門性・グローバル対応力の要件は継続的に高度化しております。 リスクと影響国内では専門人材をめぐる採用競争が業界横断で激化しており、専門人材の採用が計画通りに進まない場合、次世代製品の開発スピードが低下し、参入機会を逸するリスクがあります。 材料認定は一度競合に先行を許すと数年単位での機会損失につながるため、人材の採用遅延は売上高・収益に直接影響します。 また、ベテラン技術者の退職に際して経験則・暗黙知が適切に継承されなかった場合、製品品質の安定性低下や顧客への技術提案力の低下が生じます。 加えて、海外売上高比率が高い当社グループにおいて、海外拠点での現地人材の定着が不十分な場合には、成長領域であるグローバル事業の拡大への制約となります。 さらに、事業ポートフォリオの転換に伴うスキルギャップの拡大や従業員エンゲージメントの低下は、離職率の上昇を通じて技術知識と顧客関係の喪失を加速させるリスクがあります。 対応人財ポリシーに基づき、多様な人材の採用・登用をグローバルで積極的に推進し専門人材の獲得を進めるとともに、事業戦略に基づき成長領域に必要なスキル・人員の見極めを行い、人財ポートフォリオの最適化を図っております。 育成面では、若手段階から開発現場で試行錯誤を重ねる文化を組織的に維持するとともに、グレード別研修・自己啓発支援制度（通信教育・eラーニング）を整備し、技術の継承と自律的なキャリア形成を支援しております。 従業員エンゲージメント向上については、2016年度導入の株式給付信託（J-ESOP）制度により従業員が社員株主として企業価値向上に当事者意識を持つことができる体制を整えております。 ＜オペレーショナルリスク＞ ⑦情報セキュリティ重要度：高背景当社グループは、研究開発、製造、販売および営業などの企業活動において、顧客・取引先に関する情報、技術情報、業務ノウハウなど多様な情報資産を、当社グループの情報システム内や様々な形態で保有・管理しております。 リスクと影響生成AIをはじめとしたデジタル技術の急速な進展など、外部環境の変化によりサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、不正アクセスやマルウェア感染などによる情報の漏洩（ろうえい）、滅失、改ざん、企業活動の停止が顕在化する可能性があります。 また、信用の失墜や法的責任の発生を通じて、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。 対応当社グループの情報セキュリティ推進体制は、代表取締役専務執行役員を最高情報セキュリティ責任者とし、執行役員の統括情報セキュリティ責任者が指揮命令を行っております。 社内ネットワークへの不正接続の防止、多要素認証の導入に加え、Webアクセスの制御・監視による不正サイトへの接続防止や情報漏洩（ろうえい）対策を講じております。 また、専門チームによるセキュリティ監視体制を構築・強化するとともに、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を組成し、インシデント発生時の迅速かつ的確な対応体制を整備しております。 従業員に対しては保有・管理する情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、継続的な教育・啓発・訓練に取り組んでおります。 ⑧サプライチェーン重要度：高背景当社グループ製品の製造には、産地や供給者が限定される原材料を多数使用しております。 EV、AI、半導体などの世界的拡大を背景に、電子材料用の原材料への需要が急増しており、需給のひっ迫と価格変動が常態化しております。 また、サプライチェーン・デューデリジェンスの進展により、原材料の産地・製造工程の透明性確保が調達の前提条件となりつつあります。 リスクと影響当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、主要原材料の単一サプライヤー依存または特定地域への集中が継続した場合、地政学的緊張、自然災害、規制変更を契機として調達が途絶するリスクがあります。 また、調達コストの急騰は製造原価を押し上げ、当社グループの利益に影響を与えます。 加えて、顧客からのサプライチェーン情報開示要求に応じられない場合、取引を失うリスクが生じます。 対応当社グループは、重要原材料について、原産国および調達先の集中度、代替可能性、リードタイム、価格変動などの観点から調達リスクを特定し、管理しております。 具体的には、調達先の複線化・地域分散を推進するとともに、調達途絶時の代替調達候補の確保、必要に応じた在庫方針（安全在庫・調達リードタイム）の見直しを行っております。 ⑨品質重要度：中背景当社グループ製品は半導体・ディスプレイ・車載部品の製造工程において極めて厳密な品質水準が要求される製品であり、微量の不純物・物性のばらつきが顧客の最終製品の歩留まりや性能に直接影響します。 半導体プロセスの微細化・車載部品/電子機器に搭載される製品の品質基準や信頼性要求の高度化に伴い、当社グループに求められる要求特性は年々厳格化しています。 高度な要求特性を満足するためのプロセス構築、品質管理に基づいた品質保証体制の構築が顧客要求として標準化しつつあります。 リスクと影響製品の品質不具合が発生した場合、顧客への補償・代替品供給コストに加え、顧客の製造ラインの停止に起因する損害賠償請求リスクが生じます。 製品の特性上、不具合が最終製品に組み込んだ後に発覚するケースでは、影響範囲が広域に及ぶ可能性があります。 重大な品質問題は顧客との取引関係の長期的な毀損（きそん）にもつながる可能性があります。 対応当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを全製造拠点で運用しており、一部の自動車産業向け製品においては、IATF16949に基づいております。 QMS推進においては、製品トレーサビリティーシステムの整備を進め、原材料受入から出荷までを一元管理しております。 また、製造工程をリアルタイムで監視・分析ができるインラインモニタリングの導入を順次拡大、品質管理体制を強化、品質異常の早期検知体制を構築し、品質不具合品の流出を防止しております。 ⑩事業継続計画（BCP）重要度：中背景事業継続を脅かすリスクの性質は近年多様化しております。 従来から存在する自然災害・感染症に加え、製造設備のIoT化・DXの進展に伴うサイバー攻撃、および地政学・地経学的緊張を背景とした重要原材料の調達途絶が、事業継続に対する複合的な脅威として顕在化しつつあります。 当社グループは国内外に事業拠点および取引先を有しており、地震・津波・洪水などの大規模自然災害や感染症の世界的流行といった事象が発生した場合、当社グループの操業およびサプライチェーンが影響を受ける可能性があります。 また、当社グループはグローバルにシングルソース※製品を供給するケースが多く、供給中断が顧客の生産活動などへ影響を及ぼす可能性があるため、事業継続性の確保が重要な課題となっております。 リスクと影響自然災害・パンデミックによる主要拠点の操業停止、サイバー攻撃による生産システムの機能不全、または地政学リスクの顕在化による原材料の突然の調達途絶が発生した場合、顧客ラインへの供給が途絶し、売上の急減・損害賠償リスクがあります。 当社製品の多くはシングルソース※製品として顧客の量産工程に組み込まれているため、供給途絶が顧客ラインの停止に直結する場合があり、信頼関係の長期的な毀損（きそん）につながります。 サイバー攻撃については、物理的な設備被害がなくても製造ラインが機能不全に陥るリスクがあります。 また、AIをはじめ技術摩擦の深刻化や特定地域での有事などにより、当社製品の製造に不可欠な希少原材料・特殊化学品の調達が突然途絶した場合、代替調達先の確保に時間を要するほか、長期化によって顧客との供給契約に基づく義務の不履行リスクも生じます。 対応当社グループは、次の３系統のリスクに対応した事業継続計画（BCP）の整備を推進し、多様なリスクを想定した「オールハザード型の考えに基づく事業継続マネジメント（BCM）」への拡張を進めております。 自然災害系については、初動・復旧体制を整備するとともに、自家発電・蓄電設備の導入を推進しております。 また、新工場（鹿沼事業所 第２工場）ではDX化によるスマートファクトリーの構築を進め、設備の安定稼働体制の強化に努めております。 サイバーインシデント系については、システム強化、従業員への教育訓練の実施、セキュリティ監視体制構築およびCSIRT構築によりインシデント発生時の初動対応手順を事業継続計画（BCP）に組み込み、復旧時間の最少化を図っております。 地政学リスク系については、主要原材料の代替調達先の事前認定と戦略在庫の維持を進め、特定地域・特定サプライヤーへの依存度低減を継続的に推進しております。 また、定期的な訓練および見直しのサイクルを通じて、事業継続計画（BCP）の継続的な改善を図っております。 ESG重点課題において各拠点の事業継続計画（BCP）整備強化を明示的な方針として掲げており、取締役会レベルでその進捗（しんちょく）をモニタリングしております。 ※シングルソース：技術的独自性を有しており、同等もしくは代替となる材料・製品が存在しない状態 ⑪訴訟重要度：中背景当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先、顧客、その他の第三者との間で訴訟を提起される可能性があります。 リスクと影響訴訟対応コストがかさむ場合や、当社グループに不利益な判決、決定または命令を受けた場合には、費用負担の増加、損害賠償金の支払いなどを通じて財政状態に影響が生じる可能性があります。 対応当社グループは、訴訟・紛争などが発生した場合に備え、外部専門家（弁護士など）との連携体制を整備するとともに、賠償責任保険に加入しております。 また、事案の重要性に応じて適切に経営層へ報告し、早期解決と損失最小化を図っております。 ⑫知的財産重要度：中背景当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。 また、主要な競合他社を含む第三者から実施許諾を受けて第三者の知的財産権を実施する場合があります。 リスクと影響当社グループの知的財産権について、無効化、特定の国・地域における保護の不十分さ、模倣などにより権利の保護が損なわれる場合、当社グループの競争優位性や事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。 また、第三者から実施許諾を受けている知的財産権について、必要な許諾の継続取得が困難となる、または当社グループに不利な条件での実施許諾となる場合、当社グループの製品開発・製造・販売活動に制約が生じる可能性があります。 さらに、第三者の知的財産権侵害などを理由として当社グループが損害賠償請求や差し止め請求を受ける場合、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害される場合、またはこれらに関する訴訟などにおいて当社グループに不利益な判断がなされる場合には、費用負担の増加、事業活動の制限、信用の低下などが生じる可能性があります。 対応当社グループは、製品開発の各段階において他社の知的財産権の調査・分析・評価により、侵害などの問題が発生することのないように努めております。 また、当社グループが保有する知的財産については、適正に出願・権利取得・維持・管理をしており、事業戦略および技術戦略に沿って権利の有効活用を進めております。 ＜外部環境リスク＞ ⑬地政学重要度：高背景国家間の技術覇権競争の激化、および各国政府による経済安全保障政策の強化を背景として、グローバルなサプライチェーンと販売市場が構造的な再編圧力にさらされております。 当社グループの事業は、東アジア地域に主要な販売先・調達先・生産拠点を持つため、これらの地政学・地経学リスクの直接的影響を受けます。 リスクと影響当社グループの製品または原材料が輸出管理規制の対象となった場合、特定顧客・地域向けへの販売が制限される可能性があります。 また、主要輸出先における追加関税の発動は、価格競争力の低下と収益減少をもたらします。 顧客がサプライチェーン分散を進める場合、当社も供給体制の再構築が必要となり相応の投資負担が生じます。 東アジア地域における有事の極端なシナリオでは、生産・物流ネットワーク全体が機能不全に陥る可能性があります。 対応当社グループは、地政学・経済安全保障に関するリスクを重要リスクとして位置づけ、各国の輸出規制・制裁・関税などの規制動向や顧客動向、物流・調達環境の変化について、継続的なモニタリングと影響評価を実施しております。 また、当社グループに影響度の大きいリスクについては社内横断で情報を集約し、供給継続を前提とした代替調達・物流手段の検討を実施しております。 ⑭社会課題（環境・人権・バリューチェーン）重要度：高背景気候変動、水資源の制約、生物多様性の損失、有害化学物質による汚染などの環境課題に加え、バリューチェーン全体における人権尊重や責任ある調達への要請が高まっております。 これらは、規制の強化、顧客要求の高度化、投資家評価の変化などを通じて、企業の事業活動に影響を及ぼし得る重要な社会課題であり、当社グループとしても継続的な対応が求められております。 リスクと影響当社グループが社会課題への対応を十分に進められない場合、顧客から求められる基準への適合が困難となり、取引関係に影響が生じる可能性があります。 さらに、社会的信用の低下が生じるおそれがあります。 また、環境・人権に関する規制強化や市場要請の変化に対し、追加的な投資・対応コストが発生する可能性があります。 対応当社グループは、社会課題への対応を経営上の重要事項の一つとして位置づけ、環境負荷低減や責任ある調達などに関する取り組みを進めるとともに、関連する情報開示を継続しております。 また、規制動向や顧客要請などの外部環境の変化を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行うことで、リスク低減に努めております。 なお、調達の安定性に関するリスクは、「⑧サプライチェーン」に記載しております。 ⑮コンプライアンス重要度：中背景当社グループは国内外で事業活動を展開しており、各国・地域の法令・規制や商慣習などの適用を受けております。 事業の拡大や外部環境の変化に伴い、企業に求められるガバナンスおよびコンプライアンスの水準は高度化しており、これらを適切に維持・強化することは、事業継続およびステークホルダーからの信頼確保の前提となります。 また、当社グループにおける不正競争や贈収賄・不正取引の防止、職場におけるハラスメントの防止、内部通報制度の適切な運用などは、重大な法令違反やレピュテーション毀損（きそん）を未然に防ぐ観点から重要であり、継続的な取り組みが求められます。 リスクと影響当社グループが適用法令・規制に違反する場合、または許認可などに付された条件・制約を順守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金・罰則の適用、追加費用の負担、許認可などの停止・取り消しなどが生じる可能性があります。 さらに、不正競争や贈収賄などの不正が発生した場合には、取引停止や入札参加資格の制限などにより事業機会を喪失するおそれがあるほか、社会的信用の低下を通じて中長期的に事業運営へ影響が生じるおそれもあります。 また、ハラスメントが発生した場合には、労務問題や訴訟・紛争に発展する可能性があるほか、従業員の就業環境や職場の生産性に悪影響が生じ、組織運営上の問題となるおそれがあります。 対応当社グループは、内部統制システムのもと、より実効性・透明性の高いグループ・コンプライアンスの進化を目指し、実効性・透明性の向上のため重要課題抽出、改善を継続しております。 また、規程・手続きの整備および教育・研修などを通じて法令順守体制の維持・強化に努め、不正競争や贈収賄などの不正防止およびハラスメント防止については、関連規程の整備や周知・啓発などにより未然防止に取り組んでおります。 なお、国内外の全グループ会社の役員および従業員や取引先などが利用できる内部通報制度を適切に運用し、通報を受けた事案については速やかに調査・対応を行うことで、問題の早期把握と拡大防止に努めております。 ⑯為替重要度：中背景当社グループはグローバルに事業を展開し、外貨建てによる取引を行っております。 製品・サービスなどのコストや価格、ならびに外貨建ての資産・負債を保有しており、海外関連会社を含めた外貨建ての資産・負債などは連結財務諸表作成の際に円換算されます。 リスクと影響主に外貨建ての製品販売取引において為替相場の変動リスクにさらされており、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替相場の変動によるものであります。 対策当社グループでは、外貨建ての製品販売取引にかかる為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約ならびに通貨オプション取引を利用しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績など」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、米政権の相互関税を含む各種政策による影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まりといった地政学リスクの増大に加え、為替動向の不安定さも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。 　当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、下期からメモリ価格高騰の影響が懸念されたものの、通期では堅調に推移しました。 自動車市場は中国市場の競争環境が激化したなか、EV化の進展により生産台数は底堅く推移しました。 データセンター向け光トランシーバー市場は、生成AIの普及を背景に需要が好調に推移いたしました。 　このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオの拡大に取り組みました。 成長領域においては、フォトニクス事業でデータセンター向け光トランシーバー用製品や通信機器向け製品の出荷数量が拡大いたしました。 自動車事業では、中国自動車市場の競争激化に伴い顧客の販売数量が減少したものの、反射防止フィルム（ARF）の採用モデル数の増加およびディスプレイ面積の拡大により、売上高は微増となりました。 また、既存領域においては、前年上期末で蛍光体フィルムの販売が終息し、同製品の売上がなくなったものの、形状加工異方性導電膜（ACF）をはじめとしたハイエンドスマートフォン向けカメラモジュール関連の高付加価値製品の販売が拡大いたしました。 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,832百万円（前連結会計年度比3.1％増）、事業利益は39,352百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は38,097百万円（前連結会計年度比4.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、28,009百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。 　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。 （光学材料部品事業）　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高50,64747,971△5.3％事業利益14,55614,308△1.7％　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれております。 　売上高については、反射防止フィルム（ARF）のノートPC用ディスプレイ向け製品が、前年下期から続く最終製品の買い替え需要を追い風に上期まで好調に推移したものの、下期には需要が落ち着き、また第４四半期には一部採用モデルの販売数量が減少したことから、微減となりました。 他方、自動車向け製品は採用モデル数の増加やディスプレイ面積の拡大により微増となったことから、全体では横ばいとなりました。 　精密接合用樹脂では、ハイエンドスマートフォン向け製品が採用モデルの販売数量増加により堅調に推移いたしました。 　他方、セグメント全体では、蛍光体フィルムが前年上期末で販売終息した影響により、売上高は47,971百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。 　事業利益については、精密接合用樹脂の増収効果があったものの、高付加価値製品であるノートPC用ディスプレイ向けARFの減収影響などにより、14,308百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。 （電子材料部品事業）　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高60,43466,72410.4％事業利益23,51125,0436.5％　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。 　売上高について、異方性導電膜（ACF）では、ディスプレイ向けACFにおいて前連結会計年度への需要の前倒しなどがあったものの、カメラモジュール向けACFではハイエンドスマートフォン向け製品である形状加工ACFが好調に推移いたしました。 　光半導体では、データセンター向け光トランシーバー用製品や通信機器向け製品の需要が拡大したなか、歩留まりの改善に取り組み、出荷数量が拡大いたしました。 　二次保護ヒューズでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整が前連結会計年度で終了したことに伴う生産回復に加え、データセンター向けバッテリー・バックアップ・ユニット（BBU）用製品の売上が継続したことにより、販売数量が拡大いたしました。 　これらにより、売上高は66,724百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。 　事業利益については、光半導体への成長投資が増加したものの、上記の増収効果により、25,043百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が38,388百万円となりましたが、法人所得税の支払による減少があった一方で、減価償却費などの非キャッシュ項目による増加があり、27,544百万円の収入（前連結会計年度比12,889百万円の収入減）となりました。 　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、25,061百万円の支出（前連結会計年度比2,744百万円の支出増）となりました。 　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出および配当金の支払などがあり、21,443百万円の支出（前連結会計年度比156百万円の支出増）となりました。 　上記の結果、当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,324百万円減少し、当連結会計年度末には16,655百万円となりました。 ③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）光学材料部品48,70899.2電子材料部品67,595113.0合計116,304106.8（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）光学材料部品47,16294.3電子材料部品66,669110.5合計113,832103.1（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社レスター14,56013.236,94032.5日東電工株式会社13,67112.412,95911.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態　当連結会計年度末の資産合計は現金及び現金同等物が減少しましたが、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13,282百万円増加し、165,104百万円となりました。 　負債合計は、その他の金融負債、有利子負債（非流動負債）が増加しましたが、有利子負債（流動負債）、未払法人所得税が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、55,740百万円となりました。 　資本合計は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13,448百万円増加し、109,363百万円となりました。 ２）経営成績経営成績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は16,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,324百万円の減少となりました。 当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりであります。 項目前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,433百万円27,544百万円△12,889百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△22,316百万円△25,061百万円△2,744百万円フリー・キャッシュ・フロー18,117百万円2,482百万円△15,634百万円 　当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資および研究開発のための資金、配当金の支払などを見込んでおります。 なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金であります。 資金調達は金融機関からの借入れにより調達を行っておりますが、当連結会計年度末の借入金残高は14,749百万円であり、総資産に対して8.9％と低い依存度となっております。 　当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低いコストで調達しております。 また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、21,000百万円（うち借入未実行残高は17,000百万円）であります。 　連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において7,090百万円でありますが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。 　株主還元方針については、中期経営計画の５年間累計で総還元性向60％をめどとし、うち年間現金配当は長期安定を基本として、配当性向40％を目安としながら、ROEや資本コスト、最適な資本構成を意識した経営を推進する意味も込めて、DOEで７％以上を下限値として設定しております。 また自己株式の取得についても、財務状況や株価水準、キャッシュ・ポジションなどを勘案し機動的に実施する予定であります。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 　2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 指標2026年３月期（期初計画）2026年３月期（修正計画）2026年３月期（実績）売上高103,500百万円114,000百万円113,832百万円事業利益29,000百万円39,000百万円39,352百万円親会社の所有者に帰属する当期利益20,500百万円26,000百万円28,009百万円EBITDA36,900百万円46,700百万円46,892百万円ROIC14.4％22.1％22.8％ROE20.3％25.8％27.3％（注）2026年３月期（期初計画）は2025年５月12日、2026年３月期（修正計画）は2025年11月12日公表値 　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　当社グループのパーパスは「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。 」であります。 当社グループのパーパス実現のため、技術ポートフォリオの拡大、新領域製品の創出、既存事業を成長へつなげるコア技術の進化に努めております。 　コア技術は、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術を「６つのコア技術」として設定しております。 　2024年度に中期の成長に向けた技術戦略を策定し、注力領域をフォトニクス領域、半導体集積領域に定めました。 また、注力領域に続く次の成長の柱を育てるため、コア技術を基盤に、エネルギー・ヘルスケアなど新たな社会課題の解決につながる技術領域への、探索活動や研究開発も進めております。 　光半導体技術を活用したフォトニクス領域では、AI時代の根幹を支える、データ通信に関わる通信量や電力消費などの社会課題に対し、新しい価値を提供するための開発に注力しております。 　当連結会計年度では、米国・サンフランシスコにて開催されたOFC（Optical Fiber Communication Conference and Exhibition）2025や、中国・広東省にて開催されたCIOE（中国国際オプトエレクトロニクス博覧会）2025などにも出展し、研究開発を行っている導波路型フォトダイオードや、量産中である表面入射型フォトダイオードの動態展示を行いました。 これらの出展により、フォトニクス領域における当社グループのプレゼンス向上や、顧客ニーズの把握・業界動向の収集を行うことができました。 　これらの研究開発活動は、フォトニクス領域および半導体集積領域を注力分野とし、光電融合を見据えた中長期の技術戦略に基づき、市場との対話を通じて事業化可能性の検証を進める取り組みの一環であります。 　当社グループのフォトニクス技術は、これまでディスプレイの分野で培ってきたコア技術を組み合わせることで、新たな価値を生み出しております。 当社グループは、フォトニクス技術を軸に、社会課題の解決と企業の持続的成長を両立し、未来社会の基盤を築いてまいります。 　当連結会計年度の研究開発費は6,740百万円となりました。 その内訳は光学材料部品事業で3,561百万円、電子材料部品事業で3,179百万円となっております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当連結会計年度において、当社グループは16,774百万円の設備投資（使用権資産を含む）を実施しました。 　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 （光学材料部品事業）　当連結会計年度において、2,920百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設備の取得などであります。 （電子材料部品事業）　当連結会計年度において、8,656百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳は、光半導体関連建屋・機械設備の取得などであります。 （全社共通）　当連結会計年度において、5,198百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳は、各事業所等の改修工事および情報システム関連投資などであります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社・栃木事業所（栃木県下野市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備・研究開発設備9,9146,2121,336(　116,947) 9,85027,314747鹿沼事業所 第１工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備77861－(－)5661,50571鹿沼事業所 第２工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備1,4182,1161,883(　 97,152)30,68236,102248多賀城事業所(宮城県多賀城市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備・研究開発設備59401－(－)7601,22090（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産であります。 なお、金額に消費税等は含めておりません。 ２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)多賀城事業所（宮城県多賀城市）光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通土地・建物159鹿沼事業所　第１工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通土地・建物105東京オフィス（東京都中央区）－事業所71 (２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ（株）本社ほか３事業所電子材料部品事業製造設備・研究開発設備3,5833,111706( 98,054)2,2719,674199（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産であります。 ２.国内子会社のデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社の設備には提出会社から建物及び構築物2,813百万円、機械装置及び運搬具2,571百万円、土地496百万円(75,209㎡)、その他2,181百万円の賃借資産が含まれております。 (３）在外子会社 主要な設備に該当するものはありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　（１）重要な設備の新設等　　当連結会計年度末現在において、当社グループが実施または計画している重要な設備の新設、拡充、改修などは　以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了鹿沼事業所第２工場栃木県鹿沼市全社共通建物29,75019,150自己資金および借入金2023年７月2026年６月－鹿沼事業所第２工場栃木県鹿沼市全社共通建物9,6293,790自己資金および借入金2024年12月2027年９月－鹿沼事業所第２工場栃木県鹿沼市電子材料部品事業製造設備3,5141,062自己資金および借入金2024年12月2029年３月－本社・栃木事業所栃木県下野市光学材料部品事業建物5,10041自己資金および借入金2026年５月2027年７月－本社・栃木事業所栃木県下野市光学材料部品事業製造設備6,540-自己資金および借入金2026年５月2028年１月－（注）完成後の増加能力については、本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 　（２）重要な設備の除却等　　重要な設備の除却、売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	3,179,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	8,656,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,693,479
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投資目的以外として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、本項目の記載を省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1300 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	300,000,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ29,696,70017.08 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）16,906,6679.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２13,324,3007.66 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号6,376,9643.67 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２6,267,1003.60 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号4,687,5002.70 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）2,484,3991.43 ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）2,352,5281.35 ＭＩＳＡＫＩ　ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ（常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）１９０　ＥＬＧＩＮ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ，　ＫＹ　１－９００５，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2,288,5001.32 ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＰＡＲＩＳ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＤＣ　ＡＶＯＩＲＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＩＦＭ（常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）１６，　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＤＥＳ　ＩＴＡＬＩＥＮＳ　７５００９　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2,127,0001.22計－86,511,65849.75（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度および取締役などに対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」にかかる信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、29,554,300株であります。３．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,295,000株であります。４．上記 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,267,100株であります。 ５．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号2,744,6004.25アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,466,6002.27計－4,211,2006.53 ６．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4,260,9002.44アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2,701,8001.55計－6,962,7003.98 ７．2025年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年７月１日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号506,5100.29野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号18,746,40010.63計－19,252,91010.91 ８．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2026年２月27日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の（総数（株・口）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）5,390,2813.08 ９．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）およびその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）ならびにキャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）が2024年６月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）5,161,5008.57キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビル1,116,6001.85キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.）366,4000.61キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３（3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland）281,5000.47キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）シンガポール(048583)、ラッフルズ・キー1、43-00号（1 Raffles Quay, #43-00, Singapore (048583)）136,9000.23計－7,062,90011.73
株主数－金融機関	27
株主数－金融商品取引業者	48
株主数－外国法人等－個人	126
株主数－外国法人等－個人以外	334
株主数－個人その他	38,608
株主数－その他の法人	241
株主数－計	39,384
氏名又は名称、大株主の状況	ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＰＡＲＩＳ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＤＣ　ＡＶＯＩＲＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＩＦＭ（常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
株主総利回り	4
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得

-5,992,000,000

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日デクセリアルズ株式会社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　直　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　田　賢　士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性 過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「15.非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書に、2012年9月に行われた組織再編及び2022年3月に行われた企業結合に伴い認識されたのれんを21,288百万円計上しており、総資産の12.9％を占める。 　会社は、組織再編及び企業結合で生じたのれんを取得日に、組織再編及び企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、2026年3月31日現在の、資金生成単位ののれん残高は、光学フィルム事業1,094百万円、光学樹脂材料事業7,455百万円、異方性導電膜事業6,039百万円、表面実装型ヒューズ事業2,233百万円及び光半導体事業4,464百万円である。 　会社は、のれんについて、年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。 使用価値は、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を各資金生成単位に関連する税引前加重平均資本コストで割り引くことにより算定している。 事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成されている。 　会社は、減損テストの結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えたため、減損損失を計上していない。 　のれんの残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 ・のれんの減損テストに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・取締役会により承認された事業計画について以下の手続を実施した。 -経営者が事業計画を作成する際に実施した市況環境分析、及び当該分析により識別したリスクの事業計画への反映について、経営者へ質問を実施し、理解した。 -過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較した。 -事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。 -生産・販売活動上の施策、設備投資計画を理解し、その実現可能性及び有効性を批判的に検討した。 さらに、その理解並びに過年度の売上高・利益の推移と事業計画との整合性を検討した。 -経営者が将来キャッシュ・フローを算定する際に加味した不確実性について、経営者と協議し、内容を理解した。 さらに、経営者が加味した不確実性について、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータと照らして、合理性を検討した。 ・使用価値の算定に用いられた割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デクセリアルズ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、デクセリアルズ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性 過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「15.非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書に、2012年9月に行われた組織再編及び2022年3月に行われた企業結合に伴い認識されたのれんを21,288百万円計上しており、総資産の12.9％を占める。 　会社は、組織再編及び企業結合で生じたのれんを取得日に、組織再編及び企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、2026年3月31日現在の、資金生成単位ののれん残高は、光学フィルム事業1,094百万円、光学樹脂材料事業7,455百万円、異方性導電膜事業6,039百万円、表面実装型ヒューズ事業2,233百万円及び光半導体事業4,464百万円である。 　会社は、のれんについて、年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。 使用価値は、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を各資金生成単位に関連する税引前加重平均資本コストで割り引くことにより算定している。 事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成されている。 　会社は、減損テストの結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えたため、減損損失を計上していない。 　のれんの残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 ・のれんの減損テストに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・取締役会により承認された事業計画について以下の手続を実施した。 -経営者が事業計画を作成する際に実施した市況環境分析、及び当該分析により識別したリスクの事業計画への反映について、経営者へ質問を実施し、理解した。 -過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較した。 -事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。 -生産・販売活動上の施策、設備投資計画を理解し、その実現可能性及び有効性を批判的に検討した。 さらに、その理解並びに過年度の売上高・利益の推移と事業計画との整合性を検討した。 -経営者が将来キャッシュ・フローを算定する際に加味した不確実性について、経営者と協議し、内容を理解した。 さらに、経営者が加味した不確実性について、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータと照らして、合理性を検討した。 ・使用価値の算定に用いられた割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「15.非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書に、2012年9月に行われた組織再編及び2022年3月に行われた企業結合に伴い認識されたのれんを21,288百万円計上しており、総資産の12.9％を占める。 　会社は、組織再編及び企業結合で生じたのれんを取得日に、組織再編及び企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、2026年3月31日現在の、資金生成単位ののれん残高は、光学フィルム事業1,094百万円、光学樹脂材料事業7,455百万円、異方性導電膜事業6,039百万円、表面実装型ヒューズ事業2,233百万円及び光半導体事業4,464百万円である。 　会社は、のれんについて、年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。 使用価値は、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を各資金生成単位に関連する税引前加重平均資本コストで割り引くことにより算定している。 事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成されている。 　会社は、減損テストの結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えたため、減損損失を計上していない。 　のれんの残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「15.非金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 ・のれんの減損テストに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・取締役会により承認された事業計画について以下の手続を実施した。 -経営者が事業計画を作成する際に実施した市況環境分析、及び当該分析により識別したリスクの事業計画への反映について、経営者へ質問を実施し、理解した。 -過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較した。 -事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。 -生産・販売活動上の施策、設備投資計画を理解し、その実現可能性及び有効性を批判的に検討した。 さらに、その理解並びに過年度の売上高・利益の推移と事業計画との整合性を検討した。 -経営者が将来キャッシュ・フローを算定する際に加味した不確実性について、経営者と協議し、内容を理解した。 さらに、経営者が加味した不確実性について、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータと照らして、合理性を検討した。 ・使用価値の算定に用いられた割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。

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監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2026年6月22日デクセリアルズ株式会社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　直　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　田　賢　士 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 　その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定 過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、2026年3月31日現在の貸借対照表に、2012年9月に行われた組織再編に伴い認識されたのれんを11,618百万円計上しており、総資産の7.7％を占める。 のれんは投資効果の発現する期間（20年）にわたり均等償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれる。 経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでいる。 　会社は当事業年度において、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないため、減損の兆候がないと判断している。 　のれんの残高は財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定を検証するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・のれんを含む資産グループについて、前事業年度及び当事業年度以降において、継続的な営業赤字となっていないことを確かめた。 ・使用範囲又は方法についての変更の有無について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、経営者の回答との整合性を確認した。 ・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。 ・経営環境の著しい悪化見込の有無について、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 　その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定 過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、2026年3月31日現在の貸借対照表に、2012年9月に行われた組織再編に伴い認識されたのれんを11,618百万円計上しており、総資産の7.7％を占める。 のれんは投資効果の発現する期間（20年）にわたり均等償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれる。 経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでいる。 　会社は当事業年度において、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないため、減損の兆候がないと判断している。 　のれんの残高は財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定を検証するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・のれんを含む資産グループについて、前事業年度及び当事業年度以降において、継続的な営業赤字となっていないことを確かめた。 ・使用範囲又は方法についての変更の有無について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、経営者の回答との整合性を確認した。 ・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。 ・経営環境の著しい悪化見込の有無について、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 　その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	368,000,000
商品及び製品	2,261,000,000
仕掛品	1,952,000,000
原材料及び貯蔵品	2,922,000,000
その他、流動資産	700,000,000
工具、器具及び備品（純額）	2,961,000,000
土地	3,716,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	3,000,000
建設仮勘定	38,569,000,000
有形固定資産	72,270,000,000
ソフトウエア	2,942,000,000
無形固定資産	15,780,000,000
投資有価証券	768,000,000
繰延税金資産	1,813,000,000
投資その他の資産	22,503,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	2,166,000,000
未払金	11,155,000,000