財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙PRESS KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清水　勇生
本店の所在の場所、表紙川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044(266)2581(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収2006年６月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。
なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)１　上記は全て連結子会社となります。
２　普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） ㈱協和製作所栃木県真岡市100自動車関連事業建設機械関連事業100.0012－当社自動車部品・建設機械用部品の製造－㈱ピーケーサービス神奈川県藤沢市100自動車関連事業100.00－3－当社福利厚生施設の運営当社が建物を賃貸当社が建物を賃借㈱ピーケーシー神奈川県藤沢市50同上100.0021－当社への資材販売当社が建物を賃貸ＰＫロジスティックス㈱川崎市川崎区32同上100.00－2－当社自動車部品の運送当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸鈑金工業㈱神奈川県藤沢市25同上100.00－3－当社自動車部品の製造当社が機械を賃貸㈱テクモ神奈川県藤沢市20同上100.00－2－当社自動車部品の設計－尾道プレス工業㈱広島県尾道市15建設機械関連事業83.3312－当社建設機械用部品の製造－PK U.S.A.,INC.（注)３．６米国インディアナ州千米ドル49自動車関連事業100.0013当社が債務を保証当社が技術援助当社製品の販売－OCEAN STREAMENTERPRISE,INC.米国インディアナ州千米ドル400同上100.00－1－－－THAI SUMMITPKK CO.,LTD.（注)３タイ王国チョンブリ県千タイバーツ300,000同上50.0023－当社が技術援助当社が営業援助－THAI SUMMITPKK BANGPAKONGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ100,000同上50.00(50.00)23－同上－THAI SUMMITPKK ENGINEERINGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ50,000同上50.0023－同上－THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（注)３．７タイ王国ラヨン県千タイバーツ700,000同上50.0023－同上－普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル13,100建設機械関連事業100.0016－当社が技術援助当社製品の製造販売－普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル17,000同上100.0016－同上－必可喜貿易(蘇州)有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル2,100自動車関連事業建設機械関連事業100.00(100.00)14－当社への資材販売－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員PRESS KOGYOSWEDEN ABスウェーデン王国オスカーハム市千スウェーデンクローネ45,000自動車関連事業建設機械関連事業100.0011当社が債務を保証－－PT. PK Manufacturing Indonesia（注)３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル30,000同上65.00－4当社が債務を保証当社が技術援助当社製品の販売－（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２　上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　特定子会社に該当しております。
４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５　普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。
６　PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高20,471百万円
(2) 経常利益1,606百万円 (3) 当期純利益1,020百万円 (4) 純資産額10,265百万円 (5) 総資産額16,317百万円７　THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高49,480百万円
(2) 経常利益1,930百万円 (3) 当期純利益2,035百万円 (4) 純資産額15,159百万円 (5) 総資産額26,366百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業4,536建設機械関連事業701報告セグメント計5,237その他27全社（共通）169合計5,433(注）１　従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,75643.019.37,620,9528.5 セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業1,228建設機械関連事業350報告セグメント計1,578その他9全社（共通）169合計1,756(注）１　従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は1,498人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。
また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.755.974.073.356.1－(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　管理職に占める女性は４名、管理職全体の男女計は148名であります。
４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。
なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。
正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。
b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱協和製作所0.0100.078.877.887.0－(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　管理職に占める女性は０名、管理職全体の男女計は20名であります。
４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。
なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。
正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を掲げており、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を実践し、全てのステークホルダーとともに、質的成長をめざしてまいります。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
＜ビジョン＞ (目指す姿・ありたい姿）「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在として全てのステークホルダーと共に成長し続けます＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）社会と共生、共鳴しものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続けます＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範■ 安心・安全・コンプライアンス安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです■ 誠実・努力私たちのビジネスの中心は人です誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします■ やりぬく力私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます■ 創造力私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます■ 多様性私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します＜企業スローガン＞製造の先の創造へ。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、流動的な米国の関税政策、地政学リスク等による減速感があるものの、各国の政策等により、全体としては緩やかな成長が見込まれております。
自動車業界においては、EV化減速とパワートレイン多様化、企業再編の活発化、人手不足問題に加え、足下では、中東情勢によるエネルギーコスト高騰、物流混乱等が発生し、先行き不透明な事業環境が継続しております。
2024年度よりスタートした５か年中期経営計画 では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定いたしました。
基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。
事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。
①　コア事業における攻めと挑戦自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携した取組みを進めております。
ボリューム拡大に向けた取組みでは、国内各工場の生産能力増強に加え、米国拠点に新工場を設立し、北米現地生産化への対応も行います。
また、国内商用車メーカー再編による変化は成長機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。
建設機械関連事業においては、顧客のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大を図ります。
狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクの高まりや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を機に、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。
当社の開発力を結集したオリジナルキャビンは高評価を得ており、次期モデルへの新たな引合いもいただいております。
事業拡大に向けた「技術開発・提案力とものづくり力の追求」では、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。
自動化推進の一環として協働ロボット導入検討を進めており、人とロボットの協力による安全性と生産性の両立、人手不足解消を図ります。
また、宇都宮工場では、少量多品種のフレーム部品生産への対応として、穴あけ・外形カット～ロール成形/プレス成形～ショットブラスト～塗装までのフレキシブルな一貫生産ラインを新たに構築しました。
ショットブラスト設備も新設し、一貫生産ライン内に組込み、商品性向上を図っております。
AI・IoT等のDXを活用した予知保全も進んでおり、革新的な生産性向上を実現してまいります。
②　電動化に向けたコア商品の進化電動化スピードは地域別にバラつきが出ており、ICE車を含めた全方位戦略にて対応してまいります。
コア商品で高いシェアを誇る当社は、現行の生産設備を活用した電動車用商品の生産が可能であり、強みを活かして事業環境の変化に対応してまいります。
電動車用コア商品の開発では、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイでは量産中のEV専用アクスルをさらにレベルアップさせるべく開発を進めております。
電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しております。
EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。
実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。
③　サステナビリティ経営の推進当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。
2024年度には、重要課題（マテリアリティ）について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定いたしました。
各KPIの達成に向け、重要課題（マテリアリティ）の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。
「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。
中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。
2025年度は、従業員のやりがい、満足度を把握するために、従業員エンゲージメントサーベイを実施いたしました。
課題を特定し、人的資本戦略と連動させることで、組織の活性化につなげてまいります。
人権への取組みは、人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。
「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。
気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指して取り組んでおります。
省エネルギー、生産効率向上のほか、エネルギー使用量見える化やグリーン電力の導入拡大等、施策を積み上げ、グループ全体で2030年の中間目標達成を目指します。
生物多様性の保全に向けた取組みでは、生態系調査を国内各工場で実施し、保全活動を開始しております。
地球環境を大切にし、社会と共生することで、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。
「コーポレートガバナンスの強化」では、ステークホルダーエンゲージメントの更なる充実を図るため、CFO傘下にIR専門組織を設置いたしました。
IRチームと連携し、情報開示と対話の充実を図ります。
リスクマネジメントの取組みも強化しており、変化の激しい事業環境において、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上に向け、掲げた取組みを推進してまいります。
なお、資本政策に関する目標値として、総還元性向60％以上を掲げており、本中計期間は、１株当たり年間配当金を32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。
(3）今後の見通し2027年３月期の業績予想につきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しており、国内の自動車・建機向け需要は堅調に推移するものの、タイにおけるピックアップトラック生産の回復遅れが大きく影響する見込みであります。
また、中東情勢による影響については、得意先の生産台数情報や原材料価格の上昇等、現時点で把握可能な範囲において業績予想に織り込んでおります。
連結業績予想は売上高1,900億円（前年同期比6.0％減）、営業利益114億円（前年同期比15.6％減）、経常利益115億円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（前年同期比17.4％減）となります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
プレス工業グループ サステナビリティ基本方針プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。
2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定し、2025年４月に、マテリアリティの目指す姿・ありたい姿に向けたKPIを設定して、取組を推進しております。
マテリアリティ目指す姿・ありたい姿活動項目マテリアリティKPI25年度実績Ⅰ．コーポレートガバナンスの強化・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制・仕組みが確立されている。
・変化する時代に合わせ、常にガバナンスを見直し強化する体制・仕組みが構築されている。
・事業存続を揺るがすあらゆるリスクを極小化している。
・個人と会社が高い倫理感を持って行動している。
①コーポレートガバナンスの強化②コンプライアンスの維持・強化③事業継続体制の強化④情報セキュリティの強化⑤ステークホルダーエンゲージメント⑥知的財産権の適正な管理・重大コンプライアンス違反件数：０件０件・情報セキュリティ重大インシデント発生：０件０件・IR・SR活動計画実施率：100％100％・知的財産の無断利用・違法複製：０件０件Ⅱ．人材の多様性と活性化・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。
・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。
・全員が安心していきいきと働き、活躍している。
⑦全員のやりぬく力と創造力の醸成⑧安心・安全な職場づくり⑨働きやすい職場環境の整備⑩人権の尊重⑪ダイバーシティと機会均等の推進・従業員エンゲージメント結果（単独）*1スコア68.6・休業災害・火災：０件休業：３件火災：３件・健康経営優良法人認定総合評価点（単独）*22026認定済・人権デューデリジェンスの確実な実施実施済Ⅲ．地球環境・社会への貢献・事業活動による環境負荷を極小化し、地球の再生力の向上に貢献している。
・社会と共生し、社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいる。
⑫気候変動問題への対応⑬環境負荷物質の適切な管理と削減⑭持続可能な資源の利用⑮責任ある廃棄・リサイクルの推進⑯生物多様性への配慮⑰地域社会との共生と貢献・2050年までにCN実現：Scope1,2排出量2025年：▲21％削減2030年：▲41％削減Scope3排出量2030年：▲20％削減（2019年度比）・「プレス工業グループ環境方針」における重点取組事項の推進Scope1,2実績排出量▲18.0％削減*3 マテリアリティ目指す姿・ありたい姿活動項目マテリアリティKPI25年度実績Ⅳ．グループの［質］的な成長・「ものづくりを通して人・車・機械を支える力」であり続ける。
・時代の変化に柔軟に対応し、弛まぬ努力と挑戦を積み重ね、新しい価値を創造している。
・全てのステークホルダーと信頼関係を築き、共に成長し続けている。
⑱製品の品質と安全性の確保⑲競争力の強化⑳コア商品の商権維持拡大㉑サプライチェーンマネジメント・有責（製造責任）のリコール件数：０件２件・調達方針・CSRガイドラインの内外の周知と遵守率：100％（単独）※⑲、⑳は中計活動進捗及び財務KPIで評価実施済＊1：26年度KPIでは「従業員エンゲージメントスコア 2028年度 72.0（単独）」に変更。
＊2：26年度KPIでは「健康経営優良法人認定継続（単独）」に変更。
＊3：2025年度のScope1、2実績排出量は第三者検証前の暫定値です これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。
決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。
＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞ (2）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。
(3）TCFD提言に基づく開示① ガバナンス当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。
気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年４回開催）において管理・対応しており、CO2排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。
中央環境委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。
　＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞ ② 戦略当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。
分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。
対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。
＜シナリオ分析　-リスクについて-＞リスクの種類事業インパクト指標時間軸影響度対応策リスク移行政策・法規制・GHG排出に関する規制の強化・EV/FCV対応遅延による事業機会の喪失・設備投資の増加収益・支出・資産中期～長期大・低炭素製品の開発提案・EV/FCV製品に最適化した製造プロセスへの転換検討・低炭素対応の製造ラインの構築・カーボンプライシングメカニズム（炭素税等）の導入・原材料・資材・エネルギー価格の高騰収益・支出短期～中期大・低炭素材の活用、製品軽量化の推進・省エネルギーの推進技術・ＣＮ化に関する技術進歩に乗り遅れるリスク・ＣＮ化に伴う顧客要請の強化・新技術への対応遅れによる成長機会の喪失収益中期～長期大・ＣＮ化に対応した新素材・新工法の開発・得意先の開発計画に合わせた設計・製造提案・部品・資材調達先の技術不適合・サプライチェーン維持困難、競争力低下支出中期中・既存調達先への支援・促進市場・原材料価格及びオペレーションコスト（製造コスト、管理コスト）の増加・化石燃料及び再生可能エネルギーの高騰による製造コストの増加支出短期～中期中・最適エネルギーの選択検討・高効率設備、省エネ設備の導入・低炭素鋼材へのシフトによる調達コストの増加支出中期～長期中・製品軽量化、材料節減の推進・代替原材料の適用検討評判・環境対応の遅れによる、ステークホルダーからの評判悪化・信頼失墜による企業価値の低下支出・資産中期～長期大・CNの着実な推進・ＥＳＧ情報開示の充実化物理的急性・異常気象の頻度上昇、激甚化・操業停止/復旧コスト・従業員被災リスク・災害対策費用の増加（自社及びサプライチェーン）収益・支出・資産短期～中期～長期大・BCPの強化・見直し慢性・平均気温の上昇・空調コスト等の経費増加・労働環境悪化による生産性の低下・水資源調達難化収益・支出・資産中期～長期大・省エネ設備・仕様への置き換え・労働環境整備に関する投資の推進・節水、循環利用（リユース・リサイクル）の推進 ＜シナリオ分析　-機会について-＞機会の種類事業インパクト指標時間軸影響度対応策機会リソースの効率化・製造・流通プロセスの効率化・製造・物流コストの低下支出中期～長期中・最適生産方式（場所・設備・工法の見直し）の採用・再生可能エネルギーの利用・再生可能エネルギー普及によるエネルギーコストの低下支出中期～長期大・グリーンエネルギーの積極導入製品およびサービス・EV/FCV化の進展・専用部品の新規受注・拡販機会の増加収益短期～中期中・EV/FCV化に対応した製品・技術開発・既存製品の徹底的な低炭素化・成長機会の拡大収益・資産中期～長期大・イノベーションの発揮による商品力の向上・競争力強化による参入障壁の構築市場・新規市場へのアクセス・環境貢献ビジネスへの新規参入に伴う新たな成長機会の獲得収益短期～中期中・環境商品の開発・国土強靱化基本計画の推進・インフラ整備に伴う建機・商用車需要の増加収益短期～中期～長期大・柔軟な生産・供給体制の確立・災害・復旧対応車両需要の増加収益短期～中期～長期大 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の内容に基づき対応しております。
④ 指標及び目標当社グループは、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下のとおり設定しております。
指標対象基準年基準排出量目標年目標値CO2排出量Scope1,2（連結）2019年度110,000t-CO22025年度2019年度比▲21％削減86,900t-CO22030年度2019年度比▲41％削減64,900t-CO22050年度排出量ネットゼロScope3（連結）1,134,000 t-CO22030年度2019年度比▲20％削減907,200t-CO2（削減対象：C1,3,5）2050年度排出量ネットゼロ各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。
＜参考＞　・当社グループScope1・2及びScope3排出量の実績と目標値※上記2025年度のScope1、2、3実績排出量は第三者検証前の暫定値です。
　　　2025年度CO2排出量削減目標(Scope1・2)達成状況について　　　これまでCO₂排出量削減に向けて、生産現場における省エネ活動、生産設備の省エネ化や再生可能エネルギー由来の電力等への置換を推進してまいりました。
グループ全体で積み上げた削減施策に計画的に取り組み、CO₂排出量の低減が進みました。
　しかしながら一方で、需要増加により生産活動が高まり、エネルギー使用量増加に伴うCO₂排出量が増加したため、2025年度目標は未達となる見込みです。
2030年度目標達成に向けては、これらの取組みをさらに加速するとともに、エネルギー使用量の可視化などによる省エネ施策の強化や、生産効率の向上を強化し、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて着実に推進してまいります。
・当社グループScope3排出量*1実績推移（単位：t-CO2）カテゴリカテゴリ概要2019年度2023年度2024年度1購入した製品・サービス購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送での排出1,054,762954,216916,3472資本財購入した有形固定資産の製造、輸送での排出29,77453,97332,6813Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動購入した化石燃料、電力の資源採掘、製造、輸送での排出15,81615,14714,3404輸送、配送（上流）原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送での排出21,00922,51016,5315事業から出る廃棄物各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送での排出3,8474,2133,9946出張従業員の出張に伴う排出6967527837雇用者の通勤雇用者の通勤に伴う排出2,7362,9672,6098リース資産（上流）賃借しているリース資産の運用に伴う排出4147008969輸送、配送（下流）販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出　　－　*2　　－　*2　　－　*210販売した製品の加工販売した製品の加工に伴う排出　　－　*2　　－　*2　　－　*211販売した製品の使用最終消費者による製品の使用に伴う排出　　－　*3　　－　*3　　－　*312販売した製品の廃棄最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴う排出5,0164,6397,64313リース資産（下流）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出　　－　*2　　－　*2　　－　*214フランチャイズフランチャイズ加盟社における排出　　－　*2　　－　*2　　－　*215投資投資の運用に伴う排出　　－　*2　　－　*2　　－　*2合計1,134,0701,059,117995,823＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。
＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。
＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。
(4）人的資本戦略当社グループの人的資本戦略につきましては「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
戦略 (4）人的資本戦略当社グループの人的資本戦略につきましては「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
指標及び目標 (4）人的資本戦略当社グループの人的資本戦略につきましては「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）人的資本戦略当社グループの人的資本戦略につきましては「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）人的資本戦略当社グループの人的資本戦略につきましては「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。
しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業環境の変動当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱・法律、規則や税制の予期しない変更・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化・大規模な自然災害や感染症、伝染病・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化 (3) 為替レートの変動当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。
そのため、為替レートの変動により当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成当社グループは、業界における競争力の維持・向上及びグローバルな事業活動の強化を目指し、高度な専門技能を有する人材やマネジメント能力に優れた人材の継続的な確保・育成が、極めて重要な課題と認識しております。
このため、中期経営計画において人材の多様性と活性化を重点施策として掲げ、積極的に推進しています。
しかし、当社グループにおける人材確保・育成の計画が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発当社グループを取り巻く事業環境は、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。
このため、事業環境の変化をチャンスと捉えて、中期経営計画において①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化を掲げ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。
しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。
具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。
しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 (7) 大規模災害等による影響当社グループでは、大規模災害等（地震、津波、台風、火災等）による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、見直し、それに基づく訓練、ならびに政府指針等に基づく防災対策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓発活動等を進めております。
しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の停止といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給遅延や、設備復旧費用の増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 材料・部品の調達当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から調達しております。
特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。
調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。
また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。
そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。
また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。
当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。
しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業倫理の遵守当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。
このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。
また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。
しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模感染症等の流行による影響当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に備え、衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。
しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は普通トラックが堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。
また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画 にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等を着実に推進し、効果を上げております。
当連結会計年度の売上高は2,021億67百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は135億９百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は140億26百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億75百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ94億21百万円増加し、2,071億85百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、725億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億69百万円増加し、1,346億51百万円となりました。
ｂ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）当社国内グループにおける普通トラック用部品・小型トラック用部品の生産台数及び売上高は、得意先販売好調によりいずれも前年同期比増加となりました。
海外は、タイではピックアップトラックの生産台数が減少いたしましたが、新規受注等により売上高が前年同期と同水準となりました。
米国では事業ポートフォリオ見直しに伴い一部得意先向けパネル事業を縮小したため売上高が減少いたしましたが、アクスルチューブ及びドア補強部品の生産は伸長いたしました。
インドネシアでは需要の落ち込みが継続したことにより売上高は前年同期比減少いたしました。
一方、スウェーデンではEV部品等の新規拡販やエンジン関連部品の生産増加により売上高が前年同期比増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,670億78百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は160億54百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（建設機械関連事業）当社国内における油圧ショベル用キャビン生産は得意先販売好調により増加、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷し減少したものの、国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加いたしました。
なお、中国における今後の事業環境とグループ事業効率化の観点から、当社は2025年12月26日開催の取締役会において、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司（PK MANUFACTURING (SUZHOU) CO., LTD.）の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は351億27百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は９億45百万円（前年同期はセグメント損失４億15百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円減の221億84百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期比37億33百万円増の223億40百万円となりました。
これは主として売上債権の増加の一方、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億87百万円減の172億26百万円となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期比50億78百万円増の94億25百万円となりました。
これは主として配当金の支払額等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）164,9875.4建設機械関連事業（百万円）35,96514.7報告セグメント計（百万円）200,9526.9その他（百万円）2,943△0.6合計（百万円）203,8966.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業168,9288.642,31510.3建設機械関連事業36,55418.57,0759.1報告セグメント計205,48310.349,39110.1その他3,1649.150278.4合計208,64710.349,89310.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）166,5585.3建設機械関連事業（百万円）32,66413.7報告セグメント計（百万円）199,2236.6その他（百万円）2,943△0.6合計（百万円）202,1676.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車㈱35,16218.537,86418.7AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.17,6619.322,19311.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比94億21百万円増の2,071億85百万円となりました。
これは主として、売掛金が89億99百万円増加したためであります。
（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比22億51百万円増の725億34百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が27億95百万円増加したためであります。
（純資産合計）純資産は、前連結会計年度末比71億69百万円増の1,346億51百万円となりました。
これは主として利益剰余金が36億32百万円増加、為替換算調整勘定が11億73百万円増加、退職給付に係る調整累計額が10億68百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は58.0％となりました。
2）経営成績経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（売上高）売上高は、前連結会計年度比122億83百万円増の2,021億67百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比71億７百万円増の880億43百万円、海外売上高は、前連結会計年度比51億75百万円増の1,141億23百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前連結会計年度比１億20百万円減の９億66百万円となりました。
これは主として、受取利息が32百万円減少、受取配当金が36百万円減少、為替差益が63百万円減少したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比４百万円減の４億48百万円となりました。
これは主として、支払利息が14百万円減少したためであります。
（特別利益、特別損失）特別利益は、前連結会計年度比１億93百万円増の４億82百万円となりました。
これは投資有価証券売却益が２億61百万円増加した一方、固定資産売却益67百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比７億50百万円増の10億89百万円となりました。
これは主として、固定資産除却損が５億11百万円増加し、子会社清算損１億56百万円、補償修理費用１億36百万円、環境対策引当金繰入額１億７百万円を計上した一方、減損損失が１億43百万円減少したためであります。
（法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比１億３百万円減の26億46百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比４億31百万円増の４億32百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比5.1ポイント減の22.4％となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比６億７百万円増の19億35百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億95百万円増の84億75百万円となりました。
売上高に対する当期純利益率は4.2％となりました。
また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、85.85円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、60.99円であります。
3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比44億70百万円増の201億26百万円となりました。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）主要な資金及び財源当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2）資金の流動性手元の運転資金につきましては、当社と国内関係会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。
また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。
このような状況のもと、2024～2028年度中期経営計画における経営目標に対し、以下の結果となりました。
本中期経営計画では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。
事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。
中期経営計画（2026年３月期）目標2026年３月期実績売上高2,400億円2,021億円営業利益率8.0％以上6.7％ＲＯＥ9.0％以上7.2％なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向60％以上に対し、当連結会計年度は60.7％となりました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）が策定されました。
本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。
また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は321百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる分野に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。
今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減や社会・市場のニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。

(2) コアビジネスの更なる進化への取組み① 自動車関連事業EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。
また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。
これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。
これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきた塑性加工成形シミュレーションがあります。
塑性加工成形シミュレーションにより通常目視することができない金型内の材料の変形過程を含めて模擬し確認することができ、精度不良原因の特定を製品設計段階で行い、その対策を金型設計の早期に反映させる取組みにより、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きな効果をあげています。
また、車両の軽量化ニーズにより年々需要が高まっている高強度材の部品では、より塑性加工成形シミュレーション活用の必要性が高まっております。
更なるQCDの向上、技術の適用範囲拡大のため、検証を積み重ね、塑性加工成形シミュレーションの予測精度向上に取組んでおり、次期製品開発の軽量化・高強度化への取組みにも寄与しております。
今後も当社オリジナルの塑性加工成形シミュレーション技術の確立を進めてまいります。
コア商品であるフレームの生産において、金型製作費を抑制して小ロット生産への対応が可能なロール成形機を新規導入しました。
現在保有する生産設備とノウハウを有効活用し、自社で開発した装置を採用することで客先要求品質を満足するロール成形技術を確立することができました。
現在、量産に向けた準備を進めており、2026年８月から生産を開始する計画です。
溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。
これらの手法ノウハウを活用した新大型アクスルラインの設置を藤沢工場で行い、2026年５月から生産を開始しました。
なお、自動車関連事業に係る研究開発費は239百万円であります。
② 建設機械関連事業建設機械分野では、2024年度に開発した当社オリジナルキャブ（新機能キャブ）について、次世代モデルを見据えた更なる進化に取り組んでおります。
具体的には、異形鋼管の新工法採用による部位別断面の最適化を行うとともに、各新機能の生産性及び信頼性の向上、コスト最適化を進めております。
これらの技術開発については、2026年度中の試作を計画しております。
本取組みにより、製品の差別化と競争力強化を図り、建設機械分野における新たな事業機会の創出に繋げてまいります。
なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は75百万円であります。
(3) 全社共通喫緊の課題である地球環境問題への対応は、グループ全体のサステナビリティ基本方針及び環境方針に基づき、地球環境保全活動の基本的な考え方とその推進体制を定め取り組んでおります。
具体的には、気候変動については、2050年度カーボンニュートラル実現に向け、Scope1,2 の二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2030年度41.0％削減』、Scope3の二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2030年度20.0％削減』として、グループ全体で取り組んでいます。
また、生物多様性や水リスクへの取り組みについても、現状把握、課題・リスクの洗い出し及び目標等の策定に取り組んでおります。
当グループは今後も環境に配慮した更なる技術開発とものづくりを推進し、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。
但し、建設仮勘定は除く。
)の総額は201億26百万円で、その内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）自動車関連事業19,516建設機械関連事業413その他196合計20,126
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計川崎工場（川崎市川崎区）自動車関連事業輸送用機器及びその他生産設備9256536,999(47,763)3,50712,086208藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車関連事業その他同上2,4314,38011,453(146,867)1,68719,953897尾道工場（広島県尾道市）自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器生産設備1837751,801(64,473)3013,061346宇都宮工場（栃木県下野市）自動車関連事業同上1,5552,1843,697(158,000)5157,952113埼玉工場（埼玉県川越市）同上同上2351,2011,102(44,759)3602,899119 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱協和製作所本社・栃木工場（栃木県真岡市)自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器及びその他生産設備65737542(45,678)901,167256小山工場（栃木県栃木市)自動車関連事業同上79144134(19,870)8944897尾道プレス工業㈱本社・工場（広島県尾道市)建設機械関連事業輸送用機器生産設備320123287(9,973)1374591 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）自動車関連事業輸送用機器生産設備1,6235,573109(267,052)5277,833255テネシー工場（米国テネシー州）同上同上16689415(41,601)181,09438普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司本社・工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機械関連事業同上－－－(25,443)－－－普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司同上同上同上－－－(50,600)－－58THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業同上4765,017－(－)3,0358,529671THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.同上同上同上00－(－)111135THAI SUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.同上同上同上242103276(34,328)142765318 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県)自動車関連事業輸送用機器生産設備1,0614,369942(160,000)4,89411,2681,215PRESS KOGYO SWEDEN AB本社・工場（スウェーデン王国オスカーハム市)自動車関連事業建設機械関連事業同上1,3662,24641(29,737)1803,835153PT.PK Manufacturing Indonesia本社・工場（インドネシア共和国西ジャワ州)同上同上1,0921,265534(50,000)152,907168（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２　普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は201百万円であります。
３　普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は417百万円であります。
４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積(㎡)年間賃借料（百万円）THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業土地38,42536
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社川崎工場（川崎市川崎区）自動車関連事業アクスル生産設備192110自己資金2024年11月2026年11月提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）同上アクスル生産設備398359同上2022年11月2026年９月提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）同上フレーム生産設備173137同上2024年４月2027年３月提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）同上プレス加工設備2,8121,628同上2025年４月2028年１月提出会社宇都宮工場（栃木県下野市）同上フレーム生産設備1,283261同上2024年11月2026年５月提出会社宇都宮工場（栃木県下野市）同上フレーム生産設備2745同上2025年10月2026年７月提出会社宇都宮工場（栃木県下野市）同上フレーム生産設備10456同上2025年11月2027年１月提出会社埼玉工場（埼玉県川越市）同上アクスル生産設備1,557617同上2025年９月2026年６月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上アクスル生産設備840140同上2024年６月2026年８月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上パネル生産設備2,0661,032同上2025年５月2026年12月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県）同上フレーム生産設備2,6001,491同上2024年４月2026年８月THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県）同上フレーム生産設備2,216398同上2025年11月2028年３月THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県）同上アクスル生産設備460174同上2025年11月2028年３月PRESS KOGYOSWEDEN AB本社・工場（スウェーデン王国オスカーハム市)同上フレーム生産設備133121同上2025年７月2026年４月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動75,000,000
設備投資額、設備投資等の概要20,126,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,620,952
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。
また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。
（株式の政策保有に関する方針）１　当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。
２　当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。
３　取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。
当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39非上場株式以外の株式27,739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式164取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2820 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車株式会社3,422,1253,392,317自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。
いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。
有7,6006,840住友重機械工業株式会社29,60029,600建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。
有13990株式会社ソディック－446,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。
無－384リケンＮＰＲ株式会社－128,600自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。
無－320
(注) １. 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
２. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,739,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社820,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社139,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社リケンＮＰＲ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１12,24512.55
いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号10,15110.41
日鉄物産株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１5,0205.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12号4,4814.59
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）3,3853.47
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１3,3003.38
プレス工業従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１　横浜ランドマークタワー27階2,5862.65
プレス工業取引先持株会神奈川県川崎市川崎区塩浜１丁目１－１2,5512.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－12号1,8421.89
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,8131.86計－47,37848.57（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　 12,245千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　4,481千株株式会社日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　　　　1,842千株
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人43
株主数－外国法人等－個人以外115
株主数－個人その他23,122
株主数－その他の法人174
株主数－計23,501
氏名又は名称、大株主の状況ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式952664,194当期間における取得自己株式6049,320
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,500,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,500,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式
(注)１100,000－1,93398,066合計100,000－1,93398,066自己株式 普通株式
(注)２、３7331,9342,154513合計7331,9342,154513（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,933千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,933千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,933千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少103千株、従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少117千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日プレス工業株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　高野　浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　森島　拓也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応プレス工業株式会社の当連結会計年度の売上高は202,167百万円である。
その主要な部分は親会社であるプレス工業株式会社及び連結子会社である THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（以下、「同子会社」という。
）が占めており、連結売上高の60.2％にあたる121,741百万円が計上されている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、プレス工業株式会社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、プレス工業株式会社及び同子会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、プレス工業株式会社及び同子会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
これには、同子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含んでいる。
(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価においては、売上高の計上、修正及び取消について、その根拠となる注文書、出荷伝票、納品書、検収書等と照合する内部統制に焦点を当てた。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日前に計上された売上高のうち特定の基準で抽出した取引について、売上計上日付と出荷伝票や納品書、検収書の日付と照合することによって、適切な会計期間に計上されていることを確かめた。
・翌連結会計年度の売上高の修正及び取消処理のうち、特定の基準に該当する取引の有無を確認し、該当がある場合には注文書等の根拠資料と照合することによって、当該処理が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレス工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレス工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応プレス工業株式会社の当連結会計年度の売上高は202,167百万円である。
その主要な部分は親会社であるプレス工業株式会社及び連結子会社である THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（以下、「同子会社」という。
）が占めており、連結売上高の60.2％にあたる121,741百万円が計上されている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、プレス工業株式会社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、プレス工業株式会社及び同子会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、プレス工業株式会社及び同子会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
これには、同子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含んでいる。
(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価においては、売上高の計上、修正及び取消について、その根拠となる注文書、出荷伝票、納品書、検収書等と照合する内部統制に焦点を当てた。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日前に計上された売上高のうち特定の基準で抽出した取引について、売上計上日付と出荷伝票や納品書、検収書の日付と照合することによって、適切な会計期間に計上されていることを確かめた。
・翌連結会計年度の売上高の修正及び取消処理のうち、特定の基準に該当する取引の有無を確認し、該当がある場合には注文書等の根拠資料と照合することによって、当該処理が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の期間帰属の適切性