財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙MARUTAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　末次　隆
本店の所在の場所、表紙福岡市西区今宿青木1042番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-807-0711
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併後の当社（形式上の存続会社）は、実質的には旧株式会社泰明堂がそのまま存続している状態となっております。
そのため下記では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月事項1960年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
1960年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。
1963年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
1964年５月油揚げ袋めんを製造開始。
1965年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。
1965年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。
1965年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
1966年９月佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
1969年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。
1975年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。
1976年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。
1976年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。
1979年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。
1980年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。
1985年８月佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。
1988年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。
1988年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。
1990年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。
1993年９月佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。
1995年９月福岡証券取引所に株式上場。
2005年８月通信販売を開始。
2007年２月第三者割当増資を実施。
（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社））2009年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。
2009年11月第三者割当増資を実施。
（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、サンヨー食品株式会社）2010年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。
2012年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。
2012年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。
2013年１月2015年３月2015年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。
本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。
福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
2022年３月佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。
佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。
本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。
2023年３月佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
区分主要品目売上高構成比率（％）第62期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）第63期（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）35.438.5皿うどん長崎皿うどん26.025.3カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン34.232.5袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺4.03.4その他カップしるこ、その他0.40.3合計100.0100.0 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）西部ガスホールディングス株式会社(注）福岡市博多区20,629グループ経営管理被所有33.58同社の子会社による役員の兼任等…有（その他の関係会社）サンヨー食品株式会社東京都港区500即席めん類その他食料品の製造販売被所有21.20役員の兼任等…有袋めん及びカップめんの製造委託（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17944.913.45,184,034△1.9（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数にはパートタイマー１名、嘱託８名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下であるものの、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。
中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。
（２）中長期的な経営戦略当社では、2022年３月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。
また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価上昇に賃金が追い付いてないことや、外部環境の不確実性により先行きが不透明な経済状況が本年も続くことが予想されます。
即席めん業界においては、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりにより、厳しい経営状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
①製品の品質と安全性の確保食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場で認証取得済みである国際的な食品安全の認証規格FSSC22000の適切な運用を通じて、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。
②経営効率化の推進厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに進めてまいります。
特に近年上昇している原材料、包装材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しを行ってまいります。
また、生産の効率化を図るため現在２工場体制になっている棒ラーメンの製造を佐賀工場に一本化する工事を進めてまいります。
③製品開発力の強化消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。
お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、部門間連携を強化することで販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。
④人材育成と組織力向上企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。
また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト、ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。
⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。
省エネや環境包材の利用による環境負荷低減、原材料ロス削減や賞味期限の延長の取組みによるフードロスの削減を図ってまいります。
また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や社会福祉協議会を通じての製品の寄付などの地域貢献、社会貢献活動を行ってまいります。
以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
「笑顔と幸せを食卓に」の経営理念のもと、当社は商品の安全・安心と美味しさを追求し、魅力ある商品を世界の食卓にお届けすることで企業の持続的な成長と社会への貢献を目指しております。
小麦粉や食用油など自然の恵みを主原料としている当社にとって、世界的な課題である気候変動の影響は、その進行に伴う異常気象を要因とする原材料の調達不全などの様々なリスクが予想されます。
当社は気候変動への対応と持続可能な社会の実現は当社事業の重要な課題ととらえており、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。
(1）ガバナンス及びリスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年２回開催しております。
当委員会では気候変動や自然災害の発生の影響による事業活動の停滞や原材料調達に関わるリスクを総合的に勘案し、リスクの特定、リスク発現の蓋然性や影響の大きさ、リスクの顕在化の未然防止と顕在化時の被害の最小化への対応力を評価しております。
また、同様に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2025年２月に設置しました。
2025年度は本委員会を１回開催し、サステナビリティに寄与する取組みの統制を図りました。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
(2）重要課題及び取組状況当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。
食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。
①地域貢献活動・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供 ②環境への配慮・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施 ③循環型社会への対応・フードロス削減に寄与する製品開発・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進 各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。
課題項目内容目標／実績①地域貢献活動地域支援災害協定唐津市と災害時緊急支援協定締結持続可能な地域貢献福岡県産小麦粉を100%使用した製品の継続販売イベントへの出展、製品提供※実績佐賀県「SAGAものスゴフェスタ」、「さが健康維新運動」などの行政主催イベント、「福岡市西区どんたく」など地域イベントへの参加、製品の提供寄付による支援※実績唐津市福祉協議会を通じ、生活困窮者、子ども食堂へ製品寄付社内フードドライブの実施②環境への配慮環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減棒ラーメン群製品の一部にバイオマス配合の包装材を使用プラスチック使用量削減のため製品の一部に紙包材を使用皿うどん群製品の一部は包装材の薄肉化を実施(実施増にむけ進行中)梱包用段ボールFSC森林認証紙を全アイテムで使用省エネルギー福岡工場ガスコージェネレーション設備運用中太陽光発電設備運用中佐賀工場潜熱回収ボイラー設備運用中、蒸気ドレン回収システム運用中物流フェリー便、JRコンテナ便の積極的利用③循環型社会への対応フードロス削減に向けた賞味期限延長皿うどん群５か月から７か月に延長※2018年度実施済み棒ラーメン群８か月から12か月に延長（一部製品を除く）※2023年度実施済み廃棄物の削減とリサイクル原料廃棄物の削減設備改修による揚げ油の廃棄量の削減※2022年度実施済み　2025年度約12トンの削減効果廃棄物リサイクルくず麺、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステムを運用中 当社の人材戦略については、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
指標目標実績継続的な人材採用大卒：4～5名高卒：1～2名中途：1～2名2025年度：大卒1名、中途13名（内、社員登用9名）女性管理職者数2025年度末までに3名2025年度末：3名男性育休取得者数2023年度～2025年度中に3名取得2023年度：1名働きやすい職場づくり、教育研修組織診断・診断フィードバックの実施リーダー育成研修の実施2025年度組織診断の実施：派遣社員を含む205名役員・部門長・リーダー向けフィードバック実施：役員8名、社員24名部門長向け人事ヒアリング実施管理職向けハラスメント研修全従業員向けコンプライアンス研修 （3）従業員への浸透取り組みには従業員一人ひとりが重点課題を理解・共有し、行動することが重要と考えております。
当社では社内向けのSDGsガイドブックや活動報告書を作成し、サステナビリティと当社の取り組みへの従業員の意識付けを行っております。
戦略 (2）重要課題及び取組状況当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。
食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。
①地域貢献活動・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供 ②環境への配慮・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施 ③循環型社会への対応・フードロス削減に寄与する製品開発・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進 各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。
課題項目内容目標／実績①地域貢献活動地域支援災害協定唐津市と災害時緊急支援協定締結持続可能な地域貢献福岡県産小麦粉を100%使用した製品の継続販売イベントへの出展、製品提供※実績佐賀県「SAGAものスゴフェスタ」、「さが健康維新運動」などの行政主催イベント、「福岡市西区どんたく」など地域イベントへの参加、製品の提供寄付による支援※実績唐津市福祉協議会を通じ、生活困窮者、子ども食堂へ製品寄付社内フードドライブの実施②環境への配慮環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減棒ラーメン群製品の一部にバイオマス配合の包装材を使用プラスチック使用量削減のため製品の一部に紙包材を使用皿うどん群製品の一部は包装材の薄肉化を実施(実施増にむけ進行中)梱包用段ボールFSC森林認証紙を全アイテムで使用省エネルギー福岡工場ガスコージェネレーション設備運用中太陽光発電設備運用中佐賀工場潜熱回収ボイラー設備運用中、蒸気ドレン回収システム運用中物流フェリー便、JRコンテナ便の積極的利用③循環型社会への対応フードロス削減に向けた賞味期限延長皿うどん群５か月から７か月に延長※2018年度実施済み棒ラーメン群８か月から12か月に延長（一部製品を除く）※2023年度実施済み廃棄物の削減とリサイクル原料廃棄物の削減設備改修による揚げ油の廃棄量の削減※2022年度実施済み　2025年度約12トンの削減効果廃棄物リサイクルくず麺、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステムを運用中 当社の人材戦略については、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
指標目標実績継続的な人材採用大卒：4～5名高卒：1～2名中途：1～2名2025年度：大卒1名、中途13名（内、社員登用9名）女性管理職者数2025年度末までに3名2025年度末：3名男性育休取得者数2023年度～2025年度中に3名取得2023年度：1名働きやすい職場づくり、教育研修組織診断・診断フィードバックの実施リーダー育成研修の実施2025年度組織診断の実施：派遣社員を含む205名役員・部門長・リーダー向けフィードバック実施：役員8名、社員24名部門長向け人事ヒアリング実施管理職向けハラスメント研修全従業員向けコンプライアンス研修
指標及び目標 (2）重要課題及び取組状況当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。
食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。
①地域貢献活動・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供 ②環境への配慮・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施 ③循環型社会への対応・フードロス削減に寄与する製品開発・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進 各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。
課題項目内容目標／実績①地域貢献活動地域支援災害協定唐津市と災害時緊急支援協定締結持続可能な地域貢献福岡県産小麦粉を100%使用した製品の継続販売イベントへの出展、製品提供※実績佐賀県「SAGAものスゴフェスタ」、「さが健康維新運動」などの行政主催イベント、「福岡市西区どんたく」など地域イベントへの参加、製品の提供寄付による支援※実績唐津市福祉協議会を通じ、生活困窮者、子ども食堂へ製品寄付社内フードドライブの実施②環境への配慮環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減棒ラーメン群製品の一部にバイオマス配合の包装材を使用プラスチック使用量削減のため製品の一部に紙包材を使用皿うどん群製品の一部は包装材の薄肉化を実施(実施増にむけ進行中)梱包用段ボールFSC森林認証紙を全アイテムで使用省エネルギー福岡工場ガスコージェネレーション設備運用中太陽光発電設備運用中佐賀工場潜熱回収ボイラー設備運用中、蒸気ドレン回収システム運用中物流フェリー便、JRコンテナ便の積極的利用③循環型社会への対応フードロス削減に向けた賞味期限延長皿うどん群５か月から７か月に延長※2018年度実施済み棒ラーメン群８か月から12か月に延長（一部製品を除く）※2023年度実施済み廃棄物の削減とリサイクル原料廃棄物の削減設備改修による揚げ油の廃棄量の削減※2022年度実施済み　2025年度約12トンの削減効果廃棄物リサイクルくず麺、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステムを運用中 当社の人材戦略については、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
指標目標実績継続的な人材採用大卒：4～5名高卒：1～2名中途：1～2名2025年度：大卒1名、中途13名（内、社員登用9名）女性管理職者数2025年度末までに3名2025年度末：3名男性育休取得者数2023年度～2025年度中に3名取得2023年度：1名働きやすい職場づくり、教育研修組織診断・診断フィードバックの実施リーダー育成研修の実施2025年度組織診断の実施：派遣社員を含む205名役員・部門長・リーダー向けフィードバック実施：役員8名、社員24名部門長向け人事ヒアリング実施管理職向けハラスメント研修全従業員向けコンプライアンス研修
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の人材戦略については、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
指標目標実績継続的な人材採用大卒：4～5名高卒：1～2名中途：1～2名2025年度：大卒1名、中途13名（内、社員登用9名）女性管理職者数2025年度末までに3名2025年度末：3名男性育休取得者数2023年度～2025年度中に3名取得2023年度：1名働きやすい職場づくり、教育研修組織診断・診断フィードバックの実施リーダー育成研修の実施2025年度組織診断の実施：派遣社員を含む205名役員・部門長・リーダー向けフィードバック実施：役員8名、社員24名部門長向け人事ヒアリング実施管理職向けハラスメント研修全従業員向けコンプライアンス研修
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社の人材戦略については、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
指標目標実績継続的な人材採用大卒：4～5名高卒：1～2名中途：1～2名2025年度：大卒1名、中途13名（内、社員登用9名）女性管理職者数2025年度末までに3名2025年度末：3名男性育休取得者数2023年度～2025年度中に3名取得2023年度：1名働きやすい職場づくり、教育研修組織診断・診断フィードバックの実施リーダー育成研修の実施2025年度組織診断の実施：派遣社員を含む205名役員・部門長・リーダー向けフィードバック実施：役員8名、社員24名部門長向け人事ヒアリング実施管理職向けハラスメント研修全従業員向けコンプライアンス研修
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サプライチェーン価格高騰について当社では製造原価や物流費の低減を図るため、複数社との取引や資材スペックの適宜見直し、物流効率化などに努めております。
しかし、当社製品の主原材料である小麦粉や油脂、各種資材などの原料である原油は、原産国での不作や政情不安または需給ひっ迫などによって資材の安定調達、仕入れ価格に直接影響を及ぼすものです。
また、物流業界の担い手不足や燃料費高騰に伴う物流費の高騰も製品の安定供給への支障や製造経費の上昇など、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）新製品開発について即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。
同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。
（３）製品の安全性確保について食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。
当社では、福岡工場及び佐賀工場にて国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000を認証取得し、品質保証部を中心に品質会議の実施や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。
万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。
当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
そのような中、価格改定による販売数量の減少やリベート、特売等の販売促進費の増加によって、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
（５）海外輸出について当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年業績は安定しております。
また、輸出の拡大に向けて、サンヨーフーズアメリカと販売契約を締結しました。
さらに、売上を安定的に確保するために、人材の採用や教育研修、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。
しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で、その動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生のリスク2020年から広がった新型コロナウイルス感染症は2023年５月から感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、正常化の様相となりましたが、今後も同様な感染症や疾病の流行が発生した場合に、その影響を予測することは非常に難しいと考えております。
当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。
（７）サイバー攻撃に対するリスク昨今、食品業界におきましてもサイバー攻撃などによるシステム・ネットワークのダウンによって、事業に多大な影響がある事例が発生しております。
当社ではその脅威に備え、サーバーのアップデートやソフトウェアの保守点検、ネットワークセキュリティの定期的見直しに加え、社内教育を実施しております。
そのような中、システム・ネットワークダウンが発生した場合には生産や出荷の停滞やシステム改修費用の増加により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。
しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、中東情勢の影響から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格や人件費・物流費など依然として高水準で推移している中、食料品価格・エネルギー価格の高騰に伴う消費者の節約志向も強まっており、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況の中で、棒ラーメン群の販売は順調に推移しましたが、夏場の酷暑の影響や業務用OEM製品の販売減などの理由によりカップ麺群・皿うどん群の販売が伸び悩んだため、売上高は9,552百万円（前年同期比0.5％減）、損益面につきましては、営業利益は550百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は619百万円（前年同期比10.7％減）、当期純利益は424百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
＜当事業年度中の新発売製品＞2025年５月 棒ラーメン マルタイ棒油そば 棒ラーメン マルタイ棒ざるラーメン カップめん カップ・マルタイ焼きそば カップめん カップ・冷やし中華７月 カップめん カップ・屋台焼ラーメン８月 棒ラーメン マルタイ棒中華そば 棒ラーメン 尾道背脂醤油ラーメン 皿うどん おかず麺ニラと卵でつくる皿うどん11月 カップめん 縦型さっぱり酸辣湯麺 カップめん 縦型にぼし醤油ラーメン2026年１月 棒ラーメン※屋台とんこつ味棒ラーメン２月 棒ラーメン※元祖長浜屋協力棒ラーメン 棒ラーメン※一幸舎監修棒ラーメン 皿うどん※あんかけかた焼きそば醤油味 カップめん 縦ビッグ肉肉うどん監修肉うどん カップめん ピリ辛とんこつラーメン （※印はリニューアル発売製品） 主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
（棒ラーメン）2025年９月頃よりの米価の価格高騰において乾麺の需要の伸びに加え、業務用商材の伸びやOEMの販売、東日本地区の販売増もあり、売上高は3,675百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（皿うどん）一般販売分は前年以上を推移しましたが、OEM商品、業務用商品の売り上げ減のため、売上高は2,420百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（カップめん）前期は台風の影響による売り上げ増が夏場から秋にかけてかなりありましたが、今期は台風による影響が少なく、販売努力をしましたが、売上高は3,101百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
（袋めん）チラシ特売導入減の影響もあり販売数量が減少し、売上高は329百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
②財政状態の状況当事業年度末の総資産は13,760百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加しました。
これは主に有価証券が1,000百万円減少したものの、現金及び預金が539百万円、有形固定資産が367百万円及び投資有価証券が258百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては3,380百万円となり、前事業年度末に比べ327百万円減少しました。
これは主に長期借入金が288百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては10,379百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が310百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ490百万円減少し、資金残高は2,407百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は674百万円（前年同期は1,285百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が628百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期は374百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が712百万円、無形固定資産の取得による支出が62百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は404百万円（前年同期は386百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が288百万円、配当金の支払額が114百万円となったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
生産品目別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）　前年同期比（％）棒ラーメン（千円）4,015,09816.6皿うどん（千円）2,445,270△2.5カップめん（千円）3,326,0092.2袋めん（千円）322,362△16.9その他（千円）27,566△34.3合計（千円）10,136,3075.2（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
販売品目別当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）　前年同期比（％）棒ラーメン（千円）3,675,2658.2皿うどん（千円）2,420,103△3.2カップめん（千円）3,101,572△5.5袋めん（千円）329,160△14.8その他（千円）26,860△32.9合計（千円）9,552,962△0.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社1,876,79619.51,920,42920.1ヤマエ久野株式会社1,382,12814.41,435,66315.0国分グループ本社株式会社1,159,36112.11,113,69311.7株式会社日本アクセス1,058,24611.01,058,84111.1三菱食品株式会社1,028,15210.71,014,79210.6合計6,504,68467.76,543,42068.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高9,552百万円で減収となり、営業利益は550百万円、経常利益は619百万円、当期純利益は424百万円となり、減益となりました。
減収・減益の要因としては、国内での棒ラーメン群の売上増加があったものの、皿うどん、カップめんの売上減少、コスト面では原材料や包装資材の価格上昇、物流費の上昇がありました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。
当事業年度におきましては、主に棒ラーメン群の売上高は増加した一方で、皿うどんとカップめんの売上が減少しました。
また、原材料費については小麦粉が若干の値下がりがあったものの、揚げ油や原油を原料とする包装資材の価格上昇が製造コストの増加を招いております。
小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の収穫状況や市況及び為替動向により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。
また、原油価格の動向は包装資材や燃料費の価格を左右するため経営成績に大きな影響を及ぼします。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。
この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。
当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率６％以上としております。
この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。
なお、当事業年度につきましては、営業利益は550百万円、売上高営業利益率は5.8％となり、営業利益は目標を達成することができましたが、売上高営業利益率については未達成となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。
その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達し、必要に応じて金融機関からの借り入れによる調達をしております。
なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。
なお、重要な研究開発費はありません。
（１）研究開発当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。
しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。
そのために、次の２点を積極的に推進しております。
１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に棒ラーメン、皿うどんの製品開発。
２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。
特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。
2025年５月 棒ラーメン マルタイ棒油そば 棒ラーメン マルタイ棒ざるラーメン カップめん カップ・マルタイ焼きそば カップめん カップ・冷やし中華７月 カップめん カップ・屋台焼ラーメン８月 棒ラーメン マルタイ棒中華そば 棒ラーメン 尾道背脂醤油ラーメン 皿うどん おかず麺ニラと卵でつくる皿うどん11月 カップめん 縦型さっぱり酸辣湯麺 カップめん 縦型にぼし醤油ラーメン2026年１月 棒ラーメン※屋台とんこつ味棒ラーメン２月 棒ラーメン※元祖長浜屋協力棒ラーメン 棒ラーメン※一幸舎監修棒ラーメン 皿うどん※あんかけかた焼きそば醤油味 カップめん 縦ビッグ肉肉うどん監修肉うどん カップめん ピリ辛とんこつラーメン （※印はリニューアル発売製品） （２）研究体制研究開発活動については、商品戦略部が行っております。
商品戦略部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を行っております。
また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、佐賀工場の製造設備改善工事等の投資を行いました。
その結果、当事業年度の設備投資は878,879千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社は国内に３か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）福岡工場（福岡市西区）皿うどんの製造設備560,392155,432693,073(23,243.00)4,6704,0271,417,59549佐賀工場（唐津市石志）棒ラーメンの製造設備1,534,7191,086,120361,539(24,932.00)－11,1182,993,49728北波多工場（唐津市北波多）棒ラーメンの製造設備56,51113,04337,698(16,811.25)－536107,79020本社（福岡市西区）会社統括業務施設655,48028,693507,349(17,014.00)4,31213,2941,209,13051福岡営業所（福岡市西区）販売設備10,267－13,357(447.00)－023,6258広島営業所（広島市佐伯区）販売設備－－－(－)－004大阪営業所（大阪市淀川区）販売設備755－－(－)－7471,5027名古屋営業所（名古屋市千種区）販売設備－－－(－)－6316313東京営業所（東京都千代田区）販売設備－－－(－)－9339339その他（福岡市西区）社宅施設3,834－3,600(38.20)－－7,434－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在 名称リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）空調機等(所有権移転外ファイナンスリース)６～105,2508,982車両運搬具(所有権移転外ファイナンスリース)２～５13,24919,566事務用機械等(オペレーティングリース)５1,5183,574
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の増設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了佐賀工場（佐賀県唐津市）棒ラーメンの製造設備2,100,000687,8762026年３月2027年７月（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の所要金額につきましては、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。
設備投資額、設備投資等の概要878,879,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,184,034

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると判断される株式を政策保有株式として保有しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い検討しております。
また、取引先において重大な法令違反、定款違反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,000非上場株式以外の株式171,194,564 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,101取引先持株会による定期買付（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式112,680 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ35,79835,798（保有目的）主要取引金融機関である㈱福岡銀行の親会社であり、設備投資や運転資金等の調達、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無（注）３210,957140,721株式会社メディパルホールディングス59,38659,386（保有目的）原材料の主要仕入業者であるＭＰ五協フード＆ケミカル㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無（注）３174,476138,666アリアケジャパン株式会社21,96121,961（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２有122,981135,718加藤産業株式会社17,88817,888（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２有119,84988,187株式会社正興電機製作所48,10048,100（保有目的）本社を福岡県におく企業であり、地域経済や異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無102,30855,266株式会社トライアルホールディングス20,00020,000（保有目的）製品の主要小売業者である㈱トライアルカンパニーの親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無84,00043,600ヤマエグループホールディングス株式会社28,83928,607（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であるヤマエ久野㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無82,45168,313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社27,78627,034（保有目的）製品の主要小売業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無66,27161,125株式会社リテールパートナーズ49,47048,039（保有目的）製品の主要小売業者であるマルキョウ㈱、㈱丸久及び㈱マルミヤストアの親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無62,18364,709イオン九州株式会社15,00015,000（保有目的）製品の主要小売業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無41,86536,345日本乾溜工業株式会社43,00043,000（保有目的）本社を福岡県におく企業であり、地域経済や異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２有41,62442,398株式会社西日本フィナンシャルホールディングス9,4169,416（保有目的）主要取引金融機関である㈱西日本シティ銀行の親会社であり、設備投資や運転資金等の調達、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無（注）３34,89519,679丸東産業株式会社11,00211,002（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２有24,20419,803第一生命ホールディングス株式会社（注）４8,8002,200（保有目的）保険取引がある第一生命保険㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無12,5042,492太陽化学株式会社3,0003,000（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２有7,7615,181 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ810810（保有目的）みずほ信託銀行㈱の親会社であり、国内外情報の収集等を図るため同社グループとの安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無4,9303,281伊藤忠食品株式会社100100（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無1,298752三菱食品株式会社－2,000当事業年度において全株式を売却しております。
無－9,810（注）１．特定投資株式のうち、第一生命ホールディングス株式会社以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,194,564,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,101,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,680,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,298,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三菱食品株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）製品の主要小売業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付