財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙TEAC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　英　裕治
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市落合一丁目47番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２－３５６－９１７８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。
セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。
1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。
計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。
1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。
1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。
1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。
1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。
1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。
1967年５月アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。
1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。
1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1974年４月ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。
1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。
1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。
1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。
1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。
1987年５月イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。
1988年10月アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。
1988年11月ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。
1989年４月フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。
1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。
岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。
1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。
1991年３月ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。
1991年10月オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。
1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。
1992年７月イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。
1992年11月スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。
1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。
1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。
1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。
1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。
1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。
2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。
2003年１月中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。
2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。
2004年３月TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。
2004年４月ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。
社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。
イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。
2005年８月オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。
2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。
2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。
社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。
TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。
2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。
2008年10月株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。
2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。
2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。
2012年３月中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。
2012年11月TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。
2013年３月Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。
2013年５月Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。
2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。
2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。
2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。
2020年６月Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。
2020年７月EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。
2021年９月ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2024年４月ティアック株式会社はエソテリック株式会社を吸収合併。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。
（2026年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数８社）情報機器事業トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器機内エンターテインメント機器当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック システム ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数９社）その他EMS事業産業用光ドライブティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbH（会社総数４社） 　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
　（注）ティアックUK LTD.は2026年２月17日をもって清算を終了しました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ティアック アメリカ, INC.（注）２，４Santa Fe Springs,Calif.U.S.A.千US$16,860音響機器事業情報機器事業100.0アメリカ地域における販売を統括役員の兼任等・・・・・・有ティアック ヨーロッパ GmbHWiesbaden,Germany千EUR2,061音響機器事業情報機器事業100.0欧州における販売を統括役員の兼任等・・・・・・有ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD.（注）２Hong KongChina千HK$27,000音響機器事業情報機器事業100.0当社の部材調達役員の兼任等・・・・・・有東莞ティアックエレクトロニクス CO.,LTD.Guangdong DongguanChina千HK$20,000音響機器事業情報機器事業100.0〔100.0〕当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造役員の兼任等・・・・・・有ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱東京都青梅市64音響機器事業情報機器事業100.0〔27.0〕部品及び製品の製造販売当社所有の土地の賃借役員の兼任等・・・・・・有その他４社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４　ティアック アメリカ, INC.及びティアック ヨーロッパ GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ティアック アメリカ, INC.千US$20,571千US$665千US$665千US$14,662千US$16,178 主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ティアック ヨーロッパ GmbH千EUR12,492千EUR△167千EUR△270千EUR3,765千EUR4,898
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の実績 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）音響機器事業260(29)情報機器事業139(12)全社（共通）125(53)合計524(94)（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（定年後再雇用契約者、パート、アルバイト等）は、（ ）外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の実績 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）225(73)48.719.86,942,1332.7 セグメントの名称従業員数（名）音響機器事業101(29)情報機器事業46(10)全社（共通）78(34)合計225(73)（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（定年後再雇用契約者、パート、アルバイト等）は、（ ）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　ティアック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
　ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は200人で、ユニオンショップ制であります。
　ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は２人で、オープンショップ制であります。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.150.081.283.274.9（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、配偶者が出産した期と育児休業を取得した期が異なる場合、取得率が100%を超えることがあります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、当社の賃金制度・体系では同一職群・同一等級において性別による差異はなく、労働者の男女の賃金の差異は、職層・等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社は、2026年４月から2029年３月までの３年間の中期経営計画を2026年５月に開示しております。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。
　当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、目標とする重要な経営指標をROE、営業利益率、営業キャッシュフローとし、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、前中期経営計画において財務体質の改善を進め、自己資本比率の向上およびキャッシュ創出力の強化を実現いたしました。
これにより、事業の持続的成長に向けた基盤整備は一定の進展を見せており、新中期経営計画「S-10」においては、経営の重点を資本効率および収益性の向上に移行いたします。
　本計画では、資本市場から要求される株主資本コストを上回る水準の確保を前提として、ROE10％以上を安定的に維持することを最重要目標に掲げ、収益構造の転換と資本効率の継続的な改善に取り組みます。
　基本戦略としては、「ニッチトップ戦略」を継続し、特定領域における競争優位性を確立した上で、関連製品およびシステム・ソリューションの展開を通じて付加価値の最大化を図ります。
また、事業運営においては、事業ポートフォリオの最適化を推進し、BtoB事業の拡大により収益性の向上を図るとともに、高付加価値BtoC事業を通じてブランド価値を高めることで、収益基盤の強化と安定化を実現いたします。
加えて、人材の能力発揮と成果を重視した評価制度の設計や人的資本への戦略的投資を通じて、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図るとともに、DXおよびAIの活用により業務の生産性向上と付加価値創出力の強化を推進いたします。
　当社グループは、これらの取り組みを通じて収益力の安定化と資本効率の向上を実現し、資本市場の期待に応える持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題　当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。
しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。
当社グループは、そのようなニーズの変化について課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。
　当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命とし、サステナビリティを推進してまいります。
事業を通じた文化と産業への貢献を軸とし、環境面では事業活動に伴うCO2排出量把握や廃棄物の削減を、人的資本面では育成プログラムの推進による人材基盤の強化や女性活躍促進に向けた女性採用比率の向上に取り組んでまいります。
　また、株主の皆様に対する利益還元については、これまでの株主還元方針を継続することとし、自己資本比率が25%を超えることを目安として、配当を実施いたします。
次期についても2026年６月26日開催の株主総会におけるご承認を経て配当を継続いたします。
なお、2026年５月13日に新中期経営計画と同時に新たな株主還元方針を開示致しており、当該計画期間最終年度の2029年３月期に営業利益850百万円を達成することを前提として、配当性向20％以上とすることを目標としております。
　当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引き続き取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、人々の健康と安全、自然の営みを尊重し、創意と工夫を尊ぶ企業文化のもと、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命としています。
国際社会の一員として、多方面との協力・協調を図り、サステナビリティの達成に貢献してまいります。
＜全般＞(1）ガバナンス　当社では、製品の設計・開発・製造、サービス提供を中心とする事業活動のあらゆる場面で、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮し活動する基本方針とし、取締役会が全体を監督する体制のもと、事業戦略コミッティ（事業戦略コミッティにつきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい）にて具体的方針・活動計画・重要事項の審議・決定がなされた上で、その取組状況に関して、取締役会へ報告されております。
(2）リスク・機会の管理方法　テーマは、実現可能性、当社事業との親和性、期待される効果、将来の発展性等を勘案し、事業戦略コミッティにおいて、目標を含めて決定しております。
　また、同業他社、ユーザー、廃棄物処理関連事業者等と情報を共有しながら、リスク低減効果が期待できる活動に費用・工数を充てて行くこととしております。
また、機会についても関連する費用・工数を勘案のうえ、年次事業計画および中期事業計画に照らして親和性のある活動を中心に検討し、事業活動との整合性も高めて行きます。
(3）指標および目標　当社グループは、温室効果ガス排出量を重要な管理指標と位置付け、その把握および継続的な低減に取り組んでおります。
現時点では具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、排出量の実績管理を通じた改善活動を継続するとともに、中長期的な削減目標の設定に向けた検討を進めてまいります。
＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。
(1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。
このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを継続展開しております。
(2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。
　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。
　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。
　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。
また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。
(3）指標および目標　当社では、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標のもと、そもそもの女性比率向上を図るため、新規採用者における女性比率目標を、2025年３月末現在の女性社員比率である17.7%以上となる「20%以上」として推進しております。
2026年３月期における女性社員新規採用比率は「22.2%」と目標を達成いたしました。
引き続き、長期的視点での女性社員比率向上に取り組んでまいります。
また、既存社員に対しましても、管理職登用の候補者の裾野を広げるなどの地道な施策を講じながら、より多くの女性社員の登用を図る環境を整備してまいります。
戦略 ＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。
(1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。
このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを継続展開しております。
(2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。
　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。
　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。
　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。
また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。
指標及び目標 (3）指標および目標　当社グループは、温室効果ガス排出量を重要な管理指標と位置付け、その把握および継続的な低減に取り組んでおります。
現時点では具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、排出量の実績管理を通じた改善活動を継続するとともに、中長期的な削減目標の設定に向けた検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。
(1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。
このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを継続展開しております。
(2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。
　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。
　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。
　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。
また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。
(3）指標および目標　当社では、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標のもと、そもそもの女性比率向上を図るため、新規採用者における女性比率目標を、2025年３月末現在の女性社員比率である17.7%以上となる「20%以上」として推進しております。
2026年３月期における女性社員新規採用比率は「22.2%」と目標を達成いたしました。
引き続き、長期的視点での女性社員比率向上に取り組んでまいります。
また、既存社員に対しましても、管理職登用の候補者の裾野を広げるなどの地道な施策を講じながら、より多くの女性社員の登用を図る環境を整備してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）指標および目標　当社では、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標のもと、そもそもの女性比率向上を図るため、新規採用者における女性比率目標を、2025年３月末現在の女性社員比率である17.7%以上となる「20%以上」として推進しております。
2026年３月期における女性社員新規採用比率は「22.2%」と目標を達成いたしました。
引き続き、長期的視点での女性社員比率向上に取り組んでまいります。
また、既存社員に対しましても、管理職登用の候補者の裾野を広げるなどの地道な施策を講じながら、より多くの女性社員の登用を図る環境を整備してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。
①　経済状況の変動による影響１）当社グループ製品の需要への影響　当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。
概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。
従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２）当社グループの取引先への影響　経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。
従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
３）当社グループの銀行取引への影響　事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
②　為替相場の変動による影響　当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
１）営業損益への影響　当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。
また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。
２）金融費用純額への影響　当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。
一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。
　当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。
３）純資産への影響　当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。
一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。
③　事故・災害等の影響　地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。
これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。
従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④　訴訟その他の法的手続について　当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。
各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。
重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤　公的規制について　当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。
このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。
これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　なかでも、米国の関税政策は既に発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。
米国の関税政策の動向は不透明ですが、継続的に注視し、販売価格への適切な転嫁等を含めた様々な対応策を進めて参ります。
⑥　製品の品質とその責任について　当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。
しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。
従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦　製品含有化学物質について　当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。
当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。
万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧　個人情報、その他情報の流出について　当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。
当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。
⑨　競争による影響　当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。
当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩　キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響　当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑪　知的所有権について　当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。
知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫　固定資産の減損の評価について　当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。
⑬　財務制限条項　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　感染症について　新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては５類感染症へ移行され経済活動への影響が徐々に低下しております。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が拡大し、各国政府等の要請により、世界経済・当社の事業活動及び取引先の事業活動が停滞する場合、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※　上記のうち将来に関する事項は、2026年６月25日現在において当社グループが判断したものであります。
※　上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。
しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要①　業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え中東情勢の影響に注意する必要があります。
　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。
TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。
輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。
また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。
情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。
また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいりました。
　当連結会計年度におきましては、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）および医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移し売上収益は前期比で増加しました。
営業利益につきましては、収益の増加に加え、個別開示項目として計上した「連結孫会社の解散および清算に伴う利益」も加わり増益となりました。
また、為替リスク対策を含む金融費用の圧縮を進めた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益も計上し前期比で増益となりました。
　この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,943百万円（前期比1.8％増）、営業利益は676百万円（前期比98.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円（前期比612.6％増）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
1)　音響機器事業　音響機器事業の売上収益は11,069百万円（前期比0.2％増）となり、セグメント営業利益は1,484百万円（前期比21.7％増）となりました。
　プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、新製品の上市があったネットワークプレーヤーカテゴリーの販売は前年を大幅に上回りましたが、SACDプレーヤーカテゴリーは、全世界のストリーミングオーディオ人気の影響もあり、前年実績を下回りました。
TEACブランドにおいては、Referenceシリーズの販売が好調に推移したことに合わせ、中国でのレコード需要の高まりを受けてターンテーブルカテゴリーの販売も好調に推移しました。
輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの製品供給が回復せず、前年実績に届きませんでした。
プレミアムオーディオ機器全体としては、前期比で減収となりました。
　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、設備機器の安定した需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力の録音再生機および周辺機器の販売が堅調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。
BtoC事業では、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続したものの、米国通商政策対応に伴う生産計画の変更や、出荷制限の実施により供給が制約され、十分に需要を満たす事ができませんでした。
BtoB事業の好調がBtoC事業の低調さを補い、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前期比で増収となりました。
2)　情報機器事業　情報機器事業の売上収益は4,013百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント営業損失は３百万円（前期営業利益209百万円）となりました。
　計測機器は、データレコーダーにおいて、前期末に上市した新製品に関する来期案件の開拓が進展した一方、当期はリースレンタル業界向けの導入が伸び悩み、またセンサー・アンプでは、メモリ需給逼迫を背景に半導体製造装置メーカー各社の増産計画が進み、当社製品への引き合いも増加しましたが、当連結会計年度における業績への寄与は限定的に留まり、カテゴリー全体では前期比で減収となりました。
医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が引き続き堅調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーも、海外における拡販が大きく進展したことから、前期比で増収となりました。
機内エンターテインメント機器は、機内サーバーの国内エアライン向け導入が完了しましたが、海外向け大口案件が先送りとなったことから、前期比で減収となりました。
ソリューションビジネスは、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの保守サービスが引き続き好調に推移し、前期比で増収となりました。
②　生産、受注及び販売の実績1)　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業2,6350.6情報機器事業1,255△15.7その他65059.1合計4,5390.5（注） 金額は製造原価によっております。
2)　受注実績　当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。
3)　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業11,0690.2情報機器事業4,0130.6その他86135.6合計15,9431.8 ③　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析1)　財政状態の分析資産合計　当連結会計年度末における資産合計は10,593百万円と前連結会計年度末と比較して221百万円減少しました。
主な増減は、現金及び現金同等物の増加622百万円、営業債権及びその他の債権の減少361百万円、棚卸資産の減少386百万円、有形固定資産の減少179百万円であります。
負債合計　当連結会計年度末における負債合計は、6,523百万円と前連結会計年度末と比較して734百万円減少しました。
主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少112百万円、社債及び借入金の減少385百万円、リース負債の減少251百万円であります。
資本合計　当連結会計年度末における資本合計は、4,070百万円と前連結会計年度末と比較して513百万円増加しました。
主な増減は、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円の計上であります。
2)　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して622百万円増加し、2,173百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,610百万円のプラス（前期1,178百万円のプラス）となりました。
主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費513百万円、金融収益及び金融費用155百万円、営業債権及びその他の債権の減少400百万円、棚卸資産の減少562百万円、マイナス要因として、営業債務及びその他の債務の減少134百万円、長期未払金の減少155百万円であります。
(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、150百万円のマイナス（前期115百万円のマイナス）となりました。
主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入２百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出151百万円であります。
(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、883百万円のマイナス（前期706百万円のマイナス）となりました。
主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額28百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出381百万円、リース負債の返済による支出405百万円であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。
　なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２.作成の基礎　(4）判断及び見積りの使用 及び ３．重要性がある会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析　各事業における経営成績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。
売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。
１）売上収益　当連結会計年度の売上収益は、15,943百万円と前連結会計年度よりも275百万円増加しております。
その他の事業の売上収益の増加が大きく影響しました。
２）営業利益　営業利益は、676百万円と前連結会計年度よりも336百万円増加しております。
(a) 販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,447百万円と前連結会計年度と比較して34百万円増加しております。
(b) その他の損益　当連結会計年度のその他の損益は、17百万円の利益と前連結会計年度と比較して61百万円増加しております。
３）当期利益　当期利益は、578百万円と前連結会計年度よりも497百万円増加しております。
(a) 金融収益　金融収益は、92百万円と前連結会計年度よりも85百万円増加しております。
(b) 金融費用　金融費用は、155百万円と前連結会計年度よりも132百万円減少しております。
(c) 法人所得税費用　法人所得税費用は、34百万円と前連結会計年度よりも56百万円増加しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。
借入金につきましては、2026年３月24日においてシンジケートローンによるコミットメントライン（上限3,350百万円、2026年９月30日期日 ※延長後の満期日2028年９月30日）を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、目標とする重要な経営指標をROE、営業利益率および営業キャッシュフローとし、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。
　当社グループは、「ニッチトップ戦略」を継続し、特定領域における競争優位性を確立した上で、関連製品およびシステム・ソリューションの展開を通じて堅実な事業拡大を推進することで、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
　当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
　当連結会計年度の開発人員は92名で、研究開発費として1,244百万円投入しております。
　当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。
＜音響機器事業＞　プレミアムオーディオカテゴリー（TEACブランド）では、Reference500シリーズ、CDトランスポートPD-507T、ネットワークトランスポートNT-507Tを開発し、市場導入いたしました。
PD-507Tでは、放送局向けCDプレーヤーにも採用されているCDメカニズムをブラッシュアップし、クロック同期に対応させるなど高音質化設計を行いました。
NT-507Tでは、SFPネットワーク端子、Wi-Fi 6ワイヤレス接続に対応した第４世代ネットワークエンジンの設計を行いました。
　ハイエンドオーディオカテゴリー（ESOTERICブランド）では、Grandiosoシリーズ、ネットワークプレーヤーGrandioso N1、05シリーズ、ネットワークDACプリアンプN-05XE、パワーアンプS-05XEを開発し、市場導入いたしました。
Grandioso N1では、マスターサウンドディスクリートDACの第２世代となるG2を設計し、高音質化を図りました。
N-05XEでは、SFPネットワーク端子、新世代ディスクリートDAC、高出力ヘッドホンアンプなどを設計しました。
S-05XEでは、新開発トロイダル電源トランスによる高音質純A級アンプの設計を行いました。
　TASCAMブランドBtoB事業では、SD/USBプレーヤーMP-800U、BluetoothレシーバーRX-BT10を開発し、市場導入いたしました。
MP-800Uでは、USB DACおよびFMチューナーの搭載に加え、BluetoothアダプターAK-BT2への対応により、Bluetoothレシーバー機能および専用アプリによるリモートコントロール機能の拡張を図る設計を行いました。
RX-BT10では、Bluetooth 5.1 Class 1に対応し、既存設備音響システムへのワイヤレスオーディオ受信機能の追加を可能とするコンパクトなBluetoothレシーバーの設計を行いました。
　また、ミキサー市場向けにデジタルミキサーSonicview 16dpおよびSonicview 24dpを開発し、市場導入いたしました。
生放送スタジオ、中継、ライブサウンド等、音声送出の継続性が求められる業務用途に対応するため、DC INPUTを追加し電源の冗長化を可能とする機能の設計を行いました。
　TASCAMブランドBtoC事業では、ポータブルオーディオレコーダー市場向けに4chフィールドレコーダー/ミキサー/タイムコードジェネレーターFR-AV4を開発し、市場導入いたしました。
FR-AV4では、超低ノイズのUltra HDDAマイクプリアンプ、デュアルADコンバーターおよび32ビットフロート録音により高品位な録音性能を実現するとともに、カメラとのクロックおよびタイムコード同期を可能とするHDMI Sync機能の設計を行いました。
また、4chポータブルレコーダーDR-40XPでは、32ビットフロート録音およびHDDAマイクプリアンプの搭載に加え、USB Type-C対応オーディオインターフェース機能や最大512GBのmicro SDXCカード対応など機能拡張を図る設計開発を行い、翌期に市場導入いたしました。
　また、ミラーレスカメラ市場向けに株式会社ニコンとの協業によりXLRマイクアダプターCA-XLR2d-N、デジタルアクセサリーシューマウントアダプターCA-AK1-Nを開発し、市場導入いたしました。
XLRマイク入力の拡張に加え、HDDAマイクプリアンプを通じてアクセサリーシュー経由で劣化のないデジタル音声をカメラへ直接伝送可能とし、高品質な動画音声収録システムの設計を行いました。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は959百万円であります。
＜情報機器事業＞　医用画像記録再生機器（以下、医用録再機）では、従来製品MV-1の後継機種として、MV-5の開発を開始し、国内市場向けに2026年６月からの販売開始を予定しております。
同製品では、セキュリティ強化（データ保護機能・ユーザー制限機能・USBデバイス記録禁止機能）および映像信号の低遅延外部出力設計を導入し、医用録再機としての信頼性向上を図る設計としております。
　また、医用録再機のフラッグシップ製品であるUR-NEXT4Kにおいては、市場要望に対応したアップグレード（印刷機能拡充・言語追加・外部タッチ操作による2D/3D選択機能追加、OSD表示選択による映像表示範囲拡大機能追加、メニュー表示改善によるユーザビリティ向上、RS-232通信拡充など）を順次実施し、拡販に取り組んでおります。
　計測機器では、ロードセルシグナルコンディショナーTD-SC1において産業用通信プロトコルModbusへの対応設計を行い、外部機器との接続性の拡張を図りました。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は285百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりました。
内訳は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形資産への投資も含めて記載しております。
（設備投資の金額には消費税等を含みません。
） （単位：百万円） 当連結会計年度 前年同期比音響機器事業154 45.8％情報機器事業85 47.6％その他及び全社共通63 137.3％合計301 59.1％
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計本社（東京都多摩市）音響機器事業情報機器事業その他本社開発販売設備17914 258(9,488.55)3766747940217(68)EMCセンター（埼玉県入間市）音響機器事業情報機器事業その他試験設備その他設備930 383(10,169.87)－－04773
(2)（注）１　その他には、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の無形資産を含んでおります。
２　提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。
（年間賃借料238百万円）３　提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。
４　従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
会社名事業所名（所在地）土地（面積㎡）建物及び構築物ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱本社・青梅事業所（東京都青梅市）134百万円（1,494.60㎡）64百万円 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産ソフトウェアその他合計ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱本社・青梅事業所（東京都青梅市）音響機器事業情報機器事業その他生産設備1523611710727(17)（注）１　その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。
２　従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産ソフトウェアその他合計ティアックアメリカINC.アメリカ現地法人（California,U.S.A）音響機器事業情報機器事業販売設備0－30173815(1)ティアックヨーロッパGmbHドイツ現地法人（Wiesbaden, Germany）音響機器事業情報機器事業販売設備－－510153015(1)東莞ティアックエレクトロニクスCO., LTD.中国現地法人（広東省東莞市）音響機器事業情報機器事業生産設備－81513143242167(－)（注）１　ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含んでおります。
２　その他には、工具、器具及び備品を含んでおります。
３　従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の生産拠点を中心に生産設備の更新を中心とした設備投資を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、258百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年３月31日計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的音響機器事業160ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売情報機器事業85機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売その他及び全社共通13全社的情報投資合計258 （注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２　設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動285,000,000
設備投資額、設備投資等の概要301,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,942,133
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山下　良久大阪府大阪市中央区9353.25
松尾　博神奈川県横浜市中区8382.91
力丸　米雄福島県郡山市7112.47
勝山　隆一朗静岡県富士市6332.20
中島　和信東京都国分寺市5972.07
BOFAS INC OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　BofA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋１丁目４－１）5782.01
金子　武弘東京都目黒区5701.98
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）5621.95
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号5351.86
ティアック社員持株会東京都多摩市落合１丁目47番地5011.74計－6,46022.43（注）　所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人38
株主数－外国法人等－個人以外36
株主数－個人その他14,331
株主数－その他の法人77
株主数－計14,508
氏名又は名称、大株主の状況ティアック社員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,586150当期間における取得自己株式80（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結R S M 清 和 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 ティアック株式会社 取締役会　御中 R S M 清 和 監 査 法 人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市 川 裕 之 指定社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 雅 春 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「棚卸資産」3,275百万円を計上している。
【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結財政状態計算書価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
・重要な子会社であるティアックアメリカ, INC.及び東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.における棚卸資産については、当監査法人が会社において実施した監査手続と同等の手続の実施を子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ティアック株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ティアック株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「棚卸資産」3,275百万円を計上している。
【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結財政状態計算書価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
・重要な子会社であるティアックアメリカ, INC.及び東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.における棚卸資産については、当監査法人が会社において実施した監査手続と同等の手続の実施を子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「棚卸資産」3,275百万円を計上している。
【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結財政状態計算書価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
・重要な子会社であるティアックアメリカ, INC.及び東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.における棚卸資産については、当監査法人が会社において実施した監査手続と同等の手続の実施を子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別R S M 清 和 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日 ティアック株式会社 取締役会　御中 R S M 清 和 監 査 法 人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市 川 裕 之 指定社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 雅 春 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティアック株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において、「商品」981百万円及び「原材料及び仕掛品」537百万円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(3）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当事業年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において、「商品」981百万円及び「原材料及び仕掛品」537百万円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(3）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当事業年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産214,000,000
未収入金152,000,000
その他、流動資産15,000,000
工具、器具及び備品（純額）38,000,000
土地1,075,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,000,000
建設仮勘定6,000,000
有形固定資産1,411,000,000
ソフトウエア67,000,000
無形固定資産70,000,000
長期前払費用50,000,000
繰延税金資産104,000,000
投資その他の資産4,199,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,181,000,000
１年内返済予定の長期借入金356,000,000
未払金337,000,000
未払法人税等55,000,000
未払費用160,000,000