財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | NS TOOL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後藤 弘治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井四丁目５番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３７７４－２４５９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1954年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業1961年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立1969年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設1973年２月本社工場（２・３階）を増床。 併せて機械設備を増設1978年３月大阪営業所開設1979年12月(株)日進工具製作所に組織変更1982年７月本社工場の近隣に品川工場を新設1984年４月名古屋営業所開設1985年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設1988年９月長野営業所開設1989年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立1990年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立1991年９月日進工具(株)に商号変更1993年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成1994年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。 ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）1998年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。 生産部門・開発部門を仙台工場に集約1999年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加2001年２月ＩＳＯ9001認証取得2001年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。 仙台営業所開設2002年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化2003年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行2003年11月仙台第二工場新設2004年１月ＩＳＯ14001認証取得2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月株式分割（１：２） 発行済株式数 1,513,000株2005年11月公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株（資本金 442,900千円）2006年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。 仙台第二工場を仙台工場に集約2007年７月日進工具第二ビル新築2008年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転2009年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）2009年５月加工センター新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化2011年８月2012年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２） 発行済株式数 3,126,000株2013年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式分割（１：２） 発行済株式数 6,252,000株2016年３月仙台工場第５期工事（400坪）完成2016年４月(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併2017年１月株式分割（１：２） 発行済株式数 12,504,000株2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年11月本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転2020年３月新開発センター稼働2020年８月仙台在庫センター開設2021年４月株式分割（１：２） 発行済株式数 25,011,254株2021年11月海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年11月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。 特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約８割を占めております。 当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。 「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。 また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。 なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。 なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 (1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA,INC.に販売しております。 (2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。 日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。 NS TOOL USA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。 株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。 株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ジーテック東京都品川区20,000切削工具の販売100当社の製品を主に販売しております。 株式会社牧野工業福島県白河市30,000プラスチックケースの製造販売100工具ケースの仕入株式会社日進エンジニアリング宮城県黒川郡大和町20,000切削工具の加工、再研磨100工具コーティング加工・再研磨、切削工具製造日進工具香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区500（千香港ドル）切削工具の販売100切削工具販売NS TOOL USA,INC.アメリカ合衆国ミシガン州700（千米ドル）切削工具の販売100切削工具販売 （注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.は特定子会社に該当しております。 ２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （主要な損益情報等）(1）売上高1,719,985千円(2）経常利益56,268千円(3）当期純利益37,814千円(4）純資産額796,501千円(5）総資産額1,019,971千円３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （主要な損益情報等）(1）売上高1,417,535千円(2）経常利益25,637千円(3）当期純利益23,609千円(4）純資産額404,050千円(5）総資産額597,509千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在部門の名称従業員数（人）営業部門87製造部門195開発部門33管理部門49合計364 （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。 ２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）23838.513.76,616,6982.7 部門の名称従業員数（人）営業部門71製造部門115開発部門28管理部門24合計238（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ③労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。 提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合（％） （注）１．男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２．従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員6.1100.078.680.550.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。 人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。 また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針としております。 また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、小径切削工具を中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的なプレゼンスを目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。 上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。 ① 開発部門新製品開発においては、当社グループの強みである豊富な製品ラインアップの一層の強化・拡充を図るとともに、他社との明確な「違い」を基軸とした独自性の高い製品開発を推進してまいります。 「違い」とは、他社にない製品、これまでにない加工方法を実現する製品の特性を指し、価格競争に依拠しない付加価値創出の源泉と位置付けております。 具体的には、新素材を用いた工具開発や加工方法・コーティング技術の改良に加え、営業部門との連携による市場ニーズの的確な把握を通じ、販売店およびユーザーから継続的に選好される製品開発に取り組んでまいります。 また、生産技術開発においては、次世代加工技術への対応を通じた既存技術の高度化を基本方針とし、自社開発工具研削盤のさらなる機能向上や、画像処理技術を活用した自動測定範囲の拡大を図ってまいります。 ② 生産部門生産活動においては、仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を実践し、高性能で品質のバラツキが少なく、かつ価格競争力を有する高付加価値製品を安定的に供給できる体制の高度化を図ってまいります。 自社開発機による自動化ラインの増強および自動化範囲の拡大を通じて、無人化・省力化を継続的に推進してゆくほか、より効率的でムダのない生産体制の確立に向け、品質改善および原価低減を目的とした小集団改善活動「オレンジFC活動（Future Challenge）」の一層の強化に取り組んでまいります。 さらに、仙台工場への生産集中リスク分散のため、子会社新潟工場の生産能力増強を図るほか、生産効率および環境負荷低減の観点から電力使用量の削減を推進してまいります。 ③ 販売部門国内販売においては、製品拡販と新製品を含む市場需要の発掘、掘り起しのための仕組みづくりに改めて注力し、販売網の整備、多様で有益な製品情報を提供する環境の整備、在庫の充実を図ることなどにより、ユーザーに対して、用途に合った最適な製品をタイムリーかつ効率的に供給できる体制を強化してまいります。 また、代理店、販売店との協働を踏まえた施策を展開するとともに、ユーザー向けには、自社サイトにおける工具検索機能の高度化や、オウンドメディア等を通じた製品情報の発信、データ分析に基づくマーケティングを推進してまいります。 海外においては、地域別戦略に基づいて重点攻略地域を定め、ローカルパートナーとの協働を通じ、地域の特性に応じたアプローチを行うことにより、世界の精密・微細加工市場の開拓および拡大に取り組んでまいります。 (3）経営環境について当社グループの主力製品である小径切削工具は、精密・微細加工を要する金型や各種部品の製造に使用されております。 これらは、自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器など、幅広い産業分野で活用されております。 このため、当社グループの業績は、これら最終製品の生産動向に影響を受けます。 近年は、成長を牽引してきたスマートフォンや自動車分野の需要が一巡しております。 一方で、AIやデータセンター関連などにおいて、国内および一部海外市場で新たな小径工具需要が発生しております。 中期的には、DXの進展に伴う半導体・電子部品需要の拡大が見込まれております。 また、医療や航空宇宙分野などの新たな成長領域においても、精密・微細加工技術への需要増加が期待されております。 これらを背景に、小径切削工具市場は引き続き成長が期待されるものと認識しております。 当社グループを取り巻く現在の経営環境は、依然として厳しい状況が継続しております。 地政学上の諸問題の拡大や資源を巡る各国の動向により、国内外の経済活動の安定性および予見可能性の確保が一層困難となっております。 加えて、素材費や人件費を中心としたコスト上昇が着実に進んでおります。 このような環境の中、主要需要先の動向を見ると、自動車部品関連は国内生産の縮小傾向の影響を受け、足元の伸びは限定的となる見込みであります。 一方で、半導体・電子部品関連は、AIやデータセンター需要に支えられ、引き続き堅調に推移する見通しであります。 輸出については、中国における自動車関連および電子機器関連需要、ならびにアジア諸国の需要を背景に、販売数量は全体として増加する見込みであります。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題わが国が圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、小径工具を使った切削加工技術の面から支え続けてゆくこと、ユーザー様が安心して新たな精密・微細加工にチャレンジできるよう、高性能で品質の安定した製品を、販売店を通じ妥当な価格で安定的に供給していくこと、が当社グループの使命であると認識しております。 当社グループが対処すべき事業上の課題は、上記使命を踏まえ、内外の代理店、販売店による販売網の一段の充実を図りつつ、小径工具分野において、他社との明確な「違い」を有する独自性の高い新製品を継続的に供給するとともに、標準品においても圧倒的な品揃えと在庫水準を維持することで、ユーザーにとって代替困難なポジションを確立し、市場におけるプレゼンスの一層の向上を図ることであります。 当社グループが対処すべき財務上の課題は、ここ数年成長が鈍化し設備投資が伸び悩んだため、総資産に占める現預金の割合が増加し資産効率の悪化を招いている点であります。 これに対処するため当期は約13億円の自己株式取得を実施するなど資本政策を強化しましたが、今後は生産自動化や生産効率改善に向けての設備投資に加え、新製品戦略の強化等により早期に成長軌道へ復帰することで、増産のための設備投資にも現預金を振り向けることにより、資産効率を改善してまいる所存であります。 なお、足元懸念材料であるタングステンの市場価格高騰による超硬素材の価格上昇につきましては、素材メーカーと協働しながら、十分な素材在庫を確保し対応してゆくほか、一段の原価低減活動の推進に加え、取引条件の見直しや製品価格の改定に着手しております。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、売上高経常利益率20％の確保を目標としております。 当期の売上高経常利益率は21.2%、前期比2.3ポイント増となり、目標を上回りました。 国内外での市況回復に加え、新製品戦略、営業体制強化、原価低減といった中期課題への対応が一定の成果を生んでおります。 また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本純利益率（ROE）10％の確保も経営指標としております。 当期は増益及び自己株式取得による資本効率の改善により、ROEは前期より0.9ポイント改善し8.0％の実績となりました。 厳しい経営環境が続く中、足元施策の着実な遂行により、経常利益率の目標20％の継続達成と当社が認識する株主資本コスト（CAPM等を参考に算定）8.6%を上回るROEの回復を当面の目標としつつ、中期経営計画に基づく施策の推進により、再度の利益成長を目指します。 次期の計数計画につきましては、タングステン価格の高騰から通期予算の策定が困難となっており、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。 (6）経営戦略の現状と見通し「中期的な会社の経営戦略」に記載の通り、この数年間市場成長が一時的に鈍化する中、製品開発を起点とする「高付加価値製品の循環戦略」を重点的に展開しており、開発部門では、前期に高硬度鋼材向けの新コーティングを使った製品やユニークなレンズ形状エンドミル等を開発し、当期は12の新製品（14型番）を市場に投入するなど、製品群の充実に継続して取り組んでおり、生産部門では、自社製研削盤の改善や測定技術の向上を図るとともに、小集団活動や自動化を推進して着実な原価低減を進めており、販売部門では、商流を重視し内外の販売網を活用して多様な製品を滞りなくユーザーに届ける仕組みの充実を図ってまいりました。 今後の見通しにつきましては、精密・微細加工の市場は中長期的に着実な拡大が見込まれると想定し、引き続き小径工具の製造販売に特化し、他社との「違い」を追求しつつ市場と共に成長してゆくための中期的施策を策定し実行することで、再び持続的な利益成長の実現を目指してまいります。 (7）その他、会社の経営上重要な事項① 内部管理体制の整備・運用状況当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。 また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。 ② 指名・報酬委員会の設置当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応当社グループは、資本コストを上回る資本効率の達成を重要課題と認識しており、詳細は「(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。 当期は、中期経営課題である海外販売の強化と新製品の開発による製品群の充実が奏功し、また原価低減にも注力した結果、売上高経常利益率21.2％と目標を達成いたしました。 また、低下が続いていたROEについては、増益及び自己株式取得による資本効率の改善により、当期は8.0％と前期より0.9ポイント改善しております。 当社グループの中期的な経営課題については整理を終え対策に着手しており、当面は足元の事業計画を着実に遂行することにより、経常利益額および経常利益率の反転定着を図るとともに、グループ全体で中期課題の解決に取り組むことで、持続的成長の実現および資本コストを上回る水準へのROE回復を目指してまいります。 ④ その他その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。 なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会・監査等委員会へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。 コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、従業員研修会や社内業務連絡（コンプライアンス便り 月1回配信）で取り上げることにより、社内教育に努めております。 また外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1）サステナビリティ基本方針当社グループでは、社会と共存しつつ自社の持続的成長を目指す観点から、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、併せて当社グループの持続的成長に不可欠な構成要素（マテリアリティ）と共に公表しております。 生産、開発、販売、管理の各部門が「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を取り込んだKPIを設定し、高付加価値製品の創造、提供のための好循環サイクルの確立を目指しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。 人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。 」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供することにより、企業や技術者のイノベーションを支えております。 また、2004年にISO14000を認証取得し、環境配慮の重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。 これからも日進工具グループは、人と社会と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2）サステナビリティ推進体制 ① ガバナンス当社グループでは、経営の実務的戦略を検討する会議体として、執行役員と部長、子会社社長から構成される部門長会議を設置し、この分科会としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、気候変動を中心としたサステナビリティ全般について年２回以上検討を実施して取締役会へ報告し、取締役会は報告内容を審議することでサステナビリティ体制の推進を図っており、当期は４回開催されました。 サステナビリティに関する方針や決議内容の有効性評価やその実施状況の監視は、内部統制委員会が行っております。 また、人的資本への対応では、管理職の人財評価を行う人事委員会や人事制度の見直しを行う人事制度構築委員会において、公正な人事評価と人財育成、人財多様性の確保等に努めております。 ② 戦略当社グループのサステナビリティ戦略はISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）の活動と連動しており、各部門のISO活動目標を、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」の各項目と関連付けることで、「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定する方式を採用しております。 ※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標 当社グループの「マテリアリティ」１．環境問題への対応人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます。 ２．人権の尊重企業活動において、人権を尊重し、行動します。 ３．地域・社会への貢献小径エンドミルの事業を通じて、地域・社会における公益的な活動を実践します。 ４．従業員の働きがいすべての従業員に働きがいのある職場環境を提供します。 ５．取引先とのパートナーシップ取引先との相互理解を深め、公正な事業活動を通じて持続社会を目指します。 ６．災害等の危機管理いかなる状況でも安定した製品供給が可能な体制を構築します。 ③ リスク管理当社グループのサステナビリティ推進管理は、基本的に各部門におけるISO活動とリンクしており、各部門、子会社がISO活動目標のためのKPI（「マテリアリティKPI」を含む）についてPDCAを行い、これをISO事務局が取り纏めて毎月取締役会に報告を行っております。 また主要なマテリアリティKPIの達成状況についてはサステナビリティ委員会でもモニタリングを行っております。 ④ 指標及び目標当期における主要な「マテリアリティKPI」と達成状況は以下の通りであります。 (3）環境問題（TCFDを含む）への対応状況① TCFDを含む環境問題のガバナンス、戦略、リスク管理環境問題は当社マテリアリティ「1．環境への対応」を構成しており、気候変動に関する問題について、サステナビリティ委員会で年２回以上検討を行い取締役会に報告しております。 気候変動に関わる戦略策定のためのリスクの特定・評価につきましては、サステナビリティ委員会で、IPCCやIEA等が公表している２℃シナリオ等を考慮した世界観を参考にリスクと機会の検討を行い、基本的な戦略策定作業を終了しております。 気候変動に関するリスク管理につきましては、上記戦略に基づく中期課題やISOの活動目標への対応の中で、各部門が気候変動対応を含めた「環境」に関わる課題解決のためのKPIを策定し、他のマテリアリティに関するKPIと併せて、ISO事務局が社内でPDCAを行っており、サステナビリティ委員会でも達成状況についてモニタリングしております。 ② 指標について当社グループではGHGプロトコルスタンダードに基づいて、スコープ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定しております。 当期の当社グループ全体でのスコープ１・２合計排出量は、生産量の増加に伴い電力を中心とした消費エネルギー量が増加したため、前期比184トン増加し、4,191トンとなりました。 またスコープ３を含めた前期（2025年３月期）の温室効果ガス総排出量は、前々期に比べ設備投資額が増加したことから12,820トンと、前々期対比805トン増加しております。 当社グループでは従前より電力使用量の削減目標を設定して省エネに取り組んでおり、スコープ１・２の排出量削減に継続的に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループのサステナビリティ戦略はISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）の活動と連動しており、各部門のISO活動目標を、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」の各項目と関連付けることで、「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定する方式を採用しております。 ※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標 当社グループの「マテリアリティ」１．環境問題への対応人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます。 ２．人権の尊重企業活動において、人権を尊重し、行動します。 ３．地域・社会への貢献小径エンドミルの事業を通じて、地域・社会における公益的な活動を実践します。 ４．従業員の働きがいすべての従業員に働きがいのある職場環境を提供します。 ５．取引先とのパートナーシップ取引先との相互理解を深め、公正な事業活動を通じて持続社会を目指します。 ６．災害等の危機管理いかなる状況でも安定した製品供給が可能な体制を構築します。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当期における主要な「マテリアリティKPI」と達成状況は以下の通りであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社グループのサステナビリティ戦略はISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）の活動と連動しており、各部門のISO活動目標を、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」の各項目と関連付けることで、「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定する方式を採用しております。 ※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標 当社グループの「マテリアリティ」１．環境問題への対応人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます。 ２．人権の尊重企業活動において、人権を尊重し、行動します。 ３．地域・社会への貢献小径エンドミルの事業を通じて、地域・社会における公益的な活動を実践します。 ４．従業員の働きがいすべての従業員に働きがいのある職場環境を提供します。 ５．取引先とのパートナーシップ取引先との相互理解を深め、公正な事業活動を通じて持続社会を目指します。 ６．災害等の危機管理いかなる状況でも安定した製品供給が可能な体制を構築します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当期における主要な「マテリアリティKPI」と達成状況は以下の通りであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）災害、エネルギー危機や新型感染症等の影響について大規模な災害、エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限され、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷ができず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。 当社グループでは、かかる事態への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を可能としているほか、製品在庫を仙台・東京・海外現法２社にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。 (2）生産・開発拠点の集中について当社グループは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高める一方、生産・開発拠点における震災対策の強化・徹底にも注力してまいりました。 また、前述の通り在庫の複数拠点での保有や新潟工場での生産拡充など、リスク分散のための対策も並行して行ってまいりました。 しかしながら、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。 当社グループでは特に仙台工場での地震対策に重点を置いて取り組んでおり、現場における日頃の対策の一段の工夫、徹底に加えて、新開発センターで採用した「オールラウンド免震」機構など新たな技術を取り込み、より高度な地震対策を実施しております。 この結果、2021年２月、2022年３月に東北地方で発生した震度６強の地震に際しては、いずれも１両日で完全に生産復旧できており、一定の成果を生んでおります。 引き続き仙台地区での地震対策の充実と、在庫、生産拠点の分散による複合的な取り組みを推進してまいります。 (3）小径切削工具への集中について当社グループは超硬小径エンドミルを主とする超硬小径切削工具の製造販売に経営資源を集中しております。 超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。 精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。 素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いものの、昨今のタングステン市場の動向等を踏まえると、今後他の素材に代替されてゆく可能性はあります。 当社グループでは以前より、cBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。 加工方法につきましては、３Ｄプリンターで金属を積層焼結成形するレーザー加工機が普及するなど、今後も技術革新によりエンドミル需要に影響を与える新たな精密・微細加工技術が開発される可能性があります。 当社グループでは、精密・微細加工の分野において、小径切削工具を使った直彫りによる加工方法が、精度とコストの面で比較優位性を保っていることをアピールしつつ、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、環境にやさしい小径工具を合理的な価格で提供してまいります。 (4）競合について当社グループが事業展開している小径切削工具市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が増加してきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。 当社グループは、小径切削工具に経営資源を集中し、自社開発の専用加工機および独自の製造プロセスを基盤とした体制を構築しております。 これにより、他社との「違い」として、高精度・長寿命・品質安定性を高い水準で両立しつつ、コスト競争力も確保できる点に競争優位性があると認識しており、一段の体制強化を図ってまいります。 (5）原材料の調達及び資源価格の上昇について当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステン原料は国際市況商品で、精鉱生産量の８割強を中国が供給していることから、その価格や供給量は世界的な需給関係や生産国の思惑等によって大きく影響を受ける可能性があり、現実に昨年来リスクが顕在化しております。 また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給が逼迫する可能性があります。 加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権侵害が問題となってきた経緯があります。 当社グループでは、足元のタングステン原料価格の高騰に対し、工程の効率化追求や製造経費の削減等による原価低減により、先ず自社でコスト上昇を吸収することとし、最終的には、販売条件の見直し交渉の実施などと併せ、製品への価格転嫁を行うこととしております。 また、原料の入手リスクの問題に対しては、従前より積み増してきた素材在庫を活用しつつ、主要仕入先との連携強化や調達先分散を図ることにより、安定調達を試みております。 併せて原材料のトレーサビリティを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しております。 (6）特定の仕入先・協力会社への依存について当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。 また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。 これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。 当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、事業パートナーとして信頼できる取引先であることを日頃から確認しており、今回の原料価格高騰、原料入手リスクへの対応についても、連携しながら円滑に協働しております。 今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。 (7）製品の品質確保について当社グループは、製造工程に自社開発専用機を投入し、独自の製造プロセスを創りあげることにより、当社特有の生産体制を構築し、この結果高性能でバラツキのない高付加価値製品を安定生産しておりますが、製造ラインが自社独自のものであり、市販の製造設備等での代替ができません。 従って、製品の品質維持・確保のためには外部に頼らず自社のみで対応する必要があります。 当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理のマネジメント基準に従って製品を製造することに加え、当社独自の「ものづくり行動指針」に基づき、社員自らが社内で不断に自社開発機や製造プロセスの見直しと改善を行うことで、高い品質確保のため盤石の体制を維持、発展させてまいります。 (8）環境問題について当社グループでは、ISOの環境管理基準や「サステナビリティ基本方針」に従って、「人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます」を目標に掲げ活動しております。 一方で、環境に対する配慮を求める社会の要請は日々高まっており、GHGの排出削減、資源の３Rや再生可能エネルギーの利用など、販売先や仕入先、株主等の様々なステークホルダーから、より高い目線での対応が求められております。 ステークホルダーからの様々な要請、期待に応えられない場合、企業としての社会的信用や事業の成長に影響が出る可能性があります。 当社グループでは、2021年にサステナビリティ委員会を設置して当社グループの環境問題について定期的に討議して報告を作成し、これを取締役会で審議しております。 また、各部門のKPIを「サステナビリティ基本方針」に基づき策定することで、環境についても経営目標に織り込んで対応することとしております。 気候変動への対応につきましては、TCFDに基づく情報開示を行っており、前期よりスコープ１,２排出量は決算期に合わせ当期分を開示しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の追加関税政策により一時的に輸出企業に影響が見られたものの、旺盛なAI関連需要に牽引され、緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、国内ではAI及びデータセンター分野が活況となったことにより、半導体関連では製造装置から検査工程に至るまで幅広く需要が活発となり、電子部品・デバイス関連についても概ね堅調に推移しました。 自動車関連においては、HV車を中心に、量産及び部品加工で回復基調が見られました。 さらに海外では、中華圏を含むアジアを中心に自動車や光学、データセンター関連向けが好調に推移しました。 このような環境の中、当社グループでは、アジャイル型開発を推進し、当期は2026年３月までに規格追加を含む新製品14型番を市場投入しました。 ３月には、サーメットロングネックラジアスエンドミル「CHR430R」、高硬度鋼高精度加工用２枚刃ボールエンドミル「MSBSH230」、高硬度鋼加工用４枚刃・６枚刃ラジアスエンドミル「MHDSH445R・MHDSH645R」、Ｍスレッドミル（めねじ用）「MMTM」を発売しました。 生産面では、売上増に伴う増産による量産効果に加えて、当社グループの小集団改善活動である「オレンジＦＣ活動」を中心に、高精度、高品質を維持しながら効率的な生産体制を構築することにより、コスト削減を実現しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,494百万円（前期比0.7％増）、営業利益は1,959百万円（同10.9％増）、経常利益は2,011百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,442百万円（同14.0％増）となりました。 なお、KPIとして売上高経常利益率20％を目標としておりますが、当期は前期比2.3ポイント増の21.2％となり、目標を上回りました。 中華圏を含むアジア地域向けの販売が好調に推移したことから売上が増加し、さらに、原材料費や労務費等は増加したものの原価低減により製造原価が抑えられたことから、売上高経常利益率が上昇しました。 もう一つの目標であるROE10％につきましては、当期は増益に加え、総額13億円を超える大規模な自社株買いを実施した結果、ROEは8.0％となり、目標を下回ったものの前期より0.9ポイント改善いたしました。 製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,635百万円（前期比1.3％増）、「エンドミル（６mm超）」が799百万円（同0.1％増）、「エンドミル（その他）」が365百万円（同15.2％減）、「その他」が694百万円（同4.8％増）となりました。 （注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。 なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が19,595百万円（前期末比346百万円減）、負債合計が1,743百万円（同217百万円増）、純資産合計が17,851百万円（同564百万円減）となりました。 各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。 ＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は13,459百万円で、前期末比332百万円、2.4％の減少となりました。 これは主に、自己株式の取得による現金及び預金の減少等によるものであります。 ＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は6,135百万円で、前期末比14百万円、0.2％の減少となりました。 これは主に、減価償却費が設備投資額を上回ったことによるものであります。 ＜資産合計＞上記により、資産合計は前期末に比べ346百万円、1.7％減少し19,595百万円となりました。 ＜負債合計＞当連結会計年度末における負債の残高は、1,743百万円と前期末に比べ217百万円、14.3％の増加となりました。 これは主に、未払金及び未払法人税等の増加等によるものであります。 ＜純資産合計＞当連結会計年度末における純資産の残高は17,851百万円と前期末に比べ564百万円、3.1％の減少となりました。 これは主に、自己株式の取得等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末と比較し、300百万円減少し、9,467百万円（前期比3.1％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,138百万円（前期比6.3％増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,014百万円と減価償却費による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の流出などを反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は380百万円（同3.2％減）となりました。 これは主に固定資産の取得による支出を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,055百万円（同200.4％増）となりました。 これは主に自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。 なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。 a．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別の名称生産高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）8,269,506△0.6エンドミル（６mm超）799,9883.5エンドミル（その他）216,063△5.8その他459,379△3.3合計9,744,937△0.5（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,764,4894.6268,46192.7エンドミル（６mm超）822,7324.239,819141.2エンドミル（その他）405,887△6.8160,35433.9その他704,7416.169,17218.4合計9,697,8514.1537,80861.0（注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別の名称販売高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,635,3361.3エンドミル（６mm超）799,4240.1エンドミル（その他）365,318△15.2その他694,0114.8合計9,494,0910.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サカイ1,479,39215.71,435,78315.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容●経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比0.7%増加の9,494百万円、営業利益は同10.9%増加の1,959百万円となりました。 上期は米国の追加関税政策等の影響により売上、利益とも低迷しましたが、下期になって販売本数が回復し、増産に伴う量産効果と原価低減も寄与したことから、通期では前期比増収増益となりました。 当連結会計年度における状況は、前項(1)に記載の通りであります。 ●重要な影響を与える要因当社グループの製品は、様々な工業製品を作る際に必要となるものであり、その需要動向は精密・微細加工を必要とする先端工業製品群の需要にリンクしております。 例えば、スマートフォンや自動車といった最終製品や、これらを構成する半導体、電子部品やコネクタなどがこれに該当します。 従って、当社の製品需要は世界の景気動向や先端技術製品の登場などに影響を受けます。 また、直近では当社製品の素材原料であるタングステンの価格が高騰しており、原価への影響が懸念されます。 当社グループ製品の主要需要先では、国内の自動車関連は、次期も生産台数と新車開発いずれも大きな回復が見込めないことから、金型製造に必要な工具需要は横這いか、微増推移を見込んでおります。 国内の半導体、電子部品関連は、AI関連のデータセンター向け電子部品や関連デバイス向けなどの底堅い需要に支えられ、引き続き安定推移が見込まれます。 好調な中華、アジア圏については、地政学要因はあるものの、販売台数を伸ばしている中華圏の自動車産業等での需要拡大が期待されます。 当社グループでは、他社との差別化要因である「違い」に基づく高付加価値製品の展開を継続しており、これが利益率の維持・向上に寄与してまいりました。 足元は効率的な業務体制を維持しコスト削減に努める一方、本格的な工具需要回復のタイミングに向け、高機能・高付加価値製品の品揃えの充実を図り、マーケティングを推進してまいります。 なお、高騰する原料価格への対応については、３「事業等のリスク」(5)に記載の通りであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主な構成要素は、製品製造のための超硬素材等の原材料費、製品製造に要する諸費用、自社の製品在庫、及び売掛金等であります。 設備資金は、主に自社開発の製造設備を継続的に購入するために必要となります。 当社グループは運転資金及び設備資金をすべて内部留保で賄うこととしております。 運転資金については、売上に係る決済を原則締め日の翌月応当日としており、当連結会計年度における売上債権回転期間は前期比+0.1カ月の1.8カ月であります。 また、当社グループでは標準品の販売比率が高く、欠品を起こすとユーザー離れを招く可能性があるため、流通在庫に加え、一定水準の自社製品在庫を揃えておく方針を採っております。 この結果、当期の棚卸資産回転期間は前期比+0.3カ月の6.6カ月となりました。 設備資金につきましては、生産設備へ継続的な投資を行いつつ、必要に応じ工場建設等の大規模投資を実施しており、通常は設備投資が営業活動から得られるキャッシュ・フローを上回ることはありません。 なお、当連結会計年度における設備投資は、前期比375百万円増加し、486百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債及び収益、費用の各報告数値に影響を与える見積り計算に際しては、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理性ある前提と計算方法に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 損益実績や事業計画に基づき検討を行いますが、市場環境の変化や事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、計上した繰延税金資産について、発生要因別に一時差異の予想解消時期をスケジューリングし、これに将来の課税所得の見積りを適用してその回収可能性の検討を行っており、回収可能性がないと判断した繰延税金資産については評価性引当処理を行い、税金費用を計上しております。 一時差異の解消スケジューリングや将来の課税所得の見積りの前提条件に変更が発生した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、（１）競争力のある高付加価値製品の開発、（２）コーティング成膜技術の一段の進化、（３）新たな素材や加工方法の模索、（４）既存生産設備の改善と機能向上及び生産工程で自動化、省力化を実現する独自設備の開発、等を主な活動目標として、営業部門やユーザー様と情報交換を行いながら取り組みました。 当期の主な活動としましては、新たに12製品（14型番）の新製品を開発、発売しており、既存製品の規格拡大や、特定の被削材や加工用途に特化した製品、高硬度材の切削に適した無限プレミアムPlusコーティングを採用した製品群の拡張など、多様な新製品をリリースし、販売店やユーザーの反応を拾うことで、今後の製品開発に活かしてゆく方法を新たに採用しております。 当連結会計年度における研究開発費は455百万円であり、前期比27百万円増加しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産体制の合理化及び機械更新を中心に総額486百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありませんでした。 （注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他無形固定資産合計本社（東京都品川区）本社機能販売設備106,67947,51872,955(315)15,07314,721256,94870仙台工場（宮城県黒川郡大和町）生産設備443,560659,804175,412(12,160)123,5313,5611,405,869115開発センター（宮城県黒川郡大和町）研究開発設備971,896184,555170,398(10,731)27,1498,2471,362,24728（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。 ４．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容賃借期間年間賃借料（千円）本社・東京営業所・東京在庫センター（東京都品川区）建物2025年10月１日から2029年９月30日まで132,633（注）当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他無形固定資産合計株式会社ジーテック本社（東京都品川区）本社機能販売設備－1,607－（－）2,1591603,92721株式会社牧野工業本社・工場（福島県白河市）本社機能生産設備181,09434,489101,306（14,288）25,128714342,73425株式会社日進エンジニアリング本社（宮城県黒川郡大和町）本社機能生産・販売設備18,361134,879－（－）254,69458407,99340新潟工場（新潟県魚沼市）生産設備5,74723,220－（－）10,8425039,85931 （注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他無形固定資産合計日進工具香港有限公司本社（中華人民共和国香港特別行政区）本社機能販売設備4,1062,389－（－）55－6,5516NS TOOL USA, INC.本社（アメリカ合衆国ミシガン州）本社機能販売設備596－－（－）3,245－3,8421 （注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1）重要な設備の新設2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社仙台工場宮城県黒川郡大和町切削工具製造設備413,00080,000自己資金2025年７月2026年４月～2027年３月当社開発センター宮城県黒川郡大和町新製品開発設備293,6361,224自己資金2025年10月2026年５月～2027年３月株式会社牧野工業本社工場福島県白河市プラスチック成形品の製造設備39,850－自己資金2026年４月2026年４月～2027年３月株式会社日進エンジニアリング宮城県黒川郡大和町切削工具製造設備206,450－自己資金2026年４月2026年６月～2026年11月（注）１．当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２．完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 455,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 486,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,616,698 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投機的な取引を行わない方針であり、純投資を目的とした株式保有はいたしません。 一方、戦略的に重要な取引先等の株式を取得することができるものとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については保有しております。 なお、株式の取得に当たっては全て取締役会での審議、承認を必要としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該投資先の製品・技術・サービス等が当社にとって代替の効かない又はコスト面も含め代替が困難であるかについて検討した上で、当社の資本コスト、同株式の保有により得られる配当等の収益や財務面でのリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしており、その検証内容について取締役会で審議し、保有継続の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式38非上場株式以外の株式131 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミクロン精密㈱15,00015,000取引関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社ではセンタレスグラインダのトップメーカーである同社のグラインダを使用しており、同社との協力が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 なお、保有の合理性につきましては、当社の資本コスト及び同社からの受取配当金等を含めて総合的に勘案し検証しております。 有3122 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ミクロン精密㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社ではセンタレスグラインダのトップメーカーである同社のグラインダを使用しており、同社との協力が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 なお、保有の合理性につきましては、当社の資本コスト及び同社からの受取配当金等を含めて総合的に勘案し検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エムワイコーポレーション東京都品川区大井６丁目12－４2,49710.63 株式会社ソルプティ宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－7022,43510.37 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,0928.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR1,8647.94 株式会社ティ・アイロード東京都品川区南大井４丁目11－141,8477.87 後藤 弘治東京都品川区7883.36 BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）CHEMIN MESSIDOR １,1293 BELLEVUE, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）7833.34 後藤 隆司東京都品川区7783.31 後藤 勇二東京都品川区6612.82 日進工具従業員持株会東京都品川区南大井４丁目５－９4491.92計－14,19960.47（注）１．2026年２月４日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ソルプティは、当事業年度末現在では主要株主となっております。２．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。大量保有者 FMR LLC住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA保有株券等の数 株式 1,033,100株株券等保有割合 8.26％ ３．2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業より、Forest Manor N.V.が2026年３月13日現在で783千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 Forest Manor N.V.住所 Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands保有株券等の数 株式 783,400株株券等保有割合 3.13％ |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 11,647 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 11,878 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日進工具従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,200－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,307,751,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,307,751,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,035,034－－25,035,034合計25,035,034－－25,035,034自己株式（注）１・２・３ 普通株式116,1631,506,10069,3001,552,963合計116,1631,506,10069,3001,552,963（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,504,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少69,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日日進工具株式会社 取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士大髙 宏和 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 勝治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の製品は主として代理店向けに卸売販売されており、比較的少数の代理店への販売が中心となっている。 このため、当該取引については一定のリスクが存在することから、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・売上高について、月次推移や利益率分析、主要な得意先別の前期比較を実施した。 ・期末日前後の売上取引について、関連証憑との突合を実施した。 ・翌期の売上明細を通査し、重要な返品の有無を確認するとともに顧客からの返品伝票との突合を実施した。 ・一定金額以上の売掛金残高について残高確認を実施した。 ・主要得意先について期末日後の売掛金の入金状況を確かめた。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日進工具株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日進工具株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の製品は主として代理店向けに卸売販売されており、比較的少数の代理店への販売が中心となっている。 このため、当該取引については一定のリスクが存在することから、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・売上高について、月次推移や利益率分析、主要な得意先別の前期比較を実施した。 ・期末日前後の売上取引について、関連証憑との突合を実施した。 ・翌期の売上明細を通査し、重要な返品の有無を確認するとともに顧客からの返品伝票との突合を実施した。 ・一定金額以上の売掛金残高について残高確認を実施した。 ・主要得意先について期末日後の売掛金の入金状況を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の製品は主として代理店向けに卸売販売されており、比較的少数の代理店への販売が中心となっている。 このため、当該取引については一定のリスクが存在することから、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・売上高について、月次推移や利益率分析、主要な得意先別の前期比較を実施した。 ・期末日前後の売上取引について、関連証憑との突合を実施した。 ・翌期の売上明細を通査し、重要な返品の有無を確認するとともに顧客からの返品伝票との突合を実施した。 ・一定金額以上の売掛金残高について残高確認を実施した。 ・主要得意先について期末日後の売掛金の入金状況を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日日進工具株式会社 取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士大髙 宏和 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 勝治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,377,059,000 |
| 仕掛品 | 238,417,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 563,421,000 |
| その他、流動資産 | 27,121,000 |