財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙ORIX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表執行役 髙橋 英丈
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3435）3000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。
その後各地に支店・営業所を開設。
1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年９月香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。
1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1973年９月マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
1975年４月インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
1979年６月ファミリー信販株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）設立。
1981年８月米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1986年７月豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。
1991年２月台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。
1991年３月アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
1998年６月執行役員制度導入。
1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
1999年４月オリックス債権回収株式会社（現・リサRT債権回収株式会社）設立（2025年７月全株式を売却）。
1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006年１月米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月までに全株式の売却を完了）。
2009年７月オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
2010年５月米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。
2010年12月米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。
2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。
2013年７月オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
2014年12月業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。
2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。
2018年11月アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
2021年７月スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。
2025年１月ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。
事業の内容 ３【事業の内容】
　オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。
）および持分法を適用している関連会社128社から構成されており、様々な事業を展開しています。
　各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
　なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。
＜セグメント＞ ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞ 法人営業・メンテナンスリース 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル オリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱ 不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京 事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション オリックス㈱ 環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル オリックス㈱オリックス環境㈱Elawan Energy S.L. 保険 生命保険 オリックス生命保険㈱ 銀行・クレジット 銀行、消費性ローン オリックス銀行㈱ 輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介 オリックス㈱三徳船舶㈱ORIX Aviation Systems Limited ORIX USA 金融、投資、アセットマネジメント、アドバイザリーサービス ORIX Corporation USA ORIX Europe グローバル株式・債券のアセットマネジメント ORIX Corporation Europe N.V. アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資 ORIX Asia LimitedORIX Leasing Malaysia BerhadPT.ORIX Indonesia FinanceORIX Australia Corporation Limited欧力士（中国）投資有限公司ORIX Capital Korea CorporationThai ORIX Leasing Co., Ltd.ORIX Auto Leasing Taiwan CorporationORIX Corporation India LimitedORIX Leasing Singapore Limited 金融サービス等の顧客への提供
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借 オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート100有425,590営業債務の立替払他社用車の賃貸借 オリックス・レンテック㈱東京都品川区730電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース100有114,883リース取引他事務機器等の賃貸借 淀川変圧器㈱大阪市西区100受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売100(100)有6,150なしなし オリックス不動産㈱東京都港区200不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理100有577,280不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス不動産投資顧問㈱東京都港区200不動産投資運用、投資助言・代理100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス・アセットマネジメント㈱東京都港区200不動産投資運用100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 ㈱大京東京都渋谷区100不動産開発・販売、都市開発100(100)なし―不動産共同事業他なし オリックス環境㈱東京都港区60金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理100なし781顧客紹介手数料他社用設備の賃貸借 ※Elawan Energy S.L.スペインマドリードEUR風力および太陽光発電所の開発・運営100(100)有―なしなし 192,962 千 ※オリックス生命保険㈱東京都千代田区59,000生命保険事業100なし―保険の販売代理他社用設備の賃貸借 ※オリックス銀行㈱東京都港区45,000銀行事業100なし―リース取引他社用設備の賃貸借 三徳船舶㈱大阪市港区3船主業・船舶管理業100有―なしなし ※ORIX Aviation Systems LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース、資産管理100有167,234航空機リース案件のアレンジ業務の委託他なし 23,100 千 ※ORIX CorporationUSA米国ダラスUSD法人向け金融サービス100有511,616なしなし 525,016 千 ORIX Corporation Europe N.V.オランダロッテルダムEUR資産運用100有141,429なしなし 4,899 千 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借ORIX Asia Limited中国香港HKDリース、融資、自動車リース、銀行事業100なし28,159なしなし14,000千USD29,200千ORIX Leasing Malaysia BerhadマレーシアクアラルンプールMYRリース、融資100なし―なしなし68,381千PT. ORIX Indonesia FinanceインドネシアジャカルタIDRリース、自動車リース85有2,820なしなし420,000百万ORIX Australia Corporation LimitedオーストラリアシドニーAUD自動車リース、トラックレンタル100なし7,677なしなし30,000千※欧力士（中国）投資有限公司中国大連CNYエクイティ投資、その他金融サービス100有―なしなし1,990,008千ORIX Capital Korea Corporation韓国ソウルKRW自動車リース、リース、融資100
(2)なし75,500なしなし181,310百万Thai ORIX Leasing Co., Ltd.タイバンコクTHBリース、自動車リース、レンタカー96なし1,215なしなし1,531,184千ORIX Corporation India LimitedインドムンバイINR自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン99なし2,565なしなし1,529百万ORIX Leasing Singapore LimitedシンガポールSGDリース、割賦、融資100なし20,417なしなし3百万ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation台湾台北TWD自動車リース100なし―なしなし100百万㈱大阪シティドーム大阪市西区250多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営90(90)なし―なしなしその他1,343社 （注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。
２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。
日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。
　主要な損益情報等オリックス生命保険㈱ 2026年３月期(１)経常収益853,253百万円(２)経常利益26,661百万円(３)当期純利益17,709百万円(４)純資産136,287百万円(５)総資産3,420,894百万円３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。
なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４ オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。
なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱ユビテック (2）関連会社2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借関西エアポート㈱大阪市西区49,889空港運営40有12,002顧客紹介手数料他なし㈱ドコモ・ファイナンス東京都港区9,600個人向け金融サービス業34有―営業債務の立替払他なし Avolon Holdings LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース30(30)有―なしなし6,537,348千その他125社 （注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。
２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。
なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱バロックジャパンリミテッド
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース4,961不動産9,186事業投資・コンセッション7,794環境エネルギー975保険2,095銀行・クレジット934輸送機器325ORIX USA2,070ORIX Europe1,645アジア・豪州4,977セグメント計34,962全社（共通）2,324全社計37,286（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は18,443人です。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,01644.215.810,396,5466.5 事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース1,370不動産104事業投資・コンセッション105環境エネルギー267保険－銀行・クレジット－輸送機器66ORIX USA－ORIX Europe－アジア・豪州52セグメント計1,964全社（共通）1,052全社計3,016（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、上記従業員3,016人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。
③労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④多様性に関する指標 2026年３月31日時点提出会社および連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性社員の育児休業等取得率労働者の男女の賃金の額の差異全社員うち正規雇用社員うち有期雇用社員・アルバイト当社34.1％98.4％64.2％63.6％78.6％オリックス自動車株式会社21.5％100.0％70.0％68.3％97.4％オリックス・レンテック株式会社40.8％107.6％68.9％72.5％68.0％オリックス不動産株式会社21.7％100.0％70.2％70.1％－オリックス環境株式会社10.0％100.0％67.2％73.2％52.3％オリックス生命保険株式会社21.9％66.6％62.4％62.0％56.4％オリックス銀行株式会社27.7％105.5％64.7％68.0％60.2％オリックス・システム株式会社20.0％73.3％70.8％70.4％－国内グループ８社29.8％92.2％65.0％65.3％62.2％（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
なお、出向者を出向元の社員として集計しています。
２．男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しています。
なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。
過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
「－」は、対象社員が無いことを示しています。
３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。
なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。
「－」は、対象社員が無いことを示しています。
４．国内グループ８社（当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す）は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。
５．上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報　２.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。
当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員一人ひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。
労働者の男女の賃金の額の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。
なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の労働者の男女の賃金の額の差異は、94.9％です。
オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をＥＳＧ関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。
人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（３） 人的資本への対応」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
オリックスグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。
① ORIX Group Purpose & Culture オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。
〔Purpose（存在意義）〕 変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。
〔Culture（価値観）〕 ・多様性を力に変える。
・挑戦をおもしろがる。
・変化にチャンスを見出す。
② 中長期的な事業戦略 Purposeを実現するため、３つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の２つのビジネスモデルを生かした成長戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」を通じて、社会にインパクトをもたらし、持続可能な社会の実現に貢献する価値提供と企業価値の向上を両立させ、オリックスが中長期的に社会から信頼される存在となれるよう目指してまいります。
〔戦略的投資領域〕「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。
〔ビジネスモデル〕「事業価値創造モデル -Alternative Investment＆Operations」オリックスが自ら投資して管理・運営してきた資産を、第三者資金によってファンド化しつつ、引き続きその資産を管理・運営することで、資産価値向上とフィー収益獲得の両方を実現します。
「顧客課題解決モデル -Business Solutions」お客さまの課題に向き合い、オリックスグループ内外の人・情報・テクノロジーを活用して解決策を提供することで付加価値を創造します。
③ 目標とする経営指標と対処すべき課題 当社は、純利益成長に加えてＲＯＥを最重要の経営指標として位置づけ、ＴＳＲ（株主総利回り）の向上を図ってまいります。
長期ビジョンとして、2035年３月期のＲＯＥ15％、当期純利益１兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年３月期のＲＯＥ11％を目指します。
安定的な株主還元として、「配当性向39％もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付Ａ格相当の財務健全性を維持することを前提に、ＲＯＥ目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。
（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。
当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）346,132351,630447,265 ＲＯＥ（％）9.28.810.4 上記、目標とする経営指標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組みます。
「ビジネスモデルの変革」：自己のバランスシートを活用して収益を創出するビジネスは、自己資本の水準や信用力に応じて、金融機関や資本市場からの資金調達に制約を受けるため、資産規模の拡大を通じた利益成長には一定の限界があります。
当社グループの持続的な利益成長を実現するためには、限られた資本から効率的に収益を生み出す事業への転換を促進することが重要となり、資本収益性の高いビジネスモデルへの変革を推進していきます。
「ポートフォリオの最適化」：資本効率が相対的に低い資産を保有または事業継続すると、当該資産・事業を保持するための資本が滞留し、グループ全体のROE向上や企業価値の最大化の制約要因となります。
このため、既存の資産・事業および新規投資案件ごとに資本効率性や成長性を精査した上で適切に資本を配分し直し続けることが重要です。
信用格付の変動などグループ全体の資金調達力へ与える影響も踏まえながら、グループ全体でポートフォリオの最適化を進めていきます。
「新規事業の創出」：当期純利益１兆円への利益成長を目指していく上で、これまでの枠組み（事業領域・収益構造・組織体制）にとらわれない新たな収益源を確立していくことが必要となります。
「ORIX Group Growth Strategy 2035」で定める戦略的投資領域をはじめとするグローバルな潮流を捉えた有望な領域において新たな価値創造を実現し、グループの収益源の多様化を進め、当期純利益の成長と資本効率向上の両立を目指していきます。
④ 経営環境 当社を取り巻く経営環境を見ますと、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ紛争の長期化など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、米国の関税措置、エネルギーコスト高、中国経済の景気後退などを背景に、経営環境は世界的に不安定な状況にあります。
日本国内においても、日中間の外交関係の変化などに伴う訪日中国人客数の減少、人手不足の深刻化、ならびに資源価格・建築費の高騰を背景とした事業コストの上昇など、企業経営にとって厳しい環境が継続しております。
こうした環境下において、与信先・投資先の業況変化に加え、環境エネルギー事業やホテル・旅館等の施設運営事業をはじめとする当社各事業への影響についても注視しつつ、引き続き注意深くモニタリングを行う必要があると認識しております。
また、地政学的リスクが長期化・深刻化した場合には、資源・エネルギーの需給逼迫やサプライチェーンの混乱などにより、経営環境が一段と不安定になる可能性もあることから、状況に応じてモニタリングの水準を引き上げ、機動的に対応してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」および中長期的な事業戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」のもと、新しい価値を提供し社会課題解決に貢献して適切な対価を得ること、ならびに提供する価値がステークホルダーの期待を上回り続け、その結果として持続的に企業価値を向上させることを経営の重要テーマと捉えています。
一方で、当社の事業経営を取り巻く環境は、地政学的リスクの更なる高まり、技術進化の加速、資源・エネルギー需給の不安定化など、考慮すべきリスクはより複雑になっております。
　「ORIX Group Purpose & Culture」や「ORIX Group Growth Strategy 2035」を踏まえ、サステナビリティに関する国内外の情勢やオリックスグループの経営状況を考慮し、当社の重要課題を更新いたしました。
更新に際しては、事業本部長クラスによる座談会を複数回開催し、お客様や社会からの期待について討議しました。
並行して、オリックスの持続可能性に対して発生しうるリスクおよび機会について、潜在的財務影響と発生可能性を考慮の上、サステナビリティ部においてリスクマッピングを行い、オリックスグループに関連する産業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）も参照しました。
これらの検討状況は、2025年11月および2026年３月の取締役会にも報告しています。
これらの討議を踏まえ、以下の通り、当連結会計年度末後の2026年５月取締役会において、重要課題の更新を決議しました。
　上記の取締役会で決議いたしました更新後の重要課題は、「気候変動対応」「循環型経済」「社会への活力」「ビジネス・エコシステム」「人的資本経営」「ガバナンス」の６項目としております。
副題と重要課題とする理由については以下の表をご覧ください。
このうち、「人的資本経営」と「ガバナンス」については、成長戦略を支える経営基盤と位置付けています。
2021年11月に制定した従前の重要課題14項目のうち、既に方針や目標を実行・実践するフェーズに入っている４項目については重要課題としての優先順序は低下しており、一方で、課題認識を継続する10項目については、更新後の重要課題にその考え方を引き継いでいます。
　当社では、2027年３月期以降のサステナビリティ開示基準*の適用に向けて、重要課題それぞれに対応するリスクおよび機会、戦略、指標および目標についての更新を進めます。
（当期のサステナビリティ関連記載事項の開示は、サステナビリティ開示基準の全てに準拠したものではございません。
）2021年11月に制定し、2026年５月に更新された重要課題は、それぞれ決議時点での中長期的な経営方針および事業環境に基づき決議したものであり、当社の経営方針や外部環境の変化が著しい場合など、今後も定期的に見直しを行います。
*　国際サステナビリティ基準審議会(ＩＳＳＢ)が開発したＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の内容と整合性があるものとして、我が国のサステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)が開発したサステナビリティ開示基準(日本基準)。
重要課題と副題重要課題とする理由１気候変動対応～脱炭素社会の実現に向けた機会を捉え、事業の進化につなげる。
事業　当社は、2000年代より再生可能エネルギー事業を国内外で手掛け、現在では蓄電所事業や太陽光発電所の管理受託事業なども手掛けている。
「地球温暖化」をテーマとする課題解決は、「ORIX Group Growth Strategy 2035」における戦略的投資領域の一つであり、先進国・新興国両方での豊富な投資経験や事業運営ノウハウを進化させることで、新たな事業機会を中長期的に獲得できると考えるため。
２循環型経済～目利きと運営力を生かし、資産価値の最大化と循環を実現する。
事業　当社は、自ら投資して管理・運営してきた資産を、第三者資金によってファンド化しつつ、引き続きその資産を管理・運営することで、資産価値向上とフィー収益獲得の両方を実現する「事業価値創造モデル」を競争力の源泉の一つとしている。
「限りある資源」をテーマとする課題解決は「ORIX Group Growth Strategy 2035」における戦略的投資領域の一つであり、リース事業や資産管理サービスを通して培ってきた目利き力や運営力を発揮して中長期の事業機会を獲得できると考えるため。
３社会への活力～地域の事業基盤と人材力を活用し、人々の暮らしと経済活動に活力をもたらす。
事業　当社は、グループ内外の事業基盤や人材などの経営資源を活用してお客様の課題に解決策を提供し、付加価値を創造する「顧客課題解決モデル」を競争力の源泉の一つとしている。
この価値創造を持続的に行うためには、地域・社会のレジリエンス（強靭さ）の維持・向上が不可欠であり、お客様である中堅中小企業およびその経営者・従業員、地域社会の活力の向上が、当社の持続可能性を高めると考えるため。
４ビジネス・エコシステム～幅広いパートナーとの協業を通じて、新たな価値と解決策を創出する。
事業　当社は、商品やサービスを提供するサプライヤーをはじめとする幅広いステークホルダーとの協働を通じて、お客様に対する価値提供を実現している。
こうした協働のもと、環境負荷低減や人権尊重といった課題にも共に取り組むことが、事業基盤の持続性と経営資源の安定的確保につながるとともに、新たな価値や解決策の創出に不可欠であるため。
５人的資本経営～多様な人材が活躍できる環境を整え、イノベーションと競争力を高める。
経営　当社の人的資本経営とは、「コアバリュー」（独自の価値観から生まれる行動様式）の浸透と、「コアケイパビリティ」（組織的な変革力）の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を３つの柱とし、それらを三位一体で進めることで新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長に繋げていく経営のあり方である。
このような人的資本経営が当社の持続的な成長に資すると考えるため。
６ガバナンス～取締役会の監督機能とコンプライアンス・情報セキュリティに関するリスク管理体制を強化する。
経営　当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、取締役会の実効性向上を継続的に図り、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築している。
また、親会社および支配株主を有しないことから、幅広いステークホルダーの信頼を得ることが、経営の独立性や柔軟性を高め、企業価値向上に繋がると考える。
加えて、コンプライアンスや情報セキュリティに関するリスクは当社の事業継続および企業価値に重要な影響を及ぼす可能性があることから、その管理体制の強化が必要であると考えるため。
　前述の通り、重要課題の更新は、当連結会計年度末後の2026年５月取締役会にて行われました。
一方、以下(1)全体から(4)情報・サイバーセキュリティリスクへの対応に記載した事項につきましては、当連結会計年度において執行した事項であり、当該年度における重要課題および重要目標（いずれも2021年11月制定）に基づいて取り組んでおります。
　また、以下の項目では、将来に関する記載が含まれています。
(1)全体④指標および目標
(2)気候変動への対応②戦略、および④指標および目標(3)人的資本への対応④指標および目標これらの将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報および合理的な仮定ならびに推論に基づき記載をしています。
各項目の内容に応じて関係部門において検討を行い、サステナビリティ委員会、人的資本協議会、経営情報化委員会、その他の会議体、あるいはグループＣＥＯないしグループＣＦＯによる承認を経ています。
ただし、これらの将来に関する記載は、制度変更や社会からの要請などオリックスグループを取り巻く環境の変化や、当社の業績により、事後的に変更する可能性があります。
(1) 全体 ① ガバナンス　オリックスグループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監督する責任を負っています。
取締役会は、サステナビリティ委員会やその他の会議体から定期的に報告を受け、サステナビリティに関する方針の承認を行い、重要課題および重要目標に対する進捗状況について監督および必要な指導を行っています。
「統合報告書2025」54ページにおけるスキルマトリクスで示しているとおり、取締役には、ＥＳＧに関する豊富な経験を有する者がおり、適切に監督しています。
また、監査委員会も、サステナビリティに関する進捗や開示規制等への対応状況につき担当部門や監査部門から定期的に報告を受け、その状況を確認しています。
　執行においては、サステナビリティ委員会が、グループ全体のサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しています。
また、そのテーマの特性に応じ、分野ごとに設置された会議体が、サステナビリティ委員会と連携しながら、より専門的な観点から検討・推進を担う場合があります。
　サステナビリティ委員会は、サステナビリティを全社横断的に推進するための方針、重要課題および重要目標の検討、ならびに目標達成に向けた戦略、ＫＰＩおよび活動手順、推進体制等について討議を行い、その内容を取締役会に報告しています。
当期において同委員会は４回開催され、前期活動報告と当期活動方針の他、オリックス自動車株式会社・不動産セグメントのサプライヤー行動指針制定、重要課題更新の進捗等が審議されました。
開催日審議内容2025年４月18日①「オリックス自動車　サプライヤー行動指針」制定②不動産セグメントにおける「サプライヤー行動指針」制定2025年５月19日オリックスグループのサステナビリティ推進活動に関する2025年３月期実績報告と、2026年３月期方針決裁2025年10月23日重要課題更新の方向性について2026年３月24日重要課題更新の進捗について 　2022年３月期からは、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対する報酬方針として、ＥＳＧへの取り組み状況を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。
また、2024年３月期から常務以上の執行役について、オリックスグループとしてのＥＳＧ関連の重要目標の進捗状況を定量評価項目として追加しました。
事業部門の取り組みが環境・経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で事業活動を行うことを、役員が率先して推進することを目的としています。
　オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを制定しています。
また、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を禁止しています。
個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。
委員会に付議される案件は、オリックスグループ独自のチェックリストや外部ベンダーの情報を用いて、立案部署とサステナビリティ部とで案件を評価しています。
評価の結果、環境や社会の観点で懸念がある場合は、投融資に関するその他の情報と合わせて、投・融資委員会に報告されます。
② 戦略　持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に重要課題を設定しました。
前述のとおり、当連結会計年度末後の2026年５月取締役会において重要課題の更新を決議しましたが、ここでは2021年11月制定の重要課題とその取組について記載しています。
(a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。
ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。
ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示 する。
ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す る。
(b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強 化を継続する。
ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの 基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備 を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。
(c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題 ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための 体制を維持する。
ⅱ. グループＣＥＯは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を 担う。
ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。
　当期における主な取組は以下の通りです。
　上記「(a)気候変動リスク軽減」に関しては、ＧＨＧ排出量削減のため、スコープ１排出量の大部分を占める石炭・バイオマス混焼発電所の設備改造による削減を継続的に検討しました。
スコープ２排出量削減についても、主たる排出拠点毎に計画を策定し、段階的な削減を進めています。
　また、「(b)人権問題を含む社会的リスク軽減」のため、引き続き人的資本経営に取り組みました。
具体的には「コアバリューの浸透」「コアケイパビリティの強化」「多様な人材が活躍できる職場づくり」を３つの柱とし、進捗状況をモニタリングしました。
加えて、「人権ポリシー」の理解・浸透のため、研修ツールを製作の上、コンプライアンス研修や階層別研修の中で人権に関する研修も実施しました。
　さらに、「(c)透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化」のうちコーポレート・ガバナンスに関しては、取締役会と内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）において進められました。
具体的には、当期、指名委員会においては事業部門ＣＯＯ・グループＣＦＯの選定についての審議や、社外取締役候補者の検討についての審議等が行われました。
監査委員会では、決議・報告事項に加え、監査計画や監査活動の振り返りや方向性を検討する機会を定期的に設けました。
報酬委員会においては、連結ＲＯＥ等の業績指標に連動する役員報酬の検討等が行われました。
また、グループ全役職員を対象とした「行動指針」を2025年４月に改定し、４つのCompliance Valuesを定めました。
　上記の詳細につきましては、（２）気候変動への対応、（３）人的資本への対応、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等」の事項も合わせてご覧ください。
③ リスク管理　オリックスグループでは、事業活動に伴う多様なリスクおよび機会を的確に把握し、適切に管理するため、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。
　サステナビリティに関連するリスクおよび機会については、事業環境の変化、規制動向や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報を継続的に収集しています。
サステナビリティ委員会では重要目標の達成状況のモニタリングや評価を行っています。
また、そのテーマの特性に応じ、分野ごとに設置された会議体が、サステナビリティ委員会と連携しながら、より専門的な観点から検討を行っています。
サステナビリティ委員会およびその他の会議体における討議内容は、取締役会に定期的に報告し承認を得ています。
　事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクおよび機会を継続的に分析しています。
　オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを制定しています。
また、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を禁止しています。
個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。
委員会に付議される案件は、オリックスグループ独自のチェックリストや外部ベンダーの情報を用いて、立案部署とサステナビリティ部とで案件を評価しています。
評価の結果、環境や社会の観点で懸念がある場合は、投融資に関するその他の情報と合わせて、投・融資委員会に報告されます。
　人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。
オリックスグループが尊重する人権の範囲を「自社従業員とお取引先」のみならず「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしています。
また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行っています。
　サプライチェーンマネジメントについては、持続可能なサプライチェーンの構築のために、自社とサプライヤーの事業活動を一貫して、労働上の安全衛生や自然環境保護に関する法令遵守を推進しています。
2026年３月期はオリックス自動車株式会社、不動産セグメントにおいて「サプライヤー行動指針」を制定しました。
　環境関連については、環境方針を定め環境・エネルギー問題の解決、法令遵守、情報開示等を推進しています。
　コンプライアンスや情報セキュリティに関しては、それぞれ全社をカバーする体制と社内規程を整備し、また社員に対しては定期的な研修も実施しています。
④ 指標および目標　オリックスグループでは、2021年11月に重要目標を設定し、これらの目標について進捗状況を定期的に確認しています。
当期は、引き続きスコープ１・２排出量削減に取り組みました。
また、女性管理職比率がオリックス（株）単体ならびに国内グループ８社の両方で１年前に比べて上昇した他、女性取締役比率がはじめて30％以上となりました。
2027年３月期以降のサステナビリティ開示基準の適用に向けて、2026年５月に更新された重要課題に対応する指標および目標についても検討を行います。
その結果、これらの目標が変更になる可能性があります。
指標中期目標長期目標2026年３月期実績オリックスグループのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量（スコープ１・２）2030年３月期までに実質的に50％削減（2020年度比）2050年３月期までに実質的にゼロスコープ１・２排出量：100.5万トン※１、2020年度比20.6％削減ＧＨＧ（ＣＯ２）排出産業※２に対する投融資残高2030年３月期までに50％削減（2020年度比）2040年３月期までにゼロ中期目標の達成に懸念が無いことを確認済※３オリックスグループの女性管理職比率2030年３月期までに30％以上―オリックス（株）単体34.1％、国内グループ８社※４29.8％社外取締役比率2023年６月の株主総会までに過半数―60％女性取締役比率2030年３月期までに30％以上―30％※１　2026年３月期実績のスコープ１・２排出量については当社ウェブサイトに掲載しております「温室効果ガス排出量に係る第三者保証情報（2026年３月期）」において、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証（限定保証）を受けております。
第三者保証についての詳細および、スコープ１・２排出量の内訳は「温室効果ガス排出量に係る第三者保証情報（2026年３月期）」をご参照ください。
※２　海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す※３　マレーシア、インドネシア、オーストラリアの現地法人における当該産業向け与信残高の動向把握を行っています。
※４　国内グループ８社：オリックス株式会社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社 　重要目標は、各国・各地域の法令および規制を前提として設定していますが、法令に照らしてその適用が難しい国・地域においては、当該目標が適用されないことがあります。
　重要目標進捗の詳細は、「統合報告書2025」37ページから39ページをご参照ください。

(2) 気候変動への対応　気候変動への対応は、(1)全体に記載したサステナビリティのガバナンスおよびリスク管理の枠組みに基づいて実施し、また、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の両方で行っています。
① ガバナンス　コーポレートレベル（全社テーマ）で気候変動への対応を担うのはサステナビリティ委員会です。
同委員会では、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の実施結果や、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みの進捗、世界的な議論や今後想定される規制強化の流れ、取引先から寄せられる要望などについて討議します。
また取締役会に討議内容を報告し、適宜指示を受けています。
　事業部門では、事業部門長を責任者として、気候変動リスクに対応しています。
具体的には、ＧＨＧ排出量が一定規模以上の事業に関してはその削減策を計画し、その実現を図ります。
また、シナリオ分析の実施によって気候変動リスクが自社に一定規模以上の財務影響を生じさせる可能性が認められる場合には、その対応策を検討します。
自ら行う事業を通じた取り組みに限らず、投融資先、その他取引先、サプライチェーンへの働きかけなど、各事業の特性に合わせたさまざまな方法を検討していきます。
事業部門の取り組みは部門戦略会議でトップマネジメントを含む社内取締役と議論の上で決定し、その内容はサステナビリティ委員会および取締役会にも報告されます。
② 戦略　気候変動と関連性が高い事業部門についてはＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析の結果、複数部門に共通する主なリスクと機会ならびに想定される影響は以下のとおりです。
(a) 移行リスク　脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換等によって、取引先の経営破綻（業績悪化）等の結果、与信関係費用等が増加するリスク。
(b) 物理的リスク　異常気象や自然災害などにより、業務の一時中断、運営費用の増加または自社の事業運営が困難となるリスク。
暴風雨等の異常気象・自然災害等により投資価値・資産価値が毀損するリスク。
(c) 気候関連の機会　再生可能エネルギーの需要増に伴うビジネス機会の拡大。
　これらのリスクおよび機会は、短期（１年以内）において単発的に顕著な財務影響を及ぼす可能性は相対的に低い一方で、中長期（１年超）において複数の要因が累積的に作用することで、影響が顕在化する可能性があると認識しています。
また、これらのリスクおよび機会に対処するための主な取組は以下の２点です。
・ＧＨＧ排出量削減の取組：オリックスグループのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量（スコープ１・２）のうち８割弱を占める２基の石炭・バイオマス混焼発電所において、設備改造によるバイオマス専焼化などによる排出量削減を検討しています。
その他の主たる排出拠点においても、スコープ２排出量の削減のため、事業投資部門の投資先を含めて計画を策定し、段階的に排出削減を実施しています。
・再生可能エネルギー事業の推進：世界各国で再生可能エネルギー発電事業を行っています。
再生可能エネルギーの更なる普及拡大のため、発電所の運営・管理・保守事業、蓄電所事業などの取組を展開しています。
シナリオ分析の詳細や上記取組の詳細は「統合報告書2025」40ページから41ページ、84ページから87ページをご参照ください。
③ リスク管理　気候変動に関するリスク管理については（1）全体③リスク管理に記載した全社的な枠組みに基づき実施しています。
　気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会における全社的な評価プロセスの中で位置づけられ、他の重要なサステナビリティ課題とあわせて管理しています。
④ 指標および目標　オリックスグループでは、気候変動に関連するリスクおよび機会を評価・管理するため、ＧＨＧ（ＣＯ２）排出量を主要な指標として位置づけ、中長期目標を設定しています。
　オリックスグループのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量（スコープ１・２）については、2030年３月期までに2020年度比で実質的に50％削減することを中期目標とし、2050年３月期までに実質的にゼロとすることを長期目標としています。
　2026年３月期におけるオリックスグループのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量（スコープ１・２）の合計は100.5万トンとなり、2020年３月期の基準排出量と比較して26.1万トン（約20.6％）の減少となりました※。
当該排出量のうち、２基の石炭・バイオマス混焼発電所による排出量は78.9万トンで、全体の78.5％に相当します。
排出量の推移は、事業ポートフォリオの変化や外部環境の影響等により、今後変動する可能性があります。
　また、ＧＨＧ（ＣＯ２）排出産業に対する投融資残高については、2030年３月期までに2020年度比で50％削減、2040年３月期までにゼロとすることを目標としています。
　オリックスグループでは2027年３月期以降のサステナビリティ開示基準の適用に向けて、2026年５月に更新された重要課題に対応する指標および目標についても検討を行います。
その結果、これらの目標が変更になる可能性があります。
※2026年３月期実績のスコープ１・２排出量については、当社ウェブサイトに掲載しております「温室効果ガス排出量に係る第三者保証情報（2026年３月期）」において、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証（限定保証）を受けております。
第三者保証についての詳細および、スコープ１・２排出量の内訳については、「温室効果ガス排出量に係る第三者保証情報（2026年３月期）」をご参照ください。
(3) 人的資本への対応① ガバナンス　人的資本経営に関する重要な基本方針や人事制度については、エグゼクティブ・コミッティにおいて審議を行い、経営として意思決定を行っています。
また、人事・総務部門管掌役員が事務局となり、グループＣＥＯや各事業部門ＣＯＯ、グループＣＦＯ等が参加する人的資本協議会を定期的に開催し、オリックスグループの人的資本強化への取組状況の確認やエグゼクティブ・コミッティで決定した方針に基づく各種施策の審議を行っています。
また、人事戦略における重要事項については人事・総務部門管掌役員より取締役会に報告し、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。
　オリックスグループ各社においては、各社の人事担当役員のもと人事関連規則の制定・改訂、人事施策および各種取組について検討を行っています。
オリックスグループ各社における重要な人事関連施策等については、原則として当社の人事部門と事前協議もしくは報告を行う仕組みとしており、グループ全体の方針との整合性を確保した上で実施しています。
② 戦略(a) オリックスグループの人的資本経営 オリックスグループは、金融事業を軸として隣接分野へ事業を拡大し、現在では多角的な事業ポートフォリオを有するユニークな企業グループに成長しました。
今後もさまざまな分野で持続的な事業成長を実現するためには、多様な人材がそれぞれの経験やスキルを持ち寄り、イノベーションの創出につながる「知の融合」を加速させる必要があります。
オリックスグループの人的資本経営とは、「コアバリュー」（独自の価値観から生まれる行動様式）の浸透と、「コアケイパビリティ」（組織的な変革力）の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を３つの柱とし、それらを三位一体で進めることで、新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長につなげていく経営のあり方です。
ⅰ.コアバリューの浸透 「ORIX Group Purpose & Culture」の中で定義される３つの価値観に即した行動様式を実践することで、オリックスグループらしい持続的な事業成長を実現していくことを、人的資本経営におけるコアバリューと定義しています。
その実践度合いを示す指標として「ORIX Value Score（ＯＶＳ）」をモニタリングしています。
人的資本経営において実現を目指す３つの価値観に即した行動様式価値観行動様式多様性を力に変える既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想と幅広い知見を生かす知の融合挑戦をおもしろがる未知や困難に対する挑戦をおもしろがり、自ら新たな機会に挑む姿勢変化にチャンスを見出す世の中の変化や時代の要請をいち早く察知し、新たなビジネスの芽を見出す嗅覚 ⅱ.コアケイパビリティの強化 コアケイパビリティとは、オリックスグループが事業成長を実現する過程で培ってきた多種多様な事業ノウハウからなる独自の組織的な変革力です。
また３つのコアケイパビリティが重なり合うことで生まれる、経営的な目線で事業全体を牽引する力を「マルチケイパビリティ」と定義しています。
　マルチケイパビリティを有し、経営的な目線で事業成長を牽引する人材を可視化し、計画的に育成するため、サクセッションマネジメントの実効性向上に取り組んでおり、これらの推進状況を把握する指標として、キーポジションに対する「後継者候補準備率」をモニタリングしています。
３つのコアケイパビリティビジネスデザイン　新たな事業・サービスを創る力市場や顧客の要請を先取りし、新たなビジネス機会を創出することで、オリックスグループの事業拡大に貢献バリューエンハンスメント　事業の価値を向上させる力サービス・事業のクオリティ向上を通じ、既存事業の価値向上や収益性の向上に貢献リスクマネジメント　事業リスクを見極め評価する力事業のリスクとリターンを正確に見極めることで、事業成長のための適切な意思決定に貢献 ⅲ.多様な人材が活躍できる職場づくり オリックスグループでは、多様な人材が集まり、組織の壁を越えて議論を重ねながら、新しい事業価値を次々と創造してきました。
持続的な事業成長のためには、コアバリューの浸透とコアケイパビリティの強化を実現する土台として、多様な人材が活躍できる職場づくりが不可欠です。
そのために、性別・国籍・年齢等によらない多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材を受け入れ、社員が安心して自分らしく働くための環境整備を推進しており、社員の働きがいや働きやすさを総合的に測るスコアとして、「エンゲージメントスコア」をモニタリングしています。
(b) 具体的な取組と実績 ⅰ.ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）の推進 社員の多様性を受容・尊重するために働きがいと働きやすさの両輪で各種施策を推進しています。
また多様性の確保として当社では、日本国内での新卒採用に加え、キャリア採用（中途採用）や海外での新卒採用にも注力しています。
2026年３月期の採用数の61.7％がキャリア採用であり、社員の42.5％はキャリア採用社員、1.9％は海外籍の社員で構成されています。
健康的に安心して働くことのできる職場環境づくり 社員一人ひとりが状況に合わせて人事制度を組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備する方針で、在宅勤務制度、スーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）や時間単位の年次有給休暇制度、フリーアドレスの採用やサテライトオフィスおよびモバイル環境の整備などにより、時間と場所に柔軟な働き方を推進しています。
女性活躍推進、共働き・共育てを支える環境整備 当社は、男女雇用機会均等法が施行（1986年）される以前の1982年から、大卒女性の総合職としての採用を始めるなど、いち早く女性の活躍推進に取り組んでいます。
性別に関係なくキャリアを構築し、意思決定の場に参画できるよう、将来の女性リーダーのパイプライン形成に向けた取組を進めています。
課長層から部長層にかけて、一段高い視座を学び得るために上位職層とのメンタリングの実施や異業種勉強会を通じた社外交流のほか、選抜研修では社員の男女比率と同等となるよう機会提供に取り組んでいます。
あわせて、部門の管掌役員と人事部門でパイプラインを可視化し、職責者への登用や本人の意欲や能力に応じた適切な業務アサインにつなげ、キャリア形成を支援しています。
また、夫婦参加型の両立セミナー、男性育休の推進など、共働き・共育てを支える環境整備を女性活躍推進の一環として取り組んでおり、女性だけでなく多様な人材が活躍する職場づくりの重要性への意識を、全社員が一層高めるよう推進しています。
　多様なバックグラウンドを持つ社員が「意思決定への参画」や「平等なリーダーシップの機会の提供」を実現できる環境を目指し、そのベンチマークの一つとして女性活躍推進を位置づけ、女性管理職比率の向上を推進しています。
多様性に関する指標については、「第４ 提出会社の概況　５ 従業員の状況等　（２）従業員の状況　④多様性に関する指標」をご参照ください。
ⅱ.人材育成、自律的キャリア形成支援 当社では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。
これらを支える基盤として、さまざまな研修制度や自己研鑽支援制度を設けており、社員一人当たりの平均研修時間は37.5時間/年、研修費用は127,825円/年です。
また、社員のモチベーションを高める公正な評価報酬制度を設け、社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。
同時に社員が中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供や、新しい分野におけるスキル習得機会の提供など、自らの意思でキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援しています。
具体的には、「社内インターンシップ制度」（一定期間、希望する部署で違う業務に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制度」（社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度に加え、社内外の有資格者に相談できるキャリア相談窓口を設け、社員のモチベーション向上、積極的なチャレンジと自律的キャリア形成につなげています。
また、本人が望む異動先を直接人事に申告する「自己申告制度」は年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。
③ リスク管理　オリックスグループでは、多様な人材が集まり、それぞれの専門性や価値観を生かしながら新たな事業価値を創造することで、持続的な事業成長を実現してきました。
多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが、働きがいや働きやすさを感じながら能力を発揮できる職場環境を整えることが、優秀な人材の確保・育成・定着につながると考えています。
　人的資本に関するリスクや社員の意識、職場環境に関する課題を把握するため、オリックスグループ従業員エンゲージメントサーベイ（ORIX Group Employee Engagement Survey）を定期的に実施し、調査結果は部門別・テーマ別に分析を行い経営層に報告しています。
　また、各部門におけるキーポジションの充足状況や後継者候補については、定期的にトップマネジメント間で共有し、経営戦略の実行に必要な人的資本に関する課題を把握するとともに、中長期的な視点でタレントマネジメントを推進しています。
④ 指標および目標 人的資本の価値最大化を通じて「ORIX Group Purpose & Culture」の実現と企業価値の向上を図るため、「②戦略(a)オリックスグループの人的資本経営」記載の人的資本に関する３つの柱に対して重要指標を設定し、その進捗状況を継続的にモニタリングしています。
これらの指標については、前年同水準維持または改善を目標として掲げ、各種取組を推進しています。
■ORIX Value Score（ＯＶＳ）※１「ORIX Group Purpose & Culture」に基づく行動様式の実践度合 実績2024年３月期2025年３月期2026年３月期オリックスグループ全体57％60％64％オリックス株式会社60％63％67％国内外グループ会社57％59％64％※１　従業員エンゲージメントサーベイにおける質問項目「私の職場では“ORIX Group Purpose & Culture”を実践している」に対し肯定的な回答（５段階評価の上位２段階）を選択した社員の割合。
■後継者候補準備率各事業を牽引する役割を担う人材に対し後継者候補になりうる社員の平均人数実績2024年10月末時点2025年６月末時点2.3人2.5人 ■エンゲージメントスコア※２社員の働きがいや働きやすさを総合的に測るエンゲージメントスコア 実績2024年３月期2025年３月期2026年３月期オリックスグループ全体62％65％67％オリックス株式会社73％76％78％国内外グループ会社61％64％66％※２　従業員エンゲージメントサーベイにおける質問項目「総合的に見て、当社について、現在どの程度満足していますか？」に対し肯定的な回答（５段階評価の上位２段階）を選択した社員の割合。
(4) 情報・サイバーセキュリティリスクへの対応① ガバナンス　オリックスグループでは、ＩＳＯ、ＮＩＳＴなどの情報セキュリティ統制に関する国際的規格に準拠した情報セキュリティ管理体制、基本方針、管理基準、教育および監査等に関する社内規程を制定しています。
情報セキュリティ管理規則において、オリックスグループの情報セキュリティに関する戦略・方針およびサイバーインシデントに関する対応方針は経営情報化委員会において討議・決定することとしており、当該委員会は、経営情報化委員会規則に基づき、グループＣＥＯ、グループＣＦＯおよびグループＣＥＯが指名する執行役などで構成されています。
　サイバーセキュリティインシデントの対応状況については、情報セキュリティ統括部門の管掌役員が監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。
また、サイバーインシデントの重大性判断を行い、ディスクロージャー・コミッティに対して適時報告する体制を整備しています。
　オリックスグループでは、当社および連結子会社が最低限実施しなければならない全社共通のセキュリティ要求事項を規定し、情報システムの脆弱性管理により各システムが最新の状態を保つことを要求するほか、ネットワーク防御等の技術的施策、外部との物理的および論理的境界に加え内部不正による情報漏えいなども視野に入れたセキュリティログの収集および管理に関する社内規程等を制定しています。
② リスク管理　オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部が情報・サイバーセキュリティリスクに関する事項を、経営情報化委員会に報告し、管理しています。
　オリックスグループでは、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティに関する意識向上教育プログラムを確立しています。
当社および連結子会社の全ての従業員、当社のネットワークにアクセスする委託先社員は、少なくとも年に１回のオンライントレーニングの受講を義務付けられています。
これらの教育プログラムには、年に数回不定期に実施するフィッシングメールに関するトレーニングも含まれています。
また、情報セキュリティインシデント発生時のエスカレーション、対応シミュレーション等の訓練も実施しています。
　オリックスグループでは、当社および連結子会社に情報セキュリティ統括責任者を設定し、少なくとも半期に１回、サイバーセキュリティに関する知見、セキュリティ対応に関する対応方針等の共有を行い、グループのサイバーリスク対応の底上げを行っています。
また、業務委託、クラウドサービスの利用など、第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクに対応するため、取引先、業務委託先に対する定期的なセキュリティに関わるアセスメントを実施しているほか、取引先や業務委託先から提供される情報システム、クラウドサービスの安全性を確認し、情報セキュリティ統括部門がリスク評価する体制を整備しています。
　情報・サイバーセキュリティリスクに関する評価と管理は、情報セキュリティ統括部が担っており、特に管理強化が必要な領域や詳細な解析を求める場合は、必要に応じて外部コンサルタントによる支援を受けて対応を行っています。
　また、オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部門にグループＣＳＩＲＴを設置する等、情報セキュリティインシデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュリティの毀損を含むシステム障害や情報漏えいなどのセキュリティ侵害が発生するリスクの軽減を図っています。
サイバー攻撃等により情報セキュリティインシデントが発生し、業務運営上の影響度と二次被害発生等の可能性のスコアリングによる判定で中程度(Medium)以上のインシデント発生と判定される場合には、情報セキュリティ統括部門に適時報告を行う体制の整備を行っています。
情報セキュリティ統括部門ではインシデントの解析・調査を行う機能を整えるとともに、法務部門およびコンプライアンス部門と連携し、被害の最小化、二次被害防止の対応を図り、重大な事案は都度、経営情報化委員会を通じてグループＣＥＯまで報告を行い、その指示の下、適切な対応を行っています。
現情報セキュリティ管掌役員は、オリックス入社以前、10年以上の金融業界での経験を含め、20年以上に亘り様々な外資系企業でシステム開発、プロジェクトマネジメント、セキュリティマネジメントに携わり、その中で培ったＩＴや情報セキュリティに関する豊富な知見を有しています。
　なお、当連結会計年度において、経営に重大な影響を与える可能性がある情報セキュリティインシデントは発生していません。
戦略 ② 戦略　持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に重要課題を設定しました。
前述のとおり、当連結会計年度末後の2026年５月取締役会において重要課題の更新を決議しましたが、ここでは2021年11月制定の重要課題とその取組について記載しています。
(a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。
ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。
ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示 する。
ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す る。
(b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強 化を継続する。
ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの 基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備 を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。
(c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題 ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための 体制を維持する。
ⅱ. グループＣＥＯは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を 担う。
ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。
　当期における主な取組は以下の通りです。
　上記「(a)気候変動リスク軽減」に関しては、ＧＨＧ排出量削減のため、スコープ１排出量の大部分を占める石炭・バイオマス混焼発電所の設備改造による削減を継続的に検討しました。
スコープ２排出量削減についても、主たる排出拠点毎に計画を策定し、段階的な削減を進めています。
　また、「(b)人権問題を含む社会的リスク軽減」のため、引き続き人的資本経営に取り組みました。
具体的には「コアバリューの浸透」「コアケイパビリティの強化」「多様な人材が活躍できる職場づくり」を３つの柱とし、進捗状況をモニタリングしました。
加えて、「人権ポリシー」の理解・浸透のため、研修ツールを製作の上、コンプライアンス研修や階層別研修の中で人権に関する研修も実施しました。
　さらに、「(c)透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化」のうちコーポレート・ガバナンスに関しては、取締役会と内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）において進められました。
具体的には、当期、指名委員会においては事業部門ＣＯＯ・グループＣＦＯの選定についての審議や、社外取締役候補者の検討についての審議等が行われました。
監査委員会では、決議・報告事項に加え、監査計画や監査活動の振り返りや方向性を検討する機会を定期的に設けました。
報酬委員会においては、連結ＲＯＥ等の業績指標に連動する役員報酬の検討等が行われました。
また、グループ全役職員を対象とした「行動指針」を2025年４月に改定し、４つのCompliance Valuesを定めました。
　上記の詳細につきましては、（２）気候変動への対応、（３）人的資本への対応、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等」の事項も合わせてご覧ください。
指標及び目標 ④ 指標および目標　オリックスグループでは、2021年11月に重要目標を設定し、これらの目標について進捗状況を定期的に確認しています。
当期は、引き続きスコープ１・２排出量削減に取り組みました。
また、女性管理職比率がオリックス（株）単体ならびに国内グループ８社の両方で１年前に比べて上昇した他、女性取締役比率がはじめて30％以上となりました。
2027年３月期以降のサステナビリティ開示基準の適用に向けて、2026年５月に更新された重要課題に対応する指標および目標についても検討を行います。
その結果、これらの目標が変更になる可能性があります。
指標中期目標長期目標2026年３月期実績オリックスグループのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量（スコープ１・２）2030年３月期までに実質的に50％削減（2020年度比）2050年３月期までに実質的にゼロスコープ１・２排出量：100.5万トン※１、2020年度比20.6％削減ＧＨＧ（ＣＯ２）排出産業※２に対する投融資残高2030年３月期までに50％削減（2020年度比）2040年３月期までにゼロ中期目標の達成に懸念が無いことを確認済※３オリックスグループの女性管理職比率2030年３月期までに30％以上―オリックス（株）単体34.1％、国内グループ８社※４29.8％社外取締役比率2023年６月の株主総会までに過半数―60％女性取締役比率2030年３月期までに30％以上―30％※１　2026年３月期実績のスコープ１・２排出量については当社ウェブサイトに掲載しております「温室効果ガス排出量に係る第三者保証情報（2026年３月期）」において、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証（限定保証）を受けております。
第三者保証についての詳細および、スコープ１・２排出量の内訳は「温室効果ガス排出量に係る第三者保証情報（2026年３月期）」をご参照ください。
※２　海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す※３　マレーシア、インドネシア、オーストラリアの現地法人における当該産業向け与信残高の動向把握を行っています。
※４　国内グループ８社：オリックス株式会社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社 　重要目標は、各国・各地域の法令および規制を前提として設定していますが、法令に照らしてその適用が難しい国・地域においては、当該目標が適用されないことがあります。
　重要目標進捗の詳細は、「統合報告書2025」37ページから39ページをご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略(a) オリックスグループの人的資本経営 オリックスグループは、金融事業を軸として隣接分野へ事業を拡大し、現在では多角的な事業ポートフォリオを有するユニークな企業グループに成長しました。
今後もさまざまな分野で持続的な事業成長を実現するためには、多様な人材がそれぞれの経験やスキルを持ち寄り、イノベーションの創出につながる「知の融合」を加速させる必要があります。
オリックスグループの人的資本経営とは、「コアバリュー」（独自の価値観から生まれる行動様式）の浸透と、「コアケイパビリティ」（組織的な変革力）の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を３つの柱とし、それらを三位一体で進めることで、新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長につなげていく経営のあり方です。
ⅰ.コアバリューの浸透 「ORIX Group Purpose & Culture」の中で定義される３つの価値観に即した行動様式を実践することで、オリックスグループらしい持続的な事業成長を実現していくことを、人的資本経営におけるコアバリューと定義しています。
その実践度合いを示す指標として「ORIX Value Score（ＯＶＳ）」をモニタリングしています。
人的資本経営において実現を目指す３つの価値観に即した行動様式価値観行動様式多様性を力に変える既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想と幅広い知見を生かす知の融合挑戦をおもしろがる未知や困難に対する挑戦をおもしろがり、自ら新たな機会に挑む姿勢変化にチャンスを見出す世の中の変化や時代の要請をいち早く察知し、新たなビジネスの芽を見出す嗅覚 ⅱ.コアケイパビリティの強化 コアケイパビリティとは、オリックスグループが事業成長を実現する過程で培ってきた多種多様な事業ノウハウからなる独自の組織的な変革力です。
また３つのコアケイパビリティが重なり合うことで生まれる、経営的な目線で事業全体を牽引する力を「マルチケイパビリティ」と定義しています。
　マルチケイパビリティを有し、経営的な目線で事業成長を牽引する人材を可視化し、計画的に育成するため、サクセッションマネジメントの実効性向上に取り組んでおり、これらの推進状況を把握する指標として、キーポジションに対する「後継者候補準備率」をモニタリングしています。
３つのコアケイパビリティビジネスデザイン　新たな事業・サービスを創る力市場や顧客の要請を先取りし、新たなビジネス機会を創出することで、オリックスグループの事業拡大に貢献バリューエンハンスメント　事業の価値を向上させる力サービス・事業のクオリティ向上を通じ、既存事業の価値向上や収益性の向上に貢献リスクマネジメント　事業リスクを見極め評価する力事業のリスクとリターンを正確に見極めることで、事業成長のための適切な意思決定に貢献 ⅲ.多様な人材が活躍できる職場づくり オリックスグループでは、多様な人材が集まり、組織の壁を越えて議論を重ねながら、新しい事業価値を次々と創造してきました。
持続的な事業成長のためには、コアバリューの浸透とコアケイパビリティの強化を実現する土台として、多様な人材が活躍できる職場づくりが不可欠です。
そのために、性別・国籍・年齢等によらない多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材を受け入れ、社員が安心して自分らしく働くための環境整備を推進しており、社員の働きがいや働きやすさを総合的に測るスコアとして、「エンゲージメントスコア」をモニタリングしています。
(b) 具体的な取組と実績 ⅰ.ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）の推進 社員の多様性を受容・尊重するために働きがいと働きやすさの両輪で各種施策を推進しています。
また多様性の確保として当社では、日本国内での新卒採用に加え、キャリア採用（中途採用）や海外での新卒採用にも注力しています。
2026年３月期の採用数の61.7％がキャリア採用であり、社員の42.5％はキャリア採用社員、1.9％は海外籍の社員で構成されています。
健康的に安心して働くことのできる職場環境づくり 社員一人ひとりが状況に合わせて人事制度を組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備する方針で、在宅勤務制度、スーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）や時間単位の年次有給休暇制度、フリーアドレスの採用やサテライトオフィスおよびモバイル環境の整備などにより、時間と場所に柔軟な働き方を推進しています。
女性活躍推進、共働き・共育てを支える環境整備 当社は、男女雇用機会均等法が施行（1986年）される以前の1982年から、大卒女性の総合職としての採用を始めるなど、いち早く女性の活躍推進に取り組んでいます。
性別に関係なくキャリアを構築し、意思決定の場に参画できるよう、将来の女性リーダーのパイプライン形成に向けた取組を進めています。
課長層から部長層にかけて、一段高い視座を学び得るために上位職層とのメンタリングの実施や異業種勉強会を通じた社外交流のほか、選抜研修では社員の男女比率と同等となるよう機会提供に取り組んでいます。
あわせて、部門の管掌役員と人事部門でパイプラインを可視化し、職責者への登用や本人の意欲や能力に応じた適切な業務アサインにつなげ、キャリア形成を支援しています。
また、夫婦参加型の両立セミナー、男性育休の推進など、共働き・共育てを支える環境整備を女性活躍推進の一環として取り組んでおり、女性だけでなく多様な人材が活躍する職場づくりの重要性への意識を、全社員が一層高めるよう推進しています。
　多様なバックグラウンドを持つ社員が「意思決定への参画」や「平等なリーダーシップの機会の提供」を実現できる環境を目指し、そのベンチマークの一つとして女性活躍推進を位置づけ、女性管理職比率の向上を推進しています。
多様性に関する指標については、「第４ 提出会社の概況　５ 従業員の状況等　（２）従業員の状況　④多様性に関する指標」をご参照ください。
ⅱ.人材育成、自律的キャリア形成支援 当社では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。
これらを支える基盤として、さまざまな研修制度や自己研鑽支援制度を設けており、社員一人当たりの平均研修時間は37.5時間/年、研修費用は127,825円/年です。
また、社員のモチベーションを高める公正な評価報酬制度を設け、社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。
同時に社員が中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供や、新しい分野におけるスキル習得機会の提供など、自らの意思でキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援しています。
具体的には、「社内インターンシップ制度」（一定期間、希望する部署で違う業務に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制度」（社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度に加え、社内外の有資格者に相談できるキャリア相談窓口を設け、社員のモチベーション向上、積極的なチャレンジと自律的キャリア形成につなげています。
また、本人が望む異動先を直接人事に申告する「自己申告制度」は年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標および目標 人的資本の価値最大化を通じて「ORIX Group Purpose & Culture」の実現と企業価値の向上を図るため、「②戦略(a)オリックスグループの人的資本経営」記載の人的資本に関する３つの柱に対して重要指標を設定し、その進捗状況を継続的にモニタリングしています。
これらの指標については、前年同水準維持または改善を目標として掲げ、各種取組を推進しています。
■ORIX Value Score（ＯＶＳ）※１「ORIX Group Purpose & Culture」に基づく行動様式の実践度合 実績2024年３月期2025年３月期2026年３月期オリックスグループ全体57％60％64％オリックス株式会社60％63％67％国内外グループ会社57％59％64％※１　従業員エンゲージメントサーベイにおける質問項目「私の職場では“ORIX Group Purpose & Culture”を実践している」に対し肯定的な回答（５段階評価の上位２段階）を選択した社員の割合。
■後継者候補準備率各事業を牽引する役割を担う人材に対し後継者候補になりうる社員の平均人数実績2024年10月末時点2025年６月末時点2.3人2.5人 ■エンゲージメントスコア※２社員の働きがいや働きやすさを総合的に測るエンゲージメントスコア 実績2024年３月期2025年３月期2026年３月期オリックスグループ全体62％65％67％オリックス株式会社73％76％78％国内外グループ会社61％64％66％※２　従業員エンゲージメントサーベイにおける質問項目「総合的に見て、当社について、現在どの程度満足していますか？」に対し肯定的な回答（５段階評価の上位２段階）を選択した社員の割合。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。
投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。
オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。
また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。
よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。
なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　５）全社的リスク管理体制　② 主なリスク管理」をご参照ください。
(1）外部環境に関するリスク① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響 オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しており、これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化は、オリックスグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、米国におけるトランプ第２期政権下での政策変更に伴う政治経済上の不確実性、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスク、戦争や暴動の発生、商品市況の大幅な変動、原材料や建築費等の上昇、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦や米中間の貿易・技術をめぐる争いなどにより、事業環境の不確実性が高まる中、その影響を予測することが困難となり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 他社との競争による影響 オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。
競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。
また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。
オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。
③ 風評による影響 オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。
オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。
その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
④ 気候変動による影響 気候変動による物理的リスクと移行リスクは、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
物理的リスクとしては、異常気象や自然災害の激甚化・頻発化により、運営施設や営業拠点の被災による事業の中断や、復旧・対策に伴うコストの増加が生じる可能性があります。
また、顧客や投資先の被災を通じて信用コストが増加するほか、保有・投資資産の価値が減少する可能性があります。
また、移行リスクとして、気候変動政策や環境規制の強化、技術革新や市場環境の変化等により、事業の制約やコストの増加が生じる可能性があります。
これにより、顧客業績の悪化や投融資先の事業環境の変化を通じて信用コストが増加するほか、保有資産や投資先の価値が減少する可能性があります。
なお、気候変動に関するオリックスグループの取組および開示については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
⑤ 予測不能な事象の影響 地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。
その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(2）信用リスク オリックスグループは、主にファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上していますが、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。
オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。
オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、急激な金利変動や景気動向などによっては、信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。
また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(3）ビジネスリスク 「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化」をビジネスリスクと定義しています。
① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響 オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性があります。
このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する際には特に重大な問題となる可能性があります。
また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社との競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。
オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。
オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なるものもあります。
これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あるいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。
また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。
また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。
これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 資産価値変動による影響 オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空機、船舶などへの投資も行っています。
これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。
保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。
また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。
リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。
そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ その他のビジネスによる影響 オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。
新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(4）市場リスク① 金利および為替相場の変動による影響 オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。
オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。
金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。
貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等が促進され、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成、収益創出力に影響を与える可能性があります。
オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。
したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響 オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を利用することがあります。
しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。
また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。
一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。
これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 株価および債券価格の変動による影響 オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式および債券への投資を行っています。
これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。
価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5）流動性リスク（資金調達に関するリスク） オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。
その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。
また、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。
流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。
市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。
コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(6）コンプライアンスリスク オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。
このような場合、オリックスグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。
これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的リスク① 法規制による影響 オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅地建物取引業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。
また、オリックスグループの事業に関連して提訴された場合や、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響 法令、規則などの制定や改正が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投融資、資金調達活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの制定や改正に対処する費用が増大する可能性があります。
昨今では、個人情報保護、犯罪収益移転防止、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、対処費用が増大する可能性があります。
会計基準の制定や変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。
その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 契約の不備による影響 各種取引の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に反映されない契約を締結した場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレームを受けたり、想定していた権利が得られずに取引に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(8）情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスク① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響 オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。
サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じた場合、オリックスグループは、個人情報保護法や欧州一般データ保護規則等の関連法令に基づき、監督当局による調査、是正命令、行政上の制裁金の賦課等を受ける可能性があります。
また、当該事象により、情報の主体である個人や取引先等から損害賠償請求、その他の法的責任を追及される可能性があります。
その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② サイバーセキュリティの情報システムへの影響 オリックスグループは、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワークを介した接続を行っています。
これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイバーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があります。
サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。
特に、ロシア・ウクライナ紛争の長期化をはじめ、中東やアジアを含む各地域における地政学的緊張の高まりにより、国際社会の制裁や国家間対立に起因するサイバー攻撃や、それらに便乗した攻撃のリスクが増大する可能性があります。
加えて、オリックスグループは顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクにも直面しています。
例えば、第三者のシステムの脆弱性が高まると、オリックスグループの情報システムがサイバー攻撃にさらされる可能性があります。
その結果、事業運営を回復するために多額の費用が発生したり、関連法令に違反して規制当局から制裁を受けたり、損害賠償の判決を受ける可能性があります。
このような事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ システム障害等による影響 情報システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先または第三者による誤操作や不正行為、ＩＴツールの誤用による不正確な情報などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(9）オペレーショナルリスクおよびその他リスク① オペレーショナルリスク オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。
例えば、不適切な販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。
また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する体制とオペレーションを遂行する能力が求められますが、体制に不備のある場合またはオペレーションの遂行能力が不足していた場合は、マーケットや顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。
オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
このようなリスクが顕在化した場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② リスク管理が十分効果を発揮しないことによる影響 オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大した場合や、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。
その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制」をご参照ください。
③ 人的資源を確保できないことによる影響 オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保する必要があります。
オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門家の雇用に関わるコストが追加発生したり、または商品やサービスの品質が低下したり、安定的な業務運営が継続できなくなるなど、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
人材戦略に関するオリックスグループの状況につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
④ 財務報告にかかる内部統制に関するリスク 当社は、法令等の遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告にかかる内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 概要 以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。
一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。
また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧ください。
なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は4,473億円となり、前連結会計年度と比較して27％増となりました。
また、ＲＯＥは10.4％となりました。
当連結会計年度のセグメント利益は、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「ORIX Europe」「アジア・豪州」が増益となりましたが、「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」が減益となり、前連結会計年度と比較して35％増の7,326億円となりました。
経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧ください。
(2）重要な会計方針および見積もり 会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。
会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。
当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。
第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。
第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。
以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
公正価値測定 公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。
公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。
観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。
そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。
評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。
当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。
なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産： 売却予定の営業貸付金78,020－42,33635,684売却可能負債証券2,526,4167,2782,243,137276,001持分証券501,246150,194120,456230,596デリバティブ資産154,513676145,8507,987その他資産1,163－－1,163資産合計3,261,358158,1482,551,779551,431負債： デリバティブ負債118,061148117,356557保険契約債務および保険契約者勘定138,027－－138,027未払金15,683－－15,683負債合計271,771148117,356154,267 レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。
当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却予定貸付金35,6840売却可能負債証券：276,0012日本および海外の地方債10,5820社債118,1911その他資産担保証券等147,2281持分証券：230,5961投資ファンド230,5961デリバティブ資産：7,9870オプションの買建／売建、その他7,9870その他資産：1,1630再保険貸1,1630 レベル３金融資産合計551,4313 総資産18,002,776100 当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は551,431百万円で、総資産に占める割合は３％です。
レベル３に分類された金融資産のうち42％を占める230,596百万円が投資ファンドで、27％を占める147,228百万円がその他資産担保証券等、21％を占める118,191百万円が社債です。
レベル３に分類された投資ファンドは、主に投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドおよび一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。
投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、マルチプル法および第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。
マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。
一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法、第三者の算定する価格および割引キャッシュ・フロー法に基づき公正価値評価しています。
割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。
その他資産担保証券等は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。
その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。
このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。
また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。
その他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
レベル３に分類された社債には、海外の転換社債が含まれています。
この転換社債は、AM Green (Luxembourg) S.à.r.lが発行し、Greenko Energy Holdings株式の一部売却と同時に引き受けたものです。
転換社債の評価は、取引日時点の対象会社の株式価値を割引キャッシュ・フロー法で算定し、それを基礎として、将来の社債の転換価値をモンテカルロ法による価格算定モデルにより算出し、それを現在価値に割り引くことで公正価値評価しています。
公正価値評価にあたり、割引キャッシュ・フロー法では、事業計画（将来のグリーン・アンモニア販売価格および販売数量を含む）に基づいた予想キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
また、モンテカルロ法による価格算定モデルでは株式価値のボラティリティおよび割引率等を使用しています。
割引率や株式価値のボラティリティは観察不能なインプットであり、割引率およびボラティリティの下落によって公正価値は上昇し、上昇によって下落します。
また、事業計画に基づいた予想キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測定」をご参照ください。
企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り 当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。
取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。
また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。
営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。
当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。
企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。
企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。
そのような評価技法を用いる場合、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等の前提条件を見積もる必要があります。
評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
経営陣は、これらの公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件や評価技法の見直しが必要となった場合には、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
信用損失引当金 当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。
信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。
信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。
信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し 信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。
また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。
集合評価 集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。
信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。
貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。
経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。
当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。
個別評価 個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。
また、一部のノンリコースローンや買取債権については、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。
原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。
さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金 営業貸付金のローン・コミットメントや金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。
ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。
金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。
これらのオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。
このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。
有価証券の減損 当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。
売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。
信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。
その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。
信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。
なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。
売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析・延滞や償却の傾向・負債証券の支払構造や劣後する状況・格付機関による証券の格付変更 代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。
・投資先の業績、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資先による売却の申し出、または競売手続の完了・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の継続企業として存続する能力に重大な疑義をもたらす要素 減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。
経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
営業権およびその他の無形資産の減損 当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。
また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。
当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。
定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。
一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。
定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。
当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。
定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。
一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。
当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。
当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。
同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。
公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。
またこの決定には、報告単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、固有のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。
例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。
経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や報告単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
長期性資産の減損 当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。
以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化・取得や建設コストの大幅な見積超過・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み 上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。
例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。
将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。
さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。
回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の公正価値をもとに減損額を決定します。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。
公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。
経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額 当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。
無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。
中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。
保険契約債務および繰延募集費用 一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。
保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。
一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。
将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。
短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。
将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。
これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。
事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。
事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。
また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。
当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として計上しています。
なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。
純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は直ちに期間損益として認識されます。
将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。
Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。
割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。
参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。
変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。
さらに、一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。
そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。
最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。
また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。
再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。
一時払終身保険契約および定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。
繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。
繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。
将来保険給付債務の算出を行わない保険契約については、契約年度、通貨、商品区分によりグルーピングしています。
繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。
すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。
なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。
なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）が発生する場合、米国会計基準では繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却し、再保険契約の対象となる契約にかかる繰延募集費用の未償却残高から控除しています。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。
経営陣は、これらの保険契約債務および繰延募集費用の算定は合理的なものと考えていますが、将来の不確実な経済条件等の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件の見直しを実施した場合は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ヘッジ取引の有効性評価 当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。
ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。
ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。
ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。
年金制度 年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。
企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。
計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。
長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。
その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。
割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は3,252百万円減少または増加すると想定されます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。
割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。
割引率は、毎年測定日に決定しています。
長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,774百万円減少すると想定されます。
また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は1,153百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。
法人税等 当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。
その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。
この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。
当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。
当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。
繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。
この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。
過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。
評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。
実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証 当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査委員会と討議しています。
(3）財政状態および経営成績の分析① 連結業績総括経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）営業収益 （百万円）2,874,8213,330,831456,01016営業費用 （百万円）2,542,9952,874,583331,58813税引前当期純利益 （百万円）480,463691,431210,96844当社株主に帰属する当期純利益（百万円）351,630447,26595,63527１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的） （円）307.74400.2792.5330 （希薄化後） （円）307.16399.4092.2430ＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する 当期純利益率） （％）8.810.41.6－ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する 当期純利益率） （％）2.122.570.45－（注） ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、米国の子会社におけるファンド評価益の計上やGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による評価益の計上などによる有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、生命保険料収入および運用益やサービス収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて16％増の3,330,831百万円になりました。
営業費用は、生命保険費用や販売費および一般管理費等が増加したため、前連結会計年度に比べて13％増の2,874,583百万円になりました。
また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて117％増の123,872百万円、子会社・持分法投資売却損益および清算損は持分法適用会社であったGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益83,135百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べて27％増の111,311百万円になりました。
以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて44％増の691,431百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて27％増の447,265百万円になりました。
財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減金額率（％）総資産 （百万円）16,866,25118,002,7761,136,5257 （うち、セグメント資産）16,456,62717,435,466978,8396負債合計 （百万円）12,691,03613,378,965687,9295 （うち、長短借入債務）6,282,7986,537,994255,1964 （うち、預金）2,449,8122,625,556175,7447株主資本 （百万円）4,089,7824,482,500392,71810１株当たり株主資本 （円）3,599.244,080.24481.0013（注）１ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
前連結会計年度末当連結会計年度末株主資本比率 （％）24.224.9Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／ 株主資本） （倍）1.51.5（注） 株主資本比率およびＤ／Ｅ比率は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
総資産は、オペレーティング・リース投資、現金および現金等価物、営業貸付金、その他資産（主に再保険貸、営業権）等が増加したため、前連結会計年度末に比べて７％増の18,002,776百万円になりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて６％増の17,435,466百万円になりました。
負債については、長期借入債務や預金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて５％増の13,378,965百万円になりました。
株主資本は、前連結会計年度末から10％増の4,482,500百万円になりました。
② 連結業績概要 セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。
セグメント情報 当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意 思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
当社株主に帰属する 税引前当期純利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期 純利益および税金費用はセグメント損益に含んでいません。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 セグメント情報」をご参照ください。
なお、2026年４月１日より、経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績評価に使用するセグメントを変更したため、2027年３月期より当該区分に基づくセグメント情報を開示する予定です。
セグメント収益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース460,699487,84227,1436不動産497,780530,90133,1217事業投資・コンセッション377,931441,95364,02217環境エネルギー186,021209,23123,21012保険518,363643,045124,68224銀行・クレジット63,30476,43913,13521輸送機器119,592130,01610,4249ORIX USA154,228272,219117,99177ORIX Europe257,267291,08633,81913アジア・豪州236,220243,4147,1943セグメント合計2,871,4053,326,146454,74116連結財務諸表との調整3,4164,6851,26937連結財務諸表上の営業収益2,874,8213,330,831456,01016 セグメント利益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース90,329100,74010,41112不動産70,54178,5097,96811事業投資・コンセッション98,872125,61126,73927環境エネルギー△4,923115,772120,695－保険74,399102,89128,49238銀行・クレジット29,29127,212△2,079△7輸送機器67,42066,608△812△1ORIX USA39,915954△38,961△98ORIX Europe44,37363,05118,67842アジア・豪州34,45151,24916,79849セグメント合計544,668732,597187,92935連結財務諸表との調整△64,205△41,16623,039－連結財務諸表上の税引前当期純利益480,463691,431210,96844 セグメント資産 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース1,884,5651,876,895△7,670△0不動産1,158,2931,235,90677,6137事業投資・コンセッション1,022,9441,050,56127,6173環境エネルギー1,016,1751,018,7772,6020保険3,009,2343,198,270189,0366銀行・クレジット3,144,5713,236,79992,2283輸送機器1,231,9731,211,335△20,638△2ORIX USA1,593,9391,940,471346,53222ORIX Europe669,306801,175131,86920アジア・豪州1,725,6271,865,277139,6508セグメント合計16,456,62717,435,466978,8396連結財務諸表との調整409,624567,310157,68638連結財務諸表上の総資産16,866,25118,002,7761,136,5257 (a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル 法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険や不動産仲介などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。
メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップクラスの車両管理台数を有し、自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。
オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器、変圧器に加え、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益および持分法投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて12％増の100,740百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したものの、営業貸付金、連結会社貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,876,895百万円になりました。
前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益63,27168,6005,3298有価証券売却・評価損益および受取配当金2,6471,639△1,008△38オペレーティング・リース収益282,433301,62619,1937商品および不動産売上高4,2024,68948712サービス収入108,146111,2883,1423セグメント収益（合計）460,699487,84227,1436支払利息7,30612,0254,71965オペレーティング・リース原価201,286211,61010,3245商品および不動産売上原価3,3353,77844313サービス費用57,37261,3984,0267その他の損益18,30518,5052001販売費および一般管理費89,59988,127△1,472△2信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損2,1993,3481,14952セグメント費用（合計）379,402398,79119,3895持分法投資損益等9,03211,6892,65729セグメント利益90,329100,74010,41112 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）リース純投資569,380577,1877,8071営業貸付金424,370393,442△30,928△7オペレーティング・リース投資557,625609,96552,3409投資有価証券29,69031,8762,1867事業用資産43,85742,088△1,769△4棚卸資産433384△49△11賃貸資産前渡金6,1777,10692915持分法投資16,3758,481△7,894△48事業用資産前渡金1435△138△97営業権、企業結合で取得した無形資産25,26824,450△818△3その他の資産211,247181,911△29,336△14セグメント資産1,884,5651,876,895△7,670△0 (b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント 堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。
収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。
事業運営面では、ＤＸの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が減少したものの、サービス収入や持分法投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて11％増の78,509百万円になりました。
セグメント資産は、事業用資産が減少したものの、オペレーティング・リース投資、棚卸資産および持分法投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて７％増の1,235,906百万円になりました。
前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益4,8605,0521924有価証券売却・評価損益および受取配当金1,282953△329△26オペレーティング・リース収益61,32152,300△9,021△15商品および不動産売上高107,859126,07418,21517サービス収入322,458346,52224,0647セグメント収益（合計）497,780530,90133,1217支払利息2,6165,7213,105119オペレーティング・リース原価24,16724,9627953商品および不動産売上原価89,593108,32918,73621サービス費用264,952275,83710,8854その他の損益1,664△2,512△4,176－販売費および一般管理費43,40546,9963,5918信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損3,098878△2,220△72セグメント費用（合計）429,495460,21130,7167持分
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,396,546
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１） 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の保有株式について、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性および保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較などを総合的に勘案して検証し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却方針として縮減を図ることとしています。
保有の合理性については、代表執行役であるグループＣＥＯをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティにおいて個別の保有株式ごとに年1回検証し、取締役会へ報告することとしています。
なお、当社は、当社が株式を保有している会社が、当社株式を保有している場合において、当該会社が保有する当社株式の売却の申出があった場合でも、取引関係の見直し等の売却を妨げる行為はいたしません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式258,711非上場株式以外の株式85,356 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式258,711投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 25件非上場株式以外の株式85,356投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 8件 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当ありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社カナモト480,000960,000発行会社とのリース・割賦取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
有2,0853,110セーフィー株式会社2,600,0002,600,000発行会社とのクラウド型カメラサービス事業のレンタル取組を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無1,8202,085 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）センコー株式会社350,000350,000発行会社との自動車リースを中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
有628527株式会社百五銀行213,686213,686発行会社が保有するリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
有321157トモニホールディングス株式会社244,141244,141発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
有198131西日本旅客鉄道株式会社60,00060,000発行会社との自動車リースを中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
無187174株式会社鳥取銀行62,70062,700発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
有10179株式会社ほくほくフィナンシャルグループ2,2682,268発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
有135（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式のすべての銘柄について記載しています。
　※　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記２）aに記載の方法により保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式 該当ありません。
３） 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3324,5416110,371非上場株式以外の株式71,7982640,557 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式12799－※(△0)非上場株式以外の株式15614,864678 ※ 評価損益の合計額の（ ）内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。
４） 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ジェーシービー223,2007,812株式会社カナモト480,0002,085セーフィー株式会社2,600,0001,820センコー株式会社350,000628株式会社百五銀行213,686321株式会社MBSメディアホールディングス150,000267トモニホールディングス株式会社244,141198西日本旅客鉄道株式会社60,000187株式会社ファーマインド285,800116日本ベンチャーキャピタル株式会社1,600111関西国際空港土地保有株式会社2,040102株式会社鳥取銀行62,700101神戸都市振興サービス株式会社10,00050シャープオフィスレンタル株式会社84042ピーアークホールディングス株式会社20,00040株式会社佐賀共栄銀行70,00036株式会社鈴機商事4,00022岸本建設株式会社9,45019株式会社ほくほくフィナンシャルグループ2,26813エフビットコミュニケーションズ株式会社90,00012東京湾横断道路株式会社24012ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社30011三菱UFJキャピタル株式会社42,00010株式会社アシスト1909株式会社原商2,0008株式会社フイッシュランド2,0007株式会社幕張メッセ1306株式会社みどり会10,0005株式会社タウ5,0005有信アクロス株式会社1002三友システムアプレイザル株式会社2,0001日本テクノ株式会社60,0000株式会社パソナマスターズ130（注）昨年度の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正等を踏まえ、当社保有株式につき過去の取得の経緯を含めて再点検した結果、当事業年度より、保有株式の一部について、投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更致しました。
当該目的変更を行った株式には、当社において売却の意図はあるが売却の実現に時間を要している投資株式も含まれています。
５） 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当ありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,711,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,356,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,711,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,356,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,268
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,798,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社156,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14,864,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社678,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 25件
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 8件
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ206,92418.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号87,9807.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)34,8213.16
CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)33,2633.01
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)18,7961.70
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)16,3281.48
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 15,0481.36
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)12,8281.16
SIX SIS LTD.(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行) BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸ノ内１丁目４番５号)10,3740.94
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)10,3030.93計－446,66840.54（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。２ 上記のほか、当社所有の自己株式22,484千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式3,035千株は含めていません）。
株主数－金融機関144
株主数－金融商品取引業者59
株主数－外国法人等－個人1,041
株主数－外国法人等－個人以外993
株主数－個人その他656,804
株主数－その他の法人2,248
株主数－計661,289
氏名又は名称、大株主の状況 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)