財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙DREAM VISION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　津田　茂寿
本店の所在の場所、表紙大阪府池田市石橋三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-761-9293（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。
　その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。
その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。
　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1998年５月 大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）を開始2005年７月衣料品販売事業（現　アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現　アパレル事業）の開始2006年２月衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月 玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2009年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年11月夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月 第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社　南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化2022年３月ＥＣ事業の強化を図る為、ＥＣカートシステムを「Shopify」へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年１月東京オフィスを東京都新宿区に移転（五反田TOC→西新宿）2023年４月夢展望公式アプリをリニューアル2024年５月中国で開催された展示会「2024 CCEE YUGUO クロスボーダーエキシビション」に初出展2024年７月「DearMyLove」ルミネエスト新宿にてポップアップストア「ディアマイ界隈」を開催2024年８月米国、中国、韓国、台湾の主要な事業者と連携し越境ECによる海外展開を本格稼働2024年10月オンラインショッピングモール「Temu」と連携2025年３月世界最大級の越境ECプラットフォーム「eBay」に出店2025年７月中国・杭州に中国で初となる実店舗「夢展望 杭州工聯CC店」をオープン2025年８月中国SNS「小紅書（RED BOOK）」公式ショップ「夢展望公式 小紅書店」を本格運営2025年11月韓国向ECモール「ABLY」及び「amood」に出店2026年５月自社ECサイトを全面リニューアル
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。
(1）アパレル事業当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。
当事業におきましては、当社、ナラカミーチェジャパン株式会社及び夢展望貿易（深圳）有限公司が、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の企画・販売を行っております。
当社は、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、主にインターネットを通じて販売しております。
また、夢展望貿易（深圳）有限公司を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多角的な販売チャネルを構築しております。
主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。
ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。
当社は、商品企画のデザイナーの多くがお客様と同世代の女性社員であり、自社スタジオでの商品撮影からWEBページ公開までを一気通貫で行うことで、トレンドを意識した鮮度の高い商品をタイムリーにご提供する体制を確立しております。
また、スマートフォンを中心とした購買行動の定着に伴い、アプリの提供や自社サイトのシステム刷新を通じて、利便性の向上とデジタルマーケティングの強化を継続しております。
これにより、アプリ利用者数の拡大や購買コンバージョン率の向上に取り組んでおります。
ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とEC販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる機会損失を最小化する専用の注文システムを導入しております。
お客様は店舗で支払いを済ませ、後日自宅で商品を受け取ることができ、再来店の負担軽減と店舗在庫の最適化を同時に実現しております。
当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。
ブランド名特　徴ディアマイラブDear My Loveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。
現在は「量産型」「地雷系」といった、SNSでも話題の甘い世界観を好む層から絶大な支持を得ています。
ローズRoseキーワードは『上品・ガーリー・ヴィンテージ』で、ディアマイラブの姉妹ブランド。
少し大人っぽくクラシカルなエッセンスを加えたスタイルが特徴です。
ディアマイラブホイップDearMyLove WhipDearMyLove、Roseのアイテムを、より幅広い層に楽しんでもらえるようWhipサイズ（4L、5L、6L）で展開するプラスサイズブランドです。
ディアブルベーゼDiable Baiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。
大胆な肌見せやボディラインを美しく見せる、色気のあるレディな装いを追求しています。
ボマールbohmal自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。
トレンドを押さえつつ、等身大の自分を表現できるこだわりのスタイルを提案します。
ナラカミーチェNARACAMICIEイタリア・ミラノ発祥のシャツ・ブラウスブランド。
働く女性が仕事などの日常の生活で輝けるような、立体的なパターンによる美しいシルエットを提案します。
（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢展望貿易（深圳）有限公司 (2）ジュエリー事業当事業におきましては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において、百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社トレセンテ (3）トイ事業当事業におきましては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。
当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）　矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）２議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）ＲＩＺＡＰグループ株式会社（注）１東京都新宿区100百万円グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理(被所有)45.4当社役員の派遣当社への資金の貸付当社銀行借入に対する債務保証当社物流業務委託により発生する債務保証　など（連結子会社）ナラカミーチェジャパン株式会社（注）３，５，６東京都新宿区100百万円アパレル事業100.0役員の兼任３名当社からの資金の貸付（連結子会社）株式会社トレセンテ（注）３，５，６東京都新宿区10百万円ジュエリー事業100.0役員の兼任３名当社からの資金の貸付（連結子会社）夢新開發（香港）有限公司（注）３，５中国香港7,000千香港ドルトイ事業100.0役員の兼任２名当社からの業務受託当社への商品販売（連結子会社）夢展望貿易（深圳）有限公司（注）３，４中国広東省6,946千人民元アパレル事業トイ事業100.0(100.0)役員の兼任２名中国仕入製品の生産管理当社からの商品仕入（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。
２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
同社の財務諸表における主要な損益情報等（日本基準）は以下のとおりです。
６　ナラカミーチェジャパン株式会社及び株式会社トレセンテは債務超過会社であり、債務超過額はそれぞれ398,712千円、650,837千円であります。
ナラカミーチェジャパン株式会社株式会社トレセンテ夢新開發（香港）有限公司（１）売上収益1,279,694千円718,305千円451,204千円（２）税引前利益（△は損失）△182,154千円△104,204千円48,409千円（３）当期利益（△は損失）△182,749千円△104,827千円47,472千円（４）資本合計△398,712千円△650,837千円194,433千円（５）資産合計361,453千円262,166千円200,417千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル事業65（15）ジュエリー事業31（－）トイ事業－（13）全社（共通）4（4）合計100（32）（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）27（4）37.87.13,5962.5 セグメントの名称従業員数(名)アパレル事業24（－）ジュエリー事業－（－）トイ事業－（－）全社（共通）3（4）合計27（4）（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正社員臨時雇用者42.9－56.570.318.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正社員臨時雇用者ナラカミーチェジャパン（株）－－42.845.4－ （株）トレセンテ100.0－－－－全労働者女性のみ（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．ナラカミーチェジャパン株式会社及び株式会社トレセンテを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、主に10代から30代の女性を中心としたお客様向けに、衣料品・靴及び雑貨等のファッション関連商品を販売するアパレル事業と、ブライダルジュエリーを中心に販売するジュエリー事業を主軸として展開しております。
アパレル事業においては、抜本的な収益構造の改革を最優先事項とし、採算性を重視した事業運営及びコスト最適化の取り組みにより、収益体質の改善に努めてまいります。
当社におきましては、海外向け売上が堅調に推移しており、越境EC販売を当社グループの成長エンジンと位置づけ、引き続き注力してまいります。
今後は、年間を通じたIPコラボレーションの拡充やデジタルマーケティングの強化を通じて、日本の「カワイイ」ファッションを国内のみならず、海外の若年層にも届けることで、グローバル展開を推進してまいります。
ナラカミーチェジャパン株式会社におきましては、実店舗とEC店舗の双方を展開する強みを活かし、オムニチャネル戦略を推進しております。
売場効率や収益性に基づくスクラップ＆ビルドにより、店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
商品面では、主力であるシャツ・ブラウスについて、引き続き仕入条件の見直しによる原価改善に取り組んでまいります。
ジュエリー事業におきましては、ブライダルジュエリー市場における成長を目指し、店舗販売員に対する社内トレーニングの充実を通じてカウンセリング力を強化し、成約率及び平均購買単価の向上を図っております。
あわせて、新規事業として、訪日外国人顧客向けの接客体制を強化するとともに、ファインジュエリー商材のラインナップ拡充を進めております。
マーケティング面では、従来の広告手法に加えてSNSマーケティングを強化し、より幅広い顧客層へのアプローチを図ってまいります。
また、最も重要な経営資源の一つである「人材」については、年齢・性別・バックグラウンドを問わず、問題意識が高く行動力のある人材を積極的に登用しております。
引き続き、現場の気づきを経営に反映させ、多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、業績の着実な成長を目指し、その実現に向けた各種施策を展開してまいります。
アパレル事業においては、それぞれのブランド特性や強みを活かしながら、ビジネスモデルの転換及び収益ポートフォリオの再構築を進めてまいります。
当社におきましては、「Dear My Love」の海外展開の拡大、年間を通じたIPコラボレーションの拡充、自社ECと出品ECの共存による販売チャネルの最適化、SNSマーケティングの強化に取り組んでまいります。
あわせて、EC物流コストの低減や、生産拠点の見直しによる仕入価格の最適化など、コスト構造の見直しによる収益性の改善にも継続して取り組んでまいります。
ナラカミーチェジャパン株式会社においては、引き続き実店舗とEC店舗の両チャネルを活かしたオムニチャネル戦略を推進するとともに、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、EC基幹システムのコスト抑制など、コスト構造の見直しを進めてまいります。
また、LTV（顧客生涯価値）の向上を目指したロイヤルカスタマー戦略や、生産拠点の見直しによる原価改善、さらに店舗販売員の営業力強化による成約率の向上を図り、安定的かつ持続的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。
ジュエリー事業におきましては、ファインジュエリーへの新規参入や、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、SNSを通じた新規顧客の獲得といったビジネスモデルの変革を進めております。
さらに、IPコラボとの連携による“推し活”ジュエリーの企画展開や、ファインジュエリーのEC販売強化による販売コストの抑制、店舗販売員の提案力強化による成約率の向上など、収益ポートフォリオの多様化と収益性向上の両立を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、個別財務諸表において債務超過の状態にあることを重く受け止めております。
この状況を早期に解消し、持続的な成長基盤の再構築を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき課題として捉え、その解決に取り組んでまいります。
①抜本的な収益構造の改革と早期の黒字化不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を継続し、損益分岐点の引き下げを図ることで、筋肉質な経営体質への転換を完遂いたします。
具体的には、アパレル事業における在庫回転率の更なる改善によるキャッシュ効率の最大化と、ジュエリー事業における原材料高騰に対応した機動的な価格戦略の徹底により、早期の営業黒字化を実現してまいります。
②サプライチェーンの最適化と機会損失の最小化アパレル事業においては、需要予測の精度向上並びに生産・物流プロセスの再構築を図り、適時・適切な商品供給体制を確立することで、売上収益の確実な回復に努めてまいります。
ジュエリー事業においては、金・プラチナ等の主要原材料相場の高騰に対し、相場変動を注視した機動的な価格戦略を徹底することで、原価率の上昇抑制並びに収益性への影響の最小化に努めてまいります。
③海外市場におけるブランド認知度並びに販売力の強化成長ドライバーである海外市場（特に中国市場）において、現地SNSを活用したデジタルマーケティングとポップアップストア等のリアルな顧客接点を連動させ、ブランド認知度の拡大並びに顧客エンゲージメントの向上を図り、収益の柱として育成してまいります。
④商品企画部門と販売部門の連携強化市場ニーズを迅速に商品企画へ反映させるため、部門間の情報共有体制を強化いたします。
当社グループでは、自社ＥＣサイトに加え、複数の外部ショッピングモール等、多様なチャネルで販売を展開しており、チャネルごとに異なる顧客層や購買行動の特性を正確に把握する必要があります。
そのため、最前線で顧客接点を持つ販売部門の知見を、商品企画の初期段階から反映させる「製販連携」のプロセスを重視しております。
各チャネルの販売動向や顧客の声を企画にフィードバックすることで、商品のヒット率向上並びにプロパー消化率の最大化を図り、在庫リスクを抑制いたします。
⑤デジタルマーケティング手法の確立と広告投資効率の最適化EC市場における競合激化並びにデジタル広告単価の上昇が収益を圧迫するなか、従来の販売手法や広告運用の枠組みに固執せず、投資効率を最大化する新たなマーケティング手法の確立が不可欠であると認識しております。
具体的には、自社SNSを活用したファンコミュニティの形成やインフルエンサーとの連携強化により、広告宣伝費に過度に依存しない集客構造への転換を図ります。
また、データ分析に基づく精緻なターゲット選定とコンテンツの最適化を徹底することで、購買コンバージョン率の向上を追求し、収益性の高いEC事業基盤を構築してまいります。
⑥多種多様な人材が活躍できる組織作り人材は企業の成長を支える最も重要な経営資源の一つです。
当社では年功序列を排除し、従業員の本質と行動を評価する人事制度を軸に、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めております。
年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、経営層と現場のコミュニケーションの円滑化にも取り組んでいます。
引き続き、現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い組織を目指してまいります。
⑦コンプライアンス体制の強化企業に対する社会的要請が年々高まる中、コンプライアンスの徹底は経営の根幹を支える重要な課題です。
当社では、毎月のコンプライアンス委員会に加え、日常的な啓発活動や社員教育を継続実施しており、社内外のステークホルダーから信頼される企業であり続けるよう努めております。
今後も、社内規程や運用の見直し、通報制度の強化等を通じて、実効性の高いコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。
⑧財務上の課題について財務上の課題につきましては、３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。
体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。
(2）戦略当社グループにおける、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。
ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業においては、配送及び梱包資材の使用量削減や紙資源の削減を進めることにより、将来的な資材コストの上昇リスクの抑制及び業務効率の向上に寄与するものと認識しております。
(3）リスク管理当社グループでは、内部監査室が各部門へのヒアリング及び業務監査の結果を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク識別と評価を行ってまいります。
内部監査室において監査され、取締役会の責任者である代表取締役へ随時報告を致します。
また、毎月開催される監査等委員会にて重要性に応じて報告を致します。
具体的には、当社の主力事業である通販・EC事業においては、脱炭素社会への移行やデジタルシフトといった社会的変化を、コスト構造の見直しや多様な働き方につながる重要な機会であると位置づけております。
紙資源の使用量削減の為、簡易包装による配送に関する取り決めの確認と実行について監査を実施しております。
加えて、柔軟な働き方の推進による在宅勤務や時間外労働の状況について、毎月評価を実施し、機会及び評価について内部監査室で管理し、代表取締役及び監査等委員会に報告し進捗管理が行われています。
体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。
(4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。
女性管理職比率においては、当連結会計年度末時点において50％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回る結果となっております。
今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。
今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。
一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
今後対象者が発生した場合には、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。
提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の項をご参照ください。
戦略 (2）戦略当社グループにおける、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。
ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業においては、配送及び梱包資材の使用量削減や紙資源の削減を進めることにより、将来的な資材コストの上昇リスクの抑制及び業務効率の向上に寄与するものと認識しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。
女性管理職比率においては、当連結会計年度末時点において50％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回る結果となっております。
今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。
今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。
一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
今後対象者が発生した場合には、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。
提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の項をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略当社グループにおける、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。
ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業においては、配送及び梱包資材の使用量削減や紙資源の削減を進めることにより、将来的な資材コストの上昇リスクの抑制及び業務効率の向上に寄与するものと認識しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。
女性管理職比率においては、当連結会計年度末時点において50％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回る結果となっております。
今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。
今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。
一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
今後対象者が発生した場合には、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。
提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の項をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について①　流行等が経営成績に与える影響について当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。
当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　需要予測に基づく仕入れについて当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。
しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、販売実績が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
③　返品・交換について当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。
返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　競合について当社グループのアパレル事業においては、市場調査による流行の早期察知と差別化を基本方針としておりますが、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、競争は激化しております。
仕入先による直接販売（D2C）の展開、大手小売チェーンのEC事業本格化、海外事業者の参入に加え、消費志向が「モノ消費」から「コト消費」へ変化したことで、他業種との可処分所得の奪い合いも進展しております。
このような環境下で、顧客ニーズに合致した商品やサービスの提供が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、競合対策に伴う広告宣伝費や物流コスト等の増加が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　気象状況等が経営成績に与える影響について当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、基本的には春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動がありました。
しかしながら、近年では夏の猛暑から高い気温が長く続く傾向が多く、従来とは異なる季節への対応が重要になってきております。
商品企画及び商品発売時期を、気温の変化に柔軟に対応したMD計画に切り替え、夏季商材の販売期間を延ばしていくなど対応が必要となります。
近年の世界的な異常気象により売上収益及び営業利益において大きく影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業損失（△）の推移は下記のとおりであります。
（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度累計売上収益900,503907,270739,459987,3503,534,583営業損失（△）△62,455△85,122△72,955△164,667△385,200 ⑥　ジュエリー事業について当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属の多くは海外からの輸入に依存しております。
そのため、金やプラチナ等の相場の急激な変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価が大幅に上昇する可能性があります。
また、相場の高騰は仕入価格のみならず、適切な在庫水準の維持や販売価格の設定にも影響を及ぼすため、これら市場環境の急変に柔軟に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット関連市場について当社グループのアパレル事業は、インターネットを介した商品販売を主としており、通信環境の高度化に伴うインターネット関連市場の拡大が事業展開の前提となっております。
昨今では、動画等のリッチコンテンツの提供やSNSを中心とした各種サービスとの深い関連性が不可欠となっており、顧客体験の向上に向けた技術革新が急速に進展しております。
これら最新のテクノロジーや流行を捉えたサービスの提供に努めておりますが、技術革新への対応の遅れや、SNSプラットフォームの動向変化、あるいは法的規制の導入等により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システムに関するリスクについて①インターネットに関連する技術革新について当社グループの主要な販売チャネルであるインターネットは、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速く、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いでおります。
当社グループは、これら急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、適切なシステム投資等を行う方針でありますが、当該技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの競争力低下を招き、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム投資やそれに付随する人件費等の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが提供するサービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、提供するサービスや、それを支える社内外のシステム及びインターネット接続環境の安定稼働が事業運営の前提であると認識しております 。
そのため、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的な運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス（ＩＤ・パスワードの第三者による不正取得・利用も含む）やコンピュータウイルスの感染等が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）物流業務の外部委託について当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。
また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質管理について当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社が共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）カントリーリスクについて当社グループが取り扱う商品のうち、当社及びナラカミーチェジャパン株式会社の製品は、その多くを中国等の海外協力工場において生産しております 。
そのため、当該生産地域における地政学的リスク（地域紛争や政情不安等）、感染症の拡大、労働環境の変化、さらには法規制の変更や通関に係る予期せぬトラブル等が発生した場合には、商品の供給体制に支障をきたす可能性があります。
(7）為替変動及び商品市況について当社グループの製品は、その多くは中国をはじめとする海外市場で生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替相場の変動による影響を受けております。
当社グループでは、現時点において為替予約等のヘッジ策を講じていないため、想定を超える急激な円安の進行等により通貨価値が変動した場合には、仕入債務の増大や原価率の悪化を直接的に招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の仕入国の経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について当社グループの主たる事業であるインターネット通信販売及びアパレル・雑貨事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）」、「消費者契約法」、「不正競争防止法」、「家庭用品品質表示法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等による広範な法的規制を受けております。
当社グループでは、内部統制の構築及びコンプライアンス体制の整備により、これら法令を遵守する体制を整えております。
しかしながら、万一これら法令に抵触する事象が発生した場合や、今後の法令改正、あるいは新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理体制について当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。
併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生したりした場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業体制について人材の確保・育成について当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。
当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他①実店舗販売について実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。
賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。
また、感染症の流行、自然災害、社会情勢の変化等により、行政機関等からの要請や商業施設の方針に従い、休業や時間短縮営業を余儀なくされる場合があります。
加え、店舗自体の収益悪化等、当社の都合により閉店する場合や、賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合もあります。
これらの場合には、店舗閉鎖や休業、時間短縮営業等に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟などに関するリスク当社グループにおいて、個人情報の管理不徹底等の人為的過失や不正アクセスによる情報漏洩、重大なシステム障害、又は販売した商品の不備や意図せぬ知的財産権の侵害等が生じた場合には、第三者から損害賠償請求や訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果、又は多額の損害賠償金の支払が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③財務制限条項について当社グループは、当連結会計年度末現在借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されているものはございませんが、今後、金融機関から融資を受けた場合に、財務制限条項の付与の可能性が発生いたします。
④配当政策について当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑤固定資産の減損について当社グループは、主として店舗単位を独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
店舗の有形固定資産は、自社で有形固定資産を所有するほかにリース契約に基づいて使用権資産を計上しています。
今後、店舗の収益性が低下した場合等には、使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等当連結会計年度は、引き続き物価高騰や為替変動など外部環境の影響を受けつつも、海外事業の成長や収益構造改革の効果が着実に現れ始めた年度となりました。
一方、国内アパレル事業およびジュエリー事業においては依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度においても営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度においては、不採算店舗の閉店等による費用削減に加え、在庫削減によるキャッシュ・フローの改善施策を実行いたしました。
さらには、親会社からの資金支援を引き続き受けることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下のとおりであります。
・事業計画の売上高の前提となる売上高変動率及び不採算店舗の閉店などの費用削減計画・事業計画に基づく経常収支予測・親会社からの資金支援継続の意思及び能力上記の仮定は当社を取り巻く経営環境などの影響を受けます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されたものの、長引くコストプッシュ型の物価上昇が家計の購買力を抑制し、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。
また、不安定な為替相場の推移や中東情勢の長期化など、先行きに対する不確実性が一段と高まりました。
当社グループが属する小売業界においては、原材料価格や物流費の高騰を背景とした商品価格の改定が相次ぎ、消費者の節約志向が一段と定着いたしました。
EC市場においては、国内外のプラットフォーマー間の競争激化に加え、デジタル広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となりました。
このような環境のもと、当社グループは新経営体制による構造改革を加速させ、持続的な成長基盤の構築に邁進してまいりました。
特に財務体質の強化を最優先課題とし、不採算店舗の閉鎖及び滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。
これらの施策が奏功し、第３四半期連結累計期間までにキャッシュ・フローの改善が進み、現預金残高が増加するなど経営の安定性が向上いたしました。
また、前年同期に比べ営業損失の幅も縮小するなど、改善の兆しが見られました。
第４四半期連結会計期間の後半から、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入を順次再開いたしました。
しかしながら、中東情勢の影響によるサプライチェーンの調整不足から、３月後半の発売を予定していた春の新商品の必要仕入高に対して供給が一時的に不足する結果となりました。
これにより、アパレル事業において一部商品で品切れ状態を引き起こすなど、需要を取りこぼす機会損失が発生し、計画を下回る結果となりました。
加えて、ジュエリー事業においては、昨年末からの金・プラチナ相場価格の急激高騰に伴い、収益性の悪化が継続しました。
滞留在庫の圧縮を加速させる中で、長期滞留商品の処分を大幅に実施した結果、期末における在庫水準や商品価値を改めて精査したことにより、当初の想定を上回る棚卸資産評価損を計上いたしました。
また、グループ子会社の固定資産について、今後の収益計画に基づき慎重に検討した結果、当初計画に含まれていなかった減損損失や為替差損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,534百万円（前期比21.4％減少）、営業損失は385百万円（前期は営業損失277百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は444百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失369百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社、及び海外子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であります。
当社においては、持続的な成長基盤の構築に向け、国内市場では不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。
これらの施策の結果、課題であった在庫回転率は大幅に改善し、過剰在庫の解消が進んだことで営業キャッシュ・フローの創出能力が着実に回復・向上しております。
第４四半期連結会計期間の後半からは、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入れを順次再開いたしましたが、第４四半期（１月から３月）において、サプライチェーンの調整不足から必要仕入高に対して供給が一時的に不足し、主力商品の需要を取りこぼす機会損失が発生いたしました。
成長ドライバーと位置付ける海外市場においては、中国子会社を拠点として、現地の消費回復需要を取り込むべく積極的な戦略を展開いたしました。
特に中国国内においては、ポップアップストア出店によるリアルな顧客接点の創出と、現地SNSプラットフォームを活用したデジタルマーケティングを連動させることで、ブランド認知の拡大とファンの獲得に成功を収めております。
このブランド浸透策が実売に結びつき、海外売上高の伸長がアパレル事業全体の収益を下支えする結果となりました。
ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店を継続的に進め、店舗当たりの人員体制の見直しなど固定費の削減に取り組んでまいりました。
コスト削減の効果は顕在化してきておりますが、収益構造の抜本的な改善には至っておらず、引き続き筋肉質な体制への転換を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,434百万円（前期比4.9％減少）、営業損失は228百万円（前期は営業損失201百万円）となりました。
（ジュエリー事業）ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。
当連結会計年度においては、不採算店舗の整理による固定費の削減と収益構造の改善に注力してまいりました。
しかしながら、金・プラチナ等の主要原材料相場の高止まりが継続したことで仕入原価が上昇し、収益を圧迫いたしました。
これに対し、販売価格の改定を余儀なくされた結果、客単価は上昇したものの、消費者の買い控え等の影響により客数が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。
一方で、ブライダル需要に左右されないインバウンド向けのネックレスを中心としたファインジュエリーの販売強化や、製法を見直し原価を抑えた新商品の開発等の施策を講じましたが、売上収益を補完するまでには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は718百万円（前期比9.0％減少）、営業損失は92百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。
（トイ事業）トイ事業は、当社、海外子会社である夢新開發（香港）有限公司、並びに夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。
当連結会計年度においては、グループ全体のリソース最適化及び事業ポートフォリオの再編を背景とした主要取引先との取引条件の見直しに伴い、新規発注を停止し、既存取引を順次終了いたしました。
これにより、期中より当該事業を一時停止したことから、売上収益は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は425百万円（前期比63.2％減少）、営業利益は15百万円（前期比81.9％減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、629百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は159百万円（前期は使用した資金が363百万円）となりました。
これは主に、売上債権が156百万円、棚卸資産が443百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は214百万円（前期は使用した資金が83百万円）となりました。
これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が100百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は117百万円（前期は獲得した資金が297百万円）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出が83百万円、長期借入金の返済による支出が33百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業828,009△40.3ジュエリー事業220,381△15.7トイ事業325,576△64.6その他△43,058－合計1,331,908△48.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)受注状況当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。
また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。
そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業2,420,010△5.4ジュエリー事業718,305△9.0トイ事業396,267△65.7合計3,534,583△21.4（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社タカラトミー776,31016.6259,5297.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。
②財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
(ⅰ)　総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、1,925百万円となりました。
(ⅱ)　流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円減少し、1,770百万円となりました。
この主な要因は現金及び預金が183百万円増加したものの、棚卸資産が439百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅲ)　非流動資産当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、155百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産が69百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅳ)　負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、1,905百万円となりました。
(ⅴ)　流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,625百万円となりました。
この主な要因は、営業債務及びその他の債務が127百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅵ)　非流動負債当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少して280百万円となりました。
この主な要因は、有利子負債が48百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅶ)　資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少して19百万円となりました。
この主な要因は、当期包括利益を△400百万円計上したこと等によるものであります。
③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。
設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。
また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。
（売上総利益率）売上原価は1,772百万円となり、前連結会計年度に比べ707百万円減少（前期比28.5％減少）いたしました。
売上原価率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント低下し、50.1％となりました。
この結果、売上総利益は1,762百万円となり、前連結会計年度に比べ257百万円減少（前期比12.7％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント上昇し、49.9％となりました。
（営業利益率）営業損失は385百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が107百万円減少（前連結会計年度は営業損失277百万円）し、営業利益率は△10.9％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産を除く）は20,221千円であり、その主な内容は、夢展望株式会社及び夢展望貿易（深圳）有限公司における基幹システムの開発費用です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪府池田市)アパレル事業全社（共通）事務所0－0023(3)西新宿事務所等(東京都新宿区他)アパレル事業トイ事業事務所－0－04(1)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)本社（大阪府池田市）アパレル事業全社（共通）事務所9,72023(3)西新宿事務所等（東京都新宿区他）アパレル事業トイ事業事務所2,8474(1) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名及び主な事業所名(主な所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計(株)トレセンテ本社(東京都新宿区)ジュエリー事業事務所－－3323327(3)ナラカミーチェジャパン(株)本社(東京都新宿区)アパレル事業事務所－01,6331,6339(3)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び主な事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)(株)トレセンテ本社（東京都新宿区）ジュエリー事業事務所3,1567(3)(株)トレセンテ銀座店（東京都中央区）ジュエリー事業店舗21,6212(4)(株)トレセンテその他の店舗（北海道札幌市他）ジュエリー事業店舗71,97922(6)ナラカミーチェジャパン(株)本社（東京都新宿区）アパレル事業事務所15,5199(3)ナラカミーチェジャパン(株)その他の店舗（神奈川県横浜市他）アパレル事業店舗10,70727(11) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名及び主な事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計夢新開發（香港）有限公司本社（中国香港）トイ事業事務所－－－－－－(－)夢展望貿易（深圳）有限公司本社（中国広東省）アパレル事業トイ事業事務所－－－－－6(1)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び主な事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)夢新開發（香港）有限公司本社（中国香港）トイ事業事務所270－(－)夢展望貿易（深圳）有限公司本社（中国広東省）アパレル事業トイ事業事務所1,4866（1)夢展望貿易（深圳）有限公司本社（中国広東省）アパレル事業トイ事業店舗304－(－)
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了夢展望株式会社本社他（大阪府池田市）アパレル事業システム投資（ソフトウエア）100,00016,500自己資金2026年１月2028年４月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要20,221,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,596,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区西新宿八丁目17番１号8,330,40045.36
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号696,4263.79
株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木一丁目６番１号355,9001.94
荒井　三ノ進東京都杉並区301,0001.64
岡　隆宏大阪府豊中市298,8001.63
鶴田　広美茨城県土浦市215,1001.17
ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号214,6001.17
徳山　貴彦滋賀県近江八幡市176,9000.96
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号170,3000.93
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地163,2000.89計－10,922,62659.47
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人67
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他9,011
株主数－その他の法人30
株主数－計9,151
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日夢展望株式会社取　　締　　役　　会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　西　　貴　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨　　田　　　　　東 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社から資金支援を引き続き受けることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した事業計画及び資金計画に基づいて行われ、当該計画においては、各社の店舗ごとの売上高変動率や不採算店舗の閉店などの費用削減計画、親会社からの資金支援継続の意思及び能力といった経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、監査上、慎重な検討を要する。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況等を勘案するとともに、不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。
・　会社の事業計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
・　重要な仮定である売上高変動率については、過年度からの趨勢分析及び経営者への質問を実施するとともに、ジュエリー事業の地金価格に関して、参照可能な外部公表データとの比較を行うことにより、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である不採算店舗の閉店などの費用削減計画については、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である親会社からの資金支援継続の意思及び能力については、親会社の財務担当責任者と協議することで、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　経営者の作成した資金計画の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、夢展望株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社から資金支援を引き続き受けることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した事業計画及び資金計画に基づいて行われ、当該計画においては、各社の店舗ごとの売上高変動率や不採算店舗の閉店などの費用削減計画、親会社からの資金支援継続の意思及び能力といった経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、監査上、慎重な検討を要する。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況等を勘案するとともに、不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。
・　会社の事業計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
・　重要な仮定である売上高変動率については、過年度からの趨勢分析及び経営者への質問を実施するとともに、ジュエリー事業の地金価格に関して、参照可能な外部公表データとの比較を行うことにより、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である不採算店舗の閉店などの費用削減計画については、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である親会社からの資金支援継続の意思及び能力については、親会社の財務担当責任者と協議することで、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　経営者の作成した資金計画の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する不確実性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社から資金支援を引き続き受けることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した事業計画及び資金計画に基づいて行われ、当該計画においては、各社の店舗ごとの売上高変動率や不採算店舗の閉店などの費用削減計画、親会社からの資金支援継続の意思及び能力といった経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、監査上、慎重な検討を要する。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況等を勘案するとともに、不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。
・　会社の事業計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
・　重要な仮定である売上高変動率については、過年度からの趨勢分析及び経営者への質問を実施するとともに、ジュエリー事業の地金価格に関して、参照可能な外部公表データとの比較を行うことにより、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である不採算店舗の閉店などの費用削減計画については、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である親会社からの資金支援継続の意思及び能力については、親会社の財務担当責任者と協議することで、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　経営者の作成した資金計画の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日夢展望株式会社取　　締　　役　　会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　西　　貴　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨　　田　　　　　東 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する不確実性の検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金11,301,000
その他、流動資産1,549,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資その他の資産85,141,000

BS負債、資本

未払金45,121,000
未払法人税等7,751,000
未払費用150,000
資本剰余金1,050,553,000
利益剰余金-3,085,424,000
株主資本-1,006,296,000
負債純資産1,557,294,000

PL

売上原価578,826,000
販売費及び一般管理費656,587,000
営業利益又は営業損失-176,826,000
受取利息、営業外収益76,988,000
受取配当金、営業外収益300,000,000
営業外収益387,102,000
支払利息、営業外費用63,541,000
営業外費用94,723,000
特別損失288,564,000
法人税、住民税及び事業税2,628,000
法人税等2,628,000

PL2

当期変動額合計2,023,000