財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 口 登 士 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568－88－4355（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月 東京都豊島区に本社を移転1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月 油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月 岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社) 設立1992年３月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月 春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月 ISO14001全社認証取得2004年１月 ISO9001全社認証取得2004年６月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月 東京営業所を川越工場内に移転2007年７月 大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月 ISO/TS16949認証取得2009年８月 名古屋営業所を本社内に移転2010年３月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算2011年３月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2021年５月 大阪営業所を本社内に移転2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）2025年５月 精密焼結合金(無錫)有限公司を持分の追加取得により完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。 ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ファインシンター東北㈱岩手県奥州市20百万円自動車焼結製品製造100.0―自動車焼結製品の仕入不動産の賃貸技術の援助役員の兼任タイファインシンター㈱(注１)(注４)タイ国ラヨーン県496百万バーツ自動車焼結製品製造・販売87.3―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任アメリカンファインシンター㈱ (注１)(注４)アメリカ合衆国オハイオ州ティフィン市64,624千米ドル自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売技術の援助役員の兼任借入金に対する債務保証資金の援助精密焼結合金(無錫)有限公司(注１)中華人民共和国江蘇省無錫市114百万人民元自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任ファインシンター三信㈱埼玉県比企郡15百万円自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任資金の援助ファインシンターインドネシア㈱(注１)インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県32,125千米ドル自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任借入金に対する債務保証(その他の関係会社) トヨタ自動車㈱ (注３)愛知県豊田市635,401百万円自動車、産業車両等製造・販売0.021.5自動車焼結製品の販売 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３ 有価証券報告書を提出しております。 ４ アメリカンファインシンター㈱、タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 5,628,173千円 ② 経常損失 578,786〃 ③ 当期純損失 2,831,724〃 ④ 純資産額 2,809,018〃 ⑤ 総資産額 4,574,807〃 タイファインシンター㈱ ① 売上高 6,706,256千円 ② 経常利益 736,812〃 ③ 当期純利益 692,979〃 ④ 純資産額 5,550,501〃 ⑤ 総資産額 8,111,941〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車焼結事業1,844〔489〕鉄道焼結事業27〔7〕油圧機器製品事業34〔9〕全社共通53〔18〕合計1,958〔523〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ３ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)725〔298〕45.219.37,1704.2 セグメントの名称従業員数(名)自動車焼結事業611〔264〕鉄道焼結事業27〔7〕油圧機器製品事業34〔9〕全社共通53〔18〕合計725〔298〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④ 労働組合の状況当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。 なお、労使間に特記すべき事項はありません。 また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.857.175.283.783.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)ファインシンター東北株式会社0063.159.4107.6ファインシンター三信株式会社6.610079.678.9― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「－」は対象となる従業員がいないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕・ 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現・ 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す・ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。 ) （２）経営戦略等当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。 本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。 具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。 これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。 これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。 あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。 中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。 さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。 特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。 加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。 少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。 これらの課題に的確に対応し持続的成長を実現するためには、経営の透明性及び意思決定の実効性を高める観点から、ガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。 こうした中、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 １． 収益基盤の強化 ・ モノづくり革新・改革 ・ グローバル拠点再編 ・ 不採算品対応 ２． ポートフォリオ変革 ・ 重点３事業へのリソースの集中 ３． 人の改革（未来志向へシフト）ガバナンスの徹底 ・ 経営の透明性向上プロフェッショナル集団への回帰 ・ フロー（Flow）が生まれる働き方支援 ・ 技能・スキル向上支援 ・ ウェルネス経営 ・ 組織力強化 ・ 人材多様化 ・ 職場環境改善 |
| 戦略 | ②戦略当社では気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティの中に「温室効果ガスの削減」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定しております。 モノづくり革新やＤＸ推進を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進め、より温室効果ガスの排出が少ない電動車向け製品の開発などを進めてまいります。 活動内容は定期的にモニタリングし、ＰＤＣＡを着実に回すことにより、目標の達成を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めております。 2025年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、再エネ（グリーン電力導入）により、Scope1.2で42.6％のCO₂排出量を削減いたしました。 (2013年度比) ＜中長期CO₂排出量目標＞2025年度目標 Scope1.2 40％削減 (2013年比)2030年度目標 Scope1.2 50％削減 (2013年比)2050年度目標 Scope1.2 カーボン・ニュートラル ＜CO₂排出量実績(単位：t-CO₂)＞ Scope1.2 合計2013年度(基準年)45,5582022年度25,3462023年度28,1242024年度26,9912025年度26,137 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）コンプライアンス当社グループでは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。 これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。 訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。 また、2024年に発覚した不適切会計に対する再発防止策として、コンプライアンス・リスク管理研修や内部統制アンケートの実施、内部通報制度の強化等に取り組んでおります。 今後、実施した再発防止策を継続実施し、社内定着を図ってまいります。 引き続き、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化してまいります。 （２）自動車業界への販売依存度当社グループの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合は19.8％であります。 当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用製品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。 （３）海外進出に内在するリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。 各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。 （４）業界内外の競争に伴うリスク当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐にわたります。 顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との価格競争に巻き込まれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。 （５）原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。 その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。 当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。 （６）為替変動によるリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。 従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。 当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。 （７）感染症拡大に関するリスク感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や必要に応じテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。 （８）気候変動気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般にわたって存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。 当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。 また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。 （９）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。 従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティ当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバー及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。 引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。 加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。 一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。 そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。 こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第２拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。 中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。 このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は462億６百万円（前年度比8.2％増）となり、営業利益は11億95百万円と前年度に比べ５億12百万円の増益となりました。 また、経常利益は７億54百万円と前年度に比べ２億81百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億６百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業当連結会計年度においては、主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は増収となりました。 増収要因として海外ではタイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の受注が堅調であるなか、新型インバーター部品も生産を開始し、売上拡大に貢献いたしました。 利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対する販売価格への調整や、不採算製品に対する販売価格の適正化に取り組みました。 さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は418億95百万円と前年度と比べ34億36百万円（8.9％）、セグメント利益につきましては、29億43百万円と前年度と比べ７億19百万円（32.4％）の増収増益となりました。 ②鉄道焼結事業新幹線用ブレーキライニング及びすり板の受注は前年度と同水準で推移しており、当連結会計年度は前年度と同程度の売上高となった一方で、原価改善が進みました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億81百万円と前年度と比べ８百万円（△0.4％）の微減となりましたが、セグメント利益につきましては、６億46百万円と前年度と比べ１億27百万円（24.7％）の増益となりました。 ③油圧機器製品事業デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により北米輸出を行う中国顧客向けの売上が減少したものの、北米顧客の売上の増加と新規案件の獲得により減少分を補填できました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億20百万円と前年度と比べ54百万円（2.9％）、セグメント利益につきましては、４億53百万円と前年度と比べ33百万円（8.1％）の増収増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるものの、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上しているためであり、47億59百万円の収入と前年度と比べ39億44百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は前年度と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出となったものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより、23億36百万円の支出と前年度と比べ17億92百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済及び中国の連結子会社の持分を取得したことによる支出により、12億51百万円の支出（前年度は８百万円の収入）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,986,1999.0鉄道焼結事業2,344,845△2.3油圧機器製品事業1,941,7785.4合計46,272,8238.2 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業42,099,5329.13,685,6855.9鉄道焼結事業2,337,2940.3145,639△23.3油圧機器製品事業1,966,0055.7181,94533.1合計46,402,8328.44,013,2695.4 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,895,0708.9鉄道焼結事業2,381,655△0.4油圧機器製品事業1,920,7732.9その他9,25480.7合計46,206,7548.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱デンソー4,715,22511.05,254,56711.3トヨタ自動車㈱4,103,9319.64,804,68510.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析（資産）資産は463億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億56百万円減少いたしました。 これは、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比21億91百万円減）によるものであります。 （負債）負債は313億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億85百万円増加いたしました。 これは、主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比18億30百万円減）、中国の連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比10億76百万円増）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比12億79百万円増）等によるものであります。 （純資産）純資産は150億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円減少いたしました。 これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億76百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比25億円減）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比12億52百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比21億92百万円減）等によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えた資産効率・生産性向上を狙いとして、2024年８月に決定した国内拠点再編（自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する取組み）のための諸準備を継続しております。 また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進め一定の成果につながっております。 更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、量産工程に展開し、今後その技術を展開していくべく計画を策定中であります。 事業ポートフォリオ変革につきましては、成長分野である磁性材製品について、ハイブリッド車用のインバーター部品の受注好調に加え、新型ハイブリッド車用部品の新規ラインを増設し、更に当社が設計から生産まで一貫で取り組む高付加価値のユニット製品についても、2026年末の量産に向けた設備の導入をほぼ完了し、量産開始に向けた準備を進めております。 鉄道・油圧事業についてはコア技術を活かした海外への拡販・産業機器分野の開拓など、お客様への提案活動含めた取り組みを進めております。 タイ子会社第２拠点については、2024年11月に本格生産を開始しており、第２拠点における新規品の受注好調などにより、2026年３月期の売上・利益に貢献しました。 このような状況のなか、当連結会計年度の目標として中間期に見直しました、連結での売上高440億円、営業利益15億円、ＲＯＥ6.2％の計画に対して、実績は売上高462億円、営業利益は11億95百万円、ＲＯＥは△17.0％でした。 売上高については、ハイブリッド車用磁性材部品の受注好調や新規ライン増設、タイ第2拠点の新規品が大きく寄与し、販売数量が前年度比大幅に増加、業績予想に対しては、全般に販売量が増加したことに加え、円安への為替変動が売上を押し上げ、計画を上回りました。 営業利益については、計画に対する販売量の増加に加え、全社をあげた原価改善の取組みや、不採算品の価格調整交渉の進展等により、実質的には計画を上回る結果でしたが、中国子会社における固定資産残存価額見直しを当期末に行った結果、上記結果となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失については米国子会社で固定資産減損損失等を計上したため赤字となりました。 2026年４月にグローバル生産最適化の一環で当該米国子会社の事業停止を決定しており、順次他拠点に生産移管することで、連結固定費の低減と生産性向上を図り今後の収益力改善につなげてまいります。 なお、当連結会計年度は、前中期経営計画の最終年度であり、中期目標として、売上高400億円、営業利益率８％、ROE10％を掲げてまいりました。 これに対し、前述の通り、売上高は、磁性材部品の計画以上の伸長やタイ第2拠点の新規品の影響などにより大幅な過達となった一方、営業利益率については、製品構成変化・少量品の増加などに対する構造改革のスピードが不十分で、また米国子会社における一部主力製品の打切りなども重なり、大幅な未達となりました。 ROEについては前述の通り、米子会社の減損損失計上などがあり、マイナスとなりました。 こうした前中期経営計画の振返りや内外の環境変化を踏まえて策定した、新たな中期経営計画に基づき、初年度である2027年３月期については、そのテーマである構造と人の変革、特に収益基盤の強化を中心に進めてまいります。 連結売上高について米国における主要製品の一部打切りの影響で減少を見込むものの、主力の磁性材製品は先に言及した新型ハイブリッド用製品や高付加価値ユニットの販売を着実に伸ばし、更に原価改善や価格適正化を進め、前期を上回る営業利益の確保を図るとともに、親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字化を図ります。 当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが47億59百万円に加え、仕入先への支払いサイト短縮など特殊要因で減少した前期の影響を除いても、これまでの取組みの結果、着実に改善しつつあります。 事業ポートフォリオ変革の一つの柱である新世代ハイブリッド車用磁性材製品用新規ライン設置等の投資キャッシュ・フローで23億36百万円、株主還元に85百万円を支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より14億18百万円増加し、55億37百万円となりました。 引き続き、中期経営計画に沿って稼ぐ力の強化をしてまいります。 今後の資金需要としましては、国内における磁性材製品の高付加価値品や新規分野への開発投資等に伴う設備投資やグローバル拠点再編に伴う費用がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 固定資産の減損損失当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。 将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。 将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、並びに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は596百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。 ① 自動車焼結事業 自動車焼結事業はBEV(電気自動車)シフトが鈍化の反面、HEV(ハイブリッド車)需要が好調の為、インバーター製品の計画的な量対応を継続しており、2026年度にはHEV車520万台分を賄う計画に加え、付加価値を高めたHEV用インバーター製品のアッセンブリ化した製品の生産を開始致します。 今後も市場から要求されるインバーターの小型・高性能化を満足する新材料及び新工法開発を進めながら、BEV(電気自動車)部品への応用を図り、電動車への対応を拡張していきます。 モノづくり革新として春日井工場にて進めてきた『未来Factory』は、2026年度には自動化・高品質化などの要素技術開発を完了し、新中期経営計画Vision2030の中で、未来Factoryの要素技術を織り込んだ『革新ライン』をグローバルに展開し、作業負担の軽減や職場環境の改善を進め、労働人口減少への対応を図っていきます。 並行して、国内工場再構築プロジェクトによる拠点集約・少量製品の削減による生産効率の向上などを進め、収益改善に繋げていきます。 ② 鉄道焼結事業 2023年度からのコロナ禍以降のインバウンド需要に支えられ、鉄道焼結事業は新幹線関連部品の好調な生産を維持し、収益を伸ばしました。 2025年度も、当社が開発した放電用製品の採用拡大により、売上増加に貢献しています。 今後、環境性能に優れたカーボン系製品の拡大が見込める事から、生産能力増対応を進めていきます。 開発面では、当社の強みである集電性と耐摩耗性を両立した材料開発に加え、本社と連携したデジタル技術を活用した新形状の試作を推進し、更新した新すり板試験機を活用する事で開発製品の信頼性向上とスピードアップを図り、お客様評価への迅速な対応と拡販を進めています。 ③ 油圧機器製品事業 油圧機器製品は、当社の強みである小型で静粛性の高い油圧コンポーネントを活かし、歯科・眼科、画像診断、手術台向け医療機器、食品機械、設備業界など多くのお客様からの多様なニーズに対応しながら、次世代製品開発を進めています。 2026年度は、油圧機器の単体販売にとどまらず、油圧機器をパッケージ化した付加価値の高いユニット製品の開発に注力していきます。 また、SDGsに掲げる循環型社会の構築に向けて開発した小型産業廃棄物処理機器については、二次試作が完了し、市場での確認トライを開始しました。 今後も、海外規格への適合およびグローバル市場への対応を見据え、新製品開発を一層加速してまいります。 ④ 新規事業分野 上記セグメントの研究開発以外に、当社のコアコンピタンスを最大限に活用した新規事業の開拓も継続実施しております。 「昆虫食事業」については、コア技術である粉末加工や熱処理技術を活用したコオロギパウダーの製品化を進めており、特にコオロギ食の本場である欧州の情報収集により日本国内の市場開拓を推進していきます。 また、コオロギ食の可能性が高い「ペット関連市場」への展示会にも参加し、可能性の見極めも進めていきます。 さらに、自動車事業、鉄道事業、油圧事業については、部品メーカーからユニットメーカーへと付加価値を付けたビジネスモデルの改革を進めています。 上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、新規品及び増産対応に伴う設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。 当連結会計年度 自動車焼結事業2,581,465千円 鉄道焼結事業79,196千円 油圧機器製品事業37,574千円 その他―千円 全社共通236,500千円 合計2,934,736千円 当連結会計年度中に行った設備投資の総額は2,934,736千円であり、主に事業ポートフォリオ変革に向けたハイブリッド用インバータ部品用の設備導入等であります。 油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。 また、当連結会計年度に、減損損失を計上しております。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計川越工場(埼玉県川越市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備360,958581,47048,454(19,844)―104,0431,094,927102 〔58〕春日井工場(愛知県 春日井市)同上同上370,2641,585,724215,141(18,165)10,192113,6442,294,967126 〔44〕山科工場(京都市山科区)自動車焼結事業鉄道焼結事業自動車焼結製品製造設備鉄道焼結製品製造設備307,909174,624522,965(16,102)―64,9661,070,465111 〔36〕滋賀工場(滋賀県愛知郡 愛荘町)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備225,9592,446222,177(62,410)―1,126451,709188 〔120〕玉川工場(埼玉県比企郡 ときがわ町)油圧機器製品事業油圧機器製品製造設備80,325179,620292,241(9,175)2,63920,517575,34434 〔9〕ファインシンター東北㈱(注２)(岩手県奥州市)自動車焼結事業土地建物252,803―888,980(55,656)――1,141,783―本社(愛知県 春日井市)全社自動車焼結事業鉄道焼結事業その他本社機能製造設備466,298280,102735,029(22,061)28,641232,1391,742,211164 〔31〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。 ３ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計ファインシンター東北㈱(岩手県奥州市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備140,475372,594―9,53528,713551,31865〔19〕ファインシンター三信㈱(埼玉県比企郡川島町)同上同上9,08390,35967,177(4,864)14,21614,599195,43794〔43〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 (3) 在外子会社（2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計タイファインシンター㈱(RAYONGTHAILAND)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備1,216,1402,270,399604,478(110,741)―458,4124,549,429463 〔41〕アメリカンファインシンター㈱(TIFFIN OHIO USA)同上同上1,642,907915,61332,268(67,237)16,27610,8742,617,940163 〔21〕精密焼結合金(無錫)有限公司(中国江蘇省無錫市)同上同上518,5411,631,427――109,6022,259,570324〔32〕ファインシンターインドネシア㈱(KARAWANG JIINDONESIA)同上同上15,884237,077―209,39043,005505,356124 〔69〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社ファインシンター本社(愛知県春日井市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備958865自己資金及び借入金2024年12月2026年12月生産数年間120千台 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 596,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,934,736,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,170,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と区分しており、株式値上がりの利益等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、中期戦略に基づく資本効率向上に向け、政策保有株式の保有に関する方針に基づき縮減を進めております。 保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。 当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。 また、保有する株式の議決権行使にあたっては、議決権行使に関する方針に従い、当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式215,640非上場株式以外の株式71,258,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式116,205取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カヤバ㈱156,278152,083自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 株式数の増加は株式分割等によるものです。 有647,773446,972大豊工業㈱90,00090,000自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有91,89053,460㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ70,82070,820当社の主要な借入先であり、取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無（注３）184,132142,419三井住友トラストグループ㈱29,11829,118年金運用など取引の実績があり、安定的な取引の維持を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無（注３）142,736108,318東海旅客鉄道㈱25,00025,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無102,10071,350西日本旅客鉄道㈱20,00020,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無62,56058,330東日本旅客鉄道㈱7,5007,500鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無27,18722,140 （注）１ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。 ２ カヤバ㈱については、取引先持株会に加入しており、配当再投資により株式数が増加しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,640,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,258,379,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,205,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,187,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東日本旅客鉄道㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地92021.49 ファインシンター従業員持株会愛知県春日井市明知町西之洞1189番地113708.65 カヤバ株式会社東京都港区浜松町２丁目４番１号2205.15 千住金属工業株式会社東京都足立区千住橋戸町23番地2044.76 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1433.36 池口 史子東京都渋谷区781.83 小島 伸介東京都杉並区611.43 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号561.30 ファインシンター取引先持株会愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11551.28 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地521.23 計―2,16250.53 （注）１ 上記のほか、当社が所有している自己株式140千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,026 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,100 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アイシン |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3,061165当期間における取得自己株式249― (注) １ 当事業年度における取得自己株式3,061株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,950株、単元未満株式の買取りによるもの111株です。 また、当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |