財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 利 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(772)5231(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。 1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。 1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。 (現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。 1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。 1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。 1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。 1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。 1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設立。 1985年４月カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。 (現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。 )1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。 1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。 (現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。 1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。 (現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。 また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。 )1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。 )1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。 1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。 )2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。 )2004年６月ドイツに「コプレス GmbH」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。 )2004年７月イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。 (現・連結子会社)2004年10月「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。 2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。 (現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。 )2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。 )2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。 (現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。 (現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。 )2011年６月ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。 (現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。 (現・連結子会社)2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。 (現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。 (現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。 (現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。 (日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)。 2022年５月、株式取得により完全子会社。 2018年10月日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。 （現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。 ） 年月概要2020年４月株式会社アクセスを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年４月アイダアメリカ CORP.がアメリカのHMS Products Co.の全株式を取得。 （現・連結子会社）2025年10月アイダアメリカ CORP.がアメリカのDallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines, LLC） の全持分を取得。 （現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社その他産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造会田鍛圧机床有限公司販売・サービス会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・サービスアイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.製造アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジア PTE.LTD.アイダ(タイランド) CO.,LTD.PT. アイダインドネシアアイダインディア PVT.LTD.アイダベトナム CO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.米州プレス機械・サービス 製造・販売・サービスアイダアメリカ CORP.販売・サービスアイダカナダ ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.その他自動化・搬送装置製造・販売・サービスHMS Products Co.Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC）欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダ S.r.l.販売・サービスアイダジャーマニー GmbHアイダモロッコ Sarl 等 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業 の内容 議決権の所有 割合 （％） 関係内容 （連結子会社） 株式会社ＲＥＪ神奈川県横浜市金沢区300 産業機械用駆動装置100 産業機械用駆動装置等の製造・販売・サービス 役員の兼任ありアイダグレイター アジア PTE.LTD. シンガポール 千シンガポール ドル 300 プレス機械・サービス 100 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任ありアイダベトナム CO.,LTD. ベトナム ハノイ市 千米ドル 200 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダ(タイランド) CO.,LTD. タイ サムット プラカーン県 千タイバーツ 20,000 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし PT.アイダインドネシア インドネシア ブカシ市 千米ドル 100 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダインディア PVT. LTD. インド ハリヤーナー州 千インドルピー 4,000 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.フィリピンムンティンプラ市千米ドル200プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス役員の兼任なしアイダエンジニアリング (M) SDN.BHD. マレーシア ジョホール州 千マレーシア リンギット 64,842 プレス機械・ サービス 100 (45.7)当社グループ製品の製造・サービス 役員の兼任なしアイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.マレーシア ジョホール州 千マレーシア リンギット20,000プレス機械 100 (100) 当社グループ製品の製造役員の兼任なし会田工程技術有限公司 中国 上海市 千人民元 168,857 プレス機械・ サービス 100当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし会田鍛圧机床有限公司 中国 江蘇省 南通市 千人民元 170,237 プレス機械 100 (38.2) 当社グループ製品の製造役員の兼任なしアイダアメリカ CORP. アメリカ オハイオ州 千米ドル 32,709 プレス機械・ サービス 100 当社グループ製品の製造・販売・サービス 役員の兼任ありHMS Products Co.アメリカミシガン州千米ドル７自動化・搬送装置100 (100)自動化・搬送装置等の製造・販売・サービス役員の兼任なしDallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC）アメリカミシガン州-自動化・搬送装置100 (100)自動化・搬送装置等の製造・販売・サービス役員の兼任なしアイダカナダ ,INC. カナダ オンタリオ州 千カナダドル 20 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダエンジニアリングDE メキシコ S. DE R.L.DE C. V. メキシコ ケレタロ州 千メキシコペソ ３ プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダdoブラジル ブラジル サンパウロ市 千レアル 4,275プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダ S.r.l. イタリア ブレシア市 千ユーロ 30,000 プレス機械・ サービス 100 当社グループ製品の製造・販売・サービス 資金援助あり役員の兼任ありアイダジャーマニー GmbH ドイツ ワインガルテン市 千ユーロ 100 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダモロッコ Sarl モロッコ タンジェ市 千モロッコディルハム110 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし (注) １ アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.、会田工程技術有限公司及び会田鍛圧机床有限公司は特定子会社に該当しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。 ４ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。 ５ アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）18,9011,4311,08710,18715,812 ６ アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７ 会田工程技術有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）9,8037815605,08010,090 ８ 上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)日本989中国163アジア365米州274欧州251合計2,042 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しておりますが、主としてHMS Products Co.及びDallas Industriesが連結子会社となったことによるものです。 ② 提出会社の状況当社は単一セグメント（日本）であり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)80441.415.66,3792.4 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2026年３月31日現在 組合員数674人)が組織されており、上部団体には加入しておりません。 なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.387.068.970.158.3－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱REJ4.610073.482.455.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。 この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートさせました。 中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略新たな中期経営計画は下記に記載の前中期経営計画の振り返りを踏まえて策定しております。 ＜前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り＞前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、当社の技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。 その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。 ＜環境の激変＞自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。 また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。 さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。 今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。 ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。 ＜経営理念の設定＞当社はこれらの環境認識を前提に、経営理念を改めて設定したうえで、2030年までの中期経営計画『AIDA Growth 30』を推進してまいります。 従来の「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という企業理念は維持しつつ、以下の4つのマテリアリティを定義します。 ① 素材に新たな価値を吹き込む、成形によって価値を創造する② 社会課題をテクノロジーにより解決し経済価値を生み出す③ プレス生産現場の生産性・安全性を具現化し、安全で人や環境にやさしい設備を提供する④ 働く楽しさ・歓びを日常生活の一部として感じ、社員が企業と共に成長できる環境を作るこれらのマテリアリティをベースとして、以下のとおり経営理念を再設定しました。 ＜経営理念＞■パーパス 成形が価値創造を生む社会へ ＜先駆者としての役割は、プレス機械を提供し続け、その責務を負う＞■ビジョン 社会的価値と経済的価値のトレードオンを目指す ＜時代変化に合わせた目指す未来＞■ミッション プレス現場の課題解決、生産性・安全性の両立 ＜生産現場の課題を解決する使命＞■バリュー 品質にこだわりを ＜共有する価値観、AIDAらしさ＞ 世界情勢が急激に変化し、地域紛争、グローバリゼーションの変化、世界の分断等への対応が求められるなか、産業界に対し当社は、地域に根差した活動と地産地消、自社技術と相乗効果の最大化、コア・コンピタンスの維持拡大、AI活用を広げDX化と合わせた活用、環境負荷低減に向けた製品づくり、に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画『AIDA Growth 30』におけるコンセプト＞新たな中期経営計画におけるコンセプトは以下のとおりです。 ―従業員の働く幸せ―ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへ―お客さまへの価値提供―成形が価値を生み出す機械の提供―社会課題への取り組み―イノベーションで社会の困りごとを解決―当社の存在意義と責務―感動する成形を 具体的には、働く楽しさ、楽しみを日常生活の一部として感じられる環境づくり、つまり、ワーク・イン・ライフ思考への転換、社会課題解決を通じた価値創造によるお客さまや社会への貢献、人的資本経営の具現化、に取り組んでまいります。 (4) 当面の対処すべき課題の内容等今回の新中期経営計画においては下記の6つの成長戦略を打ち出しました。 ① プレス事業のコア・コンピタンス強化② FA事業の拡大③ サービス事業の拡大④ 人的資本経営⑤ 知的財産活用⑥ 価値創造 これらの成長戦略を推進するための基本施策を以下のとおり展開してまいります。 ① ３事業経営コア強化＜プレス事業＞AIDAが持つコア・コンピタンスをさらに強化し、精密（高速）プレスのテクノロジーをさらに進化させます。 また、生産体制について、高速プレス生産を津久井工場に集約させ、相模工場等における大型機・中型機の生産能力を拡充します。 長年培ってきた素形材に関する知見と技術力を活かし、市場における成形素材の変化に対応してまいります。 アルミ材やハイテン材の成形においては生産システム提案を展開します。 ＜FA事業＞海外で課題となっていたFA製品の地産地消を拡大すべく、AIDAグループ生産工場エリアにFA生産拠点を展開し、FA生産システムを市場に提供していきます。 高速プレス周辺において、モーターコア生産自動化システムを拡充し、グローバルでユーザーへのアプローチを強化します。 また、AIを活用しシステム監視による予知保全や操作性向上を実現するなど、システムの知能化を進めます。 サーボモーター分野についてはREJとの連携強化等により特殊モーターを新規開発し、ニッチ市場を開拓します。 ＜サービス事業＞FA事業との連携によりレトロフィットによる生産合理化の提案を強化します。 また、グローバルに展開するユーザーに対し、各地域に根差したサービス活動を展開します。 新興国でプレス生産方式や安全操作に関する教育活動を広げ（プレスアカデミー開催）、レトロフィットの拡販につなげます。 ② 経営基盤強化＜人的資本経営＞当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を進めます。 働く楽しさや歓びを日常生活の一部として感じられる環境、働くことそのものに価値と喜びを見いだせる職場づくりにより、ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへというマインド変革を図ります。 個人の主体性を持った働き方を後押しするとともに、ゼネラリストだけでなく高い専門性を持つスペシャリストが能力を最大限発揮できる職場環境を整備するとともに、多様な業務経験を持つ人財の活用も進めてまいります。 ＜知的財産活用＞従来知的財産を守るために取得してきた特許権や商標権等の知的財産を事業拡大や価値創造に活用いたします。 ＜価値創造＞長い時間軸で価値を創造する長期戦略を構築します。 投資やＭ＆Ａによる技術的シナジーを創出するとともに、企業が社会とともに持続的に成長する事業運営を行います。 ＜変化に強い組織＞市場環境の変化に応じて、成長分野や高付加価値分野に機動的にリソースをシフトできる組織を目指します。 そのための人財のリスキリングと多能化を推進します。 ＜サプライチェーン強化＞経済のブロック化や地政学的リスクに対応すべく、グローバルで現地生産や現地調達を強化するとともに、サプライチェーンの複線化を進めます。 ＜デジタル・DX＞社内人財のAI・DXスキルを向上させ業務の効率化を進めます。 さらにDX・AI製品の拡販に向けたサブスクリプションビジネスの運営体制を整備いたします。 ③ 資本政策成長の実現と企業価値向上を後押しする財務戦略を推進いたします。 グローバル市場の変化に対応したポートフォリオ改革を進めるための投資を積極的に行ってまいりますが、投資規律と資本効率を重視しつつ、適切な株主還元を実現するバランスのとれたキャピタルアロケーションを行います。 投資が生み出した利益は積極的に成長投資に活用しつつ、DOE3％以上を目指し安定配当を維持します。 また、ROE8％以上を当面の目標とし持続的成長を図るなか、資本効率改善への取り組みとして、目標ROEを前提とする適正自己資本に向けバランスシートをマネージします。 ネット現預金の適正水準を200億円とし、超過分を成長投資や株主還元に振り向けていきます。 資本政策の取組状況については、株主資本コスト、資本収益性（ROE、ROIC、EBITDA率）、市場評価（PBR、PER、株価）といった指標で検証してまいります。 ④ 環境対策・社会貢献当社は事業活動における脱炭素化や省エネを推進するとともに、これまでに培われた技術・開発力を活かし、当社製品を通じて社会のEV普及や代替エネルギー対策を後押ししております。 また、ユーザーの皆様の生産現場における環境負荷低減、生産性向上、安全性向上を実現する製品やソリューションの提供を行っており、社会やユーザーの皆様の課題を解決することを通じて持続的成長を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① サステナビリティ全般に関する開示当社は企業としての社会的役割を認識したうえで行動していくための基本的なルールとして以下の通りサステナビリティ基本方針を制定しております。 私たちは、アイダグループの企業理念である「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」を基本的な考え方として、その実践を通じて、ステークホルダーを含む社会との長期的な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 ・人と環境に優しい製品づくりに取り組みます。 （Ｅ） ・社会の発展に貢献する価値の創造に取り組みます。 （Ｓ） ・社会との共生に向けたガバナンスの向上を実現します。 （Ｇ） 『ガバナンス』当社は以下の「サステナビリティ・環境管理運営体制」の通り、社長を最高責任者、事務局を管理本部とし、各部門や、各委員会を通じたサステナビリティ、環境管理運営体制を構築しており、重要事項については経営会議、取締役会まで上程することとなっております。 次項「リスク管理」に記載の通り、取組むべき戦略や課題の設定、リスクや機会の取組状況の報告等はこの枠組みの中で運営されています。 『リスク管理』サステナビリティ基本方針のもと、アイダ環境方針、個人情報保護規程、アイダグループ人権方針、内部統制システム整備に関する基本方針、グローバル経営管理規程、コンプライアンス管理規程、事業継続管理マニュアル等の各種規定を制定してリスク管理を行っております。 また機会については、昨今の自動車の電動化、軽量化等ニーズを踏まえ、それに適合した製品の技術開発を進め、より省エネ性、生産性を高めた競争力の高い製品を開発する機会と捉え、経営会議、取締役会での議論をした結果を踏まえ、取組むべき事項を中期経営計画の具体的な戦略として織込んでおります。 リスク・機会の取組事項の進捗状況に関しては、リスク管理に関する重要事項については、関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行う都度の報告に加えて、四半期に一度、経営会議での報告を実施しています。 機会に関する取組事項の進捗についても、経営会議、取締役会にて毎月進捗状況を報告しております。 『戦略』当社グループでは、気候変動等に係るリスクについて、全社的な重要リスクの一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・マーケット等の移行リスクについて、必要に応じて対応案の策定を進めております。 また脱炭素、省エネ、省資源をはじめとする環境対応を当社の大きなビジネス機会と捉え、2050年のカーボンニュートラル達成を目指して、SDGs関連課題の解決と企業価値の向上に努めております。 当社が取組む方向性は、環境負荷低減に向けた製品づくりを通じて、持続的成長の実現を目指すことです。 具体的には、消費効率の高いプレス機の提供、環境負荷に配慮した成形の提案、脱炭素に向けた工場管理を実践していきます。 社会貢献、地域活性化については、本社が所在する神奈川県相模原市ではリニア中央新幹線の神奈川県駅の建設が進んでおり、当社も地元の発展・活性化に向けてさまざまな取組みを行っています。 当社敷地内に設置したEV充電施設の一般開放、地元のサッカーチームSC相模原(J3)のスポンサー契約の継続、相模原市スポーツ協会が運営する「こどもの未来応援スポンサー制度」に賛同して未来を創るこどもたちの健やかな成長を支援する地域活性化活動を展開するとともに、気候変動対策に向けて、パートナーと協働で「森をつなぐアクション」と題しての森林保護・育成に向けた取組みを実践しております。 『指標と目標』当社グループではISOの枠組みの下、法規制の遵守継続(大気、水質、騒音)、廃棄物の資源化推進並びに発生量の維持、省エネルギーの推進、環境保全への取組を推進すべく、環境目標を設定の上、取組を推進しています。 2023年３月期よりアイダグループのCO2排出量の算定を開始しております（下図ご参照）。 CO2排出量削減の取組に関し、自社で排出するCO2（Scope１、Scope２）について当社では相模原市の本社工場に高効率CGS（ガスコージェネレーションシステム：熱供給発電）とジェネリンク（廃熱温水投入型のガス吸収式冷温水機）を導入し、発電で発生する廃温水を工場や事務所の空調に活用するとともに、空調負荷に合わせて温度を制御すること等によって、エネルギー総コストの大幅な削減と電力需要の平準化を実現。 さらに再生可能エネルギー等を採用しており、カーボンオフセット都市ガス、非化石証書付きグリーン電力の導入を行った結果、年間ベースで約7,000tのCO2排出量削減効果が見込まれて、GHG排出量のネットゼロを実現できる見込みです。 今後はサプライチェーン企業との協働等を通じ、Scope３削減に向けての追加施策の検討を進めてまいります。 集計期：2025年３月期 対象範囲：国内、REJ、海外製造現法（2026年３月期は集計未了につき前年度2025年３月期分を掲載） また中期経営計画『AIDA Growth 30』においてマテリアルバランス削減に向け下記指標をあらたに設定し削減に取り組んでまいります。 指標2030年度目標(2024年度対比)大気への排出CO₂各種ガス排出量15％減排ガス（NOx）排ガス（SOx）排ガス（煤塵）下水への排出排水（総量）排出量10％減廃棄物一般廃棄物各種廃棄物10％減産業廃棄物 ② 人的資本、多様性に関する開示当社グループは従前より、人財が最大の経営資源であると考え、それぞれの従業員が高い専門性を持つことを目指した人財育成に努めており、「アイダグループ行動指針」に基づき、一人ひとりの従業員を個人として尊重し、国籍、性別、年齢、雇用形態の違い、障がいの有無等を問わず、さまざまな国や地域で特定の国や地域のみならず、グローバルマーケットにおいて活躍できる有能な人財を受け入れる企業風土を確立しています。 グループ全体の多様性確保のため現地採用を基本としており、海外従業員比率は51.6％です（2026年３月31日現在）。 人的投資のための賃上げにも前向きに取り組んでおり、企業戦略・中期経営計画に沿ったMBO（目標管理制度）を通じて個人の成果や成長を適切に評価し、その成果を処遇へと反映することで、賃上げとの連動性を高めています。 これにより従業員のエンゲージメント（やりがい、働きがい）を向上させ、当社の４つの重要事項（マテリアリティ）の一つである働く楽しさ、歓びを日常生活の一部として感じられる「ワークインライフ」へマインド変革を行うと共に組織全体の生産性向上を図っております。 なお、今年度本邦において組合平均で５％半ばの昇給を実施し、次年度も今年度同様高い水準を予定しております。 また人財育成、専門性向上に関しては、成長分野へのリソースシフトやDX人財育成を重要課題と位置づけ、デジタルスキル習得や業務改革をするための研修の開催など社内リスキリングへの取組みを展開しております。 中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出すべく、引続き「働き方の多様化」を進めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針についての当社の具体的な取組内容、目標等については以下の通りとなっております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針内容指標設定対象目標実績正社員採用者数に占める女性割合提出会社のみ20％以上2025年度 21.1％ ・人材の多様性を含む社内環境整備に関する方針内容指標設定対象目標実績有給休暇の取得率提出会社のみ50％以上2025年度 62.5％ 上記指標については、連結対象子会社の所在国の労働法や運用実態(有給休暇の買取を認めている国がある等)の確認が未了である等海外人財情報の入手に向けての体制・業務プロセスが未整備であることに加え、法律によってセンシティブ情報を入手しづらい国があることや地域によっては男女区別ができないケースがある等の理由で、現状においては提出会社単体での目標・実績の開示としております。 当社の企業理念、人的資本の考え方に繋がるものとして、以下の通り『健康経営宣言』を制定しております。 アイダエンジニアリングは、「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という理念の実現にむけて、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、働きがいのある安全・安心な環境を実現することが重要と考えています。 アイダエンジニアリングは、最大の経営資源である従業員の”こころ“と”からだ”のさらなる健康増進が必要不可欠と考え、健康経営に取組むことを宣言します。 健康経営実現に向け、定期健康診断、ストレスチェック、メンタル不調者ケア、社員教育・研修の実施という既存施策、生活習慣リスクの低減・予防に資する特定検診実施率/特定保健指導実施率の向上や生活習慣対策(運動、食事)、禁煙対策等の施策を強化してきた結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。 今後もさまざまな施策を継続的に実施していくことで、健康的に働くことのできる社会の実現を目指します。 |
| 戦略 | 『戦略』当社グループでは、気候変動等に係るリスクについて、全社的な重要リスクの一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・マーケット等の移行リスクについて、必要に応じて対応案の策定を進めております。 また脱炭素、省エネ、省資源をはじめとする環境対応を当社の大きなビジネス機会と捉え、2050年のカーボンニュートラル達成を目指して、SDGs関連課題の解決と企業価値の向上に努めております。 当社が取組む方向性は、環境負荷低減に向けた製品づくりを通じて、持続的成長の実現を目指すことです。 具体的には、消費効率の高いプレス機の提供、環境負荷に配慮した成形の提案、脱炭素に向けた工場管理を実践していきます。 社会貢献、地域活性化については、本社が所在する神奈川県相模原市ではリニア中央新幹線の神奈川県駅の建設が進んでおり、当社も地元の発展・活性化に向けてさまざまな取組みを行っています。 当社敷地内に設置したEV充電施設の一般開放、地元のサッカーチームSC相模原(J3)のスポンサー契約の継続、相模原市スポーツ協会が運営する「こどもの未来応援スポンサー制度」に賛同して未来を創るこどもたちの健やかな成長を支援する地域活性化活動を展開するとともに、気候変動対策に向けて、パートナーと協働で「森をつなぐアクション」と題しての森林保護・育成に向けた取組みを実践しております。 |
| 指標及び目標 | 『指標と目標』当社グループではISOの枠組みの下、法規制の遵守継続(大気、水質、騒音)、廃棄物の資源化推進並びに発生量の維持、省エネルギーの推進、環境保全への取組を推進すべく、環境目標を設定の上、取組を推進しています。 2023年３月期よりアイダグループのCO2排出量の算定を開始しております（下図ご参照）。 CO2排出量削減の取組に関し、自社で排出するCO2（Scope１、Scope２）について当社では相模原市の本社工場に高効率CGS（ガスコージェネレーションシステム：熱供給発電）とジェネリンク（廃熱温水投入型のガス吸収式冷温水機）を導入し、発電で発生する廃温水を工場や事務所の空調に活用するとともに、空調負荷に合わせて温度を制御すること等によって、エネルギー総コストの大幅な削減と電力需要の平準化を実現。 さらに再生可能エネルギー等を採用しており、カーボンオフセット都市ガス、非化石証書付きグリーン電力の導入を行った結果、年間ベースで約7,000tのCO2排出量削減効果が見込まれて、GHG排出量のネットゼロを実現できる見込みです。 今後はサプライチェーン企業との協働等を通じ、Scope３削減に向けての追加施策の検討を進めてまいります。 集計期：2025年３月期 対象範囲：国内、REJ、海外製造現法（2026年３月期は集計未了につき前年度2025年３月期分を掲載） また中期経営計画『AIDA Growth 30』においてマテリアルバランス削減に向け下記指標をあらたに設定し削減に取り組んでまいります。 指標2030年度目標(2024年度対比)大気への排出CO₂各種ガス排出量15％減排ガス（NOx）排ガス（SOx）排ガス（煤塵）下水への排出排水（総量）排出量10％減廃棄物一般廃棄物各種廃棄物10％減産業廃棄物 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本、多様性に関する開示当社グループは従前より、人財が最大の経営資源であると考え、それぞれの従業員が高い専門性を持つことを目指した人財育成に努めており、「アイダグループ行動指針」に基づき、一人ひとりの従業員を個人として尊重し、国籍、性別、年齢、雇用形態の違い、障がいの有無等を問わず、さまざまな国や地域で特定の国や地域のみならず、グローバルマーケットにおいて活躍できる有能な人財を受け入れる企業風土を確立しています。 グループ全体の多様性確保のため現地採用を基本としており、海外従業員比率は51.6％です（2026年３月31日現在）。 人的投資のための賃上げにも前向きに取り組んでおり、企業戦略・中期経営計画に沿ったMBO（目標管理制度）を通じて個人の成果や成長を適切に評価し、その成果を処遇へと反映することで、賃上げとの連動性を高めています。 これにより従業員のエンゲージメント（やりがい、働きがい）を向上させ、当社の４つの重要事項（マテリアリティ）の一つである働く楽しさ、歓びを日常生活の一部として感じられる「ワークインライフ」へマインド変革を行うと共に組織全体の生産性向上を図っております。 なお、今年度本邦において組合平均で５％半ばの昇給を実施し、次年度も今年度同様高い水準を予定しております。 また人財育成、専門性向上に関しては、成長分野へのリソースシフトやDX人財育成を重要課題と位置づけ、デジタルスキル習得や業務改革をするための研修の開催など社内リスキリングへの取組みを展開しております。 中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出すべく、引続き「働き方の多様化」を進めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針についての当社の具体的な取組内容、目標等については以下の通りとなっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針内容指標設定対象目標実績正社員採用者数に占める女性割合提出会社のみ20％以上2025年度 21.1％ ・人材の多様性を含む社内環境整備に関する方針内容指標設定対象目標実績有給休暇の取得率提出会社のみ50％以上2025年度 62.5％ 上記指標については、連結対象子会社の所在国の労働法や運用実態(有給休暇の買取を認めている国がある等)の確認が未了である等海外人財情報の入手に向けての体制・業務プロセスが未整備であることに加え、法律によってセンシティブ情報を入手しづらい国があることや地域によっては男女区別ができないケースがある等の理由で、現状においては提出会社単体での目標・実績の開示としております。 当社の企業理念、人的資本の考え方に繋がるものとして、以下の通り『健康経営宣言』を制定しております。 アイダエンジニアリングは、「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という理念の実現にむけて、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、働きがいのある安全・安心な環境を実現することが重要と考えています。 アイダエンジニアリングは、最大の経営資源である従業員の”こころ“と”からだ”のさらなる健康増進が必要不可欠と考え、健康経営に取組むことを宣言します。 健康経営実現に向け、定期健康診断、ストレスチェック、メンタル不調者ケア、社員教育・研修の実施という既存施策、生活習慣リスクの低減・予防に資する特定検診実施率/特定保健指導実施率の向上や生活習慣対策(運動、食事)、禁煙対策等の施策を強化してきた結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。 今後もさまざまな施策を継続的に実施していくことで、健康的に働くことのできる社会の実現を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (国際的活動及び海外進出について)当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。 これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (製品の品質保証について)当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。 しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。 また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。 さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。 大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (原材料仕入価格の変動について)当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (競合等の影響について)当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。 当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (退職給付債務及び費用について)当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (地震等による影響について)当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (会計上の見積りについて)当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。 これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (新型ウイルス感染症について)世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けましたが、今後も新たなウイルス発生により感染症が拡大するリスクがあります。 感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直し等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (気候変動等にかかるリスクについて)地球温暖化に伴う洪水や自然災害等、異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場合、販売に影響を与え、更に操業設備回復のために多大な費用が必要となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦や政策の不確実性という逆風を受けましたが、堅調な米国経済が下支えし底堅い成長を維持しています。 米国関税政策の影響は消化されつつありますが、関税負担による企業業績悪化に加え、中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱等により経済全体の下押し圧力が強まっている状況です。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件ともに前期並みとなり、当連結会計年度の受注は前期比0.7％増の130,855百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により69,726百万円（前期比11.4％増）となり、受注残高はプレス機の出荷が進み54,383百万円（同14.1％減）となりました。 売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円（同3.5％増）となりました。 利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円（同2.9％増）、経常利益は5,735百万円（同3.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円（同16.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 日 本： 汎用プレス機及び高速プレス機の減少により売上高は42,743百万円（前期比8.3％減）となりましたが、セグメント利益は個別プレス機の採算改善やサービス売上の増加等により2,997百万円（同6.7％増）となりました。 中 国： 汎用プレス機売上が増加したものの、個別プレス機、高速プレス機、サービスの売上が減少し、売上高は11,166百万円（前期比4.6％減）となり、セグメント利益は減収の影響により743百万円（同11.3％減）となりました。 アジア： 汎用プレス機売上は増加したものの、高速プレス機売上の減少により、売上高は前期並みの10,707百万円（前期比1.2％減）となり、セグメント利益は粗利率の低下等により206百万円（同59.7％減）となりました。 米 州： プレス機とサービス売上の増加及び買収した米国子会社の売上合算等により、売上高は21,943百万円（前期比20.3％増）となったものの、セグメント利益は販管費の増加等により1,184百万円（同8.1％減）となりました。 欧 州： 個別プレス機やサービス売上は増加したものの、汎用プレス機と高速プレス機の売上の減少により売上高は13,680百万円（前期比7.4％減）となり、セグメント利益は粗利率が改善する一方で販管費が増加し190百万円（同5.9％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて2,562百万円増加し、125,424百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加2,667百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少1,715百万円、棚卸資産の減少1,136百万円、無形固定資産の増加1,360百万円等であります。 なお、米国子会社の買収による資産の増加は4,386百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し、38,766百万円となりました。 主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少2,239百万円、短期借入金の増加1,131百万円等であります。 なお、米国子会社の買収による負債の増加は2,127百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて3,020百万円増加し、86,658百万円となりました。 主な要因は、自己株式消却等による利益剰余金の減少3,874百万円、自己株式の消却等による増加2,861百万円、為替換算調整勘定の増加3,397百万円等であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ3,677百万円増加し、36,662百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により取得した資金は8,201百万円(前連結会計年度は6,512百万円の収入）となりました。 主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,214百万円、棚卸資産の減少4,388百万円、減価償却費2,109百万円、支出として仕入債務の減少3,164百万円、法人税等の支払額1,911百万円等であります。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,881百万円(前連結会計年度は1,830百万円の支出）となりました。 主な要因は、収入として定期預金の払戻3,031百万円、支出として定期預金の預入1,803百万円、有形及び無形固定資産の取得1,766百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,747百万円等であります。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は4,409百万円（前連結会計年度は3,758百万円の支出）となりました。 主な要因は、支出として自己株式の取得3,000百万円、配当金の支払額2,282百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本29,402△11.1中国1,030△25.2アジア4,063△0.4米州6,80526.5欧州6,563△9.7合計47,865△6.5 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本23,8947.522,706△8.6中国5,97013.45,691△40.2アジア6,268△4.53,094△28.1米州20,18915.811,231△12.3欧州13,40220.611,658△1.5合計69,72611.454,383△14.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本26,038△1.9中国9,797△7.1アジア7,4773.2米州21,75821.1欧州13,575△1.0合計78,6473.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度における売上高は、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円（前期比3.5％増）となりました。 (利益)売上総利益は、増収効果に加え、事業ミックス改善、プレス粗利率改善等により17,547百万円（同9.4％増）となりました。 営業利益は、上記要因により5,690百万円（同2.9％増）となり、経常利益は5,735百万円（同3.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円（同16.5％減）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、米国子会社の買収による資産の増加等によります。 キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。 また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度における設備投資は総額1,441百万円と前連結会計年度比294百万円増加しました。 また運転資金については、営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は36,662百万円(前連結会計年度比3,677百万円増加)となりました。 流動性についての問題はございません。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートしております。 2030年度（最終事業年度）における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,013百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。 なお、当連結会計年度において、当社の「蓄電池用 角形電池ケース成形専用機DPH」が日刊工業新聞社主催の「第68回（2025年）十大新製品賞」において「本賞」を受賞しました。 受賞した製品は蓄電池に搭載される角形電池ケースの成形に特化し、コンパクトで環境に配慮した角形電池ケース生産が可能な成形機です。 当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。 新技術・基盤技術の開発(1) プレスシステム用サーボモーターの開発当社はサーボプレス用の高トルクサーボモーターと高速プレスラインの自動機向け小型サーボモーターを自社開発・製造しています。 中国レアアース規制を踏まえ、中国製レアアースに依存しない磁石の採用や、レアアース磁石を使用しないモーターの開発について検討を進めています。 (2) DX・AI技術の開発① エッジコンピューティングシステムの開発当社のDX支援システム「AIDA データアナリティクスシステム Ai CARE」について、エッジコンピューティング（クラウドではなく現場端末内のAIで処理・分析を行う）を採用したAIDA データアナリティクスシステム Ai CARE Edge（アイケア エッジ）を開発しました。 クラウドを経由しないことから通信遅延が低減されるため、プレス運転中の荷重波形をリアルタイムで計測できます。 また、セキュリティの強化、ネットワーク負荷の軽減といったメリットがあります。 ② RFIDによる金型管理システムの開発DX支援システムAi CAREのオプションとして、RFIDを使用した金型管理システムを開発しました。 金型の所在や使用履歴に加え、Ai CAREが荷重波形から割り出して数値化した金型寿命や、ショット数、ダイハイトなどプレス加工やメンテナンスに関連するデータを、金型に取り付けたRFIDタグに無線により自動反映し、金型の見える化を実現します。 これらにより、経験や勘に頼らない定量的な判断が可能になり精度の高い金型管理に寄与します。 ③ AIによるプレスカメラシステムの開発AI解析技術を活用し、プレス作業における安全性と作業効率の向上を目的としたプレスカメラシステムを開発しました。 AIが人の存在を正確に検知するとともに、危険エリアへの立ち入り状況や保護具の着用状況をリアルタイムに判別する機能を有しております。 これらにより、プレス現場の安全対策の強化と作業効率の向上に寄与します。 ④ 協働ハンドインダイロボットの開発労働人口の減少に伴い、今後プレスのオペレーターが不足することが予想されます。 そこで当社は、汎用プレスを使用する単発加工作業においてオペレーターに代わって材料投入、プレス起動、製品取出しを行う「協働ハンドインダイロボットA-1Y」を開発しました。 安全性、操作性、柔軟性などプレスメーカーならではの視点でロボットシステムを構築しました。 ロボットの専門家がいなくても簡単に運用できる協働ロボットにより、最適な生産自動化を実現します。 基幹商品の強化(1) 高速搬送ロボット、高速多関節ロボットの開発汎用プレスラインの生産性を最大限に向上させる「高速搬送ロボット SAT-M」ならびに「高速多関節ロボット ARB」を開発しました。 新開発の駆動機構と同期制御方式の採用により、Cフレームプレスとの高精度な連動運転を可能とする高速搬送を実現しました。 中間ステージを必要としないライン構成が可能であり、また、高さが異なるプレス同士であっても対応できるため、既存プレス機にも活用できます。 (2) 蓄電池用電池ケース成形専用機DISの販売開始今後大幅な増加が見込まれる蓄電池需要に対応することを目的として、蓄電池用電池ケースの成形に特化した専用機「DIS」を開発し、販売を開始しました。 本機は、前後2列取り金型と高速搬送を実現するメカ式トランスファ装置を組み合わせることにより、高い生産性を実現した高速深絞り加工用成形システムです。 蓄電池は再生可能エネルギーの活用に不可欠であり、カーボンニュートラル実現のカギとなる製品です。 EV、PHEVといった車載用のみならず、定置用、自動車以外のモビリティ、産業機械等に更なる用途拡大が見込まれます。 (3) MSP-4000-430の機能向上2024年5月から販売を開始したMSP-4000-430の機能向上を目的として、従来、AIM(下死点自動補正機能)制御とプレス制御それぞれ別々で行っていた制御を、PLCの共用化により処理速度を向上させるとともに、プレス大型操作画面にAIM機能を統合して、操作性も向上させています。 (4) 高速精密プレスライン周辺装置の拡充EV駆動用モーターコア生産ラインとしてのトータルソリューションを提供するため、既に開発済みのシングルアンコイラ、コイルカー、Sループ装置、フィーダ、転積装置、スクラップカッターに加え、顧客ニーズの高いダブルアンコイラを開発しました。 ライン速度最大130m/分に追従するダブルアンコイラがラインナップに加わったことで、段取りに伴う生産ラインの停止が抑制され、顧客ニーズに応じた最適なライン構成を幅広く提案できるようになりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額1,441百万円であります。 セグメントごとの設備投資の主なものは、日本セグメントの相模・津久井工場の設備機械の取得200百万円、欧州セグメントのイタリアの業務システムの拡充119百万円です。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社及び相模事業所(神奈川県相模原市緑区)日本生産・販売・その他設備 1,2986392,146(69)1484,233441津久井事業所 (神奈川県相模原市緑区) 日本 生産・サービス・販売設備 878722500(58)492,151140下九沢事業所 (神奈川県相模原市緑区) 日本 生産・その他設備 189176140(18)4254869白山事業所 (石川県白山市)日本生産設備 287551,518(37)71,86982小牧事業所(愛知県小牧市)日本サービス・販売設備2441230 (2)229019大阪事業所(大阪府門真市)日本サービス・販売設備1891627(1)62399 (2) 国内子会社子会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計株式会社ＲＥＪ(神奈川県横浜市金沢区)日本生産・販売・サービス設備 487262,000(13)702,584185 (3) 在外子会社子会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. (マレーシア ジョホール州)アジア 生産・その他設備 279866-311,177208会田鍛圧机床有限公司 (中国 江蘇省 南通市) 中国 生産・その他設備 319202-652873アイダアメリカ CORP. (アメリカ オハイオ州) 米州 生産・販売・その他設備 698791114(156)21,606162アイダ S.r.l. (イタリア ブレシア市) 欧州 生産・販売・その他設備 1,5151,083249(55)1232,971224 (注) 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社神奈川県相模原市日本大型加工機追設360359自己資金2023年4月2026年9月 (注)津久井高速機工場合理化37423自己資金2025年11月2027年3月 (注)相模・津久井工場建屋補強工事1,004255自己資金2025年8月2027年3月 (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,013,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,441,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,379,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。 なお、保有意義が薄れている株式については縮減していくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していくこととします。 保有の適否については、取引関係や経済合理性といった観点から毎年取締役会において検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6116非上場株式以外の株式2010,263 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1149取引関係の維持・向上 (注) 株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式1542 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社マキタ630,000630,000プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有3,1983,102三菱電機株式会社152,800152,800プレス機械販売及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有762415株式会社アルゴグラフィックス456,000114,000当社事業との関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 （注）２有654591ヒューリック株式会社354,600354,600不動産有効活用における関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有648509オークマ株式会社153,200153,200当社生産設備に関する関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有537522株式会社ジーテクト296,064296,064プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有533516株式会社牧野フライス製作所44,80144,801当社生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有513522株式会社みずほフィナンシャルグループ80,08080,080財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有487324株式会社三井ハイテック801,500801,500プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有472554大同メタル工業株式会社478,000478,000プレス機械販売先及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有409236アマノ株式会社102,400102,400プレス機械販売先としての関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有386407株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ146,640146,640財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有381294株式会社シマノ18,80018,800プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有308394株式会社安川電機62,50062,500当社事業との関係、製造部品の仕入、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有 251233東プレ株式会社101,80043,000プレス機械販売先でもあり、事業戦略及び経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断しております。 当事業年度に技術交流を含めた更なる関係強化を企図し株式を追加取得いたしました。 有24080株式会社ヨロズ217,400217,400プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有196219 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)芝浦機械株式会社38,40038,400生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有144137株式会社エフテック100,000100,000プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有6854黒田精工株式会社54,50054,500プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有5354株式会社ムロコーポレーション10,00010,000プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。 有1212株式会社タクマ-238,000保有の合理性を検証の結果、当事業年度において売却済み。 無-436 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ２ 株式会社アルゴグラフィックスは、2025年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,263,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 149,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 542,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・向上 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東プレ株式会社 |