財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙KATO WORKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 加藤 公康
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井１丁目９番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3458)1111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。
1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。
1954年６月大阪支店を開設する。
1958年12月九州支店を開設する。
1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
1961年12月名古屋支店を開設する。
1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場する。
1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。
1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。
1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。
1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。
1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
1970年９月東京証券取引所市場第一部に昇格する。
1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。
1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。
2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。
（2025年10月、全持分譲渡により連結子会社から除外）2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
2016年11月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
2018年３月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。
2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.（連結子会社）を設立する。
2018年10月群馬教習センターを開設する。
2019年４月坂東工場の操業を開始する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月三陽電器株式会社を吸収合併する。
2024年10月多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 加藤中駿(厦門)建機有限公司
(注)１、２中国福建省厦門市万人民元3,000中国(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）100.0役員の兼任 １名 債務保証をしております。
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)１、２タイ王国ラヨーン県千タイバーツ947,000その他(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)100.0 KATO Construction Machinery Europe S.p.A.
(注)１、３、７イタリア共和国トスカーナ州千ユーロ3,857欧州 (ミニショベル等の製品及び部品の製造販売)94.2役員の兼任　１名 当社が部品を販売しております。
債務保証をしております。
KATO EUROPE B.V.オランダ王国ユトレヒト州千ユーロ1,510欧州(建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売)100.0役員の兼任　１名 当社が製品を販売しております。
資金の貸付を行っております。
ICOMAC,INC.アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル400その他(関連会社の持株会社)100.0役員の兼任 １名 当社製品を販売する会社の管理をしております。
(持分法適用関連会社) 光陽精機㈱茨城県筑西市百万円40日本(油圧機器の製造、販売）30.0当社へ油圧機器を販売しております。
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLCアメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル1,600その他(建設機械製品及び部品の販売)25.0当社製品を販売しております。

(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 加藤中駿(厦門)建機有限公司及びKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。
３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2025年12月末時点の債務超過の額は、615百万円であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。
６　加藤(中国)工程机械有限公司は、当連結会計年度中に全持分を売却したため、連結子会社から除外しております。
７　KATO IMER S.p.A.は、2026年1月1日付でKATO Construction Machinery Europe S.p.A.へ社名を変更しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本825欧州73その他34合計932
(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)日本82540.913.96,0011.3
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
　　 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　　賃金の額の差異提出会社の状況2026年３月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.5％64％71.4％75.4％70.6％
(注)１　上記数値は、当社のみの情報であります。
　　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。
さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ情勢や、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等の地政学リスクなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが当社の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。

(2) 当社グループの経営環境当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。
当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）であります。
また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。
なお、当社は、2025年10月29日公表の通り中国子会社１社の持分譲渡に関して、譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題① 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025-2027）を策定し、各施策を推進してまいりました。
中期経営計画（2025-2027）の概要および結果については以下のとおりです。
中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。
　●テーマ『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～ ●基本方針基本方針主な取組み企業価値の向上・資本コストを意識した経営の実践・PBR改善に向けた各種施策の実施成長戦略の推進と有効投資・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り・成長分野への戦略的投資収益性の更なる向上・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築サステナビリティ経営の実践・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上・マテリアリティの推進 ●数値計画（単位：億円）連結業績2026年３月期（１年目）2027年３月期（２年目）2028年３月期（３年目）売上高570660790営業利益172536営業利益率2.9%3.7%4.5%ROE3.7%5.4%8.0% ●中期経営計画１年目の結果（単位：億円） 2026年３月期（中計１年目計画値）2026年３月期（１年目実績）差異売上高570563△７営業利益または営業損失(△)17△23△40営業利益率2.9%――ROE3.7%10.4%6.7％ ●主な優先課題国　内在庫水準の早期適正化・あらゆるリスクに対応した収益基盤の確立海　外インド事業の早期収益化・北米の販売網強化・欧州拠点の再編成 ●2027年３月期の連結業績予想2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。
このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project（収益性改善プロジェクト）に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型４機種を2026年７月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。
さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の操業を上期に開始することに加え、米国市場の需要回復が相応に期待できることから売上高は610億円を見込んでおります。
一方、損益面は営業黒字に転換するものの、資材価格・物流費等の上昇が今期も懸念されることに加え、財務体質改善を目的とした弾力的な販売戦略を継続していくことから、中期経営計画で目標に掲げた水準には至らないものと見込んでおります。
このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに、高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。
(単位：百万円) 2026年３月期 実績2027年３月期中計目標今回予想売上高56,33566,00061,000営業利益または営業損失(△)△2,3202,500600経常利益または経常損失(△)△1,841―120親会社株主に帰属する当期純利益4,526―0 ※想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） サステナビリティ基本方針当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念のもと、長年建設用クレーン、油圧ショベル等、その他の建設機械を開発して今日に至っております。
今後もより一層、新しい技術を通じ、環境・社会における課題解決に継続的に取り組み、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（2） マテリアリティ(重要課題)特定及びKPI設定サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社会問題への取り組みを推進するため、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、ESG観点から当社が取り組むべき５つのマテリアリティを特定しております。
また、マテリアリティの各テーマに対する目標および取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し、継続的なモニタリングを行っております。
なお、2025年度におけるKPIの実績につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
今後も、KPI達成に向けた各施策を着実に推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
＜５つのマテリアリティ(重要課題)＞マテリアリティ取り組みテーマ社会を豊かにするイノベーションの創出● 新たな価値を生む技術開発● 人にやさしい製品開発● 顧客満足度の向上持続可能な地球環境への貢献● CO2排出量の削減● 効率的なエネルギー利用● 廃棄物の削減● 環境配慮型製品の開発働きがいのある職場づくり● 安全で衛生的な職場環境の整備● 多様な人材の採用と人材育成の強化● 女性活躍の推進● ワークライフバランスの推進● 従業員エンゲージメントの強化サプライチェーンの強化● 持続可能な調達活動の強化● サプライチェーン全体での品質向上● 公正な取引の実践責任ある組織体制の確立● 取締役会の実効性向上● コンプライアンスの強化● リスクの評価と対応 ＜マテリアリティ(重要課題)の各テーマに対するKPI＞取り組みテーマKPI（2025年度-2027年度）● 新たな価値を生む技術開発・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・新たな価値を生んだ機種数(年間1機種以上)・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）● 人にやさしい製品開発・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）＜基準値があるKPI＞　・人(オペレータ)にやさしい基準を満たす機種数(年間1機種以上)＜基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI＞　・人(オペレータ)にやさしくなった機種数(年間1機種以上)● 顧客満足度の向上・製品/サービス顧客満足度測定方法の改良検討会実施（年間4回）・製品/サービス顧客満足度測定開始● CO2排出量の削減2018年度を基準年度として、2027年度までにCO2排出量を38％削減（対象範囲：国内Scope1+2）● 効率的なエネルギー利用・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。
）の2027年度エネルギー消費原単位で、対前年度比2％以上削減（対象範囲：本社及び国内工場等の生産活動に関するエネルギー）● 廃棄物の削減・2017年度を基準年度として、2027年度までに廃棄物量を50％削減　（売上高原単位＝廃棄物量ｋｇ/売上高百万）　（対象範囲：本社及び国内工場）● 環境配慮型製品の開発・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）＜基準値があるKPI＞　・環境配慮型製品の機種数(年間1機種以上)＜基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI＞　・従来よりも環境配慮型製品に向上した機種数(年間1機種以上)● 安全で衛生的な職場環境の整備・重大休業災害０件とし、軽微な災害を含め前年度20％削減・安全衛生教育の定期開催（年間２回以上）● 多様な人材の採用と人材育成の強化・女性管理職比率改善（現在数値から2.0％へ）● 女性活躍の推進・女性が働きやすい職場を目的にした管理職向け研修会の定期開催（受講率100％）● ワークライフバランスの推進・年間平均年次有給休暇取得日数15日以上・月平均残業時間：20時間以内の維持・男性育児休業取得率30％以上● 従業員エンゲージメントの強化・新卒3年間定着率90％以上の維持・従業員離職率5.0%以内・全労働者における男女の賃金格差の是正縮小（男女比70％以上）● 持続可能な調達活動の強化・サプライヤーへの生産説明会の開催（年間２回）・サプライヤーの事業継続性調査の実施　調査回収率90%（年間１回）　● サプライチェーン全体での品質向上・サプライヤー表彰の実施（年間１回）・サプライヤー向け品質向上のための勉強会実施 　年間6社実施(外注3社 資材3社)　　● 公正な取引の実践・サプライヤーへの生産説明会の開催（年間２回）・資材調達の基本方針の更新回数（年間１回）● 取締役会の実効性向上・取締役会向け研修実施回数（年間２回以上）・取締役会実効性評価アンケート実施と評価の共有およびアンケートの見直し（年間１回）・取締役会でのサステナビリティ関連の議論回数（年間２回以上）● コンプライアンスの強化・全従業員対象のコンプライアンス研修の開催　（年間１回以上）・重大なコンプライアンス違反および重大セキュリティインシデント発生０件を維持● リスクの評価と対応・リスク管理体制の強化検討会の実施（年間４回） マテリアリティ（重要課題）の特定およびKPIの詳細・実績につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
[※][※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/ （3） 気候変動対応について当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでまいりました。
昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。
また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。
なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明いたしました（※）。
以下、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたします。
(※)TCFDは2023年10月に解散し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に移行しております。
なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当社はその枠組みを利用して開示をしております。
戦略 当社の中長期的な成長には、気候変動への対応が不可欠であるとの認識から、今後も継続的なCO2排出量の削減に向け取り組んでまいります。
また、当社ではTCFDの提言に基づいたシナリオ分析により、2030年における各セクターの事業環境に対する変化とそれに伴う財務面での影響を予測いたしました。
なお、シナリオ分析にあたっては、環境問題に関する積極的な政府政策が講じられる場合の1.5/２℃シナリオに加え、政府政策が消極的で、気候変動による物理的な影響が顕著になる4℃シナリオも含めた複数のシナリオを用いております。
■使用したシナリオの説明分類1.5/2℃シナリオ4℃シナリオ概要21世紀末の平均気温が、産業革命以前と比較して1.5/2℃の上昇に抑制されるシナリオ。
各国政府が現在公表している気候関連の公約が達成されるほか、より積極的な政策がとられることが想定されるため、社会的な変化（移行）による影響が大きい。
21世紀末の平均気温が、産業革命以前と比較して4℃上昇するシナリオ。
気候変動が進行し、平均気温の上昇や異常気象の頻発化など、物理的な影響が大きい。
考察の対象移行による影響・Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）・Announced Pledges Scenario（APS）・Stated Policy Scenario（STEPS）物理的な影響・Representative Concentration Pathways（RCP2.6）・Representative Concentration Pathways（RCP8.5） 当社はシナリオ分析の結果として、1.5/２℃シナリオおよび４℃シナリオにおいて、それぞれ当社事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会を特定いたしました。
まず、1.5/２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業費の増加、鉄鋼・アルミをはじめとする原材料価格の高騰などが代表的なリスクであると考えており、当社は事業活動全体でその対策を進めております。
具体的な事例としては、照明機器のLED化、エアコンの温度設定管理、コンプレッサーの出力調整、夜間及び休日の待機電力削減、ボイラーの稼働時間調節など省エネ設備の導入や管理面の強化により、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでおります。
併せて、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減、製品価格の安定化を目的に各サプライヤーとのコミュニケーションを強化し、CSR調達を推進しております。
一方、当社事業に関わる機会については、環境配慮型製品の需要が拡大することが想定されるため、環境配慮型製品の開発・販売を進めてまいります。
現在販売しているハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）は、エンジン＆電動モータによるハイブリッド方式で走行し、減速時には回生エネルギーをバッテリーに充電、発進時の動力補助に利用することで、定地定速走行時に同クラスのエンジン機に比べ、最大約 40％のCO2削減効果があります。
さらに外部電源を利用する油圧ユニット「EK-UNIT」から油圧供給を受けることで、クレーン作業時の実質的なCO2排出量をゼロ（外部電源油圧ユニット「EK-UNIT」を使用し、太陽光・風力・水力由来の電力を使用しての稼働の場合）にすることが可能となります。
引き続き環境配慮型製品の開発と普及を推進し、CO2排出量削減に貢献するとともに、今後も総合建設機械メーカーとして市場ニーズに沿った製品の開発を進めてまいります。
4℃シナリオにおいては、異常災害の激甚化による事業活動の停止や労働環境の悪化といった生産面への低下に起因した収益性悪化をリスクとして考えております。
これらのリスクに対し、当社は調達網の強化や高効率化を目指した設備投資などを対応策として講じる予定です。
一方、機会については、各業界での労働環境の悪化によって、省人化、自動化への需要が高まることを想定しております。
当社では、ラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンでの遠隔操作技術の中長期的な開発・研究を行っており、建設業界における人材不足に対する自動運転による省人化・効率化および生産性の向上に貢献できるよう引き続き、クレーンを含むＫＡＴＯ取扱い製品における遠隔操作技術の要素研究を推進してまいります。
指標及び目標 気候変動の国際的な枠組みが強化されるなか、事業活動で排出されるCO2を削減することは、現在当社を含めた多くの企業が直面する重大な課題と認識しております。
当社は、2018年度を基準年として、2030年度までに事業活動におけるCO2排出量38％削減（国内事業所におけるScope１+２）の目標を設定いたしました。
これらの目標を達成するため、当社は事業活動におけるエネルギー利用のモニタリングを行っております。
なお、2023年度のScope３排出量につきましては、国内の事業所における算定を終了いたしました。
■国内拠点Scope1+2排出量（2018～） 2018年度（基準年）2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1+2（t-CO2）7,6156,6066,8035,8045,7545,8082018年度比削減率―△13.3％△10.7％△23.8％△24.4％△23.7％
(注) 上記数値は、当社国内拠点の合計値であります。
■海外拠点Scope1+2排出量（2024～） 2024年度Scope1+2（t-CO2）432 （内訳）KATO EUROPE B.V.／KATO Construction Machinery Europe S.p.A. ■Scope３排出量カテゴリー2024年度排出量（t-CO2）割合（％）算出方法Scope３1.購入した製品・サービス300,34743.14購入した製品・サービス金額データ×排出原単位2.資本財3,1830.46固定資産取得金額×排出原単位3.Scope1、2に含まれない　燃料及びエネルギー関連活動1,1530.17Scope1、2でのエネルギー使用量×排出原単位4.輸送、配送（上流）1,2950.19調達金額×排出原単位5.事業から出る廃棄物4390.06廃棄物重量×排出原単位6.出張4390.06交通費支給額×排出原単位7.雇用者の通勤4830.07従業員数×営業日数×排出原単位8.リース資産（上流）－－対象外（Scope1、2に含めて算出）9.輸送、配送（下流）－－対象外（下流運送の把握が困難なため）10.販売した製品の加工－－ 11.販売した製品の使用387,71555.69各製品モデルの販売台数×燃費×製品寿命×排出原単位12.販売した製品の廃棄1,1760.17廃棄物重量×販売台数×排出原単位13.リース資産（下流）－－ 14.フランチャイズ－－ 15.投資－－ 合計Scope３696,232100.00
(注) １ カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。
　　 ２ 「-」は、非該当項目につき対象外　　 ３ 算出対象は、国内拠点および海外拠点の合算値になります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりであります。
①人材育成方針　当社は、人材が経営における最重要資源の一つであるという考えのもと、人材の育成とその活用について継続的に取り組んでまいります。
当社では「創業以来のパイオニア精神を抱き新たなものを生み出し挑戦し続ける人材」、「社会の要求を的確に捉え機敏に対応し続ける人材」の育成を目指し、社員の個々の意見を尊重するとともに、その能力を伸ばしていく環境整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、持続的な成長を遂げるためには多様な価値観や経験値を持つ人材が重要と考え、性別、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向にとらわれることのない採用活動を行っております。
区分別では中途採用者につきましては、従来よりスキル・経験等を総合的に勘案した積極的な登用を行っており、2026年３月現在の当社管理職のうち約31％が中途採用者となっております。
　一方で、女性の管理職登用につきましては、建設機械業界という業種に加え、過去には現状に比べ、女性の担当する業務が限定されていたこともあり管理職・次期管理職候補者の女性比率が相対的に低い状況にあります。
現在は、設計部門をはじめ、これまで配属機会が少なかった技術・技能枠での新卒採用、さらに就業環境の改善や出産・子育て支援制度の拡充など就業者数の拡大と離職率低減に繋がる施策を推進し、将来的に中核ポストを担う女性社員の増加に努めております。
　2026年４月の新卒採用においては、５名の女性（全体の約15％）を採用いたしました。
外国人につきましては、国内外の拠点で就業できる当社グループの強みを活かした採用活動を行っており、2025年度は年間で２名の外国人エンジニアを採用いたしました。
また、新入社員については、長きにわたり当社で力を発揮してもらえるよう、性別、国籍等を問わず最長1年間の研修を実施しております。
　なお、当社は人材確保をサステナビリティ経営上、重要な経営課題と認識しており、女性活躍推進に対して豊富な経験・実績を有する社外取締役の協力を仰ぎつつ、目標数値が達成できるよう引き続き改善策を推進してまいります。
＜指標及び目標＞業種や業務の特性上、当社において採用の中心が男性に偏重していた時期が長く続いたことが、結果として現在の低い女性管理職比率に繋がっております。
上記に起因して男女の賃金においての差異も生じており、今後改善に向け、新卒中途を問わず女性の採用強化にこれまで以上に努めるとともに、女性が働きやすい職場環境の改善に注力してまいります。
　男性労働者の育児休業取得率につきましては、制度への社会的な理解増進に伴い取得者は増加しているものの、さらなる取得率向上を目指し、引き続き制度の案内等社内外への周知を徹底してまいります。
その他、当社独自の仕事と子育てを両立させるための取り組みとして、有給休暇とは別にチャイルドケア休暇制度を設けており、小学校卒業までの子を養育する社員を対象にこどもの入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加やこどもの育児・看護のために使用できる休暇をこども１人につき最大25日付与しています。
今後も男女を問わず仕事と子育てを両立出来る環境の維持向上を目指し、各種取り組みを推進してまいります。
　また、当社グループでは上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
なお、当社の人材育成に関する方針および取り組み状況につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。
[※][※] https://www.kato-works.co.jp/sustainability/ 指標目標実績（2026年３月31日時点）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年度までに3%1.5%男性労働者の育児休業取得率2030年度までに35%64%全労働者の男女の賃金の額の差異2030年度までに75%71.4%
(注) 上記数値は、当社単体の合計値であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経済、市場環境等の変動について当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受けやすい状況にあります。
国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。
加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。
（2） 資金調達等について当社グループでは、銀行借入、シンジケートローン及びコミットメントライン契約等により必要資金を調達しておりますが、国内の金融政策及び金融市場の変動により、調達金利の上昇、借換条件の悪化、金融機関の融資姿勢の変化等が生じた場合、当社グループの資金調達コスト及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。
（3） 為替レートの変動について当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。
（4） 地政学リスクについて当社グループは、海外販路の拡大を図るため、世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。
中東情勢の一段の緊迫化や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の継続、各国の制裁措置・報復措置の拡大、関税政策の変更、海上物流の混乱等、世界的な地政学リスクの高まりは、エネルギー価格、原材料価格、輸送コスト及び納期に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、原油・天然ガス等の供給制約や主要航路の寸断が発生した場合、当社グループの生産、販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。
（5） 環境規制・気候変動等について当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排出ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。
今後、排出ガス、燃費、騒音、製品ライフサイクルに係る環境規制に加え、温室効果ガス排出量の把握・開示、サプライチェーンを含む脱炭素要請及び炭素コスト負担の拡大等への対応が一層求められる可能性があり、これらへの対応のためにさらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。
（6） 自然災害・事故等について 日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断等があった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。
また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。
（7） 法的規制等について当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。
機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。
そのため、法令の改正又は新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、又は、経済安全保障政策の強化に伴い、輸出管理、輸入制限、関税賦課、制裁対象取引の禁止、現地化要請等が強化された場合、当社グループの販売、調達、物流及び投資活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。
（8） 設備投資について当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。
事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。
（9） 提携・協力関係について当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。
（10）原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費の上昇、並びに特定部材・電子部品・鋼材等の供給逼迫、仕入先企業の操業停止、品質問題、輸送途絶等により、当社グループの原価上昇又は生産計画の遅延が生じる可能性があります。
当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。
また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。
（11）価格競争及び研究開発について当社グループの製品・サービスが環境性能、安全性、デジタル対応、稼働管理、保守性及び総保有コスト等の面で市場ニーズを的確に捉えられず、競合他社に対する競争優位性を維持できなかった場合、または、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。
（12）債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。
その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。
また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。
（13）棚卸資産について当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き、需要予測に基づく見込生産を行っております。
予期せぬ需要の減少、市場価格の下落又は在庫保有期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。
（14）製品の不具合等について当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。
これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保障額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。
社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。
また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。
万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。
（15）情報セキュリティについて当社グループは、顧客情報、個人情報、営業秘密、設計情報その他の機密情報を保有しており、ランサムウェア、不正アクセス、サプライチェーンを経由した侵入、委託先での事故、システム障害等により、情報漏洩、データ毀損、操業停止又はサービス停止が発生した場合、損害賠償責任、復旧費用、追加投資及び信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国でサイバーセキュリティ及び個人情報保護に関する規制が強化されるなか、これらへの対応コストが増加する可能性があります。
当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、適時のセキュリティパッチの適用や不正侵入の防御と早期検知、インシデント発生時の復旧手順を定めるなど、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を強化しております。
（16）知的財産について当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、又は、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等を行っております。
（17）コンプライアンスリスクについて当社グループは、国内外に事業を展開していることから、贈収賄防止、競争法、経済制裁・輸出管理、人権・労働、環境、個人情報保護、会計・税務その他の各種法令及び社内規程を遵守する必要がありますが、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事又は内部管理上の不備等が発生した場合、監督官庁等による処分、訴訟、取引停止、入札参加制限等の制裁を受ける可能性があります。
これにより、対応費用の発生及び社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
これらのリスクは相互に関連して顕在化する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に複合的な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、国内の建設機械の需要は横ばいに推移しました。
一方、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等、不透明な事業環境が続きました。
このような状況下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。
当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。
また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。
当連結会計年度は、大型ラフテレーンクレーンの販売再開や在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策を推進したこともあり、売上高は563億３千５百万円(前年同期比106.4％)となりました。
一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、営業損失は23億２千万円(前年同期は営業利益９億３百万円)、経常損失は18億４千１百万円(前年同期は経常利益14億１百万円)となりました。
なお、2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円)となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
　なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
(日本)国内向け建設用クレーンの売上高は、主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーンの販売再開により、売上高は354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。
一方、海外向け建設用クレーンの売上高は33億１千３百万円(前年同期比84.8％)となり、欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化のなか弾力的な販売を継続したことにより76億３千６百万円(前年同期比100.2％)と前期比同水準を維持しました。
一方、海外向け油圧ショベル等は、関税影響による米国向け販売が伸び悩み、売上高は42億８千６百万円(前年同期比95.4％)と前期比減収となりました。
以上を含めた日本の売上高は518億９千９百万円(前年同期比111.2％)、セグメント損失は22億３千１百万円(前年同期はセグメント利益６億２千１百万円)となりました。
(欧州)欧州は、需要減少により売上高は43億７千８百万円(前年同期比91.5％)と減収し、セグメント損失は２億３千９百万円(前年同期はセグメント損失１千１百万円)となりました。
(その他)当連結会計年度より中国セグメントをその他に組み入れました。
結果として、その他の売上高は11億３千万円(前年同期比41.3％)、セグメント利益は５千７百万円(前年同期はセグメント損失６千９百万円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
　　(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べ103億８千１百万円減少し、923億６千５百万円となりました。
これは主として貸倒引当金の減少129億２千９百万円、破産更生債権等の減少129億３千万円、商品及び製品の減少45億５千５百万円、現金及び預金の減少36億９千５百万円、原材料及び貯蔵品の減少21億７千１百万円によるものであります。
　　(負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ82億４千６百万円減少し、498億９千８百万円となりました。
これは主として、電子記録債務の減少39億１千８百万円、長期借入金の減少35億７千１百万円、社債の減少５億１千６百万円、支払手形及び買掛金の減少１億８千１百万円によるものであります。
　　(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ21億３千５百万円減少し、424億６千７百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定の減少51億９千７百万円、自己株式の増加による減少７億４百万円と利益剰余金の増加37億１千１百万円によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の期末残高は110億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億９千５百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、２億６千万円の減少となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益46億９千９百万円、棚卸資産の減少53億６千３百万円の増加要因と仕入債務の減少44億４千９百万円、子会社株式売却益72億２千４百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金は、20億１千９百万円の増加となりました。
その主な要因は加藤(中国)工程机械有限公司の持分譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億１千７百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出５億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出３億９千５百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、58億７千４百万円の減少となりました。
その主な要因は長期借入金の返済による支出59億６千８百万円の減少要因によるものであります。
　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)42.046.247.943.446.0時価ベースの自己資本比率(％)8.912.317.114.116.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.25.3－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.920.4－－－
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
　③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本47,608 83.7欧州3,44999.8その他4 0.6合計51,062 83.4
(注) １　金額は販売価格によっております。
２　その他セグメントの主な変動理由は、中国子会社２社が生産及び販売活動を停止したことによるもので あります。
b.受注実績当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本50,831 111.9欧州4,37491.5その他1,129 41.4合計56,335106.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他セグメントの主な変動理由は、中国子会社２社が生産及び販売活動を停止したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
　　　（売上高）当連結会計年度の売上高は563億３千５百万円(前年同期比106.4％)となりました。
主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。
　　　　 建設用クレーン 国内売上高は大型ラフテレーンクレーンの販売再開により354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。
海外売上高は34億５百万円(前年同期比86.3％)と欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。
よって、建設用クレーンの売上高は388億４千９百万円(前年同期比115.9％)となりました。
油圧ショベル等 国内売上高は競争激化による影響を受けたものの、在庫適正化に向けた弾力的販売を継続し、76億３千６百万円(前年同期比100.2％)と前期比同水準となりました。
海外売上高は関税影響による米国向け販売の伸び悩みや欧州需要減少の影響を受け、86億２千９百万円(前年同期比80.4％)と減収となりました。
よって、油圧ショベル等の売上高は162億６千５百万円(前年同期比88.6％)となりました。
その他その他の売上高は12億２千万円(前年同期比114.7％)となりました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ27億７千４百万円減少し、58億２千４百万円(前年同期比67.7％)となりました。
在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策の継続や在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、結果として売上総利益率は5.9ポイント減少し、10.3％となりました。
（営業損益）当連結会計年度の営業損益は上記売上総利益記載の悪化要因に加え、新製品開発やDX化推進に伴う経費の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し４億４千９百万円増加したことにより営業損失は23億２千万円(前年同期は営業利益９億３百万円)となりました。
（経常損益）当連結会計年度の営業外収益は為替差益は増加したものの、前期発生していた海外子会社からの配当金や受取保証金が減少したことにより、４億８百万円増加し、19億２千５百万円(前年同期比126.9％)となりました。
営業外費用は、金利上昇に伴う支払利息増加等により４億２千７百万円増加し、14億４千６百万円(前年同期比141.9％)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度に比べ32億４千３百万円減少し、経常損失は18億４千１百万円(前年同期は経常利益14億１百万円)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、譲渡対象会社の加藤(中国)工程机械有限公司の持ち分譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により、前連結会計年度に比べ70億６千万円増加し、72億２千４百万円となりました。
特別損失は、欧州子会社の業況を踏まえ減損損失を計上したこと等により、６億８千３百万円となりました。
法人税等調整額は１億５千７百万円計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金となります。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などが該当します。
また、部品・半製品を製造する上で相応のリードタイムを有すことから、安定的な生産を行うため部材の先行確保に加え、販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。
設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費が該当します。
これらの資金需要のうち、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は402億７百万円、現金及び現金同等物の残高は110億６千８百万円となり、ネット有利子負債は291億３千９百万円(前年同期比99.2％)と前期比同水準になりました。
なお、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には投資効果を踏まえ、引きつづき資金を振り向けてまいります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、『飛躍、そして次の時代へ』をメインテーマに「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げ、外部要因に左右されにくい強固な経営基盤づくりと成長戦略に沿った有効投資を推進しております。
中期経営計画の詳細につきましてはこちらをご覧ください。
https://www.kato-works.co.jp/ir/html/1_01plan.html 2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナや米国・中東情勢等の地政学リスクが期初段階で解消しておらず不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。
そのような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、当社が足元で開発を進めていた新型油圧ショベルシリーズの国内市場への投入、インド事業の操業開始に加え、近年低迷していた米国市場の需要回復が相応に期待できることから、売上高は前期比8.3％増となる610億円を見込んでおります。
一方、損益面は営業黒字には転じるものの、資材価格・物流費のさらなる上昇懸念や財務体質の改善を目的とした弾力的な販売戦略を今期も継続していくことから、中期経営計画で描いていた水準には届かないものと見込んでおります。
このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに足元で高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。
売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）一株当たり当期純利益（円）2027年３月期61,00060012000.002026年３月期（参考）56,335△2,320△1,8414,526398.71 ＊想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円 d.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とすることから、世界的な部品調達難や物流価格の高騰により、以下の事態が発生した場合は当社の売上高及び利益に影響がでる場合があります。
・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加 これら認識のもと、当社グループでは常に市場や業界の動向に注視しつつ、特に調達・製造・販売体制と相互連携を強化していくことで経営成績に重要な影響がでないようリスクの低減と業績の安定化に努めております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。
主な研究開発製品は、建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は総額1,996百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、おもな取り組みは次のとおりであります。
（1） 建設用クレーン国内向けのラフテレーンクレーンでは、新たなラインナップであるRVシリーズの第一弾として、最大吊上げ荷重25tの「SL-250RV」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。
近年、全国各地で都市再開発や老朽化設備の更新工事が進み、密集地での施工需要も高まる中、ラフテレーンクレーンには施工効率の向上、長時間稼働時の省エネ性能、さらには高度な安全性と快適性が求められています。
これらの新しい市場ニーズに応えるべく、RVシリーズは Revolutionary & Real Value（革新性と真価）をコンセプトに掲げ、電気式操作レバー＆ペダル、統合カラーモニタ「マルチビジョン」、新安全システム「E SAFETY」、テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-cast」など、現場課題の解決のための新機能を多数搭載しております。
また、油圧伸縮起伏ジブを採用して作業サイクルを短縮、安全機能・省エネ性能の強化に加え、快適性・操作性も大幅に向上させています。
RVシリーズは、当社が次世代ラフテレーンクレーンとして位置付ける基幹シリーズであり、多様化する施工環境や将来の技術要請を見据えラインナップを拡大してまいります。
国内向けオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制（Stage V）にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重110tの「KA-1100R」、300tの「KA-3000R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。
本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しつつ、安全性と作業性を更に向上させています。
鉄塔建設用補助クレーンでは、従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガ、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した最大吊上げ荷重2.8tの「CSH36-6」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。
本機は、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業における更なる安全性向上を実現しております。
（2） ショベル・クローラキャリア中・大型ショベルでは、国内および欧州の排出ガス規制（Stage V）に対応した新シリーズ機の開発を進めており、来年度に販売を開始します。
本シリーズは、従来機で実績のある油圧機器の改良に加え、作業時の負荷に合わせて油圧ポンプの出力を最適化することで、良好な操作フィーリングを維持しています。
また、新燃費基準値をクリアする低燃費化、低騒音化により環境負荷の低減を図っています。
ミニショベルでは、カーボンニュートラル化への取り組みとして電動化の研究開発を進めており、来年度の販売開始を予定しています。
クローラキャリアでは、市場より高い評価を得ている全旋回式クローラキャリア「IC70R」「IC110R」のコンセプトを継承した大型機の開発を進めており、更なるラインナップの拡充を図ってまいります。
（3） その他製品空港用除雪車では、高出力エンジンを搭載してブラシ回転トルクを向上させた国内最大除雪幅6ｍの「S-580CⅡ」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。
今後も、最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めていくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化、遠隔操作・自動運転化の研究開発活動にも注力し、早期の市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、931百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が970百万円、欧州が38百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都品川区)日本本社業務販売業務1,271159460(5,854)3651,961193茨城工場(茨城県猿島郡五霞町)日本生産設備1,1778821,019(150,556)－1973,277249群馬工場(群馬県太田市)日本生産設備3,8776022,229(215,365)20426,772179坂東工場(茨城県坂東市)日本生産設備倉庫設備1,303351,056(66,448)－392,4350大阪支店(大阪市淀川区)他国内事業所日本販売業務生産設備330363(9,753)－14411201
(注) １ 建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の他、主要なリース設備として車両運搬具を賃借しております。
なお、提出会社の年間リース料の総額は、191百万円であります。

(2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計加藤中駿(厦門)建機有限公司(中国福建省厦門市)その他生産設備－2－(－)－29KATO Construction Machinery Europe S.p.A. (イタリア共和国トスカーナ州)欧州生産設備－－－(36,500)0070
(注) １ 上記のうちセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３　KATO IMER S.p.A.は、2026年1月1日付でKATO Construction Machinery Europe S.p.A.へ社名を変更しております。
４ 加藤(中国)工程机械有限公司は、当連結会計年度中に全持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社茨城工場(茨城県猿島郡五霞町)日本生産性向上のための製造設備及び周辺設備3,160－自己資金及び借入金2026年5月2029年3月
(2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,996,000,000
設備投資額、設備投資等の概要931,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況60,010,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。
保有する上場株式については、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式536非上場株式以外の株式5671 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)３当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス153,972153,972財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。
有265198㈱みずほフィナンシャルグループ32,27132,271財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。
有196130㈱千葉銀行63,66863,668財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。
有12789第一生命ホールディングス㈱
(注)２47,20011,800保険相談や確定拠出年金の運用を委託しており、ライフプランにおける良好な取引関係の維持、関係強化を目的に保有しています。
有6753三井住友トラストグループ㈱3,1303,130財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。
無1511 （注）　１　当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。
２　第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。
また、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。
３　定量的な保有効果については営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難ですが、当社は取締役会において関連収益及び配当が、当社の考える定量的な保有効果を有しているかを検証し、また、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社671,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,130
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号5734.95
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号4894.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3913.38
加藤　公康東京都品川区3623.13
加藤製作所従業員持株会東京都品川区東大井一丁目９番37号2752.38
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2281.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1861.61
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1861.61
JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDONE14 5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1601.38
MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 BROADWAY NEWYORK NEW YORK 10036， U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1491.29計－3,00325.95 （注）当社従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式391,500株は、自己株式に含まれておりません。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外74
株主数－個人その他9,948
株主数－その他の法人108
株主数－計10,202
氏名又は名称、大株主の状況MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式106143当期間における取得自己株式-- （注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,336,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-802,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,743,587－－11,743,587 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,9351,020,106473,257557,784
(注) １ 当連結会計年度期末の自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式388,200株が含まれております。
２ (変動事由の概要)増加の内訳は次のとおりであります。
市場買い付けによる増加　 400,000株自己株式立会外買付による増加　 200,000株ESOP当社株式の取得による増加　 420,000株単元未満株式の買取りによる増加　 106株 減少の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　 21,457株第三者割当による自己株式の処分による減少(株式会社日本カストディ銀行(信託口)を処分先とする第三者割当) 420,000株従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少　 31,800株

Audit

監査法人１、連結東 陽 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月24日株式会社 加藤製作所取 締 役 会 御中東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士臼　田　賢　太　郎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士南　 泉　　充　 秀 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は連結財務諸表に繰延税金資産1,376百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。
このうち、株式会社加藤製作所における計上額1,304百万円が特に重要である。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。
その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積られた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
特に事業計画は主要な仮定である予想販売台数に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
(1) 会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。
(3) 将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
(4) 一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたり、その基礎となる翌期の事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・ 経営者への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解した。
・ 事業計画における主要な仮定である予想販売台数について、営業担当役員と面談を実施し、受注残高や過去実績、受注予測等に基づいて、機種群別に見積られていることを確かめた。
・ 予想販売台数について、入手可能な外部情報との整合性を確かめた。
・ 受注残高について、注文書等との証憑突合を実施した。
・ 売上高、売上原価等の各項目について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社加藤製作所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は連結財務諸表に繰延税金資産1,376百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。
このうち、株式会社加藤製作所における計上額1,304百万円が特に重要である。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。
その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積られた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
特に事業計画は主要な仮定である予想販売台数に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
(1) 会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。
(3) 将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
(4) 一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたり、その基礎となる翌期の事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・ 経営者への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解した。
・ 事業計画における主要な仮定である予想販売台数について、営業担当役員と面談を実施し、受注残高や過去実績、受注予測等に基づいて、機種群別に見積られていることを確かめた。
・ 予想販売台数について、入手可能な外部情報との整合性を確かめた。
・ 受注残高について、注文書等との証憑突合を実施した。
・ 売上高、売上原価等の各項目について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は連結財務諸表に繰延税金資産1,376百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。
このうち、株式会社加藤製作所における計上額1,304百万円が特に重要である。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。
その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積られた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
特に事業計画は主要な仮定である予想販売台数に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項と判断した。