財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙iRidge, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小田　健太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台一丁目11番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6441-2325（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2008年８月東京都港区にモバイル関連ビジネスを主たる事業目的とする当社を設立（資本金7,000千円）2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報を配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始2010年２月「popinfo」に配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年11月本社を東京都港区に移転2018年５月株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結（2021年２月資本業務提携契約を解消）2018年６月株式会社フィノバレーを設立2018年８月会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継2018年８月株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ、現 連結子会社）の株式を取得2019年７月スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツール「FANSHIP」へとブランドリニューアル2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社プラグイン（現 連結子会社）の株式を取得2023年４月アプリ開発・運用・グロースをひとつで実現するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始2024年４月ディップ株式会社と資本業務提携契約を締結2025年１月株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結2025年２月株式会社博報堂との合弁会社として株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ（現 持分法適用関連会社）を設立2025年７月株式会社フィノバレーの全株式を譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。
アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。
ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。
また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
(1）アプリビジネス事業　主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発（スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む）に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。
①スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について　当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。
当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。
　スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX（注）設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。
当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。
（注）UI/UX（User Interface/User Experience）とは、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験等のことをいいます。
②アプリマーケティングツール「FANSHIP」について　当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。
　企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報等、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。
また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM（注）情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。
企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりへの最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。
（注）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客関係管理のことをいいます。
［「FANSHIP」のイメージ図］ ③アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について　当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームです。
企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。
（注）SDK（Software Development Kit）とは、特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。
［「APPBOX」のイメージ図］ (2）ビジネスプロデュース事業　主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。
メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。
　20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。
(3）フィンテック事業　当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。
株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。
決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。
　なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しています。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は次のとおりです。
なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。
○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社（注）当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Ｑｏｉｌ（注）２、３東京都港区60,000ビジネスプロデュース事業100.0業務受託役員の兼任株式会社プラグイン北海道札幌市中央区3,000アプリビジネス事業100.0業務受託役員の兼任資金の貸付（持分法適用関連会社） 株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ東京都港区100,000アプリビジネス事業49.0役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．株式会社Ｑｏｉｌについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等　(1）売上高　　　　1,524,950千円(2）経常利益　　　　 65,098(3）当期純利益　　　 57,034(4）純資産額　　　　680,464(5）総資産額　　　　897,135４．当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アプリビジネス事業219(6)ビジネスプロデュース事業54(3)合計273(9)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。
）の年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しています。
２．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年７月１日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）219(6)41.34.07,4758.1 セグメントの名称従業員数（人）アプリビジネス事業204(6)ビジネスプロデュース事業15(-)合計219(6)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。
）の年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数が当事業年度末までの１年間において、39名増加したのは、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
③労働組合の状況労働組合の結成はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ　提出会社男性労働者の育児休業取得率　　50.0％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２．当社は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
ロ　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営の基本方針　当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。
これらの事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。
(2）重視する経営指標　当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。
このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益（注）を重要な指標としています。
（注）調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形固定資産の償却費用＋その他一時費用 (3）中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）　当社グループでは、今後のさらなる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に公表し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。
本中期経営計画においては「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円、調整後営業利益５億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益のさらなる拡大を目指します。
　本中期経営計画期間中、生成AI技術の社会実装は急速に進展し、アプリケーション開発市場においても構造的な変化が生じているものと認識しています。
コーディング、テスト、ドキュメント作成等の定型的な業務領域においては生成AIによる代替が進む一方、顧客企業の事業戦略の立案、サービス企画、及び顧客体験（UI/UX）の設計等の領域においては、引き続き人間の関与が優位性を持ち、かかる領域に対する顧客企業からの需要は一層高まるものと認識しています。
　こうした事業環境の変化に対応し、当社グループは、本中期経営計画のテーマの下、顧客企業がエンドユーザーと接するスマートフォンアプリ等のデジタルサービスを起点として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用、並びに事業の収益化までを一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を目指します。
　本中期経営計画期間において、５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張してまいります。
こうした事業領域の拡張を通じて、2027年以降の次期中期経営計画においてはさらなる成長率の加速化を実現します。
①アプリビジネス事業の継続成長　当社グループは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティング等、アプリ関連領域を中心としたアプリビジネス事業は中核事業であるとともに、中長期の成長の柱であると捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、アプリビジネス事業のさらなる成長を実現します。
当社の主力プロダクトである「APPBOX」については、当連結会計年度において、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を実施しており、当該基盤を活用し、顧客企業における生成AIを活用した多様なユースケースへの対応を進めてまいります。
また、アプリ受託開発案件については、グループ横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質の向上に努めるとともに、受託開発の各プロセス（実装・テスト・レビュー等）における生成AIの積極的な活用を通じたAI駆動型の開発体制の構築を進め、開発生産性及び収益性の向上を図ります。
さらに、当連結会計年度に実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心とした採用投資を基盤として、顧客企業の業務への実装支援能力をさらに強化するとともに、ビジネスプロデュース事業との連携を通じて顧客企業への提案力を高めるため、プリセールス機能の新設に取り組み、案件パイプラインの拡充を図ります。
②既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域への展開や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供　当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したDXサービスの創出を図ります。
当社グループでは、これまで小売・流通、鉄道、金融業界等の大企業を中心とした顧客企業に対し、スマートフォンアプリの受託開発サービスとアプリ関連ソリューションを提供しており、当社ソリューションの導入アプリは累計300アプリを超え、当社ソリューションの導入アプリのMAU（Monthly Active Users）数は、１億ユーザーを超えています。
当連結会計年度においては、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。
これらの顧客基盤を活用し、業務システムをはじめとする、各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出するとともに、生成AI等の新たな技術を活用したサービスの拡張や展開、業務効率化による付加価値向上、新規サービスの創出を図り、今後の事業成長を促進します。
③ビジネスプロデュース事業領域への進出　ビジネスプロデュース事業領域（統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を行う領域）の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。
これまで当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。
当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2026年３月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携をさらに強化しています。
当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心とした当社グループの事業運営体制について、リアルマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。
また、営業体制の再構築を通じて既存顧客との取引基盤の安定的な成長及び新規顧客の獲得を図るとともに、アプリビジネス事業との連携を通じて、両事業が一体となって顧客企業に対する総合的な提供価値を高めてまいります。
④新規事業の創出・成長加速　新規事業である人材リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign」について、新規導入の拡大に取り組むとともに、開発投資を継続し、機能を拡張させることでさらに成長を加速させます。
また、その他の新規事業領域として、足下ではリテールメディアへの取り組みを推進しており、当社グループの技術力やノウハウを活かせる、時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、さらなる成長を実現します。
⑤顧客企業とのパートナーシップの強化　上記の成長戦略を支える基盤戦略として、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じた収益機会の創出や成長加速への取り組みを強化します。
当社グループは、これまで広告代理店や人材サービス会社とのアライアンスによるDXサービスの共同提供や、「APPBOXパートナープログラム」での連携ソリューションの提供等を実施しており、今後も顧客企業と同様の提携を拡大することでパートナーシップの強化を図るとともに、資本面での提携を含めた、より強いパートナーシップの実現も目指します。
また、従来の受託開発型の事業形態に加え、顧客企業との共同事業やレベニューシェア型の事業形態への展開を進めてまいります。
　本中期経営計画で定める上記５つの成長戦略を着実に実行し、2027年３月期の業績目標を達成するとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化及びさらなる成長の実現と企業価値の向上に向けて以下の事項にも取り組みます。
⑥優秀な人材の採用と育成　当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。
当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。
⑦システムの安定的稼働　当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。
そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善のほか、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。
⑧M&Aによる事業成長の加速　当社グループの事業成長の加速のためには、オーガニック成長に加え、M&Aによる事業基盤のさらなる拡大が重要であると考えています。
M&Aを実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取り組んでいます。
当社グループでは、サステナビリティへの取組は経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。
当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、すべてのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。
(1）ガバナンス及びリスク管理　当社は、サステナビリティに関する実効性のある施策を横断的に立案・推進していくことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）・従業員を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針並びに重要課題及びリスクと収益機会の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、進捗管理及びモニタリングを実施するとともに、定期的に取締役会への報告・提言を行っています。
(2）戦略　当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識の下、当社のミッションや人材マネジメントポリシーに基づき、人的資本の強化に向けた取組を推進しています。
①人材の定着・育成に向けた取組　当社グループは、重要なステークホルダーの一つである従業員が組織に定着し、継続的に成長していくことが当社の企業価値向上につながるものと捉えており、これらを実現していくための人材の定着・育成に向けた取組を強化しています。
主な取組として、「iRidge Talk」（当社独自の１on１面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進等を行っています。
②働き方の多様化に向けた取組　当社グループは、従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、事業成長に継続的かつ安定的にコミットできる魅力的な職場環境を整備することが人材採用力の強化や定着に寄与し、ひいては企業価値の成長につながるものと捉えており、当社では「Work Style for Next iRidge」という取組を通じ、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業等、働き方の多様化を継続的に支援しています。
「Work Style for Next iRidge」の概要・副業ルールの整備　より多くの人材が集まる魅力的な会社にすること、また、副業を通じて従業員のスキル・意識を高め、本業でのパフォーマンスを向上させることを目的とした副業ルールを整備しています。
・居住地に応じた勤務体系の整備　従業員各自がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能とする、居住地に応じた勤務体系を整備しています。
また、居住地を問わず採用を可能にすることにより採用力の強化を企図しています。
(3）指標及び目標　当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った従業員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取り組む上で、女性管理職（2026年３月期の当社管理職に占める女性労働者の割合：25.0％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。
また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望どおりに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2026年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：50.0％）。
各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
戦略 (2）戦略　当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識の下、当社のミッションや人材マネジメントポリシーに基づき、人的資本の強化に向けた取組を推進しています。
①人材の定着・育成に向けた取組　当社グループは、重要なステークホルダーの一つである従業員が組織に定着し、継続的に成長していくことが当社の企業価値向上につながるものと捉えており、これらを実現していくための人材の定着・育成に向けた取組を強化しています。
主な取組として、「iRidge Talk」（当社独自の１on１面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進等を行っています。
②働き方の多様化に向けた取組　当社グループは、従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、事業成長に継続的かつ安定的にコミットできる魅力的な職場環境を整備することが人材採用力の強化や定着に寄与し、ひいては企業価値の成長につながるものと捉えており、当社では「Work Style for Next iRidge」という取組を通じ、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業等、働き方の多様化を継続的に支援しています。
「Work Style for Next iRidge」の概要・副業ルールの整備　より多くの人材が集まる魅力的な会社にすること、また、副業を通じて従業員のスキル・意識を高め、本業でのパフォーマンスを向上させることを目的とした副業ルールを整備しています。
・居住地に応じた勤務体系の整備　従業員各自がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能とする、居住地に応じた勤務体系を整備しています。
また、居住地を問わず採用を可能にすることにより採用力の強化を企図しています。
指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った従業員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取り組む上で、女性管理職（2026年３月期の当社管理職に占める女性労働者の割合：25.0％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。
また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望どおりに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2026年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：50.0％）。
各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の定着・育成に向けた取組　当社グループは、重要なステークホルダーの一つである従業員が組織に定着し、継続的に成長していくことが当社の企業価値向上につながるものと捉えており、これらを実現していくための人材の定着・育成に向けた取組を強化しています。
主な取組として、「iRidge Talk」（当社独自の１on１面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進等を行っています。
②働き方の多様化に向けた取組　当社グループは、従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、事業成長に継続的かつ安定的にコミットできる魅力的な職場環境を整備することが人材採用力の強化や定着に寄与し、ひいては企業価値の成長につながるものと捉えており、当社では「Work Style for Next iRidge」という取組を通じ、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業等、働き方の多様化を継続的に支援しています。
「Work Style for Next iRidge」の概要・副業ルールの整備　より多くの人材が集まる魅力的な会社にすること、また、副業を通じて従業員のスキル・意識を高め、本業でのパフォーマンスを向上させることを目的とした副業ルールを整備しています。
・居住地に応じた勤務体系の整備　従業員各自がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能とする、居住地に応じた勤務体系を整備しています。
また、居住地を問わず採用を可能にすることにより採用力の強化を企図しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った従業員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取り組む上で、女性管理職（2026年３月期の当社管理職に占める女性労働者の割合：25.0％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。
また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望どおりに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2026年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：50.0％）。
各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて①技術革新について　当社グループが事業を展開しているインターネット関連市場は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。
このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②市場動向等について　今後とも、アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場は拡大することが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げる５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張し、さらなる成長を図ってまいります。
しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの顧客企業は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業の関連予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③開発案件について　当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生した場合やそれに伴い仕掛品の評価損、引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、開発業務における収益の認識は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生した場合、また、仕様変更の追加又は変更等により見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④業績の季節偏重について　当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上高の計上時期が３月に偏重する傾向があります。
このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上高の計上時期が翌連結会計年度となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤新サービスのためのソフトウエア開発について　当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。
）として資産計上しています。
このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥外部委託について　当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。
必要に応じた外部委託先の確保が十分にできなかった場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦新規事業について　当社グループでは、クラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すことに時間を要することがあります。
また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まなかった場合には、投資を回収できなくなったり、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わったりする可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧法的規制について　当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。
しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となった場合や、業務の一部に制約を受けた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨M&Aや資本業務提携について　当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。
M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しなかった場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
⑩繰延税金資産について　当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）事業の運営体制に関するリスクについて①小規模組織であることについて　当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員273名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっています。
また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。
今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、これらの施策が企図したとおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保・定着及び育成について　当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えています。
しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まなかった場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報保護について　当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合があります。
当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しています。
このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④知的財産権について　当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、有価証券報告書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難です。
万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っていますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害について　当社グループは、主にインターネットを利用してサービスを提供していますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めていますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥訴訟について　当社グループは、有価証券報告書提出日現在、訴訟を提起されている事実はありません。
また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めています。
しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおり進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。
かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦配当政策について　株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えています。
そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれらの成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針です。
なお、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討していきますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定です。
(3）その他ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討していますが、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度においては、アプリビジネス事業では、既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注するとともに、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX（注）領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。
また、事業拡大を支える開発体制の強化に向け、プロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心に積極的な採用投資を実施するとともに、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を進めました。
ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。
また、フィンテック事業では、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。
　当社グループでは、これまでに蓄積した多数のアプリ開発実績、顧客接点に関する知見、及び顧客企業の業務に深く入り込んだサービス実装力を強みに、生成AIの社会実装の進展を追い風として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する事業モデルへの深化を図っています。
また、受託開発における開発プロセスでの生成AIの積極的な活用、及び「APPBOX」のAIネイティブ化に向けた対応を通じ、開発生産性及び収益性の向上に向けた基盤を構築しています。
　以上の結果、売上高7,084,115千円（前連結会計年度比5.6％増）、調整後営業利益246,041千円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益113,195千円（前連結会計年度比48.3％減）、経常利益135,638千円（前連結会計年度比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益637,544千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円）となりました。
（注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリ等のデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取組をいいます。
　セグメント別の業績は次のとおりです。
　以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
（アプリビジネス事業）　アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注したことに加え、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大しました。
費用面では、事業拡大を支える開発体制の強化に向けて実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域を中心とした採用投資により人件費等が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は5,297,576千円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は1,040,187千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。
（ビジネスプロデュース事業）　ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。
費用面では、広告等の利益率の低い案件の割合が上昇したことにより売上総利益率が低下したほか、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,714,532千円（前連結会計年度比2.5％増）となり、セグメント利益は110,997千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。
（フィンテック事業）　フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大しました。
費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は91,847千円（前連結会計年度比85.3％減）となり、セグメント損失は27,656千円（前連結会計年度はセグメント利益94,947千円）となりました。
　なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて298,434千円減少の5,662,455千円となりました。
これは主に、有価証券が500,000千円増加した一方、現金及び預金が351,454千円減少、売掛金が136,978千円減少、ソフトウエアが194,186千円減少、繰延税金資産が87,617千円減少したことによるものです。
（負債）　当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて760,655千円減少の2,627,652千円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が190,000千円増加した一方、預り金が671,505千円減少、長期借入金が260,000千円減少したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて462,221千円増加の3,034,802千円となりました。
これは主に、資本剰余金が116,847千円減少した一方、利益剰余金が637,544千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、2,887,474千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、859,061千円（前連結会計年度は53,911千円の資金増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益764,031千円、減価償却費393,764千円、関係会社株式売却益919,919千円、固定資産除却損280,390千円、預り金の増加額301,502千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、443,604千円（前連結会計年度は581,951千円の資金減）となりました。
これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出635,258千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、266,911千円（前連結会計年度は395,235千円の資金増）となりました。
これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出270,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出196,911千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績イ　生産実績　当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ロ　受注実績　当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ハ　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）アプリビジネス事業5,297,57619.9ビジネスプロデュース事業1,714,5322.5フィンテック事業（注）２91,847△85.3調整額（注）１△19,840－合計7,084,1155.6（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．フィンテック事業については、2025年７月１日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、販売実績は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本旅客鉄道株式会社756,74611.3－－ディップ株式会社－－1,255,72417.7４．当連結会計年度の西日本旅客鉄道株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
５．前連結会計年度のディップ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等に係る人件費及び外注費、人材獲得のための採用費です。
必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを基本方針としています。
なお、これらの資金調達の方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は663,190千円です。
その主な内容は、アプリビジネス事業におけるソフトウエア開発481,020千円です。
　なお、アプリビジネス事業におけるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」において、急速に進展するAI技術への対応と中長期的な開発生産性の向上を目的とした基盤アーキテクチャの抜本的な刷新（リビルド）を実施したため、固定資産除却損231,881千円を計上しています。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都港区）アプリビジネス事業本社機能9,8256,339766,59424,635807,395204(6)本社（東京都港区）ビジネスプロデュース事業本社機能－－－－－15(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物を賃借しており、帳簿価額は建物及び資産除去債務について記載しています。
当該賃貸借契約は定期借家契約です。
年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む。
）は65,248千円です。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱Ｑｏｉｌ本社（東京都港区）ビジネスプロデュース事業事業設備等2,0513,0715,12239(3)㈱プラグイン本社（北海道札幌市中央区）アプリビジネス事業事業設備等－－－15(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物を賃借しています。
年間賃借料は4,545千円です。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要481,020,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,475,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とする株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を政策保有する場合があります。
保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的、経済合理性、リターンとリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小田　健太郎東京都狛江市2,332,06429.79
ディップ株式会社東京都港区六本木三丁目２番１号358,4004.58
五味　大輔長野県松本市265,0003.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号151,0001.93
初雁　益夫埼玉県比企郡150,0001.92
株式会社博報堂東京都港区赤坂五丁目３番１号142,1001.82
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号131,3911.68
株式会社NTTデータ東京都江東区豊洲三丁目３番３号130,0001.66
アイリッジ従業員持株会東京都港区麻布台一丁目11番９号113,4751.45
吉永　聰志東京都目黒区53,0000.68計－3,826,43048.89（注）2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年１月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号217,0002.77
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他6,539
株主数－その他の法人45
株主数－計6,624
氏名又は名称、大株主の状況吉永　聰志
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）7,796,45432,900－7,829,354合計7,796,45432,900－7,829,354自己株式 普通株式170－－170合計170－－170（注）普通株式の発行済株式総数の増加32,900株は、譲渡制限付株式報酬の付与による増加です。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日 株式会社アイリッジ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　喜裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において親会社である株式会社アイリッジ（以下、会社）に係る繰延税金資産が118,221千円計上されている。
　経営者は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
　この会計上の見積りの基礎となる会社の将来の事業計画は、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供拡大及びEX-DX事業の取組拡大により、収益が成長していくという重要な仮定に基づいて作成されており、新規顧客の獲得等の不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)繰延税金資産の回収可能性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。
(3)将来の事業計画の検討・将来の事業計画について、重要な仮定や達成可能性に影響するリスク要因について経営者へ質問し、理解した。
・重要な仮定である“「APPBOX」の提供拡大及びEX-DX事業の取組拡大により、収益が成長していく”ことについて、当期の新規顧客獲得実績と翌期予算との比較及び最新の受注見込資料の閲覧を実施することにより、その合理性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、経営者による事業計画の見積りの精度及び偏向の有無を検討した。
受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、進捗度に基づいて認識している受注制作のソフトウエアに係る売上高は71,577千円である。
　受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、期間がごく短いものを除いて当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、工数・外注費等の見積りが含まれる。
　会社は受注時に契約ごとに工数・外注費等を見積り承認するとともに、定期的に契約の現況を踏まえ見直し承認する等の内部統制を整備し、運用している。
　しかし、開発業務は契約ごとの個別性が高く、顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生によってシステム仕様の追加又は変更が生じ、想定外の作業が必要になる可能性がある。
　そのため、工数・外注費等を含めた総原価の見積りには高い不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・受注時の見積総原価の合理性を担保するための統制・顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生等による影響を、適時・適切に見積総原価に反映するための統制
(2)総原価の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。
・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については検収及び入金の完了状況を確かめた。
・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。
・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する重大な要因がないかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリッジの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アイリッジが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において親会社である株式会社アイリッジ（以下、会社）に係る繰延税金資産が118,221千円計上されている。
　経営者は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
　この会計上の見積りの基礎となる会社の将来の事業計画は、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供拡大及びEX-DX事業の取組拡大により、収益が成長していくという重要な仮定に基づいて作成されており、新規顧客の獲得等の不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)繰延税金資産の回収可能性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。
(3)将来の事業計画の検討・将来の事業計画について、重要な仮定や達成可能性に影響するリスク要因について経営者へ質問し、理解した。
・重要な仮定である“「APPBOX」の提供拡大及びEX-DX事業の取組拡大により、収益が成長していく”ことについて、当期の新規顧客獲得実績と翌期予算との比較及び最新の受注見込資料の閲覧を実施することにより、その合理性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、経営者による事業計画の見積りの精度及び偏向の有無を検討した。
受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、進捗度に基づいて認識している受注制作のソフトウエアに係る売上高は71,577千円である。
　受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、期間がごく短いものを除いて当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、工数・外注費等の見積りが含まれる。
　会社は受注時に契約ごとに工数・外注費等を見積り承認するとともに、定期的に契約の現況を踏まえ見直し承認する等の内部統制を整備し、運用している。
　しかし、開発業務は契約ごとの個別性が高く、顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生によってシステム仕様の追加又は変更が生じ、想定外の作業が必要になる可能性がある。
　そのため、工数・外注費等を含めた総原価の見積りには高い不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・受注時の見積総原価の合理性を担保するための統制・顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生等による影響を、適時・適切に見積総原価に反映するための統制
(2)総原価の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。
・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については検収及び入金の完了状況を確かめた。
・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。
・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する重大な要因がないかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、進捗度に基づいて認識している受注制作のソフトウエアに係る売上高は71,577千円である。
　受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、期間がごく短いものを除いて当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、工数・外注費等の見積りが含まれる。
　会社は受注時に契約ごとに工数・外注費等を見積り承認するとともに、定期的に契約の現況を踏まえ見直し承認する等の内部統制を整備し、運用している。
　しかし、開発業務は契約ごとの個別性が高く、顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生によってシステム仕様の追加又は変更が生じ、想定外の作業が必要になる可能性がある。
　そのため、工数・外注費等を含めた総原価の見積りには高い不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・受注時の見積総原価の合理性を担保するための統制・顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生等による影響を、適時・適切に見積総原価に反映するための統制
(2)総原価の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。
・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については検収及び入金の完了状況を確かめた。
・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。
・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する重大な要因がないかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日 株式会社アイリッジ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　喜裕 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2025年４月１日から2026年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリッジの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品11,282,000
その他、流動資産38,973,000
建物及び構築物（純額）9,825,000
工具、器具及び備品（純額）6,339,000
有形固定資産16,165,000
ソフトウエア766,594,000
無形固定資産791,284,000
投資有価証券105,473,000
長期前払費用6,919,000
繰延税金資産118,221,000
投資その他の資産859,755,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金450,000,000