財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙MINO CERAMIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　太田　滋俊
本店の所在の場所、表紙岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0572）68－2106
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1966年８月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2021年10月岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化2022年４月大阪営業所を名古屋営業所に統合 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2024年３月東京証券取引所に株式を上場（スタンダード市場）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。
当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［耐火物セラミックス事業］　当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。
これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。
当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。
［プラント事業］　プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。
・プラント部門　プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。
プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。
当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。
ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。
・エンジニアリング部門　主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。
また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーである米国のFuller Technologies（旧FLSmidth Cement）社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。
［建材及び舗装用材事業］　美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。
建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。
これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。
［不動産賃貸事業］　当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。
［その他］　当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。
［事業系統図］　以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 美州興産株式会社（注）２名古屋市中村区30,000建材及び舗装用材事業100.0建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。
その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。
岩佐機械工業株式会社東京都中央区40,000プラント事業100.0プラント設備の設計及び施工を行っており、また、プラント設備で利用する耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高2,267,041千円 ②経常利益231,212 〃 ③当期純利益157,055 〃 ④純資産額2,020,557 〃 ⑤総資産額2,660,169 〃
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）耐火物セラミックス事業165（ 8）プラント事業73（－）建材及び舗装用材事業53（－）不動産賃貸事業1（－）全社（共通）54（－）合計346（ 8）（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）279（ 8）42.516.76,8243.1 セグメントの名称従業員数（人）耐火物セラミックス事業165（ 8）プラント事業60（－）不動産賃貸事業1 （－）全社（共通）53（－）合計279（ 8）（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。
③労働組合の状況　当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2026年３月31日現在における組合員は213人であります。
　なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社グループは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(８)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.0－－－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針　当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって＋αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円＋α、営業利益30億円＋αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
　本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
　「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。
加えて、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として１倍未満に留まっております。
このため、早期にPBR１倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12％の達成を目指します。
　また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2028年３月期までに40％程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。
数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）2028年３月期（計画）売上高（前期比）15,058（+899）16,154（+1,095）16,500（+345）17,500（+1,000）営業利益（前期比）1,576（+224）1,600（+23）1,900（+299）2,100（+200）経常利益（前期比）1,680（+210）1,689（+8）2,000（+310）2,200（+200）ＲＯＳ（売上高経常利益率）11.2％10.5％12.1％12.6％親会社株主に帰属する当期純利益（前期比）1,217（+162）1,250（+33）1,400（+149）1,500（+100）配当性向29.5％34.5％38.1％40％程度ＲＯＥ8.7％8.3％8.6％8.8％ ②経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の２年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。
第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。
併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。
また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。
第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。
また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。
工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。
第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。
第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げております。
中期経営計画（2025-27年度）において、非財務目標としてサステナビリティに関する目標を３つ（以下、「(2）戦略」の頁参照）掲げており、その進捗に関して経営企画部長が関係部門から取りまとめた上で、経営会議に報告・管理しております。
(2）戦略当社グループは中期経営計画（2025-27年度）において、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。
これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった課題を踏まえ、発展させたものとなっております。
具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。
①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進• 水素燃焼技術の開発②ＣＯ２排出削減• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証③リサイクル• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大 なお、サステナビリティに関する2026年３月期取り組み内容及び2027年３月期取り組み予定は、以下のとおりであります。
項目小項目取り組み内容2026年３月期取り組み内容2027年３月期取り組み予定カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発耐火物セラミックス・高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発・エコマーク製品の拡販・環境負荷低減型製品の開発、試用を継続・環境負荷低減型製品の改良とラインナップ拡充に注力・新機能性材料展2025への出展で得た開発ニーズを元に機能性セラミックスの開発を推進プラント・次世代省エネ炉の27年３月期中上市・水素燃焼技術の開発・顧客製品の試験焼成を実施・水素燃焼の試験炉を製作し、各種実証を推進・顧客製品の試験焼成を継続実施すると共に上市に向けたＰＲを実施・水素燃焼の実証を継続 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）当社グループでは、変化の激しいビジネス環境に対応するため、従業員の専門性の向上やリスキリング（学び直し）、および自律的なキャリア形成を強力に支援しております。
①継続的な学びとリスキリングの推進オンライン動画研修サービスを活用し、役職毎に指定研修を年３回実施しているほか、３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備し、自発的なスキルアップを促しております。
②教育投資の拡充社員一人当たり5,000円／年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習の受講や資格試験用テキストの購入、考査費に活用するなど、社員教育への積極的な投資を実施しております。
③階層・属性別の育成支援管理職を目指す意欲のある女性社員を対象としたキャリア研修や、中途入社社員の社内コミュニケーション活性化および帰属意識の向上を目的とした研修を実施し、それぞれのライフステージやキャリアに応じた育成環境を整えております。
（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、多様な人材が心身ともに健康で、働きがいを持って活躍できるよう、職場環境の整備と組織文化の醸成に努めております。
①多様な働き方の支援と育児奨励法定の育児休暇制度に加え、独自の「育児奨励休暇制度」（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。
この結果、当事業年度における男性社員の育児休業取得率は100.0％を達成いたしました。
②多様性の確保と意見の反映女性社員を対象とした「働きやすい職場環境に関する意見交換会」を定期的に開催し、現場の声を反映した環境づくりを行っております。
③エンゲージメントの把握と職場改善毎年、年２回の全社的なエンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、人事評価、心身の健康、福利厚生等に関する社員の意識を多角的に把握いたしました。
サーベイの結果は各部門長へフィードバックを行うとともに、要望の多い項目（猛暑対策、分煙対策）に関して速やかに改善を実施し、組織の活性化を図っております。
(3）リスク管理環境負荷低減型製品への市場ニーズの高まり、資源循環型社会への移行に伴うリサイクル需要の増大は、当社グループにとって新たな事業機会となる一方で、これに対応できない場合は競争力低下などのリスクも伴うと認識しております。
当該リスクに対し、情報収集、対応策の検討・決定及びその実施状況を経営会議で把握しております。
また、四半期に一度「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長と共有することで、各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。
その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
(4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。
なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8％(2/72名)－男性の育休取得率常時 100％100.0％(5/5名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％15.8％(42/266名)＋0.9％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。
戦略 (2）戦略当社グループは中期経営計画（2025-27年度）において、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。
これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった課題を踏まえ、発展させたものとなっております。
具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。
①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進• 水素燃焼技術の開発②ＣＯ２排出削減• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証③リサイクル• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大 なお、サステナビリティに関する2026年３月期取り組み内容及び2027年３月期取り組み予定は、以下のとおりであります。
項目小項目取り組み内容2026年３月期取り組み内容2027年３月期取り組み予定カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発耐火物セラミックス・高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発・エコマーク製品の拡販・環境負荷低減型製品の開発、試用を継続・環境負荷低減型製品の改良とラインナップ拡充に注力・新機能性材料展2025への出展で得た開発ニーズを元に機能性セラミックスの開発を推進プラント・次世代省エネ炉の27年３月期中上市・水素燃焼技術の開発・顧客製品の試験焼成を実施・水素燃焼の試験炉を製作し、各種実証を推進・顧客製品の試験焼成を継続実施すると共に上市に向けたＰＲを実施・水素燃焼の実証を継続 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）当社グループでは、変化の激しいビジネス環境に対応するため、従業員の専門性の向上やリスキリング（学び直し）、および自律的なキャリア形成を強力に支援しております。
①継続的な学びとリスキリングの推進オンライン動画研修サービスを活用し、役職毎に指定研修を年３回実施しているほか、３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備し、自発的なスキルアップを促しております。
②教育投資の拡充社員一人当たり5,000円／年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習の受講や資格試験用テキストの購入、考査費に活用するなど、社員教育への積極的な投資を実施しております。
③階層・属性別の育成支援管理職を目指す意欲のある女性社員を対象としたキャリア研修や、中途入社社員の社内コミュニケーション活性化および帰属意識の向上を目的とした研修を実施し、それぞれのライフステージやキャリアに応じた育成環境を整えております。
（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、多様な人材が心身ともに健康で、働きがいを持って活躍できるよう、職場環境の整備と組織文化の醸成に努めております。
①多様な働き方の支援と育児奨励法定の育児休暇制度に加え、独自の「育児奨励休暇制度」（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。
この結果、当事業年度における男性社員の育児休業取得率は100.0％を達成いたしました。
②多様性の確保と意見の反映女性社員を対象とした「働きやすい職場環境に関する意見交換会」を定期的に開催し、現場の声を反映した環境づくりを行っております。
③エンゲージメントの把握と職場改善毎年、年２回の全社的なエンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、人事評価、心身の健康、福利厚生等に関する社員の意識を多角的に把握いたしました。
サーベイの結果は各部門長へフィードバックを行うとともに、要望の多い項目（猛暑対策、分煙対策）に関して速やかに改善を実施し、組織の活性化を図っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。
なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8％(2/72名)－男性の育休取得率常時 100％100.0％(5/5名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％15.8％(42/266名)＋0.9％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）当社グループでは、変化の激しいビジネス環境に対応するため、従業員の専門性の向上やリスキリング（学び直し）、および自律的なキャリア形成を強力に支援しております。
①継続的な学びとリスキリングの推進オンライン動画研修サービスを活用し、役職毎に指定研修を年３回実施しているほか、３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備し、自発的なスキルアップを促しております。
②教育投資の拡充社員一人当たり5,000円／年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習の受講や資格試験用テキストの購入、考査費に活用するなど、社員教育への積極的な投資を実施しております。
③階層・属性別の育成支援管理職を目指す意欲のある女性社員を対象としたキャリア研修や、中途入社社員の社内コミュニケーション活性化および帰属意識の向上を目的とした研修を実施し、それぞれのライフステージやキャリアに応じた育成環境を整えております。
（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、多様な人材が心身ともに健康で、働きがいを持って活躍できるよう、職場環境の整備と組織文化の醸成に努めております。
①多様な働き方の支援と育児奨励法定の育児休暇制度に加え、独自の「育児奨励休暇制度」（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。
この結果、当事業年度における男性社員の育児休業取得率は100.0％を達成いたしました。
②多様性の確保と意見の反映女性社員を対象とした「働きやすい職場環境に関する意見交換会」を定期的に開催し、現場の声を反映した環境づくりを行っております。
③エンゲージメントの把握と職場改善毎年、年２回の全社的なエンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、人事評価、心身の健康、福利厚生等に関する社員の意識を多角的に把握いたしました。
サーベイの結果は各部門長へフィードバックを行うとともに、要望の多い項目（猛暑対策、分煙対策）に関して速やかに改善を実施し、組織の活性化を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。
なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8％(2/72名)－男性の育休取得率常時 100％100.0％(5/5名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％15.8％(42/266名)＋0.9％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向に係るリスク）　発生可能性：中　影響度：中　当社の耐火物セラミックス事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。
また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰に係るリスク）　発生可能性：中　影響度：中　当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。
国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。
また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の業界への依存に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：中　当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約４割を占めております。
当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害、感染症による影響に係るリスク）　発生可能性：中　影響度：大　当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。
各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。
また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。
しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあることから、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働災害に係るリスク）　発生可能性：中　影響度：小　当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。
労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質に係るリスク）　発生可能性：中　影響度：中　当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。
また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。
しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：中　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。
経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（保有投資有価証券の価格変動に係るリスク）　発生可能性：中　影響度：小　当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：小　当社グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制の強化に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：小　当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。
万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（生産設備に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：中　当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくありません。
生産設備については、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：中　当社グループは、耐火物セラミックス事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。
現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の獲得及び育成に係るリスク）　発生可能性：中　影響度：小　当社グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：中　当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：小　当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であります。
万が一、知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（内部統制に係るリスク）　発生可能性：小　影響度：小　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に持ち直しの動きが見られ、また、高水準の企業収益を背景に設備投資も底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を維持しました。
　一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
　プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。
　建材及び舗装用材事業においては、万博開催による一時的な需要減などもあり、売上高は前年度を下回りましたが、価格改定の推進やコスト削減に努め、利益面への影響を最小限に留めました。
　不動産賃貸事業においては、テナント入替の影響を最小限に留めつつ、賃料値上げの効果もあり、引き続き安定的な収益の確保に貢献いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ946百万円増加し、22,282百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ317百万円減少し、6,511百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ1,263百万円増加し、15,771百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,154百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,600百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,689百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（耐火物セラミックス事業）　耐火物セラミックス事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,992百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は422百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
（プラント事業）　プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,430百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は732百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（建材及び舗装用材事業）　建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,263百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は211百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）　不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は395百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は195百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（その他）　主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比49.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,877百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,186百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,706百万円、減価償却費486百万円及び契約資産の減少額272百万円によるものであります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額427百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は979百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入285百万円によるものであります。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出633百万円及び投資有価証券の取得による支出637百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は483百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
　支出の主な内訳は、配当金の支払額423百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業5,193,469111.2プラント事業4,914,523114.0建材及び舗装用材事業1,651,52286.9その他－－合計11,759,515108.1（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、製造原価によっております。
３　不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業7,151,709106.12,795,039106.0プラント事業5,506,61290.23,226,88077.7建材及び舗装用材事業2,382,92091.1373,300147.0その他137,48087.8114,068235.6合計15,178,72397.26,509,28991.8（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業6,992,933111.6プラント事業6,430,869112.9建材及び舗装用材事業2,263,58088.6不動産賃貸事業395,32199.7その他71,83550.1合計16,154,540107.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）太平洋セメント株式会社1,2548.32,09413.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況）　流動資産は、電子記録債権や契約資産が減少したものの、現金及び預金や売掛金の増加などにより、全体としては13,009百万円（前期末比70百万円増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては9,272百万円（前期末比876百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、22,282百万円（前期末比946百万円増）となりました。
（負債の状況）　流動負債は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、全体としては4,693百万円（前期末比481百万円減）となりました。
固定負債は、社債が減少したものの、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,818百万円（前期末比163百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、6,511百万円（前期末比317百万円減）となりました。
（純資産の状況）　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,771百万円（前期末比1,263百万円増）となり、自己資本比率は70.8％（前期末比2.8ポイント増）となりました。
b．経営成績（売上高）　売上高は、既存取引先への販売強化及び新規取引先の開拓や生産性向上、工事部門が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ7.3％増の16,154百万円となりました。
（各段階利益）　営業利益は、全体的な賃上げの影響はあったものの、販売価格への転嫁に加え既存取引先への販売強化及び新規開拓や生産性の向上が進んだこと、工事部門が堅調に推移したことなどにより、1,600百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
経常利益は受取配当金などにより1,689百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や税金費用の計上などにより1,250百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。
必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円、有利子負債残高は1,410百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。
　これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物セラミックス事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であり、この内訳は耐火物セラミックス事業283百万円、プラント事業26百万円、建材及び舗装用材事業21百万円であります。
　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、以下のとおりであります。
○耐火物セラミックス事業(1）耐火物セラミックス事業の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）非酸化物系高機能セラミックス部材の研究開発(5）酸化物系機能性セラミックス部材の研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）水素燃焼炉の開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）高機能化に伴う塗り床材・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、生産能力向上のための設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度においては、543百万円の設備投資を実施しました。
　主な内訳は、耐火物セラミックス事業で投資をした当社瑞浪工場の7.3m3シャトルキルン高温化改造83百万円、当社四日市工場の生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新57百万円であります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備313,261295,54113,734(27,024)[2,538]35,325657,86261(5)瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備394,954184,32524,188(14,323)[4,981]3,423606,89233(1)四日市工場（三重県四日市市）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備398,749234,915211,687(13,640)[1,376]2,499847,85237(1)山岡工場（岐阜県恵那市）耐火物セラミックス事業耐火物製造設備299,051124,78018,427(－)[42,700]161442,4217(1)エンジニアリング部（愛知県半田市）プラント事業各種工業炉設計・施工4,199953－(－)[－]2,6357,78827(－)プラント部（岐阜県瑞浪市）プラント事業各種工業炉設計・施工16,44215,078252(182)[1,065]8031,85433(－)技術研究所（愛知県半田市）耐火物セラミックス事業総合研究設備43,69611,39813,028(532)[－]13,65081,77424(－)名古屋本社事務所（名古屋市中村区）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備434,9459,5211,487,244(966)[－]9121,932,62438(－)東京営業所及び海外事業部（東京都千代田区）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備517,052－240,058(483)[－]616757,72714(－)九州営業所（北九州市小倉北区）耐火物セラミックス事業販売設備－－－(－)[－]005(－)その他（各地）－社宅寮等76,311－2,830(4,628)[1,518]079,141－(－) (2）国内子会社美州興産㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備22,27611959,568(3,546)[2,530]17682,1419(－)土岐工場（岐阜県土岐市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備19,4131,576－(－)[19,833]13121,1218(－)本社（名古屋市中村区）建材及び舗装用材事業全社（共通）管理及び販売設備－－－(－)[－]－－1(－)名古屋営業所（名古屋市名東区）建材及び舗装用材事業管理及び販売設備14,456－7,353(303)[－]5121,8618(－)東京営業所（東京都北区）建材及び舗装用材事業販売設備218－－(－)[－]51873613(－)大阪営業所（大阪市東淀川区）建材及び舗装用材事業販売設備9540－(－)[－]－9549(－)松本営業所（長野県松本市）建材及び舗装用材事業販売設備2,571－－(－)[－]592,6306(－) 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岩佐機械工業㈱本社（東京都中央区）プラント事業管理及び販売設備0－－(－)[－]39139113(－) （注）１　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。
２　土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。
３　提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,625,355千円、土地1,578,362千円（7,025.42㎡）を含んでおります。
４　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設　当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社四日市工場三重県四日市市耐火物セラミックス事業太陽光発電設備60,000－自己資金及び補助金2026.72027.1（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2)除却、売却　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動21,000,000
設備投資額、設備投資等の概要543,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,824,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。
　保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を年２回、取締役会での検討を実施することにより保有の合理性を検証しております。
　その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。
　当事業年度においても、株式の保有目的及び保有の合理性について上記検証を行い、保有の目的や意義が希薄化した２銘柄については売却しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1150,116非上場株式以外の株式191,891,853 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5238,604取引の強化・拡大を図るための新規、追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2155,097 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ63,17063,170同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。
有384,515255,901 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱十六フィナンシャルグループ138,72027,744同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。
（注）３有246,366134,003㈱ニッカトー300,000－同社は当社のプラント事業における焼成炉等の販売先であり、今後の業務提携を視野に、従来の取引関係の強化及び今後の協力体制の構築を目的として新規取得し、保有しております。
有207,900－日本坩堝㈱232,000232,000同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。
有151,960140,128㈱大垣共立銀行21,90021,900同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。
有133,15252,034豊和工業㈱89,00039,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。
中長期的な視点での事業運営を円滑に進めるため、株式を追加購入しております。
有125,49048,204徳倉建設㈱16,90016,900同社は当社の事務所等の建設・維持管理等の取引先であり、事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的として保有しております。
有120,83581,542名工建設㈱64,00064,000当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。
有110,97682,944名港海運㈱30,56130,561同社は当社の耐火物セラミックス事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。
有74,26348,286㈱名古屋銀行10,8003,600同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。
（注）４有60,80428,332太平洋セメント㈱16,66316,663同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。
有58,33764,935 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キクカワエンタープライズ㈱8,9008,900安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。
有57,31652,955SECカーボン㈱16,80216,061同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。
持株会による定期的取得により増加しております。
無44,10633,456日本カーボン㈱6,7016,363同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。
持株会による定期的取得により増加しております。
無29,95426,534日本電気硝子㈱4,5554,297同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。
持株会による定期的取得により増加しております。
無26,93914,985菊水化学工業㈱58,00058,000同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。
有22,56221,982ジャニス工業㈱40,00040,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。
有21,80015,640大宝運輸㈱3,5003,500安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。
有14,08713,177東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱68495,684株式に係る業務等を行っており、同社から提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して、同社株式を保有しております。
また、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において一部株式を売却しております。
有48746,311MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱－24,723当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において全株式を売却しております。
無－79,731
(注)　１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
　２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。
　３.㈱十六フィナンシャルグループは2026年３月31日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
　４.㈱名古屋銀行は2025年９月30日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11546,15312422,698 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式15,60628,228458,172
(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,116,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,891,853,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社238,604,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社155,097,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社684
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社487,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社546,153,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,606,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社28,228,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社458,172,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引の強化・拡大を図るための新規、追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社SECカーボン㈱