財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙HOKUETSU METAL Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加納　愛仁
本店の所在の場所、表紙新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0258-24-5111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。
1949年６月新潟証券取引所に上場。
1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。
1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。
鋼塊の製造を開始。
1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。
1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。
社名を北越メタル㈱に改称。
1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。
小形棒鋼の製造を開始。
北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。
1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。
12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。
形鋼の製造を開始。
1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。
1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。
これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。
1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。
1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。
1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。
1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。
1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。
1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。
1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。
４月本社新社屋完成。
1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。
1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。
2000年３月東京証券取引所第二部に上場。
４月㈱アールディメタルを吸収合併。
北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。
2019年10月北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。
2020年４月株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。
2021年７月共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
７月東京事務所（現・東京加工品営業所）を開設。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。
　当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。
　なお、下記の位置付け等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（鉄鋼）　当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。
［主な関係会社等］（運送等）　㈱メタルトランスポート（製造・販売）　㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入）　㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱ 　事業の系統図は次のとおりである。
◎　連結子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（その他の関係会社） トピー工業㈱（注）１,２東京都品川区20,983,430鉄鋼・自動車・産業機械部品・土木・建築・その他－35.1(1.3)当社製品を販売している。
（連結子会社） ㈱メタルトランスポート新潟県長岡市20,000鉄鋼100.0－当社製品他の運搬を行っている。
構内作業の委託。
㈱コーテックス東京都千代田区66,000鉄鋼・土木100.0－当社製品を加工し、販売している。
㈱コーテックス工業東京都千代田区10,000鉄鋼(100.0)－㈱コーテックスの完全子会社。
（注）１　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は間接所有（内数）である。
２　有価証券報告書を提出している。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）鉄鋼483（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）38743.116.25,8211.1 セグメントの名称従業員数（名）鉄鋼387（注）１　従業員数は就業人員である。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況　当社グループには北越メタル労働組合（343人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称　基幹労連）に加盟している。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりである。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,３,４全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.333.387.088.155.3（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３　男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。
賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４　当社グループでは正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
②　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,３,４全労働者正規雇用 労働者非正規雇用 労働者6.733.385.388.643.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３　男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。
賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４　当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
　今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギーの安定供給に対する不安など地政学リスクの一層の高まりや米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。
　このような環境下、当社グループとしては、「中期経営計画2027」の達成に向けた取り組みを精力的に推進し、長期ビジョンの達成を目指していく。
　①　素材事業の強化　ビジネスパートナーとの連携を強化し、当社の強みを活かした販売活動により、新規顧客の開拓を進めるとともに、操業改善によるコスト競争力向上など、収益構造の変革に取り組んでいく。
　②　加工品事業の拡大　建設現場の省人化ニーズにより需要が期待されるプレキャスト工場向け製品の拡販とインフラメンテナンス、国土強靭化需要の取り込みを進めるとともに、既存製品の新規顧客開拓を推進すべく、東京加工品営業所の人員拡充を図り、販売体制を強化していく。
　③　固定費のコントロール　需要変動に応じた柔軟な生産体制を進めるとともに、設備更新により少ない人数でも安定した生産体制の構築と保守コストの削減に取り組んでいく。
また、グループ内の共通業務集約等を図り、効率化を推進していく。
　④　情報化推進　基幹システムの更改による業務の効率化と属人化の排除を進めるとともに、データの活用基盤を整備し、経営・管理に関する情報をタイムリーに提供できる環境を構築していく。
　⑤　新製品・新事業・新設備開発　首都圏の超高層マンションや耐震構造物向けニーズ、省力化などに対応した新製品・新用途の開発を2026年４月に新設した開発営業部を中心に積極的に進めるとともに、電気炉を活用した廃棄物処理事業の具体化やデジタル技術活用の高度化による設備の効率化を推進していく。
　⑥　ESGとIR　2030年に向け、CO₂排出量を2013年度比で46％削減することを目標に取り組むほか、継続的な地域貢献活動を推進するとともに、IR活動や株主の皆さまとの対話を強化するなど透明性の確保に努めていく。
　今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）サステナビリティ全般（基本的な考え方）　当社グループは、「事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域の発展とともに企業の発展があるという想いのもと、地域循環型で低炭素な社会の実現に向けて取り組みを進めてきた。
　2019年に長期ビジョン「Metal Vision 2030」において発表した、「ものづくりのその先へ。
エコとソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
」という基本方針のもと、サステナビリティの考え方に沿った経営の実現に取り組んでいる。
電気炉メーカーとして、当社グループの力を結集させ、持続可能な社会の実現に貢献できるよう挑戦し続けていく。
①　ガバナンス　　当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要事項並びに法令や定款に定められた事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催している。
また、経営監視機能として監査役会や、取締役会が的確、適正かつ迅速な経営判断を行えるよう経営会議を開催しているほか、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。
　　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
②　戦略　　当社グループでは、ESGの観点から、長期ビジョン「Metal Vision 2030」を策定しており、ESGを意識したサステナビリティ経営の取り組みとして、環境への貢献の観点から太陽光発電の設置によるグリーンエネルギー化や重油から都市ガスへの転換等を実施し、また、グリーン物流の観点から一部加工製品のモーダルシフトを推進してきた。
また、社会への貢献の観点から継続的に「長岡まつり大花火大会」への協賛や、アルビレックス新潟レディースのオフィシャルスポンサーとしてのサポートと近隣の小学校でサッカー教室を共同開催など地域に密着した取り組みを実施している。
　　2025年度から2027年度までの３年間を対象とした「中期経営計画 2027」においても、ESGを重要な戦略の一つとして掲げ、引き続き推進している。
　＜「中期経営計画 2027」におけるESGの取り組み内容＞　 ③　リスク管理　　当社グループでは、企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。
　　なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「３　事業等のリスク」を参照のこと。
(2）人的資本（基本的な考え方）　当社グループでは、社員との絆を大切にすることこそが成長の源泉と認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境の整備に注力している。
①　ガバナンス　　人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれている。
　　詳細は「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照のこと。
②　戦略　　当社では、メンバーシップ型(職能等級)をベースにしながらも、ジョブ型(職務等級)の要素を取り入れた人事制度としている。
変化のスピードが速い現代社会に対応できる人材を育成し、長期ビジョン「Metal Vision 2030」で掲げた持続可能な社会の実現に向けた推進力を向上させていく。
　　人事制度のコンセプトである当社の持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現を目指すという考えに基づき人材育成に取り組んでいる。
また、人材育成に関する取り組みの土台となる、社内環境を整えていくことが重要との考えから健康経営や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。
これらの考えに基づき、以下の３つの重点施策を実行している。
１．人材戦略　当社では、働く人の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を十分に発揮でき、活き活きと働ける環境を重視している。
・自己啓発支援　自ら学ぶ「自律型人材」を育成するため、自身のキャリア形成のために必要な知識やスキルの習得を支援する自己啓発支援制度を導入し、社員が成長できる環境を整えている。
・1on1ミーティング　目標設定のタイミングや評価を伝える振り返り面談/フィードバック面談において、必ず上司と部下で1on1ミーティングを行うこととしており、キャリア形成や仕事上の悩みなどの相談を気軽にできる環境を整えている。
・ブラザー・シスター制度　先輩社員が指導者（ブラザー又はシスター）として、仕事と職場に不慣れな新入社員を指導・育成するとともに、新入社員の社会生活における悩みを聞き、アドバイス（メンタルケア）を行っている。
・教育体系の強化　等級別教育制度を導入しており、各等級に求められるコンピテンシーを体系的に開発できるよう研修を整備している。
また、継続的に経営幹部を育成し続けるサイクルとして、次世代経営幹部候補層や次々世代層への教育を行っている。
・女性活躍推進に向けた取り組み　管理職の女性比率向上に向けて、性別によってキャリアの道が狭まることのないよう、誰もが積極的に挑戦できる人事制度としている。
・障がい者雇用の取り組み　障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っている。
今後も継続して働く機会を創出していくことで、社会的責任を果たしていく。
・60-65歳選択定年制度の導入　60歳定年・65歳まで定年再雇用制度に加え、正社員定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、本人の意志により60歳以降は１年ごとに選択できる選択定年制度を導入している。
60歳以上の人材の人事評価制度を整備し、評価を給与や待遇に反映することで、ベテラン社員がさらにモチベーション高く働ける環境を目指す。
２．健康経営　当社では、社員の健康の保持と増進を経営の重要課題と捉え注力している。
人材不足が加速する中、社員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けられるよう支援を行っている。
・有所見者の再受診の促進　病気や体調不良の原因を早期に発見するため、健康診断後の有所見者に対して、積極的に再受診を促す取り組みを行っている。
・禁煙の支援　2025年度からは事業所敷地内は全面禁煙としているほか、健康保険組合による禁煙外来補助や、オンラインによる禁煙プログラム、禁煙補助アイテムの支給など、禁煙に挑戦する社員の支援を行っている。
３．従業員エンゲージメント　当社では、長期ビジョン「Metal Vision 2030」を達成するための土台として、従業員エンゲージメントの向上を目指しており、エンゲージメントサーベイを導入し、定期的に測定している。
③　指標及び目標　　人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。
なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。
戦略指標2025年度実績2026年度目標１．人材戦略自己啓発支援制度の受講完了数69前年度以上1on1ミーティングの実施率100.0％100.0％１．人材戦略管理職女性比率6.7％10.0％労働者の男女の賃金の額の差異85.3％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率33.3％100.0％障がい者雇用率2.0％2.5％以上２．健康経営健康診断の有所見者再受診率55.6％100.0％
指標及び目標 戦略指標2025年度実績2026年度目標１．人材戦略自己啓発支援制度の受講完了数69前年度以上1on1ミーティングの実施率100.0％100.0％１．人材戦略管理職女性比率6.7％10.0％労働者の男女の賃金の額の差異85.3％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率33.3％100.0％障がい者雇用率2.0％2.5％以上２．健康経営健康診断の有所見者再受診率55.6％100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　　当社グループでは、ESGの観点から、長期ビジョン「Metal Vision 2030」を策定しており、ESGを意識したサステナビリティ経営の取り組みとして、環境への貢献の観点から太陽光発電の設置によるグリーンエネルギー化や重油から都市ガスへの転換等を実施し、また、グリーン物流の観点から一部加工製品のモーダルシフトを推進してきた。
また、社会への貢献の観点から継続的に「長岡まつり大花火大会」への協賛や、アルビレックス新潟レディースのオフィシャルスポンサーとしてのサポートと近隣の小学校でサッカー教室を共同開催など地域に密着した取り組みを実施している。
　　2025年度から2027年度までの３年間を対象とした「中期経営計画 2027」においても、ESGを重要な戦略の一つとして掲げ、引き続き推進している。
　＜「中期経営計画 2027」におけるESGの取り組み内容＞　 ③　リスク管理　　当社グループでは、企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。
　　なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「３　事業等のリスク」を参照のこと。
(2）人的資本（基本的な考え方）　当社グループでは、社員との絆を大切にすることこそが成長の源泉と認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境の整備に注力している。
①　ガバナンス　　人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれている。
　　詳細は「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照のこと。
②　戦略　　当社では、メンバーシップ型(職能等級)をベースにしながらも、ジョブ型(職務等級)の要素を取り入れた人事制度としている。
変化のスピードが速い現代社会に対応できる人材を育成し、長期ビジョン「Metal Vision 2030」で掲げた持続可能な社会の実現に向けた推進力を向上させていく。
　　人事制度のコンセプトである当社の持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現を目指すという考えに基づき人材育成に取り組んでいる。
また、人材育成に関する取り組みの土台となる、社内環境を整えていくことが重要との考えから健康経営や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。
これらの考えに基づき、以下の３つの重点施策を実行している。
１．人材戦略　当社では、働く人の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を十分に発揮でき、活き活きと働ける環境を重視している。
・自己啓発支援　自ら学ぶ「自律型人材」を育成するため、自身のキャリア形成のために必要な知識やスキルの習得を支援する自己啓発支援制度を導入し、社員が成長できる環境を整えている。
・1on1ミーティング　目標設定のタイミングや評価を伝える振り返り面談/フィードバック面談において、必ず上司と部下で1on1ミーティングを行うこととしており、キャリア形成や仕事上の悩みなどの相談を気軽にできる環境を整えている。
・ブラザー・シスター制度　先輩社員が指導者（ブラザー又はシスター）として、仕事と職場に不慣れな新入社員を指導・育成するとともに、新入社員の社会生活における悩みを聞き、アドバイス（メンタルケア）を行っている。
・教育体系の強化　等級別教育制度を導入しており、各等級に求められるコンピテンシーを体系的に開発できるよう研修を整備している。
また、継続的に経営幹部を育成し続けるサイクルとして、次世代経営幹部候補層や次々世代層への教育を行っている。
・女性活躍推進に向けた取り組み　管理職の女性比率向上に向けて、性別によってキャリアの道が狭まることのないよう、誰もが積極的に挑戦できる人事制度としている。
・障がい者雇用の取り組み　障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っている。
今後も継続して働く機会を創出していくことで、社会的責任を果たしていく。
・60-65歳選択定年制度の導入　60歳定年・65歳まで定年再雇用制度に加え、正社員定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、本人の意志により60歳以降は１年ごとに選択できる選択定年制度を導入している。
60歳以上の人材の人事評価制度を整備し、評価を給与や待遇に反映することで、ベテラン社員がさらにモチベーション高く働ける環境を目指す。
２．健康経営　当社では、社員の健康の保持と増進を経営の重要課題と捉え注力している。
人材不足が加速する中、社員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けられるよう支援を行っている。
・有所見者の再受診の促進　病気や体調不良の原因を早期に発見するため、健康診断後の有所見者に対して、積極的に再受診を促す取り組みを行っている。
・禁煙の支援　2025年度からは事業所敷地内は全面禁煙としているほか、健康保険組合による禁煙外来補助や、オンラインによる禁煙プログラム、禁煙補助アイテムの支給など、禁煙に挑戦する社員の支援を行っている。
３．従業員エンゲージメント　当社では、長期ビジョン「Metal Vision 2030」を達成するための土台として、従業員エンゲージメントの向上を目指しており、エンゲージメントサーベイを導入し、定期的に測定している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標　　人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。
なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。
戦略指標2025年度実績2026年度目標１．人材戦略自己啓発支援制度の受講完了数69前年度以上1on1ミーティングの実施率100.0％100.0％１．人材戦略管理職女性比率6.7％10.0％労働者の男女の賃金の額の差異85.3％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率33.3％100.0％障がい者雇用率2.0％2.5％以上２．健康経営健康診断の有所見者再受診率55.6％100.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場環境等の変化によるリスク　当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。
特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。
　当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。
　従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2）ウイルス等の感染症によるリスク　当社グループでは、ウイルス感染症に対する安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に努めるものの、ウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3）電力供給及び電力料金の変動によるリスク　当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。
　当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。
また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替、地政学リスク等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4）法的規制によるリスク　当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。
　当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害、事故によるリスク　当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6）人材育成・確保難によるリスク　当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。
　当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。
　今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7）その他　当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。
　しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりである。
　なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安局面の継続により資源燃料価格は高止まりで推移している。
今後も米国の通商政策による世界経済への波及や諸外国における地政学リスクの顕在化などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
　①財政状態及び経営成績等の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、物価動向や米国の通商政策の動向などに加え、地政学リスクが高まるなど、先行きは不透明な状況が続いている。
　当社グループを取り巻く環境としては、建設業界における人手不足や働き方改革への対応などにより施工能力の制約が常態化し、建設工期が遅延していることや、諸資材価格・人件費の高騰による建設コスト上昇に伴う建設計画見直しが恒常的に発生している状況を背景に、建設向け鋼材需要が低迷し販売数量が大きく減少するなど厳しい事業環境で推移した。
　このような環境下、当社グループは、収益力向上により長期ビジョンで掲げた利益目標の達成を目指すとともに、将来に向けて持続的成長を実現することで総合的な企業価値を高めることを目的に2025年６月に「中期経営計画2027」を策定し、鋭意取り組んできた。
　販売面では、製品販売価格への下げ圧力が強まる中、適正なマージンの確保に努めるとともに建設現場の省人化ニーズに対応するプレキャスト工場向け製品の拡販を進めてきた。
しかしながら、需要の低迷に伴い鋼材市況が弱含みで推移したことに加え、主原料である鉄スクラップ価格が年度後半より高騰し続けたことにより採算性が悪化した。
　一方、製造面では各種改善活動の推進および安定操業に努めてきたが、生産数量減による固定費の負担増などから製造コストが上昇した。
　この結果、当連結グループにおける売上高は23,598百万円（前連結会計年度比17.9％減）、営業損失は309百万円（前年同期668百万円の営業利益）、経常損失は201百万円（前年同期796百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は339百万円（前年同期572百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。
　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、当連結会計年度末には2,289百万円となった。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は、1,663百万円（前連結会計年度は1,617百万円の収入）となった。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,152百万円、減価償却費1,061百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額606百万円である。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、964百万円（前連結会計年度は1,029百万円の支出）となった。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出795百万円である。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は、648百万円（前連結会計年度は1,120百万円の支出）となった。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出393百万円、配当金の支払額153百万円、短期借入金の純減額100百万円である。
　③生産、受注及び販売の実績　ａ.生産実績　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼19,901,63083.5（注）金額は、製造原価による。
　ｂ.受注実績　　当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
　ｃ.販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼23,598,29182.1（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,388,26039.68,933,16737.9阪和興業㈱3,134,79710.93,115,76513.2エムエム建材㈱2,951,27010.3－－（注）エムエム建材㈱については当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
　①財政状態の分析ａ．資産　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少して、25,847百万円となった。
　これは主に、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比823百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ489百万円増加して14,184百万円になったものの、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比631百万円の減少）や棚卸資産の減少（前連結会計年度末比321百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少して11,663百万円となったことによるものである。
ｂ．負債　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少して、7,934百万円となった。
　これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比477百万円減少）や短期借入金の減少（前連結会計年度末比141百万円減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ985百万円減少して5,431百万円となったことによるものである。
ｃ．純資産　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加して、17,913百万円となった。
　これは主に、剰余金の配当153百万円や親会社株主に帰属する当期純損失339百万円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ492百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ560百万円増加したことによるものである。
　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の66.7％から2.6ポイント増加して、当連結会計年度末には69.3％となった。
　②経営成績の分析ａ．売上高　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,131百万円減少の23,598百万円であった。
　これは主に、人手不足や諸資材価格・人件費の高騰による建設コスト上昇に伴い、建設計画見直しが恒常的に発生している状況を背景に建設向け鋼材需要が低迷した結果、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ31千トン減少し、170千トンになったことによるものである。
ｂ．経常利益　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ997百万円減益の△201百万円となった。
　これは主に、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に比べ３千円/トン程度安価に推移したものの、鋼材需要の低迷により製品販売価格が安価に推移したことに加え製品販売数量が大幅に減少したことによるものである。
ｃ．特別損益　当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の23百万円（純額）の損失から10百万円損失（純額）が減少し、13百万円（純額）の損失となった。
　これは主に、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ11百万円減少して、13百万円となったことによるものである。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ987百万円減益の△214百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ911百万円減益の△339百万円となった。
　その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ236.62円減少して、△88.01円となった。
　③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。
　この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。
　今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。
　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。
　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。
　当連結会計年度における研究開発は、顧客のニーズに応える新製品の開発や品質向上に努めた。
特に、労働力人口減少による人手不足が懸念されている建設業界において、現場作業の省力化及び省コストに貢献する建築用加工製品の開発活動を実施してきた。
　なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は74百万円である。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額731百万円実施した。
当社においては、加熱炉燃料転換工事およびその他圧延設備212百万円、直引ファン更新およびその他製鋼設備109百万円など総額で724百万円の設備投資を実施した。
　なお、重要な設備の除却又は売却はない。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計長岡工場(新潟県長岡市)鉄鋼鋼塊、棒鋼、線材生産設備1,375,3164,245,65949,393(83)487,3926,157,762188三条工場(新潟県三条市)鉄鋼棒鋼、形鋼生産設備199,686387,27275,650(22)237,610900,21931雲出工場(新潟県長岡市)鉄鋼メッシュ等生産設備284,63069,115531,830(60)22,937908,51349見附工場(新潟県見附市)鉄鋼ボルト類等生産設備68,26659,112239,914(14)23,574390,86836喜多方工場(福島県喜多方市)鉄鋼ターンバックル等生産設備56,199149,85576,789(20)19,074301,91829本社(新潟県長岡市)鉄鋼その他設備245,9492,169492,226(38)51,206791,55154 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱メタルトランスポート新潟県長岡市鉄鋼貨物運送設備9,68322,975207,179(6)1,565241,40451㈱コーテックス本社、前橋工場（東京都千代田区、群馬県前橋市）鉄鋼せん断補強筋等生産設備83,95328,48179,000(13)9,697201,13345 (3）在外子会社　該当事項なし。
（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。
２　現在休止中の主要な設備はない。
３　従業員数は就業人員である。
４　㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項なし。
研究開発費、研究開発活動74,000,000
設備投資額、設備投資等の概要731,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,821,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」とし、「純投資目的」以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外」と定義している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式については、当社の企業価値向上の効果等を念頭に、取締役会で個別銘柄ごとに精査を行い、保有の適否を検証する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式755,882非上場株式以外の株式51,437,948 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項なし。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ483,600161,200（保有目的）発行会社傘下には当社の主力取引銀行である第四北越銀行が属しており、安定的かつ機動的な資金調達及び同グループとの良好な関係の維持、強化を目的として保有している。
（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
（株式が増加した理由）株式分割による無（注）２903,848508,586ユニソルホールディングス㈱（注）３128,500128,500（保有目的）発行会社傘下のフルサト工業に鉄鋼加工製品を販売しており、同社との取引協力関係の維持、強化を目的として保有している。
（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
無279,359306,344㈱岡三証券グループ284,928284,928（保有目的）発行会社傘下には新潟県を拠点とする岡三にいがた証券が属しており、同社との資金運用を通じた金融取引等の業務をより円滑に推進するため保有している。
（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会においても年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
無（注）２233,925188,907㈱福田組2,2442,244（保有目的）商社を介して当社の鉄鋼製品が主に地域の建設工事に使用されており、取引協力関係の維持、強化により中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有している。
（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会等において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
無18,62511,668㈱巴コーポレーション1,1001,100（保有目的）他社を介して当社の鉄鋼製品を販売しており、営業上の取引関係の維持、強化のために保有している。
（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
無2,1901,314（注）１　㈱福田組以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式は60銘柄以下であるため記載している。
２　保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
３　フルサト・マルカホールディングス㈱は2026年１月１日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更している。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21,311,681－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,861－1,148,828 ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス㈱202,5001,217,4302026年３月期　発行会社傘下の損害保険ジャパンと保険取引等があり、当社の事業活動の円滑化及び安定化を図るため保有しているが、現在までの事業上の関係性などを総合的に勘案すると、株式の保有の有無に関わらず当社の事業活動の円滑化及び安定化を図ることが可能と判断し保有区分を変更している。
今後の保有又は売却に関しては、株価動向や配当金等の経済合理性を踏まえ、都度判断する。
㈱みずほフィナンシャルグループ15,48494,2512026年３月期　発行会社傘下には当社の主力取引銀行であるみずほ銀行及びみずほ信託銀行が属しており、安定的かつ機動的な資金調達及び同グループとの良好な関係の維持、強化を目的として保有しているが、現在までの事業上の関係性などを総合的に勘案すると、株式の保有の有無に関わらず同グループとの良好な関係の維持、強化を図ることが可能と判断し保有区分を変更している。
今後の保有又は売却に関しては、株価動向や配当金等の経済合理性を踏まえ、都度判断する。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,882,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,437,948,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,190,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,311,681,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社32,861,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,148,828,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社15,484
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社94,251,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱巴コーポレーション
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）他社を介して当社の鉄鋼製品を販売しており、営業上の取引関係の維持、強化のために保有している。
（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トピー工業株式会社東京都品川区大崎一丁目２番２号1,32233.69
伊藤忠メタルズ株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号3488.87
株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１1884.81
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1734.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1393.55
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号1363.49
北越メタル社員持株会新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号812.08
株式会社関茂助商店新潟県長岡市柏町二丁目７番６号761.94
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号661.69
公益財団法人山口育英奨学会新潟県長岡市小国町横沢802番地551.42計－2,58865.96
(注)１　上記のほか、自己株式が69千株ある。２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　139千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）　　　　　 66千株
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他3,624
株主数－その他の法人62
株主数－計3,733
氏名又は名称、大株主の状況公益財団法人山口育英奨学会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項なし。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式2024千円（注）１　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものである。
２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,994,000－－3,994,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）143,088－7,000136,088（注）１　普通株式の自己株式の減少7,000株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。
２　当連結会計年度の期首及び期末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ73,400株、66,400株含まれている。

Audit

監査法人１、連結高志監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 北越メタル株式会社 取締役会　御中 高志監査法人 新潟県新潟市 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　　部　　　政　　　記 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　々　木　　　泰　　　隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産4,011,949千円を計上している。
「【注記事項】
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　②棚卸資産」に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合に応じて加工費・出荷費相当額等を控除して算出するが、会社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。
販売計画・販売見込単価は特に主原料である鉄スクラップ価格の変動予想と製品販売価格への反映の見込に左右される。
そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)会社が構築した棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。

(2)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額及び加工費・出荷費の実績とを比較し、その差異原因を検討することにより、経営者による正味売却価額の見積りの合理性を検討した。
(3)当連結会計年度末における正味売却価額の合理性を検討するために見積算定資料を閲覧し、正味売却価額の算定方針と今後の鉄スクラップ価格の変動見込みについて経営者への質問を実施した。
(4)主要な製品について会社が作成した翌連結会計年度の販売計画を入手し、取締役会で承認された予算と比較し、整合性を検討した。
(5)販売見込単価の合理性を検討するために以下の手続を実施した。
・鉄スクラップ価格と鉄鋼製品の市況推移等の外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）を比較検討し、販売計画の前提となる販売単価と鉄スクラップ価格の連動性を検討するとともに、販売計画における販売見込単価との合理性を検討した。
・販売単価の実績と販売見込単価とを比較し、販売見込単価の合理性を検討した。
(6)正味売却価額の算定に用いられた加工費・出荷費について当連結会計年度における実績と比較し、その合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越メタル株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、北越メタル株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産4,011,949千円を計上している。
「【注記事項】
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　②棚卸資産」に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合に応じて加工費・出荷費相当額等を控除して算出するが、会社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。
販売計画・販売見込単価は特に主原料である鉄スクラップ価格の変動予想と製品販売価格への反映の見込に左右される。
そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)会社が構築した棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。

(2)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額及び加工費・出荷費の実績とを比較し、その差異原因を検討することにより、経営者による正味売却価額の見積りの合理性を検討した。
(3)当連結会計年度末における正味売却価額の合理性を検討するために見積算定資料を閲覧し、正味売却価額の算定方針と今後の鉄スクラップ価格の変動見込みについて経営者への質問を実施した。
(4)主要な製品について会社が作成した翌連結会計年度の販売計画を入手し、取締役会で承認された予算と比較し、整合性を検討した。
(5)販売見込単価の合理性を検討するために以下の手続を実施した。
・鉄スクラップ価格と鉄鋼製品の市況推移等の外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）を比較検討し、販売計画の前提となる販売単価と鉄スクラップ価格の連動性を検討するとともに、販売計画における販売見込単価との合理性を検討した。
・販売単価の実績と販売見込単価とを比較し、販売見込単価の合理性を検討した。
(6)正味売却価額の算定に用いられた加工費・出荷費について当連結会計年度における実績と比較し、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。