財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | SIGMAXYZ Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太田 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6430）3400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2008年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立2008年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年９月ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2014年10月株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化2016年９月株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始2017年11月東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更2018年７月企業理念を刷新2019年２月株式会社SXF設立2019年４月執行役員制度を導入2021年４月株式会社シグマクシス・インベストメント設立伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結2021年６月株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継2021年10月持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更株式会社シグマクシス設立、コンサルティング事業を承継2022年１月「B Corporation認証」を取得2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社SXAが連結対象から除外2024年12月株式会社SXD設立2025年４月株式会社SXFが連結対象から除外2025年５月投資事業の停止2025年７月株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併2025年10月株式会社SXDが連結対象から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援 当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。 また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「３つの変革」を次のように定義し、その実現を目指しています。 ■事業体制当連結会計年度、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組みました。 コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しました。 ■シェルパとして、コラボレーションで成果実現 当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。 エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。 これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。 また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。 ■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化 成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。 当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。 また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。 当連結会計年度における当社グループの主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。 顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行しました。 ■クライアントシェルパ（リレーションを深耕し価値を共創する） ■インダストリートランスフォーメーションシェルパ（業界に特化した業務やソリューションの知見を組み合わせ、変革を推進する） ■プログラムマネジメントシェルパ（計画力と実行力で企業の変革を実現する） ■エンタープライズトランスフォーメーションシェルパ（SaaS等の次世代プラットフォームで企業の変革を推進する） ■ビジネスデベロップメントシェルパ（未来に向けての取り組み／新規事業開発を支援する） ■アドバンストテクノロジーシェルパ（生成AI等の最先端技術をビジネスへ応用する） ■コンタクトセンターイノベーション（AIを活用してコンタクトセンターの業務・システム刷新を推進する） ■アクセラレーションシェルパ（コンサルタントの成長を加速し、事業に必要な能力増強を実現する） 当社は特定上場会社等です。 特定会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社シグマクシス（注）１、２東京都港区百万円200コンサルティング事業100バックオフィス・サービスの提供等役員の兼任…有（注）１．株式会社シグマクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 23,207,279千円（２）経常利益 4,171,460千円（３）当期純利益 3,001,877千円（４）純資産額 3,448,230千円（５）総資産額 4,904,966千円２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社SXF及び株式会社SXDは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ４．株式会社シグマクシス・インベストメントは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）コンサルティング事業708全社（共通）92合計800（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9245.48.810,329,422△14.5（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。 ３．当事業年度は、事業運営責任を担う上位クラスを対象にするパフォーマンスボーナス及び株式報酬等を大幅に減額しております。 ③ 最大人員会社の状況㈱シグマクシス 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）70834.55.010,673,114△16.0（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。 ３．当事業年度は、事業運営責任を担う上位クラスを対象にするパフォーマンスボーナス及び株式報酬等を大幅に減額しております。 ④ 労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者51.5－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シグマクシス16.895.076.378.147.7クラス決定基準及び給与基準は男女とも同一であります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。 - パーパス 『Create a Beautiful Tomorrow Together』 『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、世界の国々において見直されています。 そして、この社会関係資本こそ、日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、社会としての美しさだと思うのです。 私たちが目指すのは、そんな美しい社会づくりに貢献すること。 世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、誰もが快適に暮らし、活躍し、希望を持って生きることができる社会。 シグマクシス・グループは、クライアントやパートナーをはじめ、さまざまな人や組織と力を合わせ、シェルパとして新しい価値を生み出していく。 まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。 - ビジョン 『LOVED by EVERYONE』 仲間と出会える。 チャンスがひろがる。 チャレンジできる。 成長できる。 社会に貢献できる。 人生が豊かになる。 - ミッション 『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。 』 - バリュー ヒューマン・バリュー『オープン&トラスト』 まず自分をオープンにすること。 そして相手を信頼すること。 『真摯』 何事にもひたむきであること。 『ホスピタリティ』 相手の心をおもんばかり、行動すること。 『美意識』 美しい自分であるように努力すること。 『異質の尊重』 多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。 『仲間』 仲間を思いやり、助け合うこと。 ビジネス・バリュー『思いの共有』 相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。 『コラボレーション』 立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。 『アグリゲーション』 ヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ新しい価値を生み出す。 『シェルパ』 共に行動し、最後までやりきる。 『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。 『知的闘争』 妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。 (2）経営戦略等・株式会社シグマクシス（コンサルティング事業） シグマクシスは、企業の「３つの変革」実現を目指し、多様な能力を組み合わせたコンサルティング・ サービスを提供しています。 企業間連携やジョイントベンチャー設立のシナリオを描き、お客様やパートナーと共に新たな価値創造に取り組んでいます。 また、産業や社会の未来像を構想し、企業・産業横断型の新たな事業づくりや、企業間でのビジネス機能の共有化にも取り組みます。 (3）経営環境 現在、日本は経済成長の鈍化や少子高齢化に代表される数々の社会問題に直面し、世界における競争力を急速に失っています。 このような状況を打開するためには、日本企業の価値創造力を復活させることが急務であり、当社グループが提唱する「３つの変革」、①生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、②新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、③経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を加速させる必要があると考えています。 また、生成AIに代表される先端テクノロジーを使いこなし、生産性を向上しながら、人間が持つ能力で明日を切り拓いていくことも取り組みも重要です。 このような環境下、当社グループは、テクノロジーを徹底的に活用するとともに、「人財」が持つ価値を最大限に引き出し、お客様とともに価値を共創する企業へと、さらに進化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中長期の成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」の実現に向け、事業を推進してまいります。 具体的には次の分野の取り組みを行い、価値共創プロセスを着実に実行し進化させてまいります。 ① クライアント企業の深耕力強化- 既存リレーション深化- 新規リレーション獲得② 事業モデルの進化- 顧客ポートフォリオの再編- オファリング開発への投資- 人月・工数に依拠しない成功報酬型提案の推進- 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化③ 能力と生産性向上- AI活用・投資- 変化適応能力の進化（AI活用による社内変革推進専門組織を設置）- 生産性と提供価値の向上 また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の①クライアント企業の深耕力強化‐新規リレーション獲得、②事業モデルの進化‐オファリング開発への投資、- 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化、③能力と生産性向上‐AI活用・投資などの取り組みに投資を行ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度を経営指標としております。 プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 当社グループは、企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs（持続可能な開発目標）及びESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。 2021年に制定した「サステナビリティ基本方針」では、当社グループのパーパスである「Create a Beautiful Tomorrow Together」の実現を通じて、持続的な美しい社会の創造を目指すことと定め、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を追求しております。 また、当社グループでは、経営の最重要資源を『人財』と位置づけております。 価値の共創を担う人財こそが、当社グループの事業成長、そして持続的な美しい未来社会の創造の源泉であると考え、2023年に制定した人財方針のもと、さまざまな取り組みを進めております。 引き続き高いガバナンスを実現し、多様な人財、知見、能力、テクノロジーを組み合わせたコラボレーションによる価値共創活動による社会課題解決に、全グループ社員で邁進してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ委員会では、ESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスク及び機会のモニタリング、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しております。 サステナビリティ委員会の運営状況の概要は下記のとおりです。 ・サステナビリティ委員会は、委員長の業務執行取締役、及び事業を管轄する執行役員で構成されています。 またESGの３項目である「環境」「社会」「ガバナンス」の観点で重要課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人的資本や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機対応など）の検討等を行っております。 ・サステナビリティ課題への取り組みの重要事項は経営会議で審議され、取締役会において報告・監督される体制となっております。 ・サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題への取り組みについての討議を目的に、定期的に開催されております。 また、サステナビリティ課題に対する施策の検討、進捗モニタリングを実施しております。 当社グループの重要課題である人的資本に関するリスクについては、執行役員CFO補佐を委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスクは、サステナビリティ委員会において施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っております。 また、法令遵守などの事項については、執行役員CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っております。 気候関連リスクは、サステナビリティ委員会において、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて、対応を検討しております。 なお、当社のガバナンスの概要は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略 ①人的資本 当社グループは「パーパス」を『Create a Beautiful Tomorrow Together』としており、クライアントやパートナーをはじめ、様々な人や組織と力を合わせ、美しさにあふれた社会づくりに貢献していきたいと考えています。 また、『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する』というミッションを掲げ、様々なステークホルダーとの価値共創により、社会課題を解決する新たな市場の創出に注力し、事業の推進そのものを通じて持続的社会の実現に貢献することを目指しています。 このような考え方から、当社グループでは、事業成長と美しい未来社会の創造において最も重要な経営資源は「価値の共創を担う人財（Value Co-Creator）」であると位置づけ、社員の価値共創活動を支える様々な環境と仕組みを整え、お客様との価値共創に邁進しております。 また、当社グループのワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定義し、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしくいきいきと、お客様との価値共創に取り組める環境を実現しております。 人財に関する具体的な方針や取り組みについては以下のとおりです。 イ．人財方針（2023年３月制定） また、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境の実現の推進のため、2024年４月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定いたしました。 当社グループは、この人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進します。 ロ．価値共創を支えるワーク環境（社内環境整備方針） 当社グループは、ワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現しています。 ◆ラーニングプログラム 人財を価値創造の源泉とする当社グループでは、学習機会の提供を重視しており、様々な研修がカフェテリアプランとして提供されています。 ◆能力開発フレームワーク コンサルティング事業では人財の能力カテゴリーを定義しています。 様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を担う人財、Value Co-Creatorとしての能力開発に向けて、構想力・実現力・道具力の３要素をベースに評価のフレームワークを設計しています。 ◆健康管理プログラム 当社グループは、価値創造の源泉である『人財』を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の健康管理に注力し、様々な環境と仕組みを整えています。 健康管理プログラムでは、定期健康診断受診促進及び婦人科健診費用の一部オプション補助、充実した産業医・保健師体制の構築、受検回数制限のないストレスチェック、健康診断結果による自身の健康状態をweb上で確認できるヘルスサポートシステムの導入などを行っています。 2023年には健康関連情報の提供、遺伝子検査費用補助、健康診断受診時に対象者を20代からに拡大した婦人科検診や腫瘍マーカーオプション費用の補助、家族も含めた医療費補助、医療機関受診時のクーポン等による支援など、健康管理サイクルを支える施策をさらに充実しています。 ハ．ダイバーシティがコラボレーションの価値を最大化させる 自らの価値観と能力を大事にしながら、プロフェッショナルとして高い成長を目指す人財が揃えば揃うほど、多様性は増していきます。 「違い」をお互いに認め合い、尊重して、コラボレーションの価値を生み出していくことで、大きな価値が生まれると当社グループは考えます。 それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織となると考えております。 ニ．エンゲージメントサーベイの実施 人的資本経営の観点から求められている社員エンゲージメントを把握し経営アクションに活用する事を目的として、エンゲージメントサーベイを実施いたしました。 ②気候変動 当社グループは、企業・産業への啓発・発信活動やアグリゲーター人財の輩出を通じたグリーントランスフォーメーション（2050年までの脱炭素社会の実現）へ主体的に参画し、我々のクライアント・パートナーシップやコミュニティを通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト・サービスをご支援することにより、持続的な美しい社会の創造を目指します。 気候変動に関する具体的な取り組みについては以下のとおりです。 イ．脱炭素専門のエネルギー・アナリストやコンサルタントが書籍執筆や寄稿、メディア取材、セミナー登壇を通じた積極的な情報発信を行っています。 ロ．当社グループ全体で、社内情報のペーパーレス化を推進しています。 また、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、事業所の天井照明をLED照明へ全面切り替え、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えました。 本社事業所においてFIT非化石証書を調達し、その環境価値を他の事業所の電気使用量に合わせて分配することで、再生可能エネルギー由来の電力とみなし環境負荷の低減を図っております。 (3）リスク管理 ①人的資本 当社グループの重要課題である人的資本に関するリスク・機会については、執行役員CFO補佐を委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク・機会特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスク・機会は、サステナビリティ委員会のもと、施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。 また、法令遵守などの事項については、執行役員CCOを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。 2023年９月には「贈収賄防止に関する方針」を制定・公表いたしました。 贈収賄の禁止、ならびに贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止に努めることとしております。 また、2024年４月には「人権方針」を制定いたしました。 ②気候変動 当社グループの気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて対応を検討、主要事業のコンサルティング事業を対象にシナリオ分析を行いました。 リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動による大規模な災害に伴うマクロ経済の停滞により、マイナスの影響を受ける可能性があります。 主な機会として、脱炭素社会への移行や気候変動の適応に向けたコンサルティング支援の需要増加を想定しております。 (4）指標及び目標 ①人的資本 当社グループの人財方針のもと、人的資本及び多様性の指標と目標を設定しました。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度人的資本働き方育児休業等取得率53％50％100％103％100％多様性女性管理職比率50名54名54名57名25％20％21％21％21％中途採用管理職比率202名217名209名213名80％82％82％80％79％外国人管理職比率1名1名3名5名2.5％0.4％0.4％1.3％2.0％（注）１．各指標は当社連結グループの数値であります。 ２．各指標は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2030年度の目標に関しましては、提出会社の2023年４月25日開催の経営会議における審議及び2023年４月26日開催の取締役会における報告を経て設定しております。 なお、人的資本の指標については、今後、能力開発に関する指標等の項目の追加を検討しております。 ②気候変動 当社グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス排出量に関して、次の目標を設定しました。 Scope１、２：2030年度「2021年度比50%削減」2050年度「実質ゼロ」Scope３：今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。 KPI2022年度2023年度2024年度2025年度目標(2030年度)目標(2050年度)Scope１、２t・CO2e127.91t61.09t26.79t38.86t2021年度比(148.57t)50%削減実質ゼロ（注）１．2025年度は本社事業所において、180,000kWhのFIT非化石証書（トラッキング付き）を調達し、本社事業所及び原宿事業所の電気使用量比率に基づいて社内環境価値分配を行っております。 ２．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出／Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出／Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） [Bコーポレーション認証の取得］当社グループの事業及び活動に対し、米国の非営利団体B Labによる国際的な認証制度に基づく「Bコーポレーション認証」を取得しております（2026年３月末時点）。 Bコーポレーション認証とは、環境や社会への配慮、経営の透明性、事業の持続可能性などにおいて優れた、公益性の高い企業を認証する制度です。 当社グループの認証取得は日本の上場企業としては初となります。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①人的資本 当社グループは「パーパス」を『Create a Beautiful Tomorrow Together』としており、クライアントやパートナーをはじめ、様々な人や組織と力を合わせ、美しさにあふれた社会づくりに貢献していきたいと考えています。 また、『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する』というミッションを掲げ、様々なステークホルダーとの価値共創により、社会課題を解決する新たな市場の創出に注力し、事業の推進そのものを通じて持続的社会の実現に貢献することを目指しています。 このような考え方から、当社グループでは、事業成長と美しい未来社会の創造において最も重要な経営資源は「価値の共創を担う人財（Value Co-Creator）」であると位置づけ、社員の価値共創活動を支える様々な環境と仕組みを整え、お客様との価値共創に邁進しております。 また、当社グループのワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定義し、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしくいきいきと、お客様との価値共創に取り組める環境を実現しております。 人財に関する具体的な方針や取り組みについては以下のとおりです。 イ．人財方針（2023年３月制定） また、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境の実現の推進のため、2024年４月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定いたしました。 当社グループは、この人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進します。 ロ．価値共創を支えるワーク環境（社内環境整備方針） 当社グループは、ワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現しています。 ◆ラーニングプログラム 人財を価値創造の源泉とする当社グループでは、学習機会の提供を重視しており、様々な研修がカフェテリアプランとして提供されています。 ◆能力開発フレームワーク コンサルティング事業では人財の能力カテゴリーを定義しています。 様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を担う人財、Value Co-Creatorとしての能力開発に向けて、構想力・実現力・道具力の３要素をベースに評価のフレームワークを設計しています。 ◆健康管理プログラム 当社グループは、価値創造の源泉である『人財』を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の健康管理に注力し、様々な環境と仕組みを整えています。 健康管理プログラムでは、定期健康診断受診促進及び婦人科健診費用の一部オプション補助、充実した産業医・保健師体制の構築、受検回数制限のないストレスチェック、健康診断結果による自身の健康状態をweb上で確認できるヘルスサポートシステムの導入などを行っています。 2023年には健康関連情報の提供、遺伝子検査費用補助、健康診断受診時に対象者を20代からに拡大した婦人科検診や腫瘍マーカーオプション費用の補助、家族も含めた医療費補助、医療機関受診時のクーポン等による支援など、健康管理サイクルを支える施策をさらに充実しています。 ハ．ダイバーシティがコラボレーションの価値を最大化させる 自らの価値観と能力を大事にしながら、プロフェッショナルとして高い成長を目指す人財が揃えば揃うほど、多様性は増していきます。 「違い」をお互いに認め合い、尊重して、コラボレーションの価値を生み出していくことで、大きな価値が生まれると当社グループは考えます。 それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織となると考えております。 ニ．エンゲージメントサーベイの実施 人的資本経営の観点から求められている社員エンゲージメントを把握し経営アクションに活用する事を目的として、エンゲージメントサーベイを実施いたしました。 ②気候変動 当社グループは、企業・産業への啓発・発信活動やアグリゲーター人財の輩出を通じたグリーントランスフォーメーション（2050年までの脱炭素社会の実現）へ主体的に参画し、我々のクライアント・パートナーシップやコミュニティを通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト・サービスをご支援することにより、持続的な美しい社会の創造を目指します。 気候変動に関する具体的な取り組みについては以下のとおりです。 イ．脱炭素専門のエネルギー・アナリストやコンサルタントが書籍執筆や寄稿、メディア取材、セミナー登壇を通じた積極的な情報発信を行っています。 ロ．当社グループ全体で、社内情報のペーパーレス化を推進しています。 また、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、事業所の天井照明をLED照明へ全面切り替え、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えました。 本社事業所においてFIT非化石証書を調達し、その環境価値を他の事業所の電気使用量に合わせて分配することで、再生可能エネルギー由来の電力とみなし環境負荷の低減を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①人的資本 当社グループの人財方針のもと、人的資本及び多様性の指標と目標を設定しました。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度人的資本働き方育児休業等取得率53％50％100％103％100％多様性女性管理職比率50名54名54名57名25％20％21％21％21％中途採用管理職比率202名217名209名213名80％82％82％80％79％外国人管理職比率1名1名3名5名2.5％0.4％0.4％1.3％2.0％（注）１．各指標は当社連結グループの数値であります。 ２．各指標は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2030年度の目標に関しましては、提出会社の2023年４月25日開催の経営会議における審議及び2023年４月26日開催の取締役会における報告を経て設定しております。 なお、人的資本の指標については、今後、能力開発に関する指標等の項目の追加を検討しております。 ②気候変動 当社グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス排出量に関して、次の目標を設定しました。 Scope１、２：2030年度「2021年度比50%削減」2050年度「実質ゼロ」Scope３：今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。 KPI2022年度2023年度2024年度2025年度目標(2030年度)目標(2050年度)Scope１、２t・CO2e127.91t61.09t26.79t38.86t2021年度比(148.57t)50%削減実質ゼロ（注）１．2025年度は本社事業所において、180,000kWhのFIT非化石証書（トラッキング付き）を調達し、本社事業所及び原宿事業所の電気使用量比率に基づいて社内環境価値分配を行っております。 ２．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出／Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出／Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．人財方針（2023年３月制定） また、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境の実現の推進のため、2024年４月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定いたしました。 当社グループは、この人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進します。 ロ．価値共創を支えるワーク環境（社内環境整備方針） 当社グループは、ワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現しています。 ◆ラーニングプログラム 人財を価値創造の源泉とする当社グループでは、学習機会の提供を重視しており、様々な研修がカフェテリアプランとして提供されています。 ◆能力開発フレームワーク コンサルティング事業では人財の能力カテゴリーを定義しています。 様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を担う人財、Value Co-Creatorとしての能力開発に向けて、構想力・実現力・道具力の３要素をベースに評価のフレームワークを設計しています。 ◆健康管理プログラム 当社グループは、価値創造の源泉である『人財』を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の健康管理に注力し、様々な環境と仕組みを整えています。 健康管理プログラムでは、定期健康診断受診促進及び婦人科健診費用の一部オプション補助、充実した産業医・保健師体制の構築、受検回数制限のないストレスチェック、健康診断結果による自身の健康状態をweb上で確認できるヘルスサポートシステムの導入などを行っています。 2023年には健康関連情報の提供、遺伝子検査費用補助、健康診断受診時に対象者を20代からに拡大した婦人科検診や腫瘍マーカーオプション費用の補助、家族も含めた医療費補助、医療機関受診時のクーポン等による支援など、健康管理サイクルを支える施策をさらに充実しています。 ハ．ダイバーシティがコラボレーションの価値を最大化させる 自らの価値観と能力を大事にしながら、プロフェッショナルとして高い成長を目指す人財が揃えば揃うほど、多様性は増していきます。 「違い」をお互いに認め合い、尊重して、コラボレーションの価値を生み出していくことで、大きな価値が生まれると当社グループは考えます。 それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織となると考えております。 ニ．エンゲージメントサーベイの実施 人的資本経営の観点から求められている社員エンゲージメントを把握し経営アクションに活用する事を目的として、エンゲージメントサーベイを実施いたしました。 ②気候変動 当社グループは、企業・産業への啓発・発信活動やアグリゲーター人財の輩出を通じたグリーントランスフォーメーション（2050年までの脱炭素社会の実現）へ主体的に参画し、我々のクライアント・パートナーシップやコミュニティを通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト・サービスをご支援することにより、持続的な美しい社会の創造を目指します。 気候変動に関する具体的な取り組みについては以下のとおりです。 イ．脱炭素専門のエネルギー・アナリストやコンサルタントが書籍執筆や寄稿、メディア取材、セミナー登壇を通じた積極的な情報発信を行っています。 ロ．当社グループ全体で、社内情報のペーパーレス化を推進しています。 また、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、事業所の天井照明をLED照明へ全面切り替え、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えました。 本社事業所においてFIT非化石証書を調達し、その環境価値を他の事業所の電気使用量に合わせて分配することで、再生可能エネルギー由来の電力とみなし環境負荷の低減を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度人的資本働き方育児休業等取得率53％50％100％103％100％多様性女性管理職比率50名54名54名57名25％20％21％21％21％中途採用管理職比率202名217名209名213名80％82％82％80％79％外国人管理職比率1名1名3名5名2.5％0.4％0.4％1.3％2.0％（注）１．各指標は当社連結グループの数値であります。 ２．各指標は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2030年度の目標に関しましては、提出会社の2023年４月25日開催の経営会議における審議及び2023年４月26日開催の取締役会における報告を経て設定しております。 なお、人的資本の指標については、今後、能力開発に関する指標等の項目の追加を検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）マクロ経済環境に関するリスク 当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。 中東情勢の影響等により国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。 (2）事業継続リスク 事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。 このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。 しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が困難になる可能性があります。 (3）市場リスク 当社グループは、資金の運用として価格変動の影響を受ける債券等の資産を保有しております。 運用の意思決定は社内規程に従って実施し、保有後もリスク管理に努めておりますが、各運用資産の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報管理リスク 当社グループのサービス提供には顧客の機密情報や個人情報等を取得し、活用することが必要となる場合があります。 このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。 当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報及び個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。 (5）コンプライアンスリスク 当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。 現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。 しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。 (6）リーガルリスク 当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。 しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。 (7）信用リスク 当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。 そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。 また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。 このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。 しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）風評リスク 当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。 しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システムに関するリスク 当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等、様々な情報を管理しております。 そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。 しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における業務に遅延が発生し、当社グループの売上高の減少や、多大な復旧費用が発生する可能性があります。 (10）投資リスク 2025年５月に投資事業を停止し、2025年７月をもって株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併いたしました。 合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施しております。 しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。 さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。 このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）新しい技術の活用に伴うリスク 顧客企業のトランスフォーメーションを促進するため、AIなど新しい技術を活用したコンサルティングサービスを提供しております。 しかしながら、活用する技術には今後の更なる解明が待たれる分野の技術も含まれており、予期せぬ不具合が発生することで、コンサルティングサービスの提供が滞ることや、顧客企業に損害を与える可能性があり、当社グループに売上高の減少や、損害賠償の発生などの影響を及ぼす可能性があります。 これらの新しい技術に精通した人財の獲得・能力開発によって、当リスクの顕在化の低減を図ると共に、過大な損害賠償を負う事のないよう顧客企業との契約条件を定めることにより、当リスクが顕在化した場合の影響の最小化を図っております。 (12）コンサルタントの確保に関するリスク コンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。 そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・能力開発し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。 しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び能力開発が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的に人財投資コストが増加する可能性があります。 (13）外注に関するリスク 外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。 品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。 しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡し、第１四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。 同５月に投資事業を停止し、７月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併しました。 これに伴い、同社の保有資産は当社に承継されております。 投資事業の停止に伴い、当社グループの報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。 同10月に株式会社シグマクシス・ホールディングス連結子会社の株式会社SXDの全株式を譲渡し、第３四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、23,831,005千円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。 基幹システムSaaS化などの大型案件が第２四半期までに順次サービスインを迎え、第３四半期および第４四半期は外注が大幅に減少しました。 社内人財の稼働率は、大型案件のサービスインに伴い第３四半期は低下しましたが、提案活動の強化により第４四半期は目標水準まで回復しております。 当連結会計年度、運輸、金融、情報通信、小売、商社、建設を中心とした170社超の顧客に対しプロジェクトを推進し、価値共創を進めてまいりました。 日本郵船株式会社様のSAP S/4HANA® Cloud Public Editionの国内最大規模の導入支援を2025年７月に完遂しました。 本導入支援は2026年３月、SAPジャパンが優れた成果を挙げたパートナー企業を選出するプログラムの最優秀賞である「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」に選出されました。 2025年11月には、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性および品質向上に向けて、ソフトバンク株式会社様の100％子会社であるGen-AX株式会社様との協業を開始しており、新規案件創出および売上拡大に寄与しています。 金融業界においては、三井住友信託銀行株式会社様向けに海外決済システムの国際標準（ISO20022）対応および大規模システム刷新のご支援を完遂しました。 さらに、ヤマハ発動機株式会社様の子会社の吸収合併プロジェクトや、株式会社商船三井様・商船三井ドライバルク株式会社様の海外拠点への業務移管を目的としたプロセス標準化・可視化プロジェクトにおいては、PMOとしての高い専門性を発揮し変革を推進しました。 売上原価は主に外注費が前年同期比約40％減少したことにより12,047,655千円(前連結会計年度比17.3％減)となり、売上総利益は51,595千円増の11,783,350千円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は5,718,435千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。 その結果、営業利益は425,996千円増の6,064,914千円（前連結会計年度比7.6％増）と過去最高となりました。 営業外収益については、主に、保有する投資有価証券にかかる受取配当金110,671千円及び投資有価証券売却益118,064千円を計上いたしました。 その結果、経常利益についても474,538千円増の6,351,441千円（前連結会計年度比8.1％増）と過去最高となりました。 売上高経常利益率は前年同期比4.3ポイント増の26.7％となりました。 株式会社SXF及び株式会社SXDの全株式譲渡に伴い、79,457千円の特別利益（関係会社株式売却益）を計上いたしました。 また、株式会社シグマクシス・インベストメントから承継した投資有価証券の再評価と売却を進めており、665,118千円の特別損失を計上いたしました。 その結果、税金等調整前当期純利益は5,773,864千円（前連結会計年度比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,971,882千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。 なお、親会社株主に係る包括利益は3,766,816千円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,671,401千円減少し、17,069,429千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,661,906千円減少し、2,806,886千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,494千円減少し、14,262,542千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,140,119千円(前連結会計年度比1,805,391千円減)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,304,026千円(前連結会計年度は5,390,093千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益5,773,864千円、法人税等の支払額1,949,859千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は707,415千円(前連結会計年度は1,542,192千円の使用)となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出1,538,531千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,403,976千円(前連結会計年度は4,073,014千円の使用)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出2,609,362千円によるものであります。 当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。 また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。 2026年３月期のROEは27.8％となり、2030年３月期までに35％への引き上げを目指しております。 配当性向目標を新たに定め、2030年３月期までの目標水準を50％としております。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業22,397,77781.44,781,73273.6合計22,397,777－4,781,732－（注）当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業23,831,00590.9合計23,831,005－（注）１．当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NYK Business Systems3,544,17213.4－－３．当連結会計年度の株式会社NYK Business Systemsに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ⅰ)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は8,429,295千円(前連結会計年度比5,644,681千円減)となりました。 主な内訳は、現金及び預金5,140,119千円、受取手形、売掛金及び契約資産2,636,087千円であります。 また、固定資産は8,640,133千円(前連結会計年度比2,973,280千円増）となりました。 主な内訳は、投資有価証券5,974,134千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は2,384,352千円(前連結会計年度比2,397,132千円減)となりました。 主な内訳は、未払金855,913千円、未払法人税等702,943千円であります。 また、固定負債は422,533千円(前連結会計年度比264,773千円減）となりました。 主な内訳は、資産除去債務189,175千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は14,262,542千円(前連結会計年度比9,494千円減)となりました。 主な内訳は、資本金3,000,000千円、利益剰余金13,457,245千円、自己株式3,272,370千円であります。 ⅱ)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は23,831,005千円(前連結会計年度比9.4％減)となりました。 これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は12,047,655千円(前連結会計年度比17.3％減)となりました。 これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,718,435千円(前連結会計年度比6.1％減)となりました。 これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は308,840千円(前連結会計年度比20.7％増)となりました。 これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は22,313千円(前連結会計年度比24.3％増)となりました。 これは主に、投資有価証券運用損によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は89,488千円(前連結会計年度は935千円)となりました。 これは主に、関係会社株式売却益によるものであります。 当連結会計年度の特別損失は667,065千円(前連結会計年度は58,291千円)となりました。 これは主に、投資有価証券評価損によるものであります。 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益6,064,914千円（前連結会計年度比7.6％増）、経常利益6,351,441千円（前連結会計年度比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,971,882千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 わが国の経済は緩やかに回復していますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。 また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要です。 このような環境の中、当社グループは産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と能力開発、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載を省略しております。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 連結の売上高経常利益率は26.7％（前連結会計年度22.4％）と過去最高水準となりました。 これは主に、コンサルティング事業における外注費が減少したことが要因です。 コンサルティング事業においては、コンサルタント数は692名（前連結会計年度末625名）に増加しました。 積極的な採用活動の結果、経験者47名、新卒81名が入社したこと等が主な要因です。 また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も97（前連結会計年度末97）と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。 引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 また、当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の投資であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。 イ.有価証券、投資有価証券の評価 事業投資、資金運用及び純投資等を目的として有価証券及び投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。 有価証券、投資有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。 ロ．有形固定資産、無形固定資産の評価 有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。 また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも１年に１回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。 当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。 オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。 オフィスの原状回復費用は不動産オーナー等の見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。 したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更（オフィス賃貸借契約の延長など）により費用計上額が変動（オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上）する可能性があります。 ハ．繰延税金資産の評価 繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。 連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。 今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。 ニ．株式給付引当金 取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。 取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。 また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は470,736千円の設備投資を実施しました。 主な内容は、社内の情報共有の円滑化及び業務の効率化を目的とした社内システムの開発費用87,973千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（東京都港区）本社事務所273,056122,2011,404－396,66192社内システム－－－284,451284,451（注）１．本社事務所は全て賃借であります。 なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 470,736,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,329,422 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資先企業の取引関係の維持・強化による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断する方針であります。 取引関係の維持・強化による事業上のリターン等の収益性を総合的に勘案したうえで、経済合理性を検証しております。 個別銘柄の保有について、業務提携内容による収益性を検証いたしました。 なお、2025年５月に投資事業を停止し、2025年７月をもって、当社の完全子会社である株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併いたしました。 株式会社シグマクシス・インベストメントが保有していた株式は吸収合併に伴い当社に承継されました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2510,600非上場株式以外の株式21,270,947 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1915,477取引関係強化のため （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）コアコンセプト・テクノロジー833,600－当社は、日本経済の主要産業である製造業における、より一層の価値創造に向けた取り組みを進めており、同領域で卓越した専門性を有する株式会社コアコンセプト・テクノロジー（CCT社）は、当社グループの顧客ベースの拡大、ならびに中堅企業向けの基幹システム刷新の提案機会の拡大を実現する上で、極めて重要なパートナーとなり得ると考えております。 両社で協業についての検討を進めており、共同営業・提案等の活動を推進中です。 当社としては、友好的な関係を維持し発展させながら、2027年３月末までにCCT社が当社の持分法適用となる水準まで議決権比率を引き上げるとともに、幅広い分野での協業を含めた資本業務提携の交渉を進めていきたい意向です。 ただし、両社間で合意した事実はなく、取得方法などの詳細は未定です。 約３百万円の受取配当金があります。 当事業年度より市場買付けの方法により株式を取得したため、株式数が増加しております。 無767,745－シュッピン（株）457,456457,456コンサルティング人財の出向を含む業務支援及びシュッピン(株)の中期経営計画達成に向けた個別戦略等の様々な支援を通じて企業価値を向上させキャピタルゲインを成功報酬として得ることを目的とします。 出向やコンサルティングサービスの提供により約２億円の定量的な保有効果があります。 同社株式は2025年７月１日付の吸収合併に伴い457,456株が当社に承継されました。 無503,201517,382（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式81,297,132－－非上場株式以外の株式5973,8624417,194 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）１（△510,284）非上場株式以外の株式14,03462,890△152,749（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．「評価損益の合計額の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額になります。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 510,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,270,947,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 915,477,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 457,456 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 503,201,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 973,862,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,034,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 62,890,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -152,749,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シュッピン（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コンサルティング人財の出向を含む業務支援及びシュッピン(株)の中期経営計画達成に向けた個別戦略等の様々な支援を通じて企業価値を向上させキャピタルゲインを成功報酬として得ることを目的とします。 出向やコンサルティングサービスの提供により約２億円の定量的な保有効果があります。 同社株式は2025年７月１日付の吸収合併に伴い457,456株が当社に承継されました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠商事株式会社港区北青山２丁目５番１号8,200,0009.93 株式会社インターネットイニシアティブ千代田区富士見２丁目１０番２号7,920,0009.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ7,528,8009.12 株式会社インテック富山市牛島新町５番５号6,585,0007.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８番１２号6,442,5457.80 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）2,057,0672.49 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（中央区日本橋３丁目１１番１号）2,050,0002.48 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋３丁目１１番１号）2,000,0002.42 シグマクシス従業員持株会港区虎ノ門４丁目１番２８号1,761,8002.13 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）1,122,6901.36計－45,667,90255.31（注）１．業績連動型株式報酬制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式298,220株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。３．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号691,0000.78アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,999,9003.37 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 135 |
| 株主数－個人その他 | 11,656 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 11,959 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3544,905当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,627,933,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,609,362,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）89,000,000－3,000,00086,000,000（注）普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,294,0122,976,8353,849,5004,421,347（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,207,000株、当連結会計年度末691,000株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首275,520株、当連結会計年度末298,220株）が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,976,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,954,100株及び株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加22,700株及び単元未満株式の買取請求による増加35株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少3,849,500株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少516,000株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少161,500株、執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少172,000株及び自己株式の消却による減少3,000,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 株式会社シグマクシス・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌照夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、会社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高23,831,005千円が計上されている。 コンサルティング事業においては、主として、プロジェクトの価値としての提案価格を、各契約単位で顧客と合意したサービスを提供するために必要な工数を見積り、その工数に当社所定のチャージレートを乗じた額（以下、「FCR」という）、プロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費に基づき算定した標準価格と比較したうえで決定し、プロジェクトプランを策定している。 その後、各取引の契約金額の決定にあたっては、提案価格をもとに顧客と交渉の上で決定している。 そのため、個別の契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは当該契約における契約期間全体のコンサルタントのFCRから大きく乖離せず、契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものをコンサルタントのFCRで除して算出した比率（以下、「回収率」という）は一定の水準に維持されることが想定される。 また、収益認識にあたっては、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識している。 コンサルティング事業において提供するコンサルティングサービスは契約期間にわたって平準的に役務提供を行い、売上も契約期間にわたって平準的に認識するものが一般的であるため、決算日までに計上済みの売上金額を契約金額で除して算定した進捗度（以下、「売上の進捗度」）も契約開始日から決算日までの日数を契約期間の日数で除して算定した進捗度（以下、「期間進捗度」という）から大きく乖離しないことが想定される。 以上の前提に基づいて、当監査法人は、コンサルティング事業において上述の想定から逸脱する契約に係る収益認識について、重要な虚偽表示となる可能性のあるものとして、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、コンサルティング事業にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上計上プロセスについて関連する内部統制を理解するとともに、契約金額や月次進捗度の決定を含む契約別のプロジェクトプランの承認に関する内部統制の有効性を評価した。 (2）コンサルティング事業にかかる収益認識の実証手続 年間の売上取引全体について売上とコンサルタントのFCRとの相関関係を分析し、回収率が著しく高い取引を検証対象の取引として抽出した。 また、契約ごとの売上の進捗度と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進捗度が著しく乖離している取引がないか検証した。 上記の条件で抽出された取引に対して、以下の手続を実施し、発生及び正確性を検証した。 ・当該取引に係る関係者への質問・売掛金の残高確認の実施・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書等の関連証憑の閲覧・プロジェクト内で作成された議事録等の資料の閲覧およびプロジェクト提案書との整合性の検証・プロジェクトメンバーの勤怠実績の閲覧・外注がある場合には外注取引にかかる契約書や請求書、出金証憑の閲覧 投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは当連結会計年度に投資事業を停止し、連結子会社であったシグマクシス・インベストメントは会社を存続会社とする吸収合併により消滅している。 この結果、連結貸借対照表において、これまで流動資産の「営業投資有価証券」として計上していた有価証券を固定資産の「投資有価証券」に計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において当該有価証券を含めた「投資有価証券」5,974,134千円（総資産の35.0%）を計上しており、このうち非上場株式が1,807,732千円（総資産の10.5％）含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、投資有価証券（非上場株式）については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理が行われないことがある。 会社は、非上場株式の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。 実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、非上場株式の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上により、当監査法人は、非上場株式の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、投資有価証券のうち、特に非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 非上場株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に係る内部統制に焦点を当てた。 ・非上場株式の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性・非上場株式の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性(2）非上場株式の評価の実証手続 経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資管理部門担当者及び経理責任者への質問、投資先企業の財務情報等の閲覧を行った。 投資先の超過収益力が維持されているとする経営者の判断の合理性の評価にあたっては、経営者が利用した投資先資金調達実績及びその関連資料の信頼性、客観性の検討、投資先の過去の業績を考慮した事業計画の感応度分析等の手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シグマクシス・ホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シグマクシス・ホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、会社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高23,831,005千円が計上されている。 コンサルティング事業においては、主として、プロジェクトの価値としての提案価格を、各契約単位で顧客と合意したサービスを提供するために必要な工数を見積り、その工数に当社所定のチャージレートを乗じた額（以下、「FCR」という）、プロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費に基づき算定した標準価格と比較したうえで決定し、プロジェクトプランを策定している。 その後、各取引の契約金額の決定にあたっては、提案価格をもとに顧客と交渉の上で決定している。 そのため、個別の契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは当該契約における契約期間全体のコンサルタントのFCRから大きく乖離せず、契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものをコンサルタントのFCRで除して算出した比率（以下、「回収率」という）は一定の水準に維持されることが想定される。 また、収益認識にあたっては、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識している。 コンサルティング事業において提供するコンサルティングサービスは契約期間にわたって平準的に役務提供を行い、売上も契約期間にわたって平準的に認識するものが一般的であるため、決算日までに計上済みの売上金額を契約金額で除して算定した進捗度（以下、「売上の進捗度」）も契約開始日から決算日までの日数を契約期間の日数で除して算定した進捗度（以下、「期間進捗度」という）から大きく乖離しないことが想定される。 以上の前提に基づいて、当監査法人は、コンサルティング事業において上述の想定から逸脱する契約に係る収益認識について、重要な虚偽表示となる可能性のあるものとして、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、コンサルティング事業にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上計上プロセスについて関連する内部統制を理解するとともに、契約金額や月次進捗度の決定を含む契約別のプロジェクトプランの承認に関する内部統制の有効性を評価した。 (2）コンサルティング事業にかかる収益認識の実証手続 年間の売上取引全体について売上とコンサルタントのFCRとの相関関係を分析し、回収率が著しく高い取引を検証対象の取引として抽出した。 また、契約ごとの売上の進捗度と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進捗度が著しく乖離している取引がないか検証した。 上記の条件で抽出された取引に対して、以下の手続を実施し、発生及び正確性を検証した。 ・当該取引に係る関係者への質問・売掛金の残高確認の実施・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書等の関連証憑の閲覧・プロジェクト内で作成された議事録等の資料の閲覧およびプロジェクト提案書との整合性の検証・プロジェクトメンバーの勤怠実績の閲覧・外注がある場合には外注取引にかかる契約書や請求書、出金証憑の閲覧 投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは当連結会計年度に投資事業を停止し、連結子会社であったシグマクシス・インベストメントは会社を存続会社とする吸収合併により消滅している。 この結果、連結貸借対照表において、これまで流動資産の「営業投資有価証券」として計上していた有価証券を固定資産の「投資有価証券」に計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において当該有価証券を含めた「投資有価証券」5,974,134千円（総資産の35.0%）を計上しており、このうち非上場株式が1,807,732千円（総資産の10.5％）含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、投資有価証券（非上場株式）については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理が行われないことがある。 会社は、非上場株式の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。 実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、非上場株式の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上により、当監査法人は、非上場株式の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、投資有価証券のうち、特に非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 非上場株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に係る内部統制に焦点を当てた。 ・非上場株式の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性・非上場株式の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性(2）非上場株式の評価の実証手続 経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資管理部門担当者及び経理責任者への質問、投資先企業の財務情報等の閲覧を行った。 投資先の超過収益力が維持されているとする経営者の判断の合理性の評価にあたっては、経営者が利用した投資先資金調達実績及びその関連資料の信頼性、客観性の検討、投資先の過去の業績を考慮した事業計画の感応度分析等の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは当連結会計年度に投資事業を停止し、連結子会社であったシグマクシス・インベストメントは会社を存続会社とする吸収合併により消滅している。 この結果、連結貸借対照表において、これまで流動資産の「営業投資有価証券」として計上していた有価証券を固定資産の「投資有価証券」に計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において当該有価証券を含めた「投資有価証券」5,974,134千円（総資産の35.0%）を計上しており、このうち非上場株式が1,807,732千円（総資産の10.5％）含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、投資有価証券（非上場株式）については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理が行われないことがある。 会社は、非上場株式の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。 実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、非上場株式の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上により、当監査法人は、非上場株式の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資有価証券のうち、特に非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 非上場株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に係る内部統制に焦点を当てた。 ・非上場株式の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性・非上場株式の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性(2）非上場株式の評価の実証手続 経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資管理部門担当者及び経理責任者への質問、投資先企業の財務情報等の閲覧を行った。 投資先の超過収益力が維持されているとする経営者の判断の合理性の評価にあたっては、経営者が利用した投資先資金調達実績及びその関連資料の信頼性、客観性の検討、投資先の過去の業績を考慮した事業計画の感応度分析等の手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日 株式会社シグマクシス・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌照夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |