財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙PLACO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　古野　孝志
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙048(798)0222
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1955年７月 　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
プラスチック全般の専門商社を開始。
1958年２月 　東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
押出機、ブロー成形機の製造開始。
1960年８月 　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。
1961年８月　埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。
1962年１月　プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。
1967年10月　東京都港区に本店移転。
1970年５月　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。
1972年１月　商号を株式会社プラコーと改称。
1972年11月　埼玉県川口市に本店を移転。
1973年２月　日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。
1973年11月　株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。
1987年７月　静岡県掛川市に工場用地を取得。
1988年７月　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。
1991年５月　静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2001年３月　埼玉県の彩の国指定工場に指定。
2004年12月　株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
2006年４月　連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。
2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月　大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年10月　電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。
2012年６月　会社創立５０周年記念式典を開催。
2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2017年８月　資本金の額を509百万円に減資。
2018年６月　剰余金の配当（復配）を実施。
2020年１月　掛川工場を売却。
2021年５月　第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。
2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
2022年11月　第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加。
2023年９月　新潟県新潟市において、株式会社プラコー鈴木を設立。
2024年12月　株式会社クラウドサービスを子会社化。
2025年10月　株式会社PBBを子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス、㈱PBB）の計３社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売、IT・人材事業におけるソフトウェアの開発、人材派遣、人材紹介を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
プラスチック成形機事業事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーションフィルム成形機事業当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーションフィルム成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。
(3) リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
（主な関係会社）当社 IT・人材事業コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っております。
2025年10月には、一般事務遣事業を主にを行う株式会社PBBを子会社化しました。
（主な関係会社）㈱クラウドサービス、㈱PBB 事業の系統図は、次のとおりであります。
○印は、連結子会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）㈱クラウドサービス東京都台東区20,000IT・人材事業100.0役員の兼任　２名（連結子会社）㈱PBB東京都港区4,000IT・人材事業100.0役員の兼任　２名
(注)１「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形機事業72（11）IT・人材事業11（81）合計83（92）
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72(11)45.014.15,7081.04
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を(　)外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形機事業72（11）合計72（11） (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。
2026年３月31日現在の組合員数は、26名であり、上部団体には所属しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
連結子会社である㈱クラウドサービス、㈱PBBには、労働組合はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の事業環境につきましては、イラン情勢とホルムズ海峡の状況が見通せないことが最大の問題です。
プラスチック原料価格の大幅上昇が発生しており、市場の混乱が見られます。
原料価格が落ち着くまでは、慎重な対応が必要です。
当社グループは、プラスチック成形機事業としてインフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造、販売、機器メンテナンスサービスを行っており、IT・人材事業としてコンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っています。
インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。
顧客企業のニーズをいち早く取り込み、省力化・省人化の製品開発に取り組みます。
食品、医療など高付加価値製品に対応した製品を提供していきたいと考えています。
また、当社の特徴であるメンテナンスサービスを提供することにより、お客様のきめ細かいニーズに対応したいと考えています。
ブロー成型機事業については、自動車業界において、ここ数年世界的に続いたEV投資一辺倒から、EVと内燃機関関連のバランス投資に転換しました。
その結果、自動車燃料タンク用ブロー成形機の需要が拡大しています。
高度な技術やノウハウを必要とする分野ですので、当社の強みが発揮できるものと考えております。
今年度以降、有望な成長分野になるものと思われます。
リサイクル装置事業については、競合他社と比較優位性のある製品価格形成が重要課題でした。
これについてはグローバルな製造や調達方法を取り入れ、大幅なコストダウンを図ることにより達成したいと考えています。
今期は、新しい製品をリーズナブルな価格で市場に提供していく予定です。
メンテナンス事業については、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図りますIT・人材事業は、現在約100名のスタッフを抱えています。
AI、クラウド、IOTなど、システム開発分野は世界的に成長を続けています。
産業界の人材不足は毎年拡大していますので、人材派遣・紹介事業も需要が拡大しています。
事業基盤を拡大強化することにより、当社グループの収益の柱にしていく予定です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。
今後の開示の方針といたしましては、自社の製品及びサービスがサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。
また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。
(1)ガバナンス 当社グループは透明性と倫理を重視した経営を行っています。
経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。
取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。
これには、ESGへの取り組み、SDGｓ、労働基準の順守などが含まれます。

(2)戦略 当社グループは、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成形機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。
プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。
当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。
しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
IT・人材事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。
これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。
一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。
採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。
(3)リスク管理 当社グループは、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。
また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。
昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。
これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。
さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。
そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。
そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。
また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。
当社グループとしましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。
(4)指標及び目標当社グループでは、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。
多様性の確保という側面では、当社グループの従業員は2026年3月末時点で男性61名、女性22名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。
また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。
今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。
特に男女比率については、現在の女性管理職比率が10％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。
さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。
例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。
戦略
(2)戦略 当社グループは、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成形機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。
プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。
当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。
しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
IT・人材事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。
これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。
一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。
採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループでは、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。
多様性の確保という側面では、当社グループの従業員は2026年3月末時点で男性61名、女性22名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。
また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。
今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。
特に男女比率については、現在の女性管理職比率が10％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。
さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。
例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
IT・人材事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。
これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。
一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。
採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について当社グループのコア事業製品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、産油国における政情不安、国際的な制裁処置、輸送障害や原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
当社グループ製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。
その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。
　２ 輸入品の為替レートの影響当社グループが製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらにドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。
この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。
３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について当社グループのプラスチック成形機事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品（特に大型、高額製品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。
従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。
また、経営会議及び部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。
　４ 外注先への製造の依存について当社グループのプラスチック成形機事業は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。
また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントや輸送障害により調達遅れが発生する可能性があります。
外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。
５ 人材確保ついて当社グループは、自社開発技術によって製品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間においてプラスチック成形機事業の技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、IT・人材事業においてITエンジニア人材や一般派遣スタッフの採用及び育成が計画通りに進まない場合及び人材の社外流失が生じた場合には競争力の低下や顧客企業に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
　６ 環境規制について廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。
当社グループの製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上に努めてまいります。
　７ 法的規制について当社グループのIT・人材事業における派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令並びに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って改正等があり、それが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底を進め、社長室、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握、監視等に努め、必要に応じて対策、指示を関係部門に実施しております。
　８ 情報管理について当社グループのIT・人材事業では顧客企業の製品開発やシステム開発業務、一般事務に従事しており、多くの個人情報、機密情報を扱っております。
取引先企業にて勤務するエンジニアや派遣スタッフが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、訴訟、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、従業員に対して入社時及び定期的に個人情報、機密情報の取扱いに関する啓発、教育研修、周知徹底を行い、内部監査を通じて情報管理の強化を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は順調に推移するとともに、デフレからの脱却が進みつつあります。
世界経済においては、中東情勢やウクライナ情勢などの波乱要因がありつつも、比較的安定的に進行してきました。
ただし、イランと米国・イスラエルの紛争によるホルムズ海峡封鎖や原油価格の上昇などの波乱要因が発生したため、今後は予断を許さない状況にあります。
当連結会計年度のプラスチック加工業界は、前連結会計年度に比べナフサ価格が低下して安定的に推移したことから、概ね好調に推移しました。
ここ数年続いた設備投資抑制の状況から、更新投資や新規投資の動きも見られます。
自動車業界においては、EV化の世界的な減速により、EV化設備投資一辺倒から、内燃機関関連設備投資とEV化投資をバランス良く行う方向に転換しつつあります。
当社グループは、2024年12月27日に株式会社クラウドサービスを子会社化し、2025年３月期第３四半期より連結決算を開始しております。
また、2025年10月20日には株式会社PBBを新たに子会社化し、報告セグメントを「プラスチック成形機事業」及び「IT・人材事業」としております。
なお、当連結会計年度において「システム開発事業」を「IT・人材事業」に名称変更しております。
このような情勢変化を受け、インフレーションフィルム成形機は増加傾向が見られます。
ここ3，4年停滞したブロー成形機については、新たな設備投資需要が生まれ、今後の成長が見込まれます。
リサイクル装置については、コスト低減努力が効果を出し始めましたので、新たな市場開拓ができる見込みが生じています。
メンテナンス事業については、成形機のメンテナンス、オーバーホール等の依頼が多く、今後も増加が見込まれます。
当連結会計年度のプラスチック成形機事業の売上高は、受注の回復を受け増加しました。
損益については、前連結会計年度は大型工事における追加工事コストが発生したため損失計上となりましたが、当連結会計年度は売上高の増加及びコストダウンにより、３期振りの黒字計上ができました。
また、IT・人材事業は2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBB（旧社名プロフェッショナル・ブレイン・バンク）を子会社化しました。
両社とも堅調に進行しています。
今後は、プラコーの事業との協業とともに、成長軌道にあるIT事業と人材事業を発展させていく予定です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は４億５千２百万円増加し、26億７千９百万円（前期比20.3％増）となりました。
損益につきましては営業利益が１億３千８百万円（前期は１億３千９百万円の営業損失）、経常利益が１億３千５百万円（前期は１億３千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は８千２百万円（前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの営業概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（プラスチック成形機事業）[インフレーションフィルム成形機事業]インフレーション成形機事業につきましては、前年の受注低迷により販売が伸び悩みました。
予定されていた成形機の売上計上が翌期の計上となったため、前連結会計年度に比べ減少しました。
この結果、売上高は７千９百万円減少し、12億８千４百万円（前期比5.8％減）となりました。
［ブロー成形機事業］ブロー成形機事業につきましては、受注が停滞しておりましたが、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進み、前連結会計年度に比べ増加しました。
この結果、売上高は４千８百万円増加し、３億６千６百万円（前期比15.1％増）となりました。
［リサイクル装置事業］リサイクル装置事業につきましては、コスト削減の努力もあり売上が増大し、前連結会計年度に比べ売上計上が増加しました。
この結果、売上高は３千２百万円増加し、１億１千万円（前期比41.9％増）となりました。
［メンテナンス事業］メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール、交換部品等の販売が伸びたことにより前連結会計年度に比べ売上計上が大幅に増加しました。
この結果、売上高は４千９百万円増加し、４億１千８百万円（前期比13.4％増）となりました。
この結果、プラスチック成形機事業の売上高は前連結会計年度に比べ５千万円増加し、21億７千９百万円（前期比2.4％増）、セグメント損益は１億４千３百万円の利益（前期は１億４千２百万円のセグメント損失）となりました。
（IT・人材事業）2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBB（旧社名プロフェッショナル・ブレイン・バンク）を子会社化しました。
両社とも堅調に進行しています。
この結果、IT・人材事業の売上高は前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、５億円（前期比405.4％増）、セグメント損益は、４百万円のセグメント損失（前期は９百万円のセグメント利益）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加し、31億３千４百万円（前期末比2.7％増）となりました。
主な増加は、売掛金１億９千３百万円、契約資産６千９百万円、製品５千８百万円、のれん４千７百万円、主な減少は、現金及び預金１億８千４百万円、電子記録債権５千９百万円、原材料及び貯蔵品１千９百万円、有形固定資産３千７百万円、関係会社株式７百万円、繰延税金資産が８百万円であります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、14億６千２百万円（前期末比0.4％減）となりました。
主な増加は、買掛金３千５百万円、短期借入金４億５千万円、前受金２千４百万円、未払消費税３千万円、未払法人税等１千１百万円、主な減少は、長期借入金５億６千２百万円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、16億７千２百万円（前期末比5.6％増）となりました。
主な増加は、資本金２千９百万円、資本剰余金２千９百万円、利益剰余金２千６百万円、その他有価証券評価差額金３百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。
）は、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、８億４千８百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、３千５百万円（前連結会計年度は１億１百万円の増加）となりました。
主な増加項目として税金等調整前当期純利益１億２千８百万円、減価償却費の計上５千５百万円、前受金の計上２千４百万円、仕入債務の増加２千３百万円、未払消費税等の計上１千７百万円があったものの、主な減少項目として売上債権の増加額１億７千万円、棚卸資産の増加額４千８百万円、前渡金の増加額２千９百万円、法人税等の支払額３千６百万円があった結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は、１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の増加）となりました。
主な増加項目として連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入２千８百万円がありましたが、主な減少項目として定期預金の純増減額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額５百万円があった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、２億３千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の減少）となりました。
主な増加項目として短期借入金の純増減額４億２千万円、長期借入れによる収入５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出６億４千１百万円、配当金の支払額５千６百万円があった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形機事業1,773,6340.3合　　　計1,773,6340.3
(注)１ IT・人材事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 金額は、販売価格であります。
b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形機事業2,296,09037.91,283,98871.3合　　　計2,296,09037.91,283,98871.3
(注)１ IT・人材事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形機事業2,179,6112.4IT・人材事業500,316405.4合　　　計2,679,92820.3
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動による資金の増加は、３千５百万円（前連結会計年度は１億１百万円の増加）となりました。
主な増加項目として税金等調整前当期純利益１億２千８百万円、減価償却費の計上５千５百万円、前受金の計上２千４百万円、仕入債務の増加２千３百万円、未払消費税等の計上１千７百万円があったものの、主な減少項目として売上債権の増加額１億７千万円、棚卸資産の増加額４千８百万円、前渡金の増加額２千９百万円、法人税等の支払額３千６百万円があった結果によるものであります。
投資活動による資金の増加は、１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の増加）となりました。
主な増加項目として連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入２千８百万円がありましたが、主な減少項目として定期預金の純増減額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額５百万円があった結果によるものであります。
財務活動による資金の減少は、２億３千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の減少）となりました。
主な増加項目として短期借入金の純増減額４億２千万円、長期借入れによる収入５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出６億４千１百万円、配当金の支払額５千６百万円があった結果によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。
）は、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、８億４千８百万円となりました。
資産面では、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加し31億３千４百万円（前期末比2.7％増）となりました。
主な増加は、売掛金１億９千３百万円、契約資産６千９百万円、製品５千８百万円、のれん４千７百万円、主な減少は、現金及び預金１億８千４百万円、電子記録債権５千９百万円、原材料及び貯蔵品１千９百万円、有形固定資産３千７百万円、関係会社株式７百万円、繰延税金資産が８百万円であります。
負債面では、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し14億６千２百万円（前期末比0.4％減）となりました。
主な増加は、買掛金３千５百万円、短期借入金４億５千万円、前受金２千４百万円、未払消費税３千万円、未払法人税等１千１百万円、主な減少は長期借入金５億６千２百万円であります。
引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、10億４百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億４千８百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
④ 今後の方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a.インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。
顧客企業のニーズをいち早く取り込み、省力化・省人化の製品開発に取り組みます。
食品、医療など高付加価値製品に対応した製品を提供していきたいと考えています。
また、当社の特徴であるメンテナンスサービスを提供することにより、お客様のきめ細かいニーズに対応したいと考えています。
b．ブロー成型機事業については、自動車業界において、ここ数年世界的に続いたEV投資一辺倒から、EVと内燃機関関連のバランス投資に転換しました。
その結果、自動車燃料タンク用ブロー成形機の需要が拡大しています。
高度な技術やノウハウを必要とする分野ですので、当社の強みが発揮できるものと考えております。
今年度以降、有望な成長分野になるものと思われます。
c. リサイクル装置事業については、競合他社と比較優位性のある製品価格形成が重要課題でした。
これについてはグローバルな製造や調達方法を取り入れ、大幅なコストダウンを図ることにより達成したいと考えています。
今期は、新しい製品をリーズナブルな価格で市場に提供していく予定です。
d. メンテナンス事業については、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
e．IT・人材事業は、現在約100名のスタッフを抱えています。
AI、クラウド、IOTなど、システム開発分野は世界的に成長を続けています。
産業界の人材不足は毎年拡大していますので、人材派遣・紹介事業も需要が拡大しています。
事業基盤を拡大強化することにより、当社グループの収益の柱にしていく予定です。
ｆ. 生産面については、更なる仕入コストの削減を進め、品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制作りに取り組み、目標利益の確保を目指します。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、原材料の高騰に対応すべく機械設計の見直しや、コスト削減及び改良・改善に努めて参りました。
又、5軸マシニング加工機の活用により、内製化が実現でき、高品質、高精度な機械を製作する事ができました。
当連結会計年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、12件となっております。
また、当連結会計年度の研究開発費は、7,277千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（プラスチック成形機事業）［インフレーションフィルム成形機事業］インフレーション成形機事業においては、高機能・高品質な多層フィルム成形機や高速化による生産効率の向上などが求められており、各ユーザーが抱える様々な問題をひとつひとつお聞きしながら改善提案を行ってまいりました。
又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックや生分解性樹脂を用いたフィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発などを引き続き進めていきます。
［ブロー成形機事業］ブロー成形機事業においては、自動車関連では世界的にガソリン車からEV（電気自動車）へ移行する流れではありますが、樹脂によるガソリンタンクの需要はまだあり続けることから、新たな成形工法や技術開発に向けて進めております。
［リサイクル装置事業］リサイクル装置事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。
廃プラスチックの大型リサイクルプラントを受注し、リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。
（IT・人材事業）該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新による設備投資を実施しております 当連結会計年度の設備投資の総額は15,989千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）プラスチック成形機事業当連結会計年度の設備投資は、本社総務部の工具器具及び備品、富士通サーバーPRIMERGY TX1320M6、本社総務部・製造部・技術部のリース資産、電話主装置・電話機、ハンディプローブ三次元測定機、図面管理システム（サーバー関連）の15,989千円の投資を実施しました。
（2）IT・人材事業該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具及び備品リース資産合計本社工場、営業部(埼玉県さいたま市岩槻区)プラスチック成形機事業機械組立設備及び本社機能販売業務施設151,97864,146268,000(9)3,64937,611525,38763名古屋支店(愛知県名古屋市名東区)プラスチック成形機事業販売業務施設―――(―)4―44大阪支店(大阪府寝屋川市)プラスチック成形機事業販売業務施設99――(―)――994東京オフィス(東京都中央区)プラスチック成形機事業事務所303――(―)65―3692
(注)１ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

(2) 国内子会社会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具及び備品リース資産合計㈱クラウドサービス本社(東京都台東区）IT・人材事業事務所1,658――(―)――1,6585㈱PBB本社(東京都港区）IT・人材事業事務所――― (―)―――6
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動7,277,000
設備投資額、設備投資等の概要15,989,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,708,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式128,107122,653 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,167―16,927 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社28,107,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,167,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16,927,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社フクジュコーポレーション東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38番6号911,1009.46
FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL　(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区新宿６丁目27番30号605,7006.29
有限会社杉山製作所東京都足立区千住１丁目４-1　東京芸術センター10階420,0004.36
GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号415,4004.31
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号370,7003.85
プラコー共栄会埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地349,8003.63
海容JAPAN株式会社愛知県北名古屋市石橋惣作23-１310,8003.22
古野　孝志東京都渋谷区309,9003.22
スイス・プランツ有限責任事業組合東京都中央区銀座７丁目５-４　毛利ビル５階S292,7003.04
沙　莎東京都文京区259,3002.69
計―4,245,40044.10
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,744
株主数－その他の法人55
株主数－計1,839
氏名又は名称、大株主の状況沙　莎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式　(注２)30,97923当期間における取得自己株式――
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における取得自己株式の株式数（株）には、無償取得分30,849株が含まれております。

Shareholders2

自己株式の取得-23,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,045,544241,932―10,287,476 （変動事由の概要）発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加241,932株であります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)632,15530,979―663,134 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。
　・単元未満株式の買取りによる増加 130株　・譲渡制限付株式報酬の無償取得 30,849株

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社プラコー取締役会　御中監査法人アリア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂　木　秀　俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山　中　康　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコー及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん144百万円は、前連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の完全子会社化及び当連結会計年度に実施した株式会社PBB（以下「PBB社」）の完全子会社化により生じたものである。
当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。
・CS社及びPBB社の事業の状況や今後の見通しについて経営者に質問した。
・経営者がPBB社の株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。
・当期実績及び事業計画を踏まえ、減損の兆候の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社プラコーが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん144百万円は、前連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の完全子会社化及び当連結会計年度に実施した株式会社PBB（以下「PBB社」）の完全子会社化により生じたものである。
当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。
・CS社及びPBB社の事業の状況や今後の見通しについて経営者に質問した。
・経営者がPBB社の株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。
・当期実績及び事業計画を踏まえ、減損の兆候の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん144百万円は、前連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の完全子会社化及び当連結会計年度に実施した株式会社PBB（以下「PBB社」）の完全子会社化により生じたものである。
当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん144百万円は、前連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の完全子会社化及び当連結会計年度に実施した株式会社PBB（以下「PBB社」）の完全子会社化により生じたものである。
当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。
・CS社及びPBB社の事業の状況や今後の見通しについて経営者に質問した。
・経営者がPBB社の株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。
・当期実績及び事業計画を踏まえ、減損の兆候の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社プラコー取締役会　御中監査法人アリア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂　木　秀　俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山　中　康　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2025年４月１日から2026年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんを含む関係会社株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんを含む関係会社株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんを含む関係会社株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産309,784,000
仕掛品167,622,000
原材料及び貯蔵品47,864,000
その他、流動資産3,948,000
建物及び構築物（純額）154,040,000
機械装置及び運搬具（純額）64,146,000
工具、器具及び備品（純額）3,720,000
土地268,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産37,611,000
有形固定資産527,519,000