財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙UNIVANCE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙尾　紀彦
本店の所在の場所、表紙静岡県湖西市鷲津2418番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３（５７６）１３１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1937年５月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。
1944年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。
1945年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。
1947年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。
当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。
1949年７月「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。
1955年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。
1959年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。
1960年７月「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。
1963年５月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1963年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。
［現：連結子会社］1968年６月工作機専門工場を完成。
1970年11月トランスミッション工場完成。
1971年９月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。
1973年９月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。
1973年８月トランスミッション実験室完成。
1981年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。
1985年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。
1988年10月デミング賞実施賞受賞。
1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。
［現：連結子会社］1991年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。
［現：連結子会社］1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。
1992年９月米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。
1993年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞。
1995年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。
［現：連結子会社］1996年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。
［現：連結子会社］1996年７月ＩＳＯ９００１認証取得。
1997年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。
1998年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。
2002年11月ＱＳ９０００認証取得。
2003年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。
2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。
2006年11月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。
2006年12月四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。
2010年12月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。
2011年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。
［現：連結子会社］2012年９月ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。
2013年１月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。
2014年６月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。
2016年３月ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始。
（ピントン３工業団地へ移転）2017年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。
［現：連結子会社］2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。
［現：連結子会社］2019年３月電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。
2020年８月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年８月「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。
2025年４月連結子会社「株式会社ウエストレイク」と「富士協同運輸株式会社」が合併し、「株式会社Ｋサービス」へ商号変更。
［現：連結子会社］
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。
　当社グループの子会社は次のとおりです。
当社株式会社ユニバンス　　　　　　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム　　　　　　　機能メッキ処理　　　　　　（部品事業）株式会社Ｋサービス　　　　　　　工場附帯及び物流サ－ビス　（その他）株式会社富士部品製作所　　　　　自動車部品の製造販売　　　（部品事業）ユニバンスＩＮＣ．　　　　　　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ．　　　営業及び市場調査　　　　　（その他） 　事業の系統図は次のとおりであります。
　なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱遠州クロム（注）１静岡県浜松市中央区千円10,000部品事業100.0当社製品のメッキ処理役員の兼任等　　　 ０名従業員の出向　　　 ２名㈱Ｋサービス（注）２静岡県湖西市千円15,000工場附帯及び物流サービス100.0当社工場の附帯サ－ビス役員の兼任等　　　 ０名従業員の出向　　　 １名㈱富士部品製作所静岡県湖西市千円15,000部品事業100.0当社製品の加工役員の兼任等　　　 ０名従業員の出向　　　 ０名ユニバンスＩＮＣ．（注）３．４アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル19,400ユニット事業、部品事業100.0当社製品の加工債務保証役員の兼任等　　　 ０名従業員の出向　　　 ７名ＰＴ．ユニバンスインドネシア（注）３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル48,000ユニット事業、部品事業94.9当社製品の加工資金の援助役員の兼任等　　　 ２名従業員の出向　　 　４名ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.（注）３．５タイ王国チョンブリ県千タイバーツ202,000ユニット事業100.0当社製品の加工役員の兼任等　　　 ０名従業員の出向　　 　４名ユニバンスアメリカＩＮＣ．アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル123営業及び市場調査100.0当社から市場調査等の業務を受託役員の兼任等　　　 ０名従業員の出向　　 　３名　（注）１．債務超過子会社で、債務超過の額は、2026年３月末時点で2,976,156千円となっています。
２．2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。
３．特定子会社に該当しています。
４．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高　　　　　　7,786,551千円
(2)経常利益　　　　　　643,095千円(3)当期純利益　　　　　648,833千円(4)純資産額　　　　　4,596,265千円(5)総資産額　　　　　5,272,401千円５．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高　　　　　 26,535,048千円
(2)経常利益　　　　　3,440,861千円(3)当期純利益　　　　2,993,144千円(4)純資産額　　　　　3,991,993千円(5)総資産額　　　　　7,843,561千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ユニット事業898(252)部品事業573(109)その他事業41(11)合計1,512(372)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）817(169)45.421.46,9217.4 セグメントの名称従業員数（人）ユニット事業432(90)部品事業385(79)合計817(169)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。
③労働組合の状況　当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.164.371.975.388.1　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。
創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向け、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の具現化をさらに進めてまいります。
急速に進展する技術革新や市場ニーズの多様化、地政学リスクや経済不確実性の高まりなど、変化の大きい事業環境において勝ち残るため、挑戦と失敗からの学びを通じた成長を基軸に、１．「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２．「新規事業の創造」、３．「企業基盤の強化」に引き続き取り組んでまいります。
　これらの施策の推進にあたっては、既存資産の有効活用と生産拠点の特性に応じた最適なプロセス設計を通じたものつくり競争力の向上に加え、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応した提案型ビジネスの高度化を図ります。
また、新たな価値創造に向けて既存技術の深化と新たな発想の融合を進め、事業ポートフォリオの多様化と中長期的な成長基盤の構築を推進してまいります。
さらに、カーボンニュートラルへの対応や人的資本の充実、デジタル化の推進を含む企業基盤の強化を通じて、環境変化に強い事業運営体制の確立を目指します。
加えて、迅速かつ的確な経営判断と執行を実現するため、組織の自律性を高め、スピード感ある意思決定と効率的な企業運営を一層推進してまいります。
　今後もグローバルな視点で経営革新を進めるとともに、当社グループ一体となって社会価値の創出と企業価値の向上の両立を図ってまいります。
（３）優先的に対処すべき課題　企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き大きな変化の局面にあります。
気候変動への対応や脱炭素化に向けた取り組みが進展する一方で、自動車部品業界では車両電動化をはじめとする技術革新や市場ニーズの多様化が進んでいます。
また、ウクライナおよび中東情勢の長期化による地政学リスクに加え、物価や賃金の上昇、通商政策の動向などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
　自動車部品業界を取り巻く技術革新や市場ニーズの多様化、需要構造の変化および不確実性が常態化する事業環境の下、当社グループが既存事業の競争力・収益性を維持・強化しつつ、将来に向けた新たな価値創造を継続的に実現していくためには、組織・業務の柔軟性、人材の成長、迅速な経営判断を可能とする企業基盤の強化が重要な経営課題であると認識しております。
　当社グループは、こうした環境変化を前提として、創業の精神「常に今よりも高きものに」とVision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の実現を目指し、事業活動を通じた社会価値の創出と企業としての持続的な成長の両立を図っていく必要があると考えています。
　このような認識のもと、変動の大きい事業環境においても企業価値の向上を実現していくため、当社グループは以下の三点を対処すべき課題として位置づけ、継続的に取り組んでまいります。
１．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大　当社グループは、こうした事業環境の変化を踏まえ、既存資産の有効活用や生産拠点の特性に応じたプロセス設計を通じて、『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』を進め、既存商品の競争力および収益力の強化に取り組んでいます。
また、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し得る体制のもと、競争優位性のある価格設定と商品力を基盤としたソリューション提案を推進するとともに、将来的な技術開発力の強化を視野に入れつつ、既存市場および隣接市場への拡大を図ってまいります。
２．新規事業の創造　当社グループが掲げる Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」を持続的に実現していくためには、既存事業の強化にとどまらず、将来に向けた新たな価値創造の可能性を主体的に広げていくことが重要な経営課題と認識しています。
　当社グループは、社会や顧客の課題を起点として、既存技術の深化や新たな発想を組み合わせることにより、新たな提供価値の事業化を目指しています。
また、既存事業にとらわれない柔軟な視点のもとで課題解決に取り組む活動を並行して進めることで、事業ポートフォリオの多様化を図り、中長期的な成長に資する新規事業の創出に取り組んでまいります。
３．企業基盤の強化　当社グループは、カーボンニュートラルへの対応や業務プロセスの変革、人的資本の充実を含む基盤整備を通じて、環境・社会・ガバナンスに配慮した事業運営を推進するとともに、経営判断と執行のスピードを高め、組織が自律的に行動できる体制の構築を進めてまいります。
これにより、事業環境の変化や不測の事態にも対応可能な企業基盤を整え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
（対処すべき課題に共通する取り組みの考え方）　上記の諸課題に取り組むにあたり、当社グループは、これまでの中期経営計画のローリングを通じた検証を踏まえ、計画や方針を定めること自体ではなく、現場レベルにおいて自律的に行動を決定できる小さな活動体が「挑戦」「失敗」「学び」を繰り返すことを通じて、人材および組織が市場や顧客に対する価値創出を実現する構造へ変革していくことが重要であると認識しています。
　当社グループは、こうした挑戦と失敗からの学びを通じた成長を重視し、各課題への取り組みを進めてまいります。
　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、会社経営の基本方針として企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」の基、事業活動を通じて社会課題を解決していくことが持続的な成長と中期的な企業価値の向上につながるものと考え、2030年に向けての進むべき方向としてVision2030を策定して取り組んでまいります。
Vision2030において、サステナビリティに関し気候変動対応及び人的資本について以下の取組みを実施してまいります。
（１）気候変動対応　当社グループは、環境保全および気候変動対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、「環境理念」および「環境方針」に基づき、法令遵守・省資源・環境リスクの未然防止を基本として、経営活動と一体となった環境経営を推進しています。
①ガバナンス　当社グループの環境活動は、環境管理責任者を中心とする環境会議により、グループ全体で推進しています。
各拠点における環境施策の進捗および環境リスクについては、環境マネジメントシステムに基づき定期的に把握・管理され、トップマネジメントレビューの他、外部認証機関による第三者レビューを定期的に受けることで、環境マネジメントの客観性と実効性の確保に努めています。
②戦略　当社グループは、環境中期計画を策定し、気候変動に対して温室効果ガスの排出量削減を主な戦略として、将来的にはサプライチェーン全体へと取り組みを広げる戦略のもと、段階的な温室効果ガス排出量削減と廃棄物削減に取り組んでいます。
具体的には、以下の施策を重点的に推進しています。
・ 省エネルギーおよび高効率設備の導入・ 再生可能エネルギーの活用拡大に向けた取組み・ ライフサイクルアセスメントの活用による環境負荷低減の推進に向けた取り組み・ サプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減の推進に向けた取り組みこれらの取り組みを通じて、環境負荷低減と安定した事業活動の両立を図るとともに、地域社会との共生を進めています。
なお、詳細な環境施策については、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）にて情報開示を行っています。
③リスク管理　気候変動に伴う環境規制の強化、エネルギー価格の変動などについては、経営課題の枠組みの中で継続的に識別・評価しています。
環境関連法規制の遵守状況についても、未然防止を重視した管理を実施しています。
④指標及び目標・ 2030年度　カーボンハーフ達成（グループ全体 2012年度比 CO₂排出量50％削減）・ 2045年度　カーボンニュートラル達成（グループ全体）なお、カーボンニュートラル達成時期については、従来の目標である2050年度から、これまでの取り組みの進捗等を踏まえ、2045年度へ見直しています。
⑤活動実績及び評価　当社グループのCO₂排出量（主としてScope1およびScope2）は2012年度比で52％削減となり、2030年度目標を前倒しで達成しております。
この実績はトップマネジメントレビューにおいて確認・評価されており、今後は省エネ活動のグローバル展開、外部評価機関（CDP、EcoVadis等）への対応、事業を通じたCO₂削減への貢献に向けた施策の強化を進めていく方針です。
（２）人的資本について①人材戦略に関する基本方針等　当社グループは、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」のもと、お客さまの要求事項を効率的にこなす運営から、顧客と市場の課題を起点に価値を提案し実現する、ソリューション提案企業への転換を進めています。
　この事業構造の変革を成し遂げるには、それを担う人材の質的転換が不可欠であり、当社はスキルおよびマインドの両面から人材の質が向上することを人的資本戦略の中核と位置づけています。
具体的には以下の２軸で取り組みを推進します。
・スキルの転換既存事業を支える差別化技術の深化に加え、新規・隣接領域における事業開発・価値創造スキルの獲得・マインドの転換従来の受動的な業務遂行から、自律的に課題設定・実行を行う人材への転換　これらを同時に推進することで、人的資本の質的向上を通じて顧客価値創出力を高め、事業構造の変革および収益力の強化につなげていきます。
②今後の活動方針　人材の質の転換を実現するため、当社は組織運営を従来の機能別組織から、小規模なプロフィットセンターの集合体へ段階的に移行し、現場主導で価値創造を行う体制を構築します。
　そのうえで、人事機能を以下の４領域に整理し、一体的に施策を推進します。
採用　　　：多様性・挑戦マインド・最先端スキルを備えた人材の獲得評価・処遇：役割および成果に加え、変革への取り組みならびに中長期的な企業価値向上への貢献を反映した処遇制度の確立活用・育成：個人のスキル・志向と事業ニーズの最適なマッチングによる自律的な成長の促進ならびに、性別・ライフステージに関わらず仕事と育児・介護等を両立できる就労環境の整備組織　　　：変化に応じて柔軟かつフラットに連携する組織運営③人的資本関連のリスクと機会　当社は、人的資本の観点から以下のリスクおよび機会を認識しています。
なお、これらのリスクおよび機会は、各事業部門および人事部門にて特定し、執行役員会において重要度を評価のうえ、人事戦略および年度施策に反映する仕組みとしています。
リスク：・収益環境の悪化による人材投資原資の制約は、変革の実行速度に影響を及ぼす可能性があります。
・労働市場における賃金競争力の低下は、人材確保および定着に影響を与える可能性があります。
機会：以下の取り組みを通じ、人材育成を加速し、新規拡販300億円をはじめとするVision2030の達成に向けた実行力を強化していきます。
・小規模なプロフィットセンター制への移行により、挑戦機会の創出と個人の自律性向上を実現・事業開発活動や外部との協業拡大を通じた実践的な学習機会の増加・タレントマネジメントシステムの導入により、個々のスキル・志向を可視化し、組織内で人材がつながる基盤を整備するとともに、キャリアチェンジを含む人材流動性の確保を進めています。
これにより、適材適所の配置を通じた生産性向上および価値創出力の強化につなげていきます。
④ガバナンス　人的資本戦略および関連投資については、執行役員会において審議を行い、重要事項については取締役会へ付議・報告する体制を整備し、経営戦略との整合性を確保しています。
（体制の詳細は「第１　企業の概況、第４　提出会社の状況、４．コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）。
⑤指標及び目標領域重点方針主な指標目標2025年度実績・進捗採用挑戦マインド・必要スキル・多様な価値観や専門性を持つ人材の確保・新卒採用における女性比率・新卒採用における　　　女性比率：15％女性採用比率：27.3％・新卒採用における外国人比率・新卒採用における　　　外国人比率：15％外国人採用比率：18.2％・専門人材・キャリア人材の採用比率・専門人材・キャリア人材　　　採用比率：20％キャリア採用比率：21.4％評価・処遇挑戦・結果へのインセンティブを重視し、挑戦に報いる評価と処遇・役割・貢献度に応じた処遇制度の適用状況・インセンティブ制度の導入状況・60歳以降の再雇用制度を全面刷新・従業員に対する譲渡制限付株式(RS)付与制度の導入管理職処遇制度の刷新再雇用制度の刷新RS制度を2026年7月より実施予定活用・育成タレントマネジメント推進による人材活用の促進・キャリア情報の見える化・キャリア情報を活用した配置・登用件数・管理職層のキャリア情報の収集と見える化・外部出向・オープンイノベーションを推進管理職層のキャリア情報の収集と見える化に着手組織・風土権限移譲による部門横断・自律的な挑戦の場を整備することによる価値創出の最大化・部門横断活動体数・参加者数・管理部門の大部屋化を実施し、個人のWILLで集まる活動体を創出。
・部門横断のイノベーションチームを発足・チーム活動：6テーマでスタート（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組みを行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は提出会社によるものです。
　なお、経営戦略と連動した人事戦略の前提として、当社の人材構造に関する基礎指標については、「第１　企業の概況、第４　提出会社の状況、５．従業員の状況等」に記載しております。
戦略 ②戦略　当社グループは、環境中期計画を策定し、気候変動に対して温室効果ガスの排出量削減を主な戦略として、将来的にはサプライチェーン全体へと取り組みを広げる戦略のもと、段階的な温室効果ガス排出量削減と廃棄物削減に取り組んでいます。
具体的には、以下の施策を重点的に推進しています。
・ 省エネルギーおよび高効率設備の導入・ 再生可能エネルギーの活用拡大に向けた取組み・ ライフサイクルアセスメントの活用による環境負荷低減の推進に向けた取り組み・ サプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減の推進に向けた取り組みこれらの取り組みを通じて、環境負荷低減と安定した事業活動の両立を図るとともに、地域社会との共生を進めています。
なお、詳細な環境施策については、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）にて情報開示を行っています。
指標及び目標 ④指標及び目標・ 2030年度　カーボンハーフ達成（グループ全体 2012年度比 CO₂排出量50％削減）・ 2045年度　カーボンニュートラル達成（グループ全体）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材戦略に関する基本方針等　当社グループは、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」のもと、お客さまの要求事項を効率的にこなす運営から、顧客と市場の課題を起点に価値を提案し実現する、ソリューション提案企業への転換を進めています。
　この事業構造の変革を成し遂げるには、それを担う人材の質的転換が不可欠であり、当社はスキルおよびマインドの両面から人材の質が向上することを人的資本戦略の中核と位置づけています。
具体的には以下の２軸で取り組みを推進します。
・スキルの転換既存事業を支える差別化技術の深化に加え、新規・隣接領域における事業開発・価値創造スキルの獲得・マインドの転換従来の受動的な業務遂行から、自律的に課題設定・実行を行う人材への転換　これらを同時に推進することで、人的資本の質的向上を通じて顧客価値創出力を高め、事業構造の変革および収益力の強化につなげていきます。
②今後の活動方針　人材の質の転換を実現するため、当社は組織運営を従来の機能別組織から、小規模なプロフィットセンターの集合体へ段階的に移行し、現場主導で価値創造を行う体制を構築します。
　そのうえで、人事機能を以下の４領域に整理し、一体的に施策を推進します。
採用　　　：多様性・挑戦マインド・最先端スキルを備えた人材の獲得評価・処遇：役割および成果に加え、変革への取り組みならびに中長期的な企業価値向上への貢献を反映した処遇制度の確立活用・育成：個人のスキル・志向と事業ニーズの最適なマッチングによる自律的な成長の促進ならびに、性別・ライフステージに関わらず仕事と育児・介護等を両立できる就労環境の整備組織　　　：変化に応じて柔軟かつフラットに連携する組織運営
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑤指標及び目標領域重点方針主な指標目標2025年度実績・進捗採用挑戦マインド・必要スキル・多様な価値観や専門性を持つ人材の確保・新卒採用における女性比率・新卒採用における　　　女性比率：15％女性採用比率：27.3％・新卒採用における外国人比率・新卒採用における　　　外国人比率：15％外国人採用比率：18.2％・専門人材・キャリア人材の採用比率・専門人材・キャリア人材　　　採用比率：20％キャリア採用比率：21.4％評価・処遇挑戦・結果へのインセンティブを重視し、挑戦に報いる評価と処遇・役割・貢献度に応じた処遇制度の適用状況・インセンティブ制度の導入状況・60歳以降の再雇用制度を全面刷新・従業員に対する譲渡制限付株式(RS)付与制度の導入管理職処遇制度の刷新再雇用制度の刷新RS制度を2026年7月より実施予定活用・育成タレントマネジメント推進による人材活用の促進・キャリア情報の見える化・キャリア情報を活用した配置・登用件数・管理職層のキャリア情報の収集と見える化・外部出向・オープンイノベーションを推進管理職層のキャリア情報の収集と見える化に着手組織・風土権限移譲による部門横断・自律的な挑戦の場を整備することによる価値創出の最大化・部門横断活動体数・参加者数・管理部門の大部屋化を実施し、個人のWILLで集まる活動体を創出。
・部門横断のイノベーションチームを発足・チーム活動：6テーマでスタート（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組みを行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は提出会社によるものです。
　なお、経営戦略と連動した人事戦略の前提として、当社の人材構造に関する基礎指標については、「第１　企業の概況、第４　提出会社の状況、５．従業員の状況等」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、以下に記載するリスクは、当社グループが事業活動を行う上で、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なものです。
当社グループは、事業活動を取り巻く外部環境および内部環境に内在するさまざまなリスクについて、全社的なリスクマネジメントの枠組みのもと、抽出・評価を行っています。
そのうえで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクについては、経営として優先的に管理すべきリスクとして継続的に対応を行っています。
以下に記載する「事業等のリスク」は、こうした全社的なリスクマネジメントの取組みを踏まえ、投資判断上重要と考えられる主なリスクを、その性質に応じて整理・記載したものであり、当社グループは、これらのリスクへの対応を「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各種施策を通じて進めております。
なお、ここに記載されたリスクは、当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、今後の事業環境や社会情勢の変化等により、新たなリスクが生じる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自動車部品業界の構造変化、マルチパスウエイについて当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。
近年、自動車業界では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化が中長期的な方向性として示されている一方で、各国・地域の政策動向やインフラ整備の進捗、消費者の選好の違い等を背景に、内燃機関、電動化技術、ハイブリッド技術等が併存する形で車両技術の多様化が進展しています。
また、使用環境や用途、価格帯等に応じて市場ニーズも多様化しており、自動車部品業界を取り巻く事業環境は複雑化しています。
このような不確実性に対し、当社グループが市場ニーズや技術動向を適切に捉え、顧客が求める製品・技術を十分に提供できない場合には、競争力の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対処すべき課題との接続）当社グループは、本リスクを事業環境の構造的変化に起因する重要な経営課題と捉え、市場ニーズの多様化や技術進展に柔軟に対応できる事業体制の構築を通じて、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大、ならびに中長期的な成長に向けた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
（２）自然災害について当社グループは、東海地区に本拠地を有しており、地震をはじめとする自然災害が発生した場合には、人命への影響に加え、設備の損壊、操業の中断、物流の停滞等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。
また、広域的かつ大規模な自然災害が発生した場合には、自動車産業全体の生産や供給に影響が及ぶことも想定され、その結果として当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対処すべき課題との接続）当社グループは、本リスクを事業継続および安定的な製品供給に関わる重要な経営課題と捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、自然災害の発生を前提に、防災委員会を通じて初動対応を行うとともに、事業継続に影響を及ぼしうる事象への対応が重要であると認識しています。
（３）原材料・部品等の購入について当社グループの事業活動においては、原材料および部品の多くをグループ外の取引先から調達しており、サプライチェーンの安定性は事業継続上、重要な要素となっています。
近年においては、地政学的リスクの高まりや国際物流の不安定化、自動車部品業界における再編の進展等を背景に、原材料および部品の調達環境は複数の外部要因が重なり合う形で構造的に不確実性を増しており、その変動が常態化する傾向が見られます。
また、原材料価格やエネルギー価格の変動、人件費の上昇等も継続的な課題となっています。
このような調達環境の変化により、必要な原材料や部品を安定的かつ適正な条件で調達できない場合や、調達コストが上昇した場合には、生産活動や収益性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対処すべき課題との接続）当社グループは、本リスクを事業継続および競争力確保に関わる重要な経営課題と捉え、サプライチェーン全体を踏まえた柔軟な事業運営を通じて、既存事業領域での競争力向上および企業基盤の強化に取り組んでいます。
（４）製品の品質について当社グループは、自動車部品メーカーとして、製品の品質を単なる製品特性として捉えるのではなく、顧客満足の度合いを形成する重要な要素の一つと認識しています。
このため、品質マネジメントシステムに基づき、市場や顧客から得られる情報を踏まえながら、製品および業務プロセスの継続的な改善に取り組んでいます。
また、品質管理体制の有効性を確保するため、第三者機関による審査を受けるなど、継続的な改善を行っています。
しかしながら、設計上または製造工程上の問題等により、万一、顧客の期待に十分応えられない品質上の問題が発生した場合には、顧客からの信頼低下や補償費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、設計上または製造工程上の問題等により、万一品質不具合や製品トラブルが発生した場合には、リコールや補償費用の発生、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対処すべき課題との接続）当社グループは、顧客満足の向上を支える品質を重要な経営要素の一つと位置づけ、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大を支える観点から、企業基盤の強化に取り組んでいます。
（５）情報セキュリティについて当社グループの事業活動は、設計・生産・調達・販売等の各プロセスにおいて情報システムへの依存度が高まっており、情報セキュリティは事業運営の前提となる重要な要素となっています。
特に、基幹システムやグループ内外との情報連携の高度化が進む中で、情報資産を安全管理することに加え、正確かつ安定的に利用できる状態を確保することが、当社グループの事業遂行や経営判断に影響を及ぼす要因となっています。
近年においては、サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化しており、不正アクセスや情報漏えいに加え、システム障害や業務停止等を引き起こすリスクも高まっています。
当社グループでは、これらのリスクに対する対応力の強化を進めてきておりますが、事業のデジタル化が進展する中においては、情報の完全性や可用性が十分に確保されない場合、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が阻害され、事業活動の効率や競争力に影響を及ぼす可能性があります。
万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、業務の停止や重要情報の漏えい、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対処すべき課題との接続）当社グループは、情報セキュリティを事業継続および価値創造を支える重要な経営課題の一つと捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、情報資産の保護とともに、情報の完全性および可用性を重視し、事業環境やリスクの変化を踏まえながら、継続的な見直しと対応を行っています。
（６）コンプライアンスについて当社グループは、法令および社内ルールの遵守にとどまらず、社会の常識や倫理を踏まえた誠実な行動を通じて、従業員、取引先、顧客、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業活動を行うことが、持続的な事業運営の前提であると認識しています。
このため、全社的なリスクマネジメント体制のもと、法令違反に限らず、ハラスメントや人権に関する問題を含めたコンプライアンス上のリスクについて、継続的な把握と見直しを行っています。
また、これらの取組みを形式的な対応にとどめることなく、経営と現場が課題認識を共有し、問題の未然防止や早期把握、被害の最小化につながる状態を意図的に維持していくことが重要であると考えています。
事業活動の過程においては、これらのコンプライアンス上のリスクが顕在化した場合に、損害賠償の発生や社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対処すべき課題との接続）当社グループは、コンプライアンスを、企業基盤を支える重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業であるための基盤強化の一環として、継続的な対応を行っています。
（７）経済情勢について当社グループの事業は、主として北米、日本、アジア地域を中心とするグローバルな自動車市場の動向に影響を受けています。
近年においては、世界的な物価・賃金上昇の継続、金融政策の動向、地政学的リスクの顕在化に加え、通商政策の変更等を背景に、複数の外部要因が重なり合う形で世界経済の先行きに対する不透明感が高まっており、その不確実性は引き続き高い水準で推移しています。
これらの経済環境の変化は、自動車市場の需要動向や顧客の生産計画に影響を及ぼす可能性があります。
このような経済情勢の変動により、当社グループの製品需要が変動した場合や、調達コスト・人件費等が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国通商政策が事業および業績に与える影響については、先行き不透明であり現時点で適切に見積もることが困難であるため、当社グループの業績予想には織り込んでおりませんが、必要に応じて対応などを検討してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウクライナを巡る状況が膠着する中、イランを含む中東地域において武力衝突を含む情勢が一段と緊迫化し、原材料価格やエネルギー価格は高止まりする状況が続きました。
また、米国では関税政策を巡り方針の変更や見直しが相次いだことから、世界経済の不透明感は一層高まりました。
　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円（4.9％）の増加となりました。
　利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円（前年同期比24.4％の増加）、経常利益は52億63百万円（前年同期比19.8％の増加）となりました。
しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応（注）に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失３億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として６億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損５億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億23百万円（前年同期比68.7％の減少）となりました。
（注）　前々連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。
当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月２日付けで公表されております。
前連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。
今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜ユニット事業＞　売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、アジア拠点において米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展により、374億43百万円（前年同期比5.5％の増加）となりました。
セグメント利益につきましては、日本拠点での操業度低下による利益減少影響はありましたが、アジア拠点での操業度向上や為替影響により52億６百万円（前年同期比24.1％の増加）となりました。
＜部品事業＞　売上高は、主に米国拠点における顧客の好調な販売に伴う売上増加により、190億65百万円（前年同期比3.7％の増加）となりました。
セグメント利益につきましては、米国拠点における販売増加に伴う操業度向上や工程改善活動による利益増加影響はあったものの、日本拠点における賃上げによる労務費と仕入れコストの増加等により２億19百万円の損失（前年同期は１億79百万円の損失）となりました。
＜その他＞　セグメント利益につきましては、19百万円の利益（前年同期比116.6％の増加）となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）37,468,524105.3部品事業（千円）19,087,134103.9報告セグメント計（千円）56,555,659104.8その他（千円）33,167103.6合計（千円）56,588,826104.8　（注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。
②受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ユニット事業（千円）37,835,513107.82,719,842116.8部品事業（千円）19,268,848105.41,700,882113.6合計（千円）57,104,361107.04,420,725115.6　（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）37,443,760105.5部品事業（千円）19,065,649103.7報告セグメント計（千円）56,509,409104.9その他（千円）33,167103.6合計（千円）56,542,577104.9 　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ford Motor Company14,051,34826.115,937,81128.2日産自動車㈱14,965,94427.815,217,30626.9本田技研工業㈱10,007,89518.610,657,59018.8CNH Industrial4,796,4718.93,862,7016.8 （３）財政状態の概要及び分析（資産）　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億８百万円増加し、488億円となりました。
これは主に、現金及び預金が33億35百万円、投資有価証券が14億11百万円、売掛金が12億94百万円増加したことによるものです。
（負債）　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加し、195億５百万円となりました。
これは主に、環境対策引当金が６億20百万円、繰延税金負債が４億55百万円、支払手形及び買掛金が３億31百万円増加したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加し、292億95百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が９億84百万円、その他有価証券評価差額金が９億40百万円、利益剰余金が６億10百万円増加したことによるものです。
（４）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。
）は113億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億35百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は64億35百万円（前年同期比10.3％の減少）となりました。
　資金の主な増加要因は、減価償却費30億76百万円、税金等調整前当期純利益21億24百万円、及び減損損失19億62百万円です。
資金の主な減少要因は、法人税等の支払額11億75百万円、及び売上債権の増加９億98百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は26億91百万円（前年同期比17.7％の増加）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出21億32百万円と投資有価証券の取得による支出５億75百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は６億30百万円（前年同期比70.0％の減少）となりました。
　これは主に、配当金の支払３億11百万円と長期借入金の返済による支出２億71百万円によるものです。
（５）資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は６億40百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億14百万円となっております。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して1.4ポイント改善し、8.9％となりました。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
（固定資産の減損）　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
（製品保証引当金）　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
（環境対策引当金）　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発は、商品開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢75名（総従業員の約4.9％）であります。
当連結会計年度における研究開発費は1,481百万円（売上高比2.6％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。
１）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出、を柱として、環境にやさしくコスト競争力の高い製品群に加え、高度な制御技術を活用した高付加価値の新商品の具現化を加速させてまいります。
（１）ユニット事業①電動駆動装置e-Axleを中心とした電動自動車用製品の研究開発において、動力伝達技術に磨きをかけ、小型化・軽量化・高効率化を追求しております。
また、蓄積してきた制御技術を活用し、制御も含めた最適なシステムを提案してまいります。
さらに、これらの技術については自動車分野にとどまらず、他分野への適用も視野に入れた開発を推進してまいります。
これにより、電動化社会の進展とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
②四輪駆動装置ピックアップトラック、ＳＵＶ(Sport Utility Vehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場向けの燃費性能に優れた製品を開発しております。
また、これを実現するため、小型・軽量・高効率など製品競争力を高める技術開発に取り組んでおります。
③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えるべく、次期型の大型・中型トランスミッションおよびPTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。
（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、およびユニット事業において培われた設計・評価／解析技術を活かし、自動車用駆動系部品の適用開発に取り組んでおります。
また、製品競争力の向上に加え、環境負荷低減を図るべく、材料・工法・設計技術の研究開発を推進するとともに、エネルギー効率に優れた生産手法の開発にも取り組んでおります。
これらを通じ、環境配慮型ものづくりの高度化を進めてまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、2,142百万円（無形固定資産への投資を含む。
）であります。
また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。
ユニット事業における設備投資額は1,233百万円であり、主な内容は開発強化及び新規製品立ち上がりのための設備等によるものであります。
部品事業における設備投資額は896百万円であり、主な内容は能力維持・更新及び合理化のための設備等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(静岡県湖西市)ユニット部品自動車部品製造設備1,844,5951,329,612887,510(84,160.33)816,2294,877,947688(144)浜松工場(静岡県浜松市中央区)部品自動車部品製造設備17,4043,871222,220(29,628.10)4,059247,5569
(2)湖西工場(静岡県湖西市)ユニット部品産業機械製造設備689,72599,031637,168(35,551.52)88,4901,514,415120(23) （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱遠州クロム本社工場(静岡県浜松市中央区)部品自動車部品製造設備01,44169,000(2,241)070,44111(－)㈱Ｋサービス本社工場(静岡県湖西市)その他物流容器洗浄設備5,94118,036－84324,82138(11)㈱富士部品製作所本社(静岡県湖西市)部品自動車部品製造設備59,99210,91675,190(3,535)5,652151,75138(3) （３）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）ユニバンスＩＮＣ．本社工場(米国ケンタッキー州)ユニット部品自動車部品製造設備716,9061,229,44028,563(72,276)107,8822,082,792121(20)ＰＴ．ユニバンスインドネシア本社工場(インドネシア共和国)ユニット部品自動車部品製造設備716,3761,275,682－17,8742,009,932193(63)ユニバンスタイランドCO.,LTD.本社工場(タイ王国)ユニット自動車部品製造設備1,333,102217,115390,498(53,968)289,5502,230,267291(106)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。
３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。
賃借料は年間で53,556千円であります。
また賃借部分の面積は57,373.6㎡であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、74億95百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ユニット事業1,517機械加工設備・維持更新等自己資金部品事業5,977同上同上合計7,495 　（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
ユニット事業は、新規製品受注対応及び既存設備の維持更新等のための投資15億17百万円であります。
部品事業は、新規製品受注対応及び環境対策・インフラ整備等のための投資59億77百万円であります。
研究開発費、研究開発活動1,481,000,000
設備投資額、設備投資等の概要896,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,921,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。
そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。
　政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証します。
なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1229,488非上場株式以外の株式135,846,669 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式273,830今後の製品開発における連携を目的とした出資非上場株式以外の株式12,062取引先持株会を経由した定期的な取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式
(注)1－非上場株式以外の株式237,680
(注)株式数が減少した銘柄は、会社清算に伴うものです。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大同特殊鋼㈱1,500,0001,500,000同社及びその関係会社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
主に、鋼材等を中心とした取引関係があり、事業戦略上重要なパートナーとして認識しております。
有2,718,7501,785,000スズキ㈱997,200997,200同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
有1,870,2481,804,932㈱しずおかフィナンシャルグループ247,655247,655同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
当連結会計年度末における、同社の関係会社からの借入残高は250百万円です。
無（注２）634,615401,944㈱ミツバ240,000240,000同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
有286,080196,800㈱みずほフィナンシャルグループ22,24028,940同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度に保有株の一部を売却致しました。
無（注２）135,374117,235いすゞ自動車㈱41,78840,811同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
（注３）無92,81182,297㈱ＳＵＢＡＲＵ19,00019,000同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
無47,18650,255カヤバ㈱5,4005,400同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
無22,38315,870 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クボタ8,0008,000同社は、当社グループの主力製品の一つである産業機械の主要メーカーであり、産業機械業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しております。
無19,65614,648㈱アーレスティ12,36212,362同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
有9,7168,010㈱ヨロズ4,1008,300同社は、当社グループの主力製品の一つである自動車部品の主要メーカーであり、自動車部品業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度に保有株の一部を売却致しました。
有3,7148,383日産自動車㈱9,5839,583同社及びその関係会社は当社グループの営業取引における主要取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
無3,1913,629三井住友トラストグループ㈱600600同社の関係会社は当社の株主名簿管理人であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
無（注２）2,9412,232（注）１．定量的な保有効果については記載が困難ですが、2025年６月30日時点及び12月31日時点の政策保有株式について、安定的な取引関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、それぞれ2025年８月28日及び2026年１月27日開催の取締役会にて保有の意義を検証しております。
　　　２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
　　　３．株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,488,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,846,669,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,830,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,062,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,680,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,941,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社今後の製品開発における連携を目的とした出資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を経由した定期的な取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は、当社グループの主力製品の一つである自動車部品の主要メーカーであり、自動車部品業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度に保有株の一部を売却致しました。