財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Daitobo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　山内　一裕
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6262－6565
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1896年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立1911年９月羊毛トップ製造開始1921年６月東京キャリコ製織株式会社を合併1923年２月名古屋製絨工場、操業開始1936年12月社名を大東紡織株式会社と改める1941年６月沼津毛織株式会社を合併1944年３月社名を大東工業株式会社と改める1947年５月社名を大東紡織株式会社と改める1949年５月株式を東京証券取引所に上場1960年11月衣料事業を開始1961年10月株式を名古屋証券取引所に上場1974年２月㈱ペンタスポーツ（㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始1980年10月寝装製品の製造開始1981年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設し、賃貸開始1990年12月新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱（現連結子会社）を設立1991年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立1996年７月新防縮加工素材（Ｅウール）を開発1996年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱（現連結子会社）を設立1997年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業2000年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立2001年11月上海事務所を開設2005年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立2007年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了2008年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了2008年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受2010年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立2011年２月上海事務所を閉鎖2012年２月寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散2014年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散2015年７月㈱ロッキンガムペンタを解散2016年９月社名をダイトウボウ株式会社と改める 本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転2017年３月寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却2017年10月単元株式数を1,000株から100株へ変更2018年８月資本金を15億円から１億円へ減資2019年３月和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受2020年３月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーン　オアシス」を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2024年１月上海大東紡織貿易有限公司を解散
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。
(1）商業施設事業　　　当社が不動産の賃貸を行っている。
また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2）ヘルスケア事業　　子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
　なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(3）せんい事業衣料部門　　　　　当社が衣料品を販売している。
ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。
素材部門　　　　　当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
　なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
　［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大東紡エステート㈱（注）２，３静岡県駿東郡清水町30,000商業施設事業100.0当社が所有する商業施設の運営を委託している。
設備の賃貸あり。
新潟大東紡㈱（注）２新潟県十日町市10,000ヘルスケア事業100.0当社が販売する寝装品を製造している。
設備の賃貸あり。
（持分法適用関連会社） 宝繊維工業㈱静岡県浜松市中央区12,000せんい事業39.5繊維素材を販売している。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２　特定子会社に該当している。
３　大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 大東紡エステート㈱①　売上高2,068,941千円②　経常利益35,580千円③　当期純利益21,442千円④　純資産額69,336千円⑤　総資産額1,695,173千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商業施設事業29(-)ヘルスケア事業28(4)せんい事業12(-)報告セグメント計69(4)全社（共通）24(-)合計93(4)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）50(－)48.516.16,4973.3 セグメントの名称従業員数（人）商業施設事業3(－)ヘルスケア事業11(－)せんい事業12(－)報告セグメント計26(－)全社（共通）24(－)合計50(－)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。
③労働組合の状況　当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.5－64.362.9－－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者の「－」は、対象となる女性労働者がいないことを示している。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、「－」としている。
イ　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1）経営方針　当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。
もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧ’sの実現と日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2）経営環境当期（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要やサービス消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調で推移した。
一方、消費者物価の緩やかな上昇に加え、年明け以降の中東情勢の影響もあり、物価上昇圧力が継続し節約志向が高まる等一部で消費者マインドの動きの弱さが見られる展開となった。
このような中で、当社グループは２年目となる中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策の実現に向けて鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況が底堅く推移しており、特に、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与し、設備更新投資による償却負担増をこなし、業績は順調に推移した。
ヘルスケア事業においては、健康長寿へのニーズの高まりから市況は底堅く推移しており、製造部門の効率化に効果が出始めたものの、資材調達コスト増や、調達の遅れ等で健康部門が伸び悩む中、新規活動も芳しくなかったことなどが響き、売上高が前年割れになる等苦戦した。
せんい事業においては、我が国の防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの動きが堅調に推移したものの、アパレル関係で冬物衣料の一部受注を逃したことや民需ユニフォームの動きが低調だった。
(3）対処すべき課題我が国経済は、不透明な中東情勢を主因に、原油高を背景としたさらなる物価上昇や金利上昇が懸念される状況に注意を要する展開が見込まれるものの、雇用・所得環境の改善や政府による物価対策等が期待され、引き続き緩やかな回復が見込まれる。
このような中で、当社グループは、中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」の最終年度を迎え、計画完遂に向けて諸施策を鋭意実現していく考えである。
また、「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。
主な事業戦略の概要は以下のとおりである。
①　商業施設事業Ａ．当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。
特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。
Ｂ．商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。
そのため、地元自治体と提携し、ＳＤＧ’sを推進する。
Ｃ．提携先との取組みを強化し、新たなＰＭ（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。
Ｄ．中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。
（10年総額25億円程度）②　ヘルスケア事業Ａ．健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。
Ｂ．国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。
Ｃ．非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。
Ｄ．後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討する。
③　せんい事業Ａ．国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりを積極的に捉え、せんい事業の拡大に取り組む。
Ｂ．市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していく。
Ｃ．サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献する。
Ｄ．アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていく。
④　経営管理面の重点施策Ａ．サステナビリティ基本方針の推進「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱として、ＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進する。
Ｂ．ＳＤＧ’s諸課題への対応の推進グループ全体で、ＳＤＧ’s諸課題の実現に向けた取り組みを推進する。
Ｃ．人的資本経営の推進人的資本経営＝人材を資本として捉える経営戦略を強化していく。
Ｄ．財務マネジメントの強化借入金の金利リスクマネジメントなどを強化する。
⑤　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでいく。
また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。
こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示していく。
配当について、当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。
本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は次のとおりサステナビリティ基本方針を策定しており、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は記載のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社は、当社の経営理念等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与するため、以下の通り、サステナビリティ基本方針を定めている。
１．基本的な考え方私たちダイトウボウグループは、1896年の創立以来、経営理念である「進取の精神」により毛織物モスリンをいち早く国産化し、繊維業界の雄としてスタートし、国民生活がより豊かになるよう「自利利他の心」をもって世の為人の為、時代の変化に対応しながら広く社会に貢献し続けている。
現在は、「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱とする企業グループである。
私たちダイトウボウグループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進し、グローバルなパートナーシップの活性化に努めていく。
これからも、サステナビリティを基軸として、新しい未来に向かって、発想力を活かし無限大の可能性に挑戦し、ダイトウボウグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与していく。
２．具体的な取り組み(1）サステナビリティ推進委員会の設置　社外役員と各事業部門の長を含むサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた具体的な行動を推進する。
なお、進捗状況を年２回以上、取締役会に報告する。
(2）ＳＤＧｓ諸課題の実現に向けた取り組み　①商業施設事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献する②ヘルスケア事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献する③せんい事業においてはせんい営業部による事業推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「ジェンダー平等を実現する」に貢献する④働き方改革などを通じて、ＳＤＧｓ課題の「働き甲斐を高める」に貢献する⑤各事業の推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「産業と技術革新の基盤を作る」、「つくる責任つかう責任」および「経済成長」などに貢献する⑥上記の活動を推進する中で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もしっかり意識して取り組む(3）人的資本経営の推進への取り組み　①人材育成の基本的な方針・一人ひとりが進取の精神を有し、何事にも好奇心を持ち、年齢・経験に関わらず、常に新しい知識を吸収しチャレンジすることのできる人材となる。
・専門分野に関するプロフェッショナリティを高め、社内外から頼りにされ、社会に貢献できる人材となる。
　②社内環境に関する整備方針・社員の人格・個性・多様性を尊重し、自律して挑戦できる環境作り・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）への積極的な取り組み・心身ともに健康で、安全かつ安心して働ける職場環境の構築・ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる施策の実現　③多様性の維持・向上についてジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2026年３月末時点の全社員に占める女性比率は41.8％で、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は26.5％である。
当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えである。
また、取締役会においては女性取締役比率が11.1％であり、今後ともその比率以上を維持する方針である。
（女性比率の目標）　全社員に占める女性比率　　　　　　2027年３月末までに50％以上を目標とする　管理職に占める女性比率　　　　　　2030年３月末までに30％以上を目標とする 中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、継続して専門性のある人材の中途採用を実施する方針である。
2026年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は52.7％である。
そのうち管理職に占める中途採用者比率は58.8％である。
（中途採用者比率の目標）　管理職に占める中途採用者の比率　　　50％程度を維持することを目標とする④スキルの高い人材の活用と育成当社は各事業セグメントに、多くのプロフェッショナルなスキルを有する人材や、専門性のある業務提携先企業を有しており、社内外の高い専門性を発揮し、さらなる人材育成を通じて、各事業の一段の成長を目指す。
(4）ガバナンス強化ガバナンス強化は企業の持続的成長に欠くことの出来ない重要テーマである。
そのため、以下に取り組む。
①内部監査室と監査等委員会は、原則月１回の内部監査連絡会を開催し、内部監査部門が直接監査等委員会に報告を行う。
②社外取締役の指示を受けて会社の情報を適確に提供するため、監査等員会室長を中心に社内の連絡・調整にあたる。
そのため、監査等委員会室の業務分掌を明確化する。
戦略 ２．具体的な取り組み(1）サステナビリティ推進委員会の設置　社外役員と各事業部門の長を含むサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた具体的な行動を推進する。
なお、進捗状況を年２回以上、取締役会に報告する。
(2）ＳＤＧｓ諸課題の実現に向けた取り組み　①商業施設事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献する②ヘルスケア事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献する③せんい事業においてはせんい営業部による事業推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「ジェンダー平等を実現する」に貢献する④働き方改革などを通じて、ＳＤＧｓ課題の「働き甲斐を高める」に貢献する⑤各事業の推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「産業と技術革新の基盤を作る」、「つくる責任つかう責任」および「経済成長」などに貢献する⑥上記の活動を推進する中で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もしっかり意識して取り組む
指標及び目標 (3）人的資本経営の推進への取り組み　①人材育成の基本的な方針・一人ひとりが進取の精神を有し、何事にも好奇心を持ち、年齢・経験に関わらず、常に新しい知識を吸収しチャレンジすることのできる人材となる。
・専門分野に関するプロフェッショナリティを高め、社内外から頼りにされ、社会に貢献できる人材となる。
　②社内環境に関する整備方針・社員の人格・個性・多様性を尊重し、自律して挑戦できる環境作り・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）への積極的な取り組み・心身ともに健康で、安全かつ安心して働ける職場環境の構築・ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる施策の実現　③多様性の維持・向上についてジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2026年３月末時点の全社員に占める女性比率は41.8％で、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は26.5％である。
当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えである。
また、取締役会においては女性取締役比率が11.1％であり、今後ともその比率以上を維持する方針である。
（女性比率の目標）　全社員に占める女性比率　　　　　　2027年３月末までに50％以上を目標とする　管理職に占める女性比率　　　　　　2030年３月末までに30％以上を目標とする 中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、継続して専門性のある人材の中途採用を実施する方針である。
2026年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は52.7％である。
そのうち管理職に占める中途採用者比率は58.8％である。
（中途採用者比率の目標）　管理職に占める中途採用者の比率　　　50％程度を維持することを目標とする④スキルの高い人材の活用と育成当社は各事業セグメントに、多くのプロフェッショナルなスキルを有する人材や、専門性のある業務提携先企業を有しており、社内外の高い専門性を発揮し、さらなる人材育成を通じて、各事業の一段の成長を目指す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本経営の推進への取り組み　①人材育成の基本的な方針・一人ひとりが進取の精神を有し、何事にも好奇心を持ち、年齢・経験に関わらず、常に新しい知識を吸収しチャレンジすることのできる人材となる。
・専門分野に関するプロフェッショナリティを高め、社内外から頼りにされ、社会に貢献できる人材となる。
　②社内環境に関する整備方針・社員の人格・個性・多様性を尊重し、自律して挑戦できる環境作り・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）への積極的な取り組み・心身ともに健康で、安全かつ安心して働ける職場環境の構築・ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる施策の実現　③多様性の維持・向上についてジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2026年３月末時点の全社員に占める女性比率は41.8％で、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は26.5％である。
当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えである。
また、取締役会においては女性取締役比率が11.1％であり、今後ともその比率以上を維持する方針である。
（女性比率の目標）　全社員に占める女性比率　　　　　　2027年３月末までに50％以上を目標とする　管理職に占める女性比率　　　　　　2030年３月末までに30％以上を目標とする 中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、継続して専門性のある人材の中途採用を実施する方針である。
2026年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は52.7％である。
そのうち管理職に占める中途採用者比率は58.8％である。
（中途採用者比率の目標）　管理職に占める中途採用者の比率　　　50％程度を維持することを目標とする④スキルの高い人材の活用と育成当社は各事業セグメントに、多くのプロフェッショナルなスキルを有する人材や、専門性のある業務提携先企業を有しており、社内外の高い専門性を発揮し、さらなる人材育成を通じて、各事業の一段の成長を目指す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）人的資本経営の推進への取り組み　①人材育成の基本的な方針・一人ひとりが進取の精神を有し、何事にも好奇心を持ち、年齢・経験に関わらず、常に新しい知識を吸収しチャレンジすることのできる人材となる。
・専門分野に関するプロフェッショナリティを高め、社内外から頼りにされ、社会に貢献できる人材となる。
　②社内環境に関する整備方針・社員の人格・個性・多様性を尊重し、自律して挑戦できる環境作り・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）への積極的な取り組み・心身ともに健康で、安全かつ安心して働ける職場環境の構築・ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる施策の実現　③多様性の維持・向上についてジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2026年３月末時点の全社員に占める女性比率は41.8％で、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は26.5％である。
当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えである。
また、取締役会においては女性取締役比率が11.1％であり、今後ともその比率以上を維持する方針である。
（女性比率の目標）　全社員に占める女性比率　　　　　　2027年３月末までに50％以上を目標とする　管理職に占める女性比率　　　　　　2030年３月末までに30％以上を目標とする 中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、継続して専門性のある人材の中途採用を実施する方針である。
2026年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は52.7％である。
そのうち管理職に占める中途採用者比率は58.8％である。
（中途採用者比率の目標）　管理職に占める中途採用者の比率　　　50％程度を維持することを目標とする④スキルの高い人材の活用と育成当社は各事業セグメントに、多くのプロフェッショナルなスキルを有する人材や、専門性のある業務提携先企業を有しており、社内外の高い専門性を発揮し、さらなる人材育成を通じて、各事業の一段の成長を目指す。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）特定収益事業の特定地域集中について　当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。
　現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2）固定資産の賃貸契約について　当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。
今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3）固定資産の評価について　当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。
このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4）有利子負債について　当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は98億30百万円である。
今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりである。
①　財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当期の業績は、売上高は40億12百万円（前期比2.3％減）で、営業利益は３億10百万円（前期比1.6％減）、支払利息などを加味した経常利益は１億16百万円（前期比4.9％減）となった。
これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比65.2％増）と、前期比減収増益の黒字決算になった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（商業施設事業）商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、底堅い市況を背景に、邦画のヒット作に恵まれたこともあり、売上高は前期を上回った。
営業利益は、設備更新投資に伴う減価償却費の増加があったものの、前期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は23億４百万円（前期比3.8％増）、損益面では、償却負担の増加をこなし、営業利益は９億54百万円（前期比6.4％増）の増収増益となった。
（ヘルスケア事業）健康ビジネス部門については、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響も受け全般に低調で、売上高は前期を下回った。
一般寝装品部門については、夏場に冬物を早く仕入れる動きがあり一時盛り返したものの、その反動もあり秋冬シーズンが伸び悩んだ結果、売上高は前期を下回った。
損益面では、仕入れコストの上昇や売上高の減収に加え、長期在庫の評価減11百万円とのれん償却費14百万円の計上もあり、損失幅は前期比悪化した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億52百万円（前期比8.6％減）で、営業損失は29百万円（前期は営業損失13百万円）となった。
（せんい事業）テキスタイル部門については、官需ユニフォームが引き続き堅調であったものの、納期の後ろ倒しなどの影響があり、売上高は前期を下回った。
プロダクツ部門については、新規案件の受注などはあったものの大口先の取りこぼしなど既存先が振るわず、売上高は前期を下回った。
損益面では、テキスタイル部門で人員増強による労務費アップおよび一部資材コストが上昇したため、営業利益は前期を下回った。
この結果、せんい事業の売上高は６億55百万円（前期比10.9％減）となり、営業利益は21百万円（前期比40.1％減）と減収減益ながら黒字は確保した。
（財政状態の状況）当期末における総資産の残高は200億75百万円で、前期末比38百万円増加した。
その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が２億43百万円増加、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が45百万円減少、棚卸資産が１億56百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が３億78百万円増加、減価償却費計上５億14百万円などにより有形及び無形固定資産が１億35百万円減少、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億51百万円増加したことである。
負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。
その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が２億32百万円増加したこと、新規借入４億円及び約定弁済６億11百万円により借入金が２億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。
なお、第３四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期（約18年）の借入金に借り換え実行済みである。
純資産の残高は50億３百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が５百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。
②　キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円のプラス（前期比50.9％増）となった。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億16百万円、減価償却費５億14百万円、棚卸資産の減少１億56百万円、仕入債務の減少１億27百万円およびその他の負債の増加60百万円などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円のマイナス（前期は１億37百万円のマイナス）となった。
これは、商業施設事業の設備投資を主因とした当期の支出１億25百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円のマイナス（前期は４億81百万円のマイナス）となった。
これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金やリース債務返済による支出６億54百万円、配当金の支払額89百万円、自己株式の増加10百万円などによるものである。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は11億93百万円（前期比25.7％増）となった。
③　生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
（経営成績の分析）　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載している。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億30百万円となっている。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
　当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。
しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項なし。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。
当期における設備投資の総額は、383百万円である。
セグメント別には、商業施設事業が382百万円、ヘルスケア事業が1百万円である。
　商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）全社本社機能、事務業務5,208－－(－)－6,14111,34922(－)商業施設事業3(－)ヘルスケア事業7(－)せんい事業10(－)サントムーン柿田川（静岡県駿東郡清水町）商業施設事業商業施設等（注２）6,985,183－8,848,784(92,018)451,14733,26916,318,38526(－)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品である。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２　サントムーン柿田川は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。
なお、サントムーン柿田川の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）全社本社機能、事務業務（賃借）22（－）30,884商業施設事業3（－）ヘルスケア事業7（－）せんい事業10（－）４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書している。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項なし。
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,497,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先や金融機関との長期的・安定的な関係の維持・強化、および当社の経営戦略や事業戦略等を勘案して、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有することがある。
その場合、一定額以上の株式取得については取締役会決議事項と定めている。
また、個別の政策保有株式について、その保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、そのリターンとリスク等を精査し、毎年、取締役会で報告している。
なお、政策保有株式の保有の意義や効果が乏しいと判断される場合には、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行う。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1096,008非上場株式以外の株式2411,858 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ159,133159,133取引関係維持等の為有407,778258,272ＤＣＭホールディングス㈱（注）３2,550－取引関係維持等の為無4,080－㈱エンチョー（注）３－3,000取引関係維持等の為有－2,478（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認している。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
３．ＤＣＭホールディングス㈱は、８月31日付で㈱エンチョーと株式交換を行っている。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項なし。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社96,008,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社411,858,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,550
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,080,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱エンチョー（注）３
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係維持等の為
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ファーストブラザーズ㈱東京都千代田区丸の内２－４－１9653.21
浅田　裕昌静岡県三島市7412.47
㈱シード静岡県三島市文教町１－７－255011.66
㈱デベロツパー三信東京都千代田区神田錦町３－115001.66
新陽㈱東京都千代田区神田東松下町393501.16
石原　勝新潟県佐渡市2880.96
山内　一裕神奈川県横浜市港北区2880.96
池本　治広島県広島市西区2540.84
三菱ＵＦＪｅスマート証券㈱東京都千代田区霞が関３－２－５2250.74
清水建設㈱東京都中央区京橋２－16－１2180.72計－4,33214.43（注）上記のほか、当社所有の自己株式が351,026株ある。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人29
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他20,377
株主数－その他の法人132
株主数－計20,585
氏名又は名称、大株主の状況清水建設㈱
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項なし。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式12613,360当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

Shareholders2

自己株式の取得-10,437,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,360,000－－30,360,000合計30,360,000－－30,360,000自己株式 普通株式（注）１、２333,713100,12646,000387,839合計333,713100,12646,000387,839（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加100,126株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加126株である。
２　普通株式の自己株式の株式数の減少46,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。

Audit

監査法人１、連結シンシア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 ダイトウボウ株式会社 取締役会　御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金野　栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士長田　洋和 指定社員業務執行社員 公認会計士小川　開三 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,837,515千円及び無形固定資産103,099千円（連結総資産の84.4％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産の帳簿価額がその大半を占めている。
　会社は、当該固定資産の減損の兆候判定を行うにあたり、①営業損益が２期連続してマイナスの場合、②回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、③市場価格の著しい下落がある場合及び④経営環境の著しい悪化がある場合等に減損の兆候があるものと判定している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。
これらの仮定は、将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上により、当監査法人は、当該固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した当該固定資産の減損の兆候判定の方法を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価・当該固定資産の減損の兆候を判定するために経営者が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）当該固定資産の減損の兆候判定の検討上記に記載した(1）の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、会社が実施した固定資産の減損の兆候判定の妥当性を確認するため、主として以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定に使用した翌連結会計年度の営業損益の検討に関して、経営者が作成した事業計画との整合性及びその見積りの合理性を検討した。
・経営者への質問や取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行うことにより、当該固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性のある状況や経営環境の著しい悪化の状況が適切に把握されているかを検討した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について、入手可能な外部データとの比較及びその合理性を検討し、当該専門家による不動産鑑定評価の結果及びそれに対する経営者の検討結果を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3) 【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,837,515千円及び無形固定資産103,099千円（連結総資産の84.4％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産の帳簿価額がその大半を占めている。
　会社は、当該固定資産の減損の兆候判定を行うにあたり、①営業損益が２期連続してマイナスの場合、②回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、③市場価格の著しい下落がある場合及び④経営環境の著しい悪化がある場合等に減損の兆候があるものと判定している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。
これらの仮定は、将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上により、当監査法人は、当該固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した当該固定資産の減損の兆候判定の方法を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価・当該固定資産の減損の兆候を判定するために経営者が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）当該固定資産の減損の兆候判定の検討上記に記載した(1）の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、会社が実施した固定資産の減損の兆候判定の妥当性を確認するため、主として以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定に使用した翌連結会計年度の営業損益の検討に関して、経営者が作成した事業計画との整合性及びその見積りの合理性を検討した。
・経営者への質問や取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行うことにより、当該固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性のある状況や経営環境の著しい悪化の状況が適切に把握されているかを検討した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について、入手可能な外部データとの比較及びその合理性を検討し、当該専門家による不動産鑑定評価の結果及びそれに対する経営者の検討結果を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,837,515千円及び無形固定資産103,099千円（連結総資産の84.4％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産の帳簿価額がその大半を占めている。
　会社は、当該固定資産の減損の兆候判定を行うにあたり、①営業損益が２期連続してマイナスの場合、②回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、③市場価格の著しい下落がある場合及び④経営環境の著しい悪化がある場合等に減損の兆候があるものと判定している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。
これらの仮定は、将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上により、当監査法人は、当該固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社が実施した当該固定資産の減損の兆候判定の方法を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価・当該固定資産の減損の兆候を判定するために経営者が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）当該固定資産の減損の兆候判定の検討上記に記載した(1）の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、会社が実施した固定資産の減損の兆候判定の妥当性を確認するため、主として以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定に使用した翌連結会計年度の営業損益の検討に関して、経営者が作成した事業計画との整合性及びその見積りの合理性を検討した。
・経営者への質問や取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行うことにより、当該固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性のある状況や経営環境の著しい悪化の状況が適切に把握されているかを検討した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について、入手可能な外部データとの比較及びその合理性を検討し、当該専門家による不動産鑑定評価の結果及びそれに対する経営者の検討結果を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3) 【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別シンシア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日 ダイトウボウ株式会社 取締役会　御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金野　栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士長田　洋和 指定社員業務執行社員 公認会計士小川　開三 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第206期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定　会社は、2026年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産17,003,893千円及び無形固定資産101,341千円（総資産の86.7％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産の帳簿価額がその大半を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定　会社は、2026年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産17,003,893千円及び無形固定資産101,341千円（総資産の86.7％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産の帳簿価額がその大半を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、2026年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産17,003,893千円及び無形固定資産101,341千円（総資産の86.7％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産の帳簿価額がその大半を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品661,411,000
仕掛品1,942,000
原材料及び貯蔵品1,228,000