財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 逸郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府門真市新橋町2番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6900）9100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月概要1951年 6月大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。 1957年 4月大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。 1957年 9月大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。 1964年 1月大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。 1965年12月医療用医薬品の製造販売に転換。 1974年 4月大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。 1975年 1月大阪府門真市に門真工場完成。 1978年 3月本社敷地内に大阪工場完成。 寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。 1978年 6月大阪府門真市に開発研究棟完成。 1978年 8月大阪府門真市に配送センター完成。 1982年 3月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。 1983年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。 1984年 9月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。 1989年 3月決算期を9月から3月に変更。 （第33期営業年度は6か月決算となる。 ）1994年 6月当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。 1997年 5月本社を大阪府門真市新橋町に移転。 （現在地）1998年 5月大阪府門真市に中央研究所完成。 （旧研究所は製剤研究所とする。 ）1998年11月メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。 2003年10月ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。 （現 連結子会社）2004年 4月東京証券取引所市場第二部上場。 2005年 3月東京証券取引所市場第一部上場。 2006年 3月大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。 2009年 1月大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。 2010年10月大地化成株式会社の株式を100%取得。 （現 連結子会社）2012年 4月山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。 2012年10月岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。 2014年 1月山形第一工場を閉鎖。 2015年 3月大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。 2016年11月株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。 2017年 7月東日本物流センター完成・移転。 2018年10月TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。 2020年 1月Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。 （現 連結子会社）2020年 2月グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。 2020年 5月株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。 （現 連結子会社）2021年 3月株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。 2022年 3月三生医薬株式会社の株式を100％取得。 （現 連結子会社）2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 2024年 1月三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。 2025年 4月三生医薬株式会社を存続会社、株式会社カマタを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。 当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。 当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 （国内セグメント） 当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。 ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。 大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。 グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。 三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。 （海外セグメント） Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。 また、当社は同社のグループ会社に研究開発及び製造を委託しております。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容ジェイドルフ製薬株式会社滋賀県甲賀市百万円40 医療用医薬品の製造 販売100.0製品等の売買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 大地化成株式会社兵庫県神崎郡福崎町百万円50 医薬品原薬・中間 体の研究開発及び 製造販売100.0原薬等の購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 グリーンカプス製薬株式会社静岡県富士宮市百万円90 医薬品ソフトカプセ ルの製造販売100.0ソフトカプセルの購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 九州医薬株式会社鹿児島県鹿児島市百万円10 医薬品の販売100.0医薬品の販売。 三生医薬株式会社静岡県富士市百万円123 健康食品、医薬品、 一般食品、 雑貨等の企画・開 発・受託製造等100.0健康食品等の購買。 役員の兼任あり。 株式会社サン・フレイルラボラトリ東京都品川区百万円10健康食品の企画・販売100.0(100.0)－Towa Pharma International Holdings, S.L.（注）1スペインカタルーニャ州バルセロナ百万ユーロ3 持株会社 100.0 役員の兼任あり。 Towa Pharmaceutical Europe, S.L.スペインカタルーニャ州バルセロナ百万ユーロ3 医療用医薬品の研究 開発及び製造販売100.0(100.0)研究開発及び製造委託。 Towa Pharmaceutical, S.A.スペインカタルーニャ州バルセロナ百万ユーロ3 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Towa Pharmaceutical, S.p.A.（注）1イタリアミラノ百万ユーロ16 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Towa Pharmaceutical, S.A.ポルトガルカルナシデ百万ユーロ3 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Pensa Pharma ABスウェーデンストックホルム百万クローナ1 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Pensa Pharma GmbHドイツミュンヘン百万ユーロ0 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Breckenridge Pharmaceutical, Inc.アメリカ合衆国フロリダ百万USドル0 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－（注）1．特定子会社に該当しております。 2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 3．三生医薬株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。 三生医薬株式会社売上高28,777百万円経常利益1,673当期純利益1,097純資産額18,899総資産額35,034 （その他の関係会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容 株式会社吉田事務所 大阪府箕面市101．投資業2．不動産の売買およ び賃貸、管理業3．上記各号に付帯す る一切の業務被所有割合40.85[4.90] 役員の兼任あり。 （注）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | （2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内3,955（719）海外968－合計4,923（719） （注）従業員数は就業人員を記載しております。 また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,899(615)35.59.76,9484.1 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1全労働者正規雇用非正規雇用15.666.067.174.669.9（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。 4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。 5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。 6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。 今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。 b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1全労働者正規雇用非正規雇用ジェイドルフ製薬株式会社9.5－74.674.772.1三生医薬株式会社11.827.370.579.745.4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。 4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。 5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。 6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。 今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「私達は 人々の健康に貢献します」「私達は こころの笑顔を大切にします」を理念に掲げております。 そして、企業活動を通じて理念を実現するために、私達の誓い「T-SMILE」を掲げております。 私達の誓い「T-SMILE」・Truthful：誠実で、正直であり続けます。 公正な心を持って適正を貫き、人々から喜ばれ、信頼される存在になります。 ・Speed：意思決定、実行、情報共有などを迅速に行います。 先見性を持って、変化に俊敏に対応します。 ・Mission：世界中で地域社会の人々の健康に役立つという強い使命感と、その実現への情熱を持ち続けます。 ・Idea：発想力と想像力を駆使して、前例にとらわれない変革にチャレンジします。 常に能動的に行動します。 ・Linkage：人や情報と幅広く結びつき、協力します。 認め合える相手と切磋琢磨し、お互いを高めます。 ・Excellence：最善の品質を求め、サイエンスを大切にしながら、時代にあった最適の技術でそれをかなえます。 当社は、優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献します。 そして私達の企業活動を通して、患者さん、医療関係者の皆様、地域社会をはじめとするすべての方々にこころから喜ばれ、求められる企業を目指していきます。 ジェネリック医薬品事業をコア事業として、新たな健康関連事業へ展開していきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという副次目標が掲げられました。 さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。 その結果、2025年10-12月期の後発医薬品の数量シェアは90.0％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。 一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。 さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。 このような状況の中、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。 また、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」では、「少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進する」という記載がなされました。 これらの方針を踏まえ、2026年度薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において各企業の評価が公表されることに加え、要件を満たした品目は価格帯集約を行わないことになりました。 また、乖離率の要件を満たした品目は昨年に引き続き最低薬価の引き上げが行われたほか、医療上の必要性が特に高い品目に対する不採算品再算定も実施されました。 さらに、後発品の適切な競争環境の形成・維持のため、オーソライズド・ジェネリック（AG）は2026年10月以降の新規収載時に先発品と同額の薬価になることが決まりました。 一方、薬剤の自己負担制度について、長期収載品の選定療養における自己負担額が薬価差4分の1から2分の1に引き上がることになったほか、新たにOTC類似薬の一部において薬剤費の4分の1が保険外負担になることが決まりました。 以上のような状況の中、当社グループは、品質向上を最優先課題と位置付け、グループ役員及び社員が一丸となって、どの時代においても、どの地域においても、その地域に居住する人々に必要とされる企業であり続けることを目指しております。 また、これまでに蓄積した知見や技術に加え、新技術の導入及び最新知見との融合を推進することで、技術革新と製品価値の向上を図り、人々の健康に貢献してまいります。 当社グループは2024年6月に、第6期中期経営計画2024-2026「PROACTIVE Ⅲ」を策定しました。 この中期経営計画においては、以下の3つのグループ基本方針に基づき、各種施策を推進しております。 方針1. 国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化国内ジェネリック医薬品市場においては、複数企業における品質問題を背景に、医薬品全体で供給不安が続いております。 このような市場環境の中、当社は「ジェネリック医薬品の供給は、人々の健康を支える社会基盤である」との認識のもと、以下の取り組みを実施しております。 1. 安定供給体制の整備当社は、安定供給責任を果たすため、さらなる生産能力の増強に取り組んでおります。 2025年10月に、新設した山形工場第三固形製剤棟に導入した全ての設備の立上げが完了し、本格稼働を開始いたしました。 これにより、自社工場の年間生産能力は175億錠体制となりました。 また、近年の労働力不足に対応するため、設備の自動化及び省人化を推進し、持続可能な供給体制構築にも取り組んでおります。 2026年4月には、アドラゴスファーマ川越株式会社との間で、2033年までに約15億錠規模の医薬品製造委受託提携に関する基本合意を締結し、また、株式会社三和化学研究所との間では、2028年度を目途に約7億錠規模のバックアップ生産体制の構築を目的とした協業に合意しました。 これらは供給体制のさらなる強化を目的とした戦略的協業であり、今後も自社工場の能力増強とともに、企業間連携を通じた安定供給体制の整備を進めてまいります。 2. サプライチェーンマネジメントの高度化2025年2月に医薬品供給プロセスの効率化に向けた取り組みを開始しております。 この取り組みにより、製造・販売・在庫の状況、製造設備の稼動状況など、供給に関わる判断に必要な情報を可視化することで、供給に関する意思決定の迅速化及び省人化を実現し、安定供給の強化を図ります。 3. 信頼性保証の維持と強化信頼性保証の強化の取り組みとして、2024年1月から既存のMES（製造実行管理システム）やLIMS（試験情報管理システム）に加えて、品質マネジメントシステム（以下「MCシステム」という。 ）を採用しました。 2025年2月からは、MCシステムの「品質イベント管理」及び「文書管理」を開発段階まで拡大運用することで、製造管理・品質管理のさらなる向上を図っています。 4. 持続可能な産業構造への対応当社は、政府の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、国内医薬品供給体制に係る課題解決に向けた方針「東和ビジョン」を策定しました。 本ビジョンは、ジェネリック医薬品メーカーのみならず、先発医薬品メーカーや医薬品受託製造（CMO）事業者等と連携・協業することで、先発医薬品の特許満了を契機とした「特許満了医薬品」（特許が満了した先発医薬品及び同成分のジェネリック医薬品）を一つの統合市場として捉え、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を安定的かつ持続的に供給するエコシステムを構築することを目的としています。 これにより、当社は医薬品供給の安定化と業界全体の健全な循環モデルの実現に寄与してまいります。 また、2026年1月には大塚製薬株式会社との間で、医薬品製造に関する協業体制構築についての基本合意を締結したことを公表しました。 本協業は「東和ビジョン」実現に向けた第一弾であり、国内医薬品産業の持続的成長と健全な発展に寄与する重要な取り組みです。 当社は本協業を「長期必須医薬品の安定供給エコシステム構想」の実現に向けた重要な一歩と位置づけ、今後も同趣旨に賛同いただける企業との連携を推進し、社会的要請に応えるべく取り組みを継続してまいります。 5. 製品ポートフォリオの拡充当社は、継続的な研究開発を通じて、製品ポートフォリオの戦略的な拡充を図り、競争力の維持・強化に努めております。 2025年度には新たに7成分14品目（リバルエン®LAパッチを含む。 ）を上市し、自社製品数は合計316成分742品目となりました。 これからも市場カバレッジの拡大と収益基盤の強化を進め、安定的かつ持続的な中長期の企業価値向上に取り組んでまいります。 方針2. 新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現1. 海外医薬品事業における基盤整備海外医薬品事業においては、「世界中の人々の健康に貢献する」というミッションのもと、Towa Pharma International Holdings, S.L. （以下「Towa INT」という。 ）を中心に、日米欧3極体制を構築しております。 第7期中期経営計画以降には、55か国以上への市場拡大を目指し、欧州及び米国市場での新製品投入を通じて収益基盤の強化を図ります。 2. ニトロソアミン類混入リスクへの対応世界各国で、医薬品中にニトロソアミン類が検出され、製品回収に至る事例が頻発しており、その原因究明と対策が急務とされています。 当社は、原薬及び製剤製造工程における空気中の窒素酸化物（NOx）がニトロソアミンの生成・混入の一因であることを、2023年末に世界で初めて発表しました。 また、一連の研究の成果として、NOxを極限まで低減させた環境下でアトモキセチン錠を製造し、許容限度値を下回る製剤の製造に、世界で初めて成功いたしました。 本研究の成果は、原薬・製剤及び製造環境における管理体制の改善に資するものであり、医薬品中へのニトロソアミン混入抑止に向けた実効的な対策の一助となることが期待されます。 今後も、これらの取り組みを通じて、安全で安心な医薬品の提供を目指してまいります。 3. 健康関連事業の推進健康関連事業では、健康長寿社会の実現を見据えた医療・介護体制の構築や、未病ケア及び予防活動へのシフトを推進しております。 ・「ヘルスケアパスポートplus」の提供開始（2026年7月以降～）2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化へのさらなる貢献を目指し、TIS株式会社のクラウド型健康・医療情報双方向連携サービス「ヘルスケアパスポートplus」を、2026年7月以降に順次提供することを公表しました。 この「ヘルスケアパスポートplus」を、地域住民の健康を支える、かかりつけ医が日常診療の中で、無理なく活用できるPHR基盤サービスとして展開していきます。 当社は、地域の多様な関係者と協働しながら、健康寿命の延伸と持続可能な地域医療に貢献していきます。 ・三生医薬株式会社との連携強化三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という。 ）の健康食品CDMO（受託開発製造）事業における高い製剤技術力と、当社の製剤技術を融合することで、研究開発の促進及び新たなイノベーション創出を目指しております。 ・新医薬品「リバルエン®LA パッチ」の発売2025年5月に、日本初の持続放出性アルツハイマー型認知症治療用貼付剤「リバルエン®LAパッチ25.92mg/51.84mg」が薬価収載され発売しました。 この製品は、従来の毎日投薬に比べて服薬頻度を週2回に低減することで、患者及び介護者の負担軽減が期待されております。 当社はこれからも、認知症ケアの質の向上及び生活の質（QOL）の向上に貢献してまいります。 方針3. 持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備持続的な成長により社会に貢献することを目指し、以下の取り組みを推進しています。 1．環境負荷の低減（グリーンケミストリー）原薬製造における環境負荷を最小化するため、次世代の製法として連続フロー精密合成技術の研究開発を進めております。 この技術は、自然環境への負荷を低減するだけでなく、製造現場で働く人々にも配慮した安全性の高い製剤開発を可能にします。 当社は、これらの取り組みを通じて、安全で安心な製品の提供に努めてまいります。 2．ドラッグ・リポジショニング既存薬から新たな薬効を発見し、別の治療薬として開発する「ドラッグ・リポジショニング」に取り組んでいます。 2025年6月には、当社は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）及び三重大学大学院医学系研究科と、家族性アルツハイマー病の治療を目的に、ブロモクリプチンの第2/3相企業治験を開始いたしました。 このアプローチにより、安全性が確立された既存薬を活用した、新たな製品価値の創出を目指してまいります。 3．働きがいのある職場環境の整備と人材育成当社は、事業の持続可能性を支える人材開発の基盤構築を、経営の重要課題と位置づけています。 社員一人ひとりが自身の仕事の価値や会社への貢献を実感し、働きがいを感じられる職場環境を整えるため、各種人事制度の改革を進めるとともに、人材研修センターを設立し社員のキャリア形成を支援しています。 また、経理財務領域の人材確保及び高度化・国際化を目指すため、知見を持つ外部企業と連携し、専門人材の採用・育成プログラムを強化するとともに、当社グループ会社間の会計ルールやシステムを見直して業務を集約・効率化を進めます。 さらにAI（決算自動化エージェント等）を導入し、決算精度と処理スピードを向上させることで、経理財務部門が付加価値の高い経営支援業務に注力できる体制を構築します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ジェネリック医薬品の数量シェアが80％にまで達した今、これまで以上に安定供給に努め、製品の品質を一層高めていくということが社会的責任であると考え、当社は、製造管理と品質管理を徹底してまいりました。 これと並行して、新たな事業や地域を通じて、理想とする地域社会創生のための基盤構築へ貢献し、また必要な健康増進サービスを必要とする人へ提供し、健康寿命の延伸への貢献も目指しております。 今後も、事業基盤を強化すること、地球環境に配慮すること、人的資本である社員一人ひとりを大切にすること、技術革新に挑み続け製品価値の向上を図ること、これらを基本方針としてサステナビリティ経営へ取り組んでまいります。 このような方針の下、今後の大きな環境変化、業界変革に対し、当社グループの総力を統合しながら長期展望を描くために、当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、それぞれの事業や会社のあるべき姿、将来ビジョンを定め、それぞれの会社が共通認識のもと自律組織となって新たな社会課題を理解し、グループ総力で解決する必要があります。 これを実現するためのグループガバナンスの体制として、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務める経営戦略会議を原則として週1回開催し、経営課題に関する重要案件を審議し、基本戦略や経営目標を明確にしています。 そして、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務める経営モニタリング会議を原則として月1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向けた経営を実践しています。 また、取締役会からリスクに関して諮問を受けたリスクマネジメント委員会（最高責任者 代表取締役社長 吉田逸郎）が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定されるリスク（気候変動関連の機会を含む）やそれらにかかる取り組みについて検討を行っています。 取締役会はリスクマネジメント委員会から検討状況について年2回報告を受け、方針の決定と監督を実施しています。 (2）リスク管理当社グループのリスクマネジメントは、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。 リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響の最小化を図りつつ、機会の洗い出しを行っています。 また、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、平時のリスクマネジメント体制、リスクマネジメントの運用、リスク認知時の報告、緊急事態発生時の体制等を規定しております。 当社グループの各部門と役員及び社員全員は、当基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底しております。 気候変動（1）ガバナンス・組織体制とプロセス気候変動関連問題については、リスクマネジメント委員会の分科会としてTCFD分科会を設置し、対応しています。 取締役会は、リスクマネジメント委員会に諮問し、当該方針の決定、監督を実施しています。 リスクマネジメント委員会はTCFD分科会が実施する取り組み状況を審議するとともに年2回、取り組み状況を取締役会へ報告しています。 TCFD分科会は、各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、特定と評価、その評価の見直しを実施しています。 また、実行計画・対処策等を策定、定期的に実行状況を点検、フォローし、取り組み状況は経営戦略会議へ適宜報告しています。 さらに、重要事項についてはリスクマネジメント委員会メンバーに、都度、報告しています。 各部門・関係会社は、TCFD分科会と連携して策定した各種施策を実行し、気候変動にかかるデータを提供しています。 経営戦略会議は、TCFD分科会より適宜報告を受け、必要に応じて指示、承認を実施します。 監査等委員会及び内部監査室は、これらの取り組みを監査します。 （2）戦略・シナリオ分析の前提当社グループの医療用医薬品の製造販売事業等を対象として、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析では、IPCC、IEA（*）等の各種レポートを参照し、1.5℃、2℃、4℃の3つのシナリオを設定しました。 1.5℃シナリオでは脱炭素社会の実現に向けて炭素税をはじめとした各種規制が導入され、様々なステークホルダーから気候変動対応への要求が高まる一方で、社会やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズの発生が考えられます。 4℃シナリオでは温暖化の進行によって極端な大雨等の災害リスク、熱中症等の健康リスクが高まると想定される一方で、気候変動へ適応するための新たなニーズも生まれると考えられます。 ・シナリオ分析の結果各シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、それぞれの発生可能性と影響度に応じて事業に与える重要度を評価し、対応策の検討を行いました。 その結果、対象事業における気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。 1.5℃シナリオ、4℃シナリオで想定されるリスクと機会は以下の通りです。 対象範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス製薬株式会社Towa Pharma International Holdings, S.L.、三生医薬株式会社対象期間：2021年度～2030年度 (*)IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate ChangeIEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency （3）リスク管理気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、TCFD分科会は、リスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。 リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。 また、バリューチェーン*に細分化して、評価、対応策を検討しています。 リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する事業部門にインタビューを実施しています。 重要度が高いものについてはリスクマネジメント委員会にて検討し、必要に応じてリスクマネジメント委員会を通じて、取締役会に報告しています。 また、TCFD分科会では、気候変動に対するリスクと機会への対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。 *バリューチェーン：事業を機能別に分類したものであり、当社では「研究・開発、購買・調達、製造、物流、営業・マーケティング、管理全般」に分類（4）指標と目標当社グループでは気候変動に関連するリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を算出し、中長期の削減目標を設定しています。 Scope1,2では、2030年度に2021年度比30%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 当社グループでは、開示内容の信頼性確保の観点から、2024年度の温室効果ガス排出量の第三者検証を実施し、保証報告書を取得しました。 本年度の排出量実績の数値につきましては、第三者保証の取得後、以下のウェブサイトに掲載を予定しております。 https://www.towayakuhin.co.jp/sustainability/environment/environment02.php 人的資本（1）ガバナンス人事戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、人事本部が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、具体的な課題や施策（主要ポジションの任免、人員に関する計画等）に関する検討を行っています。 それを経営戦略会議で審議し決裁しています。 これらの活動は人事本部長を責任者とし、国内外グループ各社の責任者と連携をとりながら進めています。 （2）戦略（人材育成方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。 当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。 この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の設定、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。 具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。 2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。 2025年には、人材育成を目的としたグループ会社間での「公募制度」を開始しました。 これは、一般職層を対象とした人材交流制度であり、これまで業務を通じて培ってきた様々な経験を基盤として、より高度かつ異なる立場で業務に関わることにチャレンジする意欲を醸成するための施策となります。 また、グループ内出向を通じて海外グループ会社との人材育成及び連携強化を図っております。 〇キャリア形成支援当社は人材戦略の一環として、社員一人ひとりのキャリア形成支援に取り組んでいます。 社員の継続的な自己成長と能力発揮の機会を創出することで、活力ある職場環境を実現し、全社員が働きがいを感じられる組織づくりを目指しています。 具体的には、社内アンケート結果をもとに、社員と人事担当者との面談の実施や、管理職を対象としたキャリア形成研修を行い、自律的なキャリア形成の支援を推進しています。 また、新任管理職及び新卒4年目社員向けに、毎年キャリア形成研修を実施しています。 さらに、2025年より50代社員を対象に「当社で長く生き生きと働き、会社に貢献する50代のキャリア形成」を目的とした施策を開始し、個々のスキルや経験を改めて見つめ直す機会を設けることで、キャリア形成の促進に努めてまいります。 加えて、社員が自身のキャリアビジョンを描く参考資料として、社内における多様なキャリアパスを可視化した「キャリアマップ」を公開しています。 これらの取り組みについては、キャリア開発部を中心に積極的に議論を行い、経営モニタリング会議へ報告し、社員の成長と組織の持続的発展を図っております。 （社内環境整備に関する方針）社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。 具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。 あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。 また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。 〇女性活躍推進、多様性の推進女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2028年3月までに「女性管理職比率17％の達成」を掲げております。 「先輩と語り合う会」を実施し、活躍している女性管理職と交流する場を設けることで、管理職へのチャレンジに向けたキャリア支援を行っております。 あわせて、管理職候補となりうる女性社員を発掘し、部門で計画的に育成を行っておりますが、管理職候補である女性の課長補佐・係長が2026年3月末には昨年に比べ1.5％増加いたしました。 多様性の推進として、社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委員会」を設置して、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。 2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。 最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。 また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。 これらの施策を実施するとともに、社員に対して人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。 これらの取り組みもあり、2026年度も「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。 〇健康経営の推進当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指すことを目的として、人材戦略の一環として健康経営の推進に取り組んでいます。 健康経営推進体制として、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。 重点取り組みとして、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとすることを目的に、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を毎年開催し、また、健康リテラシー向上のため各種健康教育を実施しています。 その他にも、国内グループ会社全体での休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙の実施、女性特有のがんや妊娠・出産、更年期等のライフステージによる健康課題に関する教育の実施、生活習慣病等の高リスク者に対する保健師からのフォローや、定期的なメンタルヘルス研修等を行っています。 このような取り組みの結果、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 当認定制度は2017年度より実施されており、9年連続の認定となります。 当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営を推進し、一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働き続けられるよう、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。 （3）リスク管理人事に関連するリスクと機会の管理のため、人事部は毎年、リスクと機会の評価を行い、対応策を決定しています。 また、リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する部門にインタビューを実施しています。 （4）指標と目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としてキャリア面談の実施率を指標としております。 また、社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性管理職比率及び有給休暇取得率としております。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。 指標目標実績人事担当者との面談の実施率100%（2025年4月～2026年3月末）100.0%（2025年4月～2026年3月末）女性管理職比率17%の達成（2028年3月まで）15.6%（2026年3月時点）有給休暇取得率75%の達成74.1%（2025年度） 女性管理職比率前年対比女性課長補佐・係長比率前年対比2026年3月末15.6％0.9pt増28.2％1.5pt増2025年3月末14.7％0.9pt増26.7％1.2pt増2024年3月末13.8％0.3pt増25.5％3.0pt増2023年3月末13.5％1.1pt増22.5％0.1pt増2022年3月末12.4％－22.4％－ |
| 戦略 | （2）戦略（人材育成方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。 当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。 この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の設定、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。 具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。 2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。 2025年には、人材育成を目的としたグループ会社間での「公募制度」を開始しました。 これは、一般職層を対象とした人材交流制度であり、これまで業務を通じて培ってきた様々な経験を基盤として、より高度かつ異なる立場で業務に関わることにチャレンジする意欲を醸成するための施策となります。 また、グループ内出向を通じて海外グループ会社との人材育成及び連携強化を図っております。 〇キャリア形成支援当社は人材戦略の一環として、社員一人ひとりのキャリア形成支援に取り組んでいます。 社員の継続的な自己成長と能力発揮の機会を創出することで、活力ある職場環境を実現し、全社員が働きがいを感じられる組織づくりを目指しています。 具体的には、社内アンケート結果をもとに、社員と人事担当者との面談の実施や、管理職を対象としたキャリア形成研修を行い、自律的なキャリア形成の支援を推進しています。 また、新任管理職及び新卒4年目社員向けに、毎年キャリア形成研修を実施しています。 さらに、2025年より50代社員を対象に「当社で長く生き生きと働き、会社に貢献する50代のキャリア形成」を目的とした施策を開始し、個々のスキルや経験を改めて見つめ直す機会を設けることで、キャリア形成の促進に努めてまいります。 加えて、社員が自身のキャリアビジョンを描く参考資料として、社内における多様なキャリアパスを可視化した「キャリアマップ」を公開しています。 これらの取り組みについては、キャリア開発部を中心に積極的に議論を行い、経営モニタリング会議へ報告し、社員の成長と組織の持続的発展を図っております。 （社内環境整備に関する方針）社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。 具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。 あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。 また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。 〇女性活躍推進、多様性の推進女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2028年3月までに「女性管理職比率17％の達成」を掲げております。 「先輩と語り合う会」を実施し、活躍している女性管理職と交流する場を設けることで、管理職へのチャレンジに向けたキャリア支援を行っております。 あわせて、管理職候補となりうる女性社員を発掘し、部門で計画的に育成を行っておりますが、管理職候補である女性の課長補佐・係長が2026年3月末には昨年に比べ1.5％増加いたしました。 多様性の推進として、社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委員会」を設置して、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。 2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。 最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。 また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。 これらの施策を実施するとともに、社員に対して人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。 これらの取り組みもあり、2026年度も「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。 〇健康経営の推進当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指すことを目的として、人材戦略の一環として健康経営の推進に取り組んでいます。 健康経営推進体制として、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。 重点取り組みとして、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとすることを目的に、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を毎年開催し、また、健康リテラシー向上のため各種健康教育を実施しています。 その他にも、国内グループ会社全体での休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙の実施、女性特有のがんや妊娠・出産、更年期等のライフステージによる健康課題に関する教育の実施、生活習慣病等の高リスク者に対する保健師からのフォローや、定期的なメンタルヘルス研修等を行っています。 このような取り組みの結果、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 当認定制度は2017年度より実施されており、9年連続の認定となります。 当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営を推進し、一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働き続けられるよう、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としてキャリア面談の実施率を指標としております。 また、社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性管理職比率及び有給休暇取得率としております。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。 指標目標実績人事担当者との面談の実施率100%（2025年4月～2026年3月末）100.0%（2025年4月～2026年3月末）女性管理職比率17%の達成（2028年3月まで）15.6%（2026年3月時点）有給休暇取得率75%の達成74.1%（2025年度） 女性管理職比率前年対比女性課長補佐・係長比率前年対比2026年3月末15.6％0.9pt増28.2％1.5pt増2025年3月末14.7％0.9pt増26.7％1.2pt増2024年3月末13.8％0.3pt増25.5％3.0pt増2023年3月末13.5％1.1pt増22.5％0.1pt増2022年3月末12.4％－22.4％－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略（人材育成方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。 当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。 この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の設定、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。 具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。 2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。 2025年には、人材育成を目的としたグループ会社間での「公募制度」を開始しました。 これは、一般職層を対象とした人材交流制度であり、これまで業務を通じて培ってきた様々な経験を基盤として、より高度かつ異なる立場で業務に関わることにチャレンジする意欲を醸成するための施策となります。 また、グループ内出向を通じて海外グループ会社との人材育成及び連携強化を図っております。 〇キャリア形成支援当社は人材戦略の一環として、社員一人ひとりのキャリア形成支援に取り組んでいます。 社員の継続的な自己成長と能力発揮の機会を創出することで、活力ある職場環境を実現し、全社員が働きがいを感じられる組織づくりを目指しています。 具体的には、社内アンケート結果をもとに、社員と人事担当者との面談の実施や、管理職を対象としたキャリア形成研修を行い、自律的なキャリア形成の支援を推進しています。 また、新任管理職及び新卒4年目社員向けに、毎年キャリア形成研修を実施しています。 さらに、2025年より50代社員を対象に「当社で長く生き生きと働き、会社に貢献する50代のキャリア形成」を目的とした施策を開始し、個々のスキルや経験を改めて見つめ直す機会を設けることで、キャリア形成の促進に努めてまいります。 加えて、社員が自身のキャリアビジョンを描く参考資料として、社内における多様なキャリアパスを可視化した「キャリアマップ」を公開しています。 これらの取り組みについては、キャリア開発部を中心に積極的に議論を行い、経営モニタリング会議へ報告し、社員の成長と組織の持続的発展を図っております。 （社内環境整備に関する方針）社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。 具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。 あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。 また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。 〇女性活躍推進、多様性の推進女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2028年3月までに「女性管理職比率17％の達成」を掲げております。 「先輩と語り合う会」を実施し、活躍している女性管理職と交流する場を設けることで、管理職へのチャレンジに向けたキャリア支援を行っております。 あわせて、管理職候補となりうる女性社員を発掘し、部門で計画的に育成を行っておりますが、管理職候補である女性の課長補佐・係長が2026年3月末には昨年に比べ1.5％増加いたしました。 多様性の推進として、社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委員会」を設置して、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。 2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。 最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。 また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。 これらの施策を実施するとともに、社員に対して人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。 これらの取り組みもあり、2026年度も「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。 〇健康経営の推進当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指すことを目的として、人材戦略の一環として健康経営の推進に取り組んでいます。 健康経営推進体制として、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。 重点取り組みとして、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとすることを目的に、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を毎年開催し、また、健康リテラシー向上のため各種健康教育を実施しています。 その他にも、国内グループ会社全体での休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙の実施、女性特有のがんや妊娠・出産、更年期等のライフステージによる健康課題に関する教育の実施、生活習慣病等の高リスク者に対する保健師からのフォローや、定期的なメンタルヘルス研修等を行っています。 このような取り組みの結果、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 当認定制度は2017年度より実施されており、9年連続の認定となります。 当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営を推進し、一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働き続けられるよう、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標と目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としてキャリア面談の実施率を指標としております。 また、社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性管理職比率及び有給休暇取得率としております。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。 指標目標実績人事担当者との面談の実施率100%（2025年4月～2026年3月末）100.0%（2025年4月～2026年3月末）女性管理職比率17%の達成（2028年3月まで）15.6%（2026年3月時点）有給休暇取得率75%の達成74.1%（2025年度） 女性管理職比率前年対比女性課長補佐・係長比率前年対比2026年3月末15.6％0.9pt増28.2％1.5pt増2025年3月末14.7％0.9pt増26.7％1.2pt増2024年3月末13.8％0.3pt増25.5％3.0pt増2023年3月末13.5％1.1pt増22.5％0.1pt増2022年3月末12.4％－22.4％－ |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。 ジェネリック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。 そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。 これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクに迅速且つ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であると考えております。 当社グループでは、リスクの未然防止、並びに、リスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本方針として、リスクマネジメント委員会の下で重要リスクの特定と対策の進捗管理を実施しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①医療制度及び薬事規制等 当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。 薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市場実勢価格等を反映させます。 その際、多くの品目で薬価が引き下げられています。 また、2021年度以降は薬価制度の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。 増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業は医薬品医療機器等法及び関連法規等により規制を受けております。 各種許認可、免許の取得を必要とするため、上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、この他にも、国際的に変異原性物質の規制が強化される中、基準を満たさない等の問題が発見された場合には、当該製品の回収や廃棄、販売中止のリスクが生じます。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは医療制度や関連法規等の情報収集に努め、法令及び社会や行政の期待に沿った対応を実施しております。 製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、近年追補製品のシェア拡大を推進して収益性の改善を図る一方、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。 ②特許及び再審査 当社グループのコア事業であるジェネリック医薬品事業は、その性質上、先発企業等の特許権に大いに影響を受けます。 新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間延長が可能）となっています。 ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。 また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。 ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なることがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。 その他にも、当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあります。 このような特許権に関しては、正確にこれを理解して回避することができれば、競争優位性を得る機会となる一方、特許権所有者から特許訴訟を提起されるリスクもあり、そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 上記のようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の連携強化を行っております。 これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めるとともに、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。 ③競合状況によるリスク ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を大きく受けます。 また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。 この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製品への需要に影響を及ぼすため、他社の供給不安や販売中止等は市場シェア獲得の機会となる一方で、当社製品の安定供給上のリスクとなる可能性もあります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制を整備しております。 また、2025年度からは、需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって生産面・販売面からの安定供給に努めるための専門組織を新設して機能強化を図るとともに、透明性のある情報開示による信頼確保にも努めております。 ④生産の停滞、遅延 当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは山形工場の第三固形製剤棟のフル稼働により国内需要に応えることを前提とした事業計画を策定しているため、生産の停滞や遅延が生じた場合には、市場獲得の機会を大きく損ない当該事業計画にも影響を及ぼす可能性があります。 さらに、生産の停滞や遅延は、当社製品の安定供給にも支障を来し、結果として競争環境における不利や当社ブランド価値の毀損につながる可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。 また、国内市場における需要の増加に対応すべく、2021年より山形工場への更なる設備投資を進めてきた一方で、これらがスムーズに稼働し会社利益に貢献できるよう、組織機能の強化と人材配置・人材育成に努めております。 加えて、これらのリスクが顕在化した場合においても早期の復旧を図ることができるよう、平時から行政当局との連携強化及び関係構築に努めております。 ⑤原薬及び材料の調達 当社グループは原薬及び材料を国内外より調達しており、昨今の原材料価格の高騰により、製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制又は原材料メーカーによる供給停止等により、原材料の入手が長期的に困難となるリスクがあります。 また、円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難であり、このような調達リスクや為替リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、サプライチェーンマネジメントの強化策として、原薬及び材料について、サプライヤーの複数化を積極的に推進しております。 また、重要製品の原薬については、当社グループの大地化成株式会社において原薬の自製化も進めております。 この他にも、円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的な安定供給を担保するために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。 決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。 また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。 なお、当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。 これにより、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。 ⑥M&A及び協業に関するリスク 当社グループは、事業拡大、競争力強化及び新規事業領域への進出等を目的として、企業買収や業務提携等の協業を実施することがあります。 これらの実施にあたっては、事業計画、財務状況、市場動向、シナジー効果等を総合的に勘案しておりますが、買収後又は協業開始後において、事業環境の変化や競争状況の激化、想定したシナジー効果の未達等により、当初見込んだ成果が得られない可能性があります。 その結果として、のれんや関連資産について減損損失等を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、実施後においても、統合・協業の進捗状況、事業計画の達成状況及び投資採算性等を継続的にモニタリングし、必要に応じて事業計画の見直しその他の改善措置を講じております。 ⑦人材の確保と人材育成 当社グループは、事業活動における適切な人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しております。 適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、事業の持続的な成長と競争力の維持が困難となり、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社は、多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進に努めています。 社内資格制度の導入や人材研修センターの設立など、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。 一方では、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題にも対応するため、全工場のスマートファクトリー化を掲げ、自動化や省人化についても積極的な取り組みを推進しております。 ⑧ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じてセンシティブな個人情報を含む大量の機密情報を保有しております。 こういった機密情報については、サイバーアタックや内部不正による情報漏洩のリスクを無視することはできず、また個人情報保護のための法令制定や個人情報に関する権利意識の高まりも相まって、情報管理はより一層その重要性を増しております。 仮に重要な機密情報が流出した場合には、法的な損害だけに止まらず、グループ会社全体の社会的な信頼の失墜を招く可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティ意識を高めるための社内教育を継続的に実施しつつ、当社グループ会社のＴスクエアソリューションズ株式会社とも連携しつつセキュリティ強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。 国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、さらなる生産能力の増強に取り組んでおります。 2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始、2025年10月から第三固形製剤棟に導入した全ての設備の立上げが完成し、本格稼働を開始いたしました。 3工場の年間生産能力は、2024年3月末の140億錠から2026年度より175億錠に増加いたしました。 また、社会的課題となっている医薬品の供給不安の解消を図るため、2026年1月に大塚製薬株式会社と医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に関する基本合意を締結しました。 さらに、2026年4月にアドラゴスファーマ川越株式会社及び株式会社三和化学研究所の各社と特許満了医薬品の安定供給に向けた協業について合意しました。 東和薬品では、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、特許期間が満了した先発医薬品とジェネリック医薬品を1つの特許満了医薬品市場として捉え、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムの構築と社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しております。 本構想の実現に向け、各社との協業を通じて、医薬品の安定供給に向けた製造キャパシティの確保と相互バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。 製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。 また、従前より導入しているMES（製造実行管理システム）及びLIMS（医薬品の品質試験を統括管理するシステム）に加え、QMS（品質マネジメントシステム）を導入しました。 人為的な誤りを未然に防止することを目指し、今後も製造管理・品質管理の向上に取り組んでまいります。 さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。 販売面では、2025年5月に日本初の持続放出性リバスチグミン経皮吸収型製剤-週2回製剤-「リバルエン®LA パッチ25.92mg/51.84mg」、2025年6月に新製品1成分2品目、2025年12月に新製品4成分7品目、2026年3月に当社として2成分目のオーソライズド・ジェネリックとなる『プラスグレル錠2.5mg/3.75mg/5mg「トーワ」』および『プラスグレルOD錠20mg「トーワ」』の販売を開始いたしました。 当社のジェネリック医薬品の製品数は316成分742品目(2025年12月時点)となります。 なお、2026年6月追補収載予定の新製品は7成分12品目となります。 健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現すべく取り組んでおります。 海外セグメントにおいては、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。 将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域のさらなる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。 また、生産シナジーの成果としてTowa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を行っているほか、研究開発シナジー創出の一環として共同開発も開始いたしました。 今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。 Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでおります。 このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高273,710百万円（前期比5.4%増）、売上原価174,606百万円（同5.9%増）、売上総利益99,104百万円（同4.6%増）、販売費及び一般管理費76,001百万円（同6.3%増）、営業利益23,102百万円（同0.6%減）、経常利益28,079百万円（同7.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円（同72.3%減）となりました。 セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高216,976百万円（前期比5.3%増）、セグメント利益27,097百万円（同0.4%減）となりました。 海外セグメントは、売上高57,630百万円（前期比7.0%増）、セグメント利益458百万円（同2.0%増）となりました。 これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。 （資産）当連結会計年度末における総資産は、475,290百万円となり、前連結会計年度末比4,466百万円の増加となりました。 その主な要因は、のれんの減少18,647百万円があったものの、棚卸資産の増加15,139百万円、デリバティブ債権の増加5,384百万円、有形固定資産の増加2,220百万円等があったことによるものです。 （負債）負債につきましては、297,186百万円となり、同2,012百万円減少しました。 その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加3,748百万円、支払手形及び買掛金の増加3,391百万円、短期借入金の増加2,401百万円があったものの、長期借入金の減少11,741百万円等があったことによるものです。 （純資産）純資産につきましては、178,103百万円となり、同6,478百万円増加しました。 その主な要因は、為替換算調整勘定の増加5,068百万円、利益剰余金の増加1,313百万円等があったことによるものです。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.5%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して648百万円減少し、44,811百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは30,429百万円の収入（前連結会計年度比7,028百万円増）となりました。 主な要因は、棚卸資産の増加13,790百万円（同6,585百万円増）等があったものの、減価償却費18,347百万円（同2,670百万円増）や減損損失14,729百万円（同14,716百万円増）、税金等調整前当期純利益13,165百万円（同13,165百万円減）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、25,660百万円の支出（前連結会計年度比5,627百万円減）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,277百万円（同6,459百万円減）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6,828百万円の支出（前連結会計年度は21,567百万円の収入）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入10,898百万円（前連結会計年度比15,466百万円減）等があったものの、長期借入金の返済による支出19,343百万円（同6,860百万円増）等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 薬効セグメントの名称国内海外合計金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬55,776108.327538.956,051107.4中枢神経系用薬34,844110.48,53273.143,376100.3消化器官用薬24,903113.514,01898.738,921107.7血液・体液用薬21,295118.046550.821,761114.7その他の代謝性医薬品19,437108.41974.919,457108.4抗生物質製剤6,13191.3－－6,13191.3化学療法剤4,722159.664609.54,787161.2腫瘍用薬4,27383.6－－4,27383.6アレルギー用薬33,188117.6309102.333,498117.4その他41,77594.0△51△30.041,72393.6合計246,349107.923,63484.4269,983105.3 （注）上記金額は売価換算で表示しております。 b．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 薬効セグメントの名称国内海外合計金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬461372.54,474124.64,936132.8中枢神経系用薬200－5,228109.75,428113.4消化器官用薬123333.233091.8454114.4血液・体液用薬1,244222.0948146.52,192181.6その他の代謝性医薬品172－697384.9870480.2抗生物質製剤47－1,063108.11,111112.9化学療法剤28－145119.4173142.3腫瘍用薬11681.32,780242.82,896224.9アレルギー用薬177－39598.1573142.0その他84356.31,275110.22,11879.8合計3,416143.517,339129.820,755131.9 （注）上記金額は実際仕入額で表示しております。 c．受注実績 当社グループは、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 薬効セグメントの名称国内海外合計金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬48,643100.87,209113.855,852102.3中枢神経系用薬30,297104.420,10394.850,400100.3消化器官用薬21,644102.915,882110.337,527105.9血液・体液用薬18,644106.71,81181.020,456103.8その他の代謝性医薬品18,873120.2632209.419,506121.9抗生物質製剤4,774101.41,419104.76,193102.1化学療法剤2,832115.3474149.63,307119.2腫瘍用薬5,032123.44,993141.210,026131.7アレルギー用薬24,952110.0898116.225,850110.2その他41,280101.53,310109.644,591102.1合計216,976105.356,734106.1273,710105.4 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（%）金額（百万円）割合（%）㈱スズケン37,57414.538,52414.1東邦薬品㈱－－27,39410.0（注）前連結会計年度における東邦薬品㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。 重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高273,710百万円（前期比5.4%増）、営業利益23,102百万円（同0.6%減）、経常利益はデリバティブ評価益5,384百万円が発生したことで28,079百万円（同7.4%増）となりましたが、三生医薬の業績が悪化していることから将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの減損損失14,729百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,250百万円（同72.3%減）となりました。 売上高は、当社において販売数量と単価がともに伸びたことと、Towa INTにおいて欧州の売上がBtoBとBtoCともに伸長したことで増収となりました。 一方で営業利益は、三生医薬の事業ミックス悪化による売上原価率の上昇を補いきれず、減益となりました。 国内セグメントの業績につきましては、売上高は、当社において、生産数量の増加に伴い市場への供給数量が増加したことと近年追補品の拡売によるセールスミックスの改善や仕切り価戦略の効果で単価も上昇したことにより、216,976百万円（前期比5.3%増）となりました。 一方でセグメント利益は、三生医薬において利益率の良いニューアプリケーション事業の落ち込みにより事業ミックスが悪化して売上原価率が上昇したため、27,097百万円（同0.4%減）となりました。 海外セグメントの業績につきましては、米国でのニトロソアミン問題による主力製品の売上悪化が続いているものの、欧州BtoBで3Qに発生した欧州のニトロソアミン基準厳格化前の駆け込み需要による受託製造の増加と、欧州BtoCで主力製品が伸びたこと等により、売上高57,630百万円（前期比7.0%増）、セグメント利益458百万円（同2.0%増）となりました。 なお、これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。 次期の見通しにつきましては、毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重なり、国内ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。 また、地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。 このような状況のもとではありますが、当社グループは2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、コア事業である国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各事業に取り組んでまいります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費、生産能力増強のための製造設備への投資費用等であります。 これらの資金需要につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。 当連結会計年度においては、2025年5月には日本初の週2回貼付のアルツハイマー型認知症治療用貼付剤の1成分2品目、2025年6月には2型糖尿病治療薬(選択的DPP-4阻害薬/ビグアナイド系薬配合剤)の1成分2品目、2025年12月には爪白癬治療剤、抗インフルエンザウイルス剤、高リン血症治療剤、抗アレルギー点眼剤、計4成分6品目、2026年3月には抗血小板剤の1成分4品目を上市しております。 また、2026年6月にはアレルギー性疾患治療剤を2成分、2型糖尿病治療剤(選択的SGLT2阻害剤)、抗てんかん剤、抗精神病薬、経口血小板増加薬(トロンボポエチン受容体作動薬)、多発性硬化症治療薬、前立腺癌治療剤(CYP17阻害剤)をそれぞれ1成分、計8成分13品目が新製品として薬価追補収載されました。 引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。 海外セグメントでは、東和薬品との共同開発、抗がん剤や免疫疾患治療剤などを中心とした製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,943百万円です。 内訳としましては、国内セグメント：14,239百万円、海外セグメント：3,704百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。 当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額20,360百万円の設備投資を行いました。 主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける当社岡山工場1,405百万円、山形工場5,076百万円及び三生医薬株式会社3,632百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.4,432百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡)リース資産 その他合計大阪工場(大阪府門真市)国内製造設備他1,687732945(7,695)－4523,818241(59)岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)国内製造設備他10,8083,649664(56,642)－1,11516,238426(115)山形工場(山形県上山市)国内製造設備他38,8556,6652,615(124,400)11,88217,71377,732657(247)本社(大阪府門真市)国内管理設備303201,082(2,163)215712,000270(3)中央研究所(大阪府門真市)国内研究設備707121,294(3,452)－5672,581221 (2)西日本物流センター(岡山県勝田郡勝央町)国内配送設備1,9723421,010(94,791)－453,36915(24)東日本物流センター(山形県山形市)国内配送設備2,298273298(58,234)－862,9578(28) (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ジェイドルフ製薬㈱本社工場(滋賀県甲賀市)国内製造設備他6,6162,579299(32,535)53609,861214(9)大地化成㈱兵庫工場(兵庫県神崎郡福崎町)国内製造設備他2,692406351(52,367)－3073,75976(3)グリーンカプス製薬㈱本社工場(静岡県富士宮市)国内製造設備他2,057486618(28,421)－933,25465(13)三生医薬㈱南陵工場及びInnovation Center(静岡県富士宮市)国内製造設備及び研究設備他4,453413792(33,376)－1125,771164(21)厚原工場(静岡県富士市)国内製造設備他1,406268597(24,363)－782,35044(4)久沢工場(静岡県富士市)国内製造設備他872222－－121,107176(37) (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Towa Pharmaceutical Europe, S.L.本社工場(スペイン カタルーニャ州)海外製造設備他5,6151,911173(84,519)487,58215,331701(30) （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等を含めておりません。 2．従業員数は就業人員を記載しております。 また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 3．上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。 年間賃借料は645百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の改修等 重要な設備の改修等の計画はありません。 (3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,704,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,360,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,948,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを主目的とする投資株式と考えており、現在保有しておりません。 一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、業務上の取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした投資株式と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、長期的かつ安定的な取引関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして、取引先からの保有要請を受け、政策株式を保有することがあります。 その場合でも、当該株式を保有することが当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式に限定して保有することとしております。 現在、取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした6社の政策株式を保有しております。 また、保有の可否については、毎年、取締役会で個別銘柄について中長期的な経済合理性（資本コストに見合っているか等）、将来見通しを検証し、総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式322非上場株式以外の株式3582 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ147,040147,040同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 有382295ダイト㈱121,00060,500同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定調達のため株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難でありますが、取引条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 なお、同社は2025年6月1日付で、同社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式数が増加しております。 有174132㈱みずほフィナンシャルグループ4,2004,200同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 無2517 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 582,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） 株式会社吉田事務所大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号20,10040.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ3,8227.77 US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部）1,9613.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号1,6383.33 東和薬品共栄会大阪府門真市新橋町2番11号1,5403.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）東京都中央区晴海1丁目8番12号1,4592.96 吉田 逸郎大阪府箕面市1,4552.96 東和薬品社員持株会大阪府門真市新橋町2番11号1,0002.03 BNP PARIBAS LUXEMBOURG 2S JASDEC FIM LUXEMBOURG FUNDS UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）8001.63 有限会社吉田エステート大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号6481.32計－34,42669.93（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,822千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,601千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 1,278千株2． 東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 4,748 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 5,069 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社吉田エステート |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3095,100当期間における取得自己株式－－（注）1．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りであります。 2．当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式51,516,000－－51,516,000合計51,516,000－－51,516,000自己株式 普通株式（注）1、22,288,903308002,288,133合計2,288,903308002,288,133 （注）1．普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の取得によるものであります。 2．普通株式の自己株式数の減少800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日 東和薬品株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守谷 義広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小山 晃平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 三生医薬株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価及び（連結損益計算書関係）※7 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上している。 この結果、会社の連結貸借対照表において計上されているのれん9,468百万円のうち、三生医薬 に係るものは5,224百万円（総資産の1.1％）となっている。 会社は、三生医薬を取り巻く経営環境の変化に伴い、当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値が過年度に策定した事業計画を下回ったことから、のれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上するに至った。 減損損失の計上にあたり、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは主として事業計画を基礎に見積られている。 当該事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されており、経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断を必要とする。 また、最終年度の将来キャッシュ・フローに含まれる土地及び建物等の正味売却価額の算定における不動産鑑定評価、使用価値を算定する際に用いられるモデル及び割引率の選択には、高度な専門的知識を必要とする。 以上より、当監査法人は三生医薬に係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、会社が実施した三生医薬に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 • 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値を比較し、乖離要因について経営者に質問した。 • 使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、三生医薬の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値及び取締役会で報告された最新の事業計画の数値との整合性を検討した。 • 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 • 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測との整合性を検討した。 • 正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額、使用価値の算定モデル及び割引率を検討するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん9,468百万円が計上されている。 当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.（以下、Towa INT）に係るものが4,244百万円含まれており、総資産の0.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。 当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。 事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。 以上より、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、会社がTowa INTに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 • 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2027年度及び2028年度の数値との比較を行った。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東和薬品株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東和薬品株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 三生医薬株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価及び（連結損益計算書関係）※7 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上している。 この結果、会社の連結貸借対照表において計上されているのれん9,468百万円のうち、三生医薬 に係るものは5,224百万円（総資産の1.1％）となっている。 会社は、三生医薬を取り巻く経営環境の変化に伴い、当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値が過年度に策定した事業計画を下回ったことから、のれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上するに至った。 減損損失の計上にあたり、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは主として事業計画を基礎に見積られている。 当該事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されており、経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断を必要とする。 また、最終年度の将来キャッシュ・フローに含まれる土地及び建物等の正味売却価額の算定における不動産鑑定評価、使用価値を算定する際に用いられるモデル及び割引率の選択には、高度な専門的知識を必要とする。 以上より、当監査法人は三生医薬に係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、会社が実施した三生医薬に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 • 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値を比較し、乖離要因について経営者に質問した。 • 使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、三生医薬の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値及び取締役会で報告された最新の事業計画の数値との整合性を検討した。 • 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 • 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測との整合性を検討した。 • 正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額、使用価値の算定モデル及び割引率を検討するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん9,468百万円が計上されている。 当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.（以下、Towa INT）に係るものが4,244百万円含まれており、総資産の0.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。 当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。 事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。 以上より、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、会社がTowa INTに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 • 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2027年度及び2028年度の数値との比較を行った。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの減損の兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん9,468百万円が計上されている。 当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.（以下、Towa INT）に係るものが4,244百万円含まれており、総資産の0.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。 当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。 事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。 以上より、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社がTowa INTに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 • 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2027年度及び2028年度の数値との比較を行った。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |