財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷 口 方 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078(303)5620 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。 トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。 1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。 1953年８月大阪営業所を開設。 以後、全国各地に販売事業所を開設。 1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。 （合併比率１：１）1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。 （現 ナレッジスクエア）1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。 以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。 1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。 （1998年10月シスメックス㈱に社名変更）1973年９月西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。 （1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）1974年７月米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。 1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。 1977年４月英国支店を開設。 （1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組）（2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1980年12月兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。 1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。 1989年１月台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。 1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。 1990年７月カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。 1995年１月香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。 1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。 1998年３月兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。 2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。 2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。 2001年11月ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2001年12月シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。 2002年11月中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。 2008年３月マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。 2008年10月国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。 2009年４月南アフリカにTOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。 2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。 2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 2013年12月ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。 2020年12月兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。 2022年４月2024年９月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 TOA Electronics Europe G.m.b.H.がオランダのPA-Vox Holding B.V.（現・連結子会社）の全株式を取得したことに伴い、同社およびその子会社３社を子会社化。 2026年１月第三者割当増資の実施により資本金を5,728百万円に増資。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。 セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。 製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。 また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。 PA-Vox Holding B.V.他３社が放送システムソリューションの開発・販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を、PA-Vox Holding B.V.は放送システムソリューションの開発・販売機能を有しております。 （事業系統図） 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アコース㈱ (注)１滋賀県米原市90百万円音響関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託当社所有の土地の貸与資金の貸付タケックス㈱ (注)１佐賀県武雄市35百万円映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託TOAエンジニアリング㈱ (注)１東京都江東区50百万円音響関連、映像関連製品のエンジニアリングおよび施工、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび製造販売100当社製品の販売・設計・施工資金の貸付㈱ジーベック神戸市中央区30百万円ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営100当社ホールの管理、運営委託当社所有の建物の貸与TOA ELECTRONICS, INC. (注)１米国ニュージャージー州US$4,000千米国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Communication Systems, Inc. (注)１米国ニュージャージー州US$2,500千米国における鉄道車両関連製品の製造販売100技術支援当社製品の販売TOA CANADA CORPORATIONカナダオンタリオ州CAN$1,450千カナダにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA CORPORATION(UK)LIMITED英国サリー州STG￡1,500千英国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA ElectronicsEurope G.m.b.H. (注)５ドイツハンブルグ市ユーロ512千欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売100当社製品の販売PA-Vox Holding B.V. (注)４オランダ南ホラント州ユーロ62千放送システムソリューションの開発・販売100(100)－TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED (注)４南アフリカポート・エリザベスZAR5,290千南アフリカ、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売TOA ELECTRONICSTAIWAN CORPORATION台湾台北市NT$20,000千台湾における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (HONG KONG) LIMITED香港HK$1,500千香港、韓国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (CHINA) LIMITED.中華人民共和国上海市RMB50,000千中国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２タイバンコク市THB30,000千タイ、ラオスにおける当社製品の販売49.0当社製品の販売TOA ELECTRONICS PTE LTDシンガポールS$170千アジア、オセアニアにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA ELECTRONICS (M)SDN. BHD. (注)４マレーシアペタリンジャヤ市RM1,000千マレーシアにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)４インドネシアジャカルタ市RP10,100百万インドネシアにおける当社製品の販売99.0(99.0)当社製品の販売TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムハノイ市VND14,725百万ベトナムにおける当社製品の販売100当社製品の販売PT. TOA GALVAINDUSTRIES. (注)１、２インドネシアジャカルタ市RP44,800百万音響関連製品の開発および生産49.0当社製品の開発・製造委託役員の兼任 ２名TOA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市US$2,200千音響関連および映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託得洋電子工業股份有限公司 (注)１、２台湾新北市NT$35,000千音響関連製品の開発および生産34.0当社製品の開発・製造委託その他４社－－－－－(持分法適用関連会社) その他１社－－－－－（注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ５ TOA Electronics Europe G.m.b.H.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 6,056百万円（2）経常利益 493百万円（3）当期純利益 314百万円（4）純資産額 6,004百万円（5）総資産額 6,902百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,339アジア・パシフィック228欧州・中東・アフリカ169アメリカ36中国・東アジア55全社256合計3,083（注）１ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）82342.915.47,4707.3 セグメントの名称従業員数(名)日本567全社256合計823 （注）１ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。 ２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。 なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 １）名称 ＴＯＡ労働組合２）上部団体 ＪＡＭ３）組合員数 543名（2026年３月31日現在） ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者2.277.763.965.674.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （ⅱ）連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」という企業目的の実現に向け、・ お客様が安心して使用できる商品をつくる・ 取引先が安心して取引きできるようにする・ 従業員が安心して働けるようにするの「三つの安心」を企業目的に対する行動指針とし、その「三つの安心」を日常業務に生かすために大切にする価値観として、・ 信用 協力 堅実 先進の「四つの言葉」を定め、企業活動に向き合う姿勢として、・ 私たちは、すべての企業活動の原点を市場のお客様に置いて行動する。 お客様が真に求めるものは、機器そのものではない。 それを使用することによって得られる満足感（価値）である。 したがって私たちは、「お客様に何を買っていただくのか」を常に問い、行動していこう。 を活動の原点としております。 また、当社グループは社会の公器として、お客様・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。 (2）目標とする経営指標 2027年３月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。 2029年３月期を最終年度とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」（以下、次期中計）の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC（投下資本利益率）6.6％を経営指標に設定しております。 (3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループは次期より創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」（以下、「NEXT100 TOA」）をスタートいたします。 「NEXT100 TOA」では次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組みを「NEXT100 TOA Initiatives」として定め、取組みを進める原動力として「人」と「技術」への投資を強化し、2034年度に連結売上高1,000億円を超える水準への成長を目指します。 「NEXT100 TOA」の2034年度に向けた９年間を「再定義」「洗練」「新生」の３つの変革のステージに区分しており、次期より、その最初の３年間（Stage1：再定義）を計画期間とした次期中計を新たに開始いたします。 次期中計においては「事業構造の再定義」を起点に、変革の道筋を定め、将来の飛躍的成長に向けた土台づくりを加速することを基本方針といたします。 この方針のもと「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を５つの重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進いたします。 重点施策について、「報せるソリューションの革新」では、すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現に向けて、情報伝達ソリューションの革新を進めてまいります。 「海外成長の加速」では、進出済みの海外各地域・国における重点市場の深耕と新たな有望地域・国への活動を強化することで、海外成長を加速してまいります。 「顧客支援ソリューションの進化」では、現場の安全性や運用効率の向上を支援する顧客支援ソリューションを進化させてまいります。 「新規事業開発」では既存事業とは異なる領域で、将来の中核事業となり得る可能性を持つ新たな事業を創出してまいります。 「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」では、商品の高付加価値化とものづくりの生産性向上により、競争力と収益性を高めてまいります。 また、これらの重点施策を進めるために、当社グループ一人ひとりの成長を支援し、「個の強み」×「チーム力」×「挑戦」の好循環を作り、事業成長を支える人的資本をさらに強化するとともに、デジタルを起点に業務そのものを再設計し、生産性を飛躍的に高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの考え方 当社グループは、企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」をはじめとする経営方針のもと、創業100周年を迎える2034年度を一つの節目として、さらに次の100年にわたり社会に価値を提供し続ける企業であることを目指しております。 その実現に向け、「NEXT100 TOA」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と、持続的な企業価値の向上の両立に取組んでおります。 これらの取組みを通じて、社会課題の解決に向けた新たな価値をステークホルダーの皆さまと共に生み出し続けることが持続可能な社会の実現につながるものと考えており、これを当社グループのサステナビリティ方針として位置付けております。 (2）サステナビリティの取組み 当連結会計年度におきましては、社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、前期から継続して５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めてまいりました。 当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。 さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。 これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供してまいりました。 社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化など、「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組みを進めてまいりました。 同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めてまいりました。 また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備を実施し、「従業員の安心づくり」に取組んでまいりました。 また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組んでまいりました。 当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。 株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりました。 そして、次期においては新たに、社会と当社グループ双方への影響を踏まえて策定した「NEXT100 TOA」をマテリアリティとして再構築し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも取組みを推進・進化させてまいります。 (3）ガバナンス 当社ガバナンス体制（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載）に基づき、全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として継続的な議論をしております。 具体的には、サステナビリティ方針およびマテリアリティの策定をはじめ、当社が解決していくべき社会課題の検討、気候変動への対応、人的資本の育成・強化戦略等について議論を重ねてまいりました。 これらを踏まえ、取締役会において審議・意思決定および監督を行うことで、サステナビリティに関する取組みを経営課題として推進する体制としております。 また、各本部長・部門長で構成するサステナビリティ推進会議において、サステナビリティに関する課題への対応方針の検討や業務執行における実行の推進を図るとともに、経営会議および取締役会への報告・付議を通じて、経営レベルの意思決定と現場実行を連動させる体制を構築しております。 今後も、適時・適切な情報開示の充実を図るとともに、当社グループのさらなるガバナンス強化に取組んでまいります。 (4）戦略 当社グループは当連結会計年度において、前期から継続して特定した５つのマテリアリティを基盤として、社会および当社グループの持続性を高めていくための取組みを進めてまいりました。 そのうえで、当社グループのこれまでの取組みをアップデートするため、「NEXT100 TOA」の策定を踏まえ、マテリアリティを再構築し、ESGの観点からもサステナビリティに関する取組みを進めてまいります。 具体的には、社会への貢献に向けて、創業以来培ってきた音と映像の技術や経験・ノウハウを活用し、公共の情報伝達インフラの構築・実装や非常放送の更なるグローバル展開、コミュニケーション支援の進化等を通じて「事業による社会課題の解決」を推進してまいります。 また、すべての事業活動の基盤は「人」であるとの認識のもと、多様な人材の主体的な挑戦を促す仕組みづくりや社内外との対話機会の推進などを通じた「多様な人材の活躍と挑戦文化の醸成」に取組んでまいります。 環境面においては、「気候変動への対応」として省エネルギーの推進や温室効果ガス排出量の削減に取組むとともに、資源の有効活用や汚染防止・廃棄物管理等を通じた「循環型社会への貢献」を進めてまいります。 ガバナンスにおいては、取締役会の実効性向上やコンプライアンスの徹底等、健全で透明性の高い企業経営を実現する「コーポレート・ガバナンスの強化」を推進いたします。 あわせて、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実および適時・適切な情報開示の強化等を通じて信頼性の向上を図り、「ブランド価値の向上」にも取組んでまいります。 ■長期経営戦略「NEXT100 TOA」とマテリアリティ NEXT100 TOA Initiativesマテリアリティ社会Social１.すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現２.すべての人が安心して意思疎通できる社会の実現３.すべての人に居場所がある社会の実現４.新たな領域への持続的な挑戦事業による社会課題の解決７.個性が光る強いチームをつくる多様な人材の活躍と挑戦文化の醸成環境Environment６.地球とともに生きるイノベーションの追求気候変動への対応循環型社会への貢献ガバナンスGovernance５.世界が認めるブランドになるコーポレート・ガバナンスの強化ブランド価値の向上 (5）リスク管理 当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。 （ⅰ）リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門及びグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。 また、事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。 （ⅱ）情報セキュリティ委員会 当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。 同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報セキュリティインシデント発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。 （ⅲ）安全保障輸出管理委員会 安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。 同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。 (6）指標及び目標 マテリアリティに対応する指標と目標については、当社グループの事業特性やデータ整備の状況等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。 今後、新たな指標や目標の策定が完了した段階で、適切に開示を行う予定です。 (7) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 ①気候変動当社グループでは、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応として、脱炭素を推進することが競争力強化につながる重要課題と位置付けており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、気候変動に伴うリスクを適切に管理しつつ、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業成長と共に脱炭素の貢献へと繋がる取組を進めてまいります。 （ガバナンス）サステナビリティ推進会議にて、主要課題である温室効果ガス排出量削減のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングなど、テーマ別に企画・検討・実行を推進しております。 サステナビリティ推進会議にて、それらの状況を確認・協議することで、関連部門と適宜連携を図ると共に、重要事項については取締役会・経営会議へ付議を行う体制としています。 （戦略）2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。 ・1.5℃シナリオ：パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定・4℃シナリオ：気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定 ■シナリオ分析結果シナリオ2030年を想定したリスク/機会事業影響1.5℃（移行リスク）環境負荷低減のための法的規制強化 ・低炭素素材普及に向けた規制強化により、低炭素に係る原材料コストが増加する。 ・電化促進による関連素材や半導体の品薄化が進み、低炭素に関わる原材料の需要が増加する。 供給元の価格転嫁が進み、原材料価格の上昇が想定される。 また、特定の原材料の調達が困難となり、商品生産に滞りが生じる可能性がある。 1.5℃（移行リスク）環境負荷低減のための法的規制強化 ・省エネ、再エネの推進と普及が進み、グリーン電力価格が上昇する・炭素税の税率が上昇する。 水道光熱費の上昇や租税公課の費用が増加する可能性がある。 1.5℃（移行リスク）環境負荷低減に寄与する技術の普及 ・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。 製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。 1.5℃（移行リスク）顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。 製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。 1.5℃（移行リスク）投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。 環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。 4℃（物理的リスク）気象災害の激甚化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化。 自社拠点の被災、物流網の分断、サプライヤーの被災による販売機会の損失や生産ライン・販売・管理業務への支障が生じる可能性がある。 4℃（物理的リスク）気象災害への適応に関する需要の変化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化に伴い、早期警戒システム等の防災減災への意識が高まる。 音声による情報伝達ソリューションの販売機会、市場期待が高まる。 一方、競合他社の商品・サービスの強化や情報伝達に関する代替品の台頭が想定される。 今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。 （リスク管理）サステナビリティ推進会議において、気候変動に係るリスクと機会に対し的確な管理・実践を行うために、事業活動への影響の評価および対策について協議を行っております。 気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、想定される事象がサプライチェーンや自社拠点への影響など、既知の事業リスクと共通点も多いため、リスクマネジメント委員会（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)リスク管理」に記載）と連携したリスク管理を行っております。 （指標及び目標）当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しております。 電気自動車や省エネルギー設備の導入をはじめとする全社的な省エネ・エコ推進の取組みを進めており、これらの施策と並行して再生可能エネルギーに関する情報収集と精査を継続し、それらの適切な調達手段・時期等を踏まえた目標達成への削減計画の具体化を実行してまいります。 ■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標対象範囲基準年度目標年度目標削減率Scope1＋Scope22021年度2030年度31％ Scope3を含むサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を見た場合、販売した製品の使用(Scope3カテゴリ11)の割合が高く、自社製品の環境負荷低減を重要課題と捉え、脱炭素に貢献する事業成長を目的として協議を重ねております。 ■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）スコープ算定対象排出量（t-CO2）2021年度（基準年度）2023年度2024年度Scope1自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出1,156 1,4161,447Scope2自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出5,905 5,7365,539 なお、気候変動への取組みにつきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。 また、最新の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）につきましては、当社ホームページにて公開予定です。 https://www.toa-global.com/ja/sustainability/environment/tcfd ②人的資本当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。 持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。 （戦略） 当社グループでは「NEXT100 TOA」の７つの取組み「NEXT100 TOA Initiatives」を進める原動力が「人と技術を育てる」であるという考えのもと「人」と「技術」への投資をより一層強化してまいります。 そして、「NEXT100 TOA Initiatives」の一つである「個性が光る強いチームをつくる」の実現のために、次期中計における事業戦略を進めるための人的課題への対応を行ってまいります。 各職場のマネジメントが、組織課題としての計画や目標達成の実行を遂行しつつ、一方で現場のメンバーが安心して働き、成長につなげられる職場づくりとして、その両方に中心的に関与する管理者に対する環境整備や支援が最重要課題と考えております。 この課題認識のもと、『自律的な成長支援』『マネジメント力強化』『挑戦が生まれる仕組みづくり』の３点を人材戦略の重要なテーマとして展開してまいります。 これらのテーマへの取組みにより、「個の強み」×「チーム力」×「挑戦」の好循環を作り、事業成長を支える人的資本をさらに強化し、次期中計の重点施策「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を推進してまいります。 （ⅰ）自律的な成長支援 『自律的な成長支援』の取組みとして、2025年12月にプレスタートした、勤務時間を個人の学びや能力開発にあてることを推奨する「Learning40」の正式導入や、更なる「自己啓発支援制度」の拡充を実施します。 また、継続して取組んでおりますデジタル技術活用人材の育成としては、「生成AI活用」のため、当期に全従業員を対象にeラーニングによる「AIリテラシー教育」を実施いたしました。 次期においては、より実践的な学びの場を設けることで、育成をさらに加速させていきます。 そして、「ダイバーシティの推進」の一環としては、女性を含む多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、部門横断プロジェクトを通じた検討を継続するとともに、その検討内容についてプロジェクトメンバーと経営層との対話を行ってまいりました。 今後は、当該プロジェクトでの検討内容を踏まえ、人事部門を中心にダイバーシティ推進に関する施策の具体化および実行を進めてまいります。 また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進も継続して行うものとしております。 （ⅱ）マネジメント力強化 『マネジメント力強化』の取組みとして、まずは、役員、全従業員を対象とした、アンコンシャスバイアスおよびDE&Iに関する研修の企画と実施、また、管理職を対象とした心理的安全性の醸成を目的とした研修の企画と実施により、多様な人材が力を発揮し主体的に挑戦できる環境をつくり、チームの発言量・提案量の増加と協働を促す基盤を整えてまいります。 （ⅲ）挑戦が生まれる仕組みづくり 『挑戦が生まれる仕組みづくり』としては、2025年度に正式導入した「社内インターンシップ」の参加人数を拡大し、継続していきます。 普段と異なる業務領域のスキル習得や専門知識の獲得を通じた従業員のキャリア自律や、部門を超えた交流の促進により、人脈や視野を拡大し、組織全体を活性化させます。 また、「私たちTOAの未来を、皆で創っていく活動」をコンセプトとしたプロジェクトである「未来キャンバス」では、当期において、全従業員が参加可能な、アイデアを共有するワークショップを多数開催いたしました。 次期においては、従業員の社会課題・顧客課題思考力や構想力・企画力の向上を図りアイデアを育てていく取組みを進めてまいります。 ○主な取組み内容■Learning40および自己啓発支援制度 従業員が自分の成長を自ら描き、それを組織が支援する文化を醸成し、学びの実効性を高める仕組みづくりを進めてまいりました。 学びの好循環を生み出すストーリーとして、「学ぶ」→「試す」→「繋がる」の循環が、「社内外との知の連携」を育み、個人と組織が成長する文化を作ると考えております。 学びの対象については、学びに対する基本方針である「「自分発信」であることを原則とし、個々の特性や経験を活かした専門性の深化（アップスキリング）と、未経験領域や異分野への挑戦（リスキリング）のための「学び」を、積極的に認め、支援する。 」に基づき、現在の業務には直接関係ない学びも対象としております。 2025年12月には年間の勤務時間のうち40時間を個人の学びや能力開発にあてることを推奨する制度「Learning40」をプレスタートいたしました。 次期においては、「Learning40」を正式に導入し、活用率100％を目標としております。 同じく2025年12月に「自己啓発支援制度」の拡充を実施いたしました。 資格や通信教育、語学習得などの自己啓発に係る補助金を増額し、加えて、書籍購入補助制度をプレスタートいたしました。 自己啓発に係る補助金の申請においては、2026年１月～３月の３ヶ月間の申請件数が2025年１月～３月の200％増となりました。 また、書籍購入補助制度については、当社従業員の半数以上が活用いたしました。 次期においては、書籍補助制度を正式に導入し、補助金も増額いたします。 これらの制度の活用を促進し、学習機会の定着を図ってまいります。 ■生成AI活用とAIリテラシー教育 「生成AI活用」に向け、当期においては企業型生成AIツールを導入いたしました。 それに伴い、AIを正しく理解し、効果的に業務で活用できる力を全従業員が身につけることを目的とし、当社の全従業員を対象にワークショップやeラーニングによるAIリテラシー教育を実施いたしました（全従業員受講完了率100％）。 今後においては、生成AIの活用拡大を通じて、生産性向上と創造的活動や学びの時間の創出を進めてまいります。 ■社内インターンシップ 一人ひとりのキャリア自律と自己成長および、部署、部門を超えた交流による相互理解と組織の活性化を目的とし、前期にプレスタートした「社内インターンシップ」を当期において正式導入いたしました。 非管理職・管理職の区別なく参加し、当社内の他部門のみならず、海外のグループ会社へのインターンシップも実施いたしました。 次期においては、実施期間や参加人数を拡大してまいります。 「社内インターンシップ」を通し、普段と異なる業務領域のスキル習得や専門知識の獲得を通じた従業員のキャリア自律や、部門を超えた交流の促進により、人脈や視野を拡大し、組織全体を活性化させてまいります。 ■未来キャンバス 当社において前期に発足したプロジェクト「未来キャンバス」は、「私たちTOAの未来を、皆で創っていく活動」であり、従業員一人ひとりの日々の気づき・アイデア・想いから、未来につながる事業アイデアを見つけ、育てていく取組みです。 前期においては、少人数のプロジェクトメンバーを中心に活動を進めてまいりましたが、当期は全従業員が参加可能なワークショップや外部講師の講演・交流会を通して、未来につながる対話やアイデアの共有の機会を全社に拡大してまいりました。 次期においては、未来の可能性を会社全体で考えるというコンセプトのもと、アイデアを育て、次のステップへ進めるための仕組みとして、社内公募によるアイデア発表の場を設けてまいります。 当社は「未来キャンバス」を従業員の社会課題・顧客課題思考や構想力・企画力の向上を図るとともに、視野・視座の拡張と社外のつながりなどの新たな視点や経験を広げる貴重な成長機会と考えております。 （指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。 当該モニタリング結果は各現場で働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。 ■エンゲージメントサーベイ結果状況 2024年度（年間平均）2025年度（年間平均）総合スコア（pt）66.367.3 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。 （ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。 また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。 ■健康経営に関する状況 2024年度2025年度健康経営度総合評価(偏差値)52.854.4 また、年次有給休暇の取得率を、「2027年度時点で75%以上とする」ことを数値指標として定め、取得率を向上させていくための取組みを着実に進めてまいります。 ■年次有給休暇取得率 2024年度2025年度2027年度（目標）年次有給休暇取得率(％)70.972.675.0以上 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。 |
| 戦略 | (4）戦略 当社グループは当連結会計年度において、前期から継続して特定した５つのマテリアリティを基盤として、社会および当社グループの持続性を高めていくための取組みを進めてまいりました。 そのうえで、当社グループのこれまでの取組みをアップデートするため、「NEXT100 TOA」の策定を踏まえ、マテリアリティを再構築し、ESGの観点からもサステナビリティに関する取組みを進めてまいります。 具体的には、社会への貢献に向けて、創業以来培ってきた音と映像の技術や経験・ノウハウを活用し、公共の情報伝達インフラの構築・実装や非常放送の更なるグローバル展開、コミュニケーション支援の進化等を通じて「事業による社会課題の解決」を推進してまいります。 また、すべての事業活動の基盤は「人」であるとの認識のもと、多様な人材の主体的な挑戦を促す仕組みづくりや社内外との対話機会の推進などを通じた「多様な人材の活躍と挑戦文化の醸成」に取組んでまいります。 環境面においては、「気候変動への対応」として省エネルギーの推進や温室効果ガス排出量の削減に取組むとともに、資源の有効活用や汚染防止・廃棄物管理等を通じた「循環型社会への貢献」を進めてまいります。 ガバナンスにおいては、取締役会の実効性向上やコンプライアンスの徹底等、健全で透明性の高い企業経営を実現する「コーポレート・ガバナンスの強化」を推進いたします。 あわせて、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実および適時・適切な情報開示の強化等を通じて信頼性の向上を図り、「ブランド価値の向上」にも取組んでまいります。 ■長期経営戦略「NEXT100 TOA」とマテリアリティ NEXT100 TOA Initiativesマテリアリティ社会Social１.すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現２.すべての人が安心して意思疎通できる社会の実現３.すべての人に居場所がある社会の実現４.新たな領域への持続的な挑戦事業による社会課題の解決７.個性が光る強いチームをつくる多様な人材の活躍と挑戦文化の醸成環境Environment６.地球とともに生きるイノベーションの追求気候変動への対応循環型社会への貢献ガバナンスGovernance５.世界が認めるブランドになるコーポレート・ガバナンスの強化ブランド価値の向上 |
| 指標及び目標 | (6）指標及び目標 マテリアリティに対応する指標と目標については、当社グループの事業特性やデータ整備の状況等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。 今後、新たな指標や目標の策定が完了した段階で、適切に開示を行う予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略） 当社グループでは「NEXT100 TOA」の７つの取組み「NEXT100 TOA Initiatives」を進める原動力が「人と技術を育てる」であるという考えのもと「人」と「技術」への投資をより一層強化してまいります。 そして、「NEXT100 TOA Initiatives」の一つである「個性が光る強いチームをつくる」の実現のために、次期中計における事業戦略を進めるための人的課題への対応を行ってまいります。 各職場のマネジメントが、組織課題としての計画や目標達成の実行を遂行しつつ、一方で現場のメンバーが安心して働き、成長につなげられる職場づくりとして、その両方に中心的に関与する管理者に対する環境整備や支援が最重要課題と考えております。 この課題認識のもと、『自律的な成長支援』『マネジメント力強化』『挑戦が生まれる仕組みづくり』の３点を人材戦略の重要なテーマとして展開してまいります。 これらのテーマへの取組みにより、「個の強み」×「チーム力」×「挑戦」の好循環を作り、事業成長を支える人的資本をさらに強化し、次期中計の重点施策「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を推進してまいります。 （ⅰ）自律的な成長支援 『自律的な成長支援』の取組みとして、2025年12月にプレスタートした、勤務時間を個人の学びや能力開発にあてることを推奨する「Learning40」の正式導入や、更なる「自己啓発支援制度」の拡充を実施します。 また、継続して取組んでおりますデジタル技術活用人材の育成としては、「生成AI活用」のため、当期に全従業員を対象にeラーニングによる「AIリテラシー教育」を実施いたしました。 次期においては、より実践的な学びの場を設けることで、育成をさらに加速させていきます。 そして、「ダイバーシティの推進」の一環としては、女性を含む多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、部門横断プロジェクトを通じた検討を継続するとともに、その検討内容についてプロジェクトメンバーと経営層との対話を行ってまいりました。 今後は、当該プロジェクトでの検討内容を踏まえ、人事部門を中心にダイバーシティ推進に関する施策の具体化および実行を進めてまいります。 また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進も継続して行うものとしております。 （ⅱ）マネジメント力強化 『マネジメント力強化』の取組みとして、まずは、役員、全従業員を対象とした、アンコンシャスバイアスおよびDE&Iに関する研修の企画と実施、また、管理職を対象とした心理的安全性の醸成を目的とした研修の企画と実施により、多様な人材が力を発揮し主体的に挑戦できる環境をつくり、チームの発言量・提案量の増加と協働を促す基盤を整えてまいります。 （ⅲ）挑戦が生まれる仕組みづくり 『挑戦が生まれる仕組みづくり』としては、2025年度に正式導入した「社内インターンシップ」の参加人数を拡大し、継続していきます。 普段と異なる業務領域のスキル習得や専門知識の獲得を通じた従業員のキャリア自律や、部門を超えた交流の促進により、人脈や視野を拡大し、組織全体を活性化させます。 また、「私たちTOAの未来を、皆で創っていく活動」をコンセプトとしたプロジェクトである「未来キャンバス」では、当期において、全従業員が参加可能な、アイデアを共有するワークショップを多数開催いたしました。 次期においては、従業員の社会課題・顧客課題思考力や構想力・企画力の向上を図りアイデアを育てていく取組みを進めてまいります。 ○主な取組み内容■Learning40および自己啓発支援制度 従業員が自分の成長を自ら描き、それを組織が支援する文化を醸成し、学びの実効性を高める仕組みづくりを進めてまいりました。 学びの好循環を生み出すストーリーとして、「学ぶ」→「試す」→「繋がる」の循環が、「社内外との知の連携」を育み、個人と組織が成長する文化を作ると考えております。 学びの対象については、学びに対する基本方針である「「自分発信」であることを原則とし、個々の特性や経験を活かした専門性の深化（アップスキリング）と、未経験領域や異分野への挑戦（リスキリング）のための「学び」を、積極的に認め、支援する。 」に基づき、現在の業務には直接関係ない学びも対象としております。 2025年12月には年間の勤務時間のうち40時間を個人の学びや能力開発にあてることを推奨する制度「Learning40」をプレスタートいたしました。 次期においては、「Learning40」を正式に導入し、活用率100％を目標としております。 同じく2025年12月に「自己啓発支援制度」の拡充を実施いたしました。 資格や通信教育、語学習得などの自己啓発に係る補助金を増額し、加えて、書籍購入補助制度をプレスタートいたしました。 自己啓発に係る補助金の申請においては、2026年１月～３月の３ヶ月間の申請件数が2025年１月～３月の200％増となりました。 また、書籍購入補助制度については、当社従業員の半数以上が活用いたしました。 次期においては、書籍補助制度を正式に導入し、補助金も増額いたします。 これらの制度の活用を促進し、学習機会の定着を図ってまいります。 ■生成AI活用とAIリテラシー教育 「生成AI活用」に向け、当期においては企業型生成AIツールを導入いたしました。 それに伴い、AIを正しく理解し、効果的に業務で活用できる力を全従業員が身につけることを目的とし、当社の全従業員を対象にワークショップやeラーニングによるAIリテラシー教育を実施いたしました（全従業員受講完了率100％）。 今後においては、生成AIの活用拡大を通じて、生産性向上と創造的活動や学びの時間の創出を進めてまいります。 ■社内インターンシップ 一人ひとりのキャリア自律と自己成長および、部署、部門を超えた交流による相互理解と組織の活性化を目的とし、前期にプレスタートした「社内インターンシップ」を当期において正式導入いたしました。 非管理職・管理職の区別なく参加し、当社内の他部門のみならず、海外のグループ会社へのインターンシップも実施いたしました。 次期においては、実施期間や参加人数を拡大してまいります。 「社内インターンシップ」を通し、普段と異なる業務領域のスキル習得や専門知識の獲得を通じた従業員のキャリア自律や、部門を超えた交流の促進により、人脈や視野を拡大し、組織全体を活性化させてまいります。 ■未来キャンバス 当社において前期に発足したプロジェクト「未来キャンバス」は、「私たちTOAの未来を、皆で創っていく活動」であり、従業員一人ひとりの日々の気づき・アイデア・想いから、未来につながる事業アイデアを見つけ、育てていく取組みです。 前期においては、少人数のプロジェクトメンバーを中心に活動を進めてまいりましたが、当期は全従業員が参加可能なワークショップや外部講師の講演・交流会を通して、未来につながる対話やアイデアの共有の機会を全社に拡大してまいりました。 次期においては、未来の可能性を会社全体で考えるというコンセプトのもと、アイデアを育て、次のステップへ進めるための仕組みとして、社内公募によるアイデア発表の場を設けてまいります。 当社は「未来キャンバス」を従業員の社会課題・顧客課題思考や構想力・企画力の向上を図るとともに、視野・視座の拡張と社外のつながりなどの新たな視点や経験を広げる貴重な成長機会と考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。 当該モニタリング結果は各現場で働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。 ■エンゲージメントサーベイ結果状況 2024年度（年間平均）2025年度（年間平均）総合スコア（pt）66.367.3 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。 （ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。 また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。 ■健康経営に関する状況 2024年度2025年度健康経営度総合評価(偏差値)52.854.4 また、年次有給休暇の取得率を、「2027年度時点で75%以上とする」ことを数値指標として定め、取得率を向上させていくための取組みを着実に進めてまいります。 ■年次有給休暇取得率 2024年度2025年度2027年度（目標）年次有給休暇取得率(％)70.972.675.0以上 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、持続可能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）を把握・評価・管理し、また、部門計画遂行におけるリスクを抽出した上で当該対策状況に対して組織的・体系的なアプローチを行っております。 その中で、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）海外活動にかかるリスクについて 当社グループは、日本に加えて地域別にアジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジアの海外４セグメントを構成しております。 また、当社グループの事業の製造・生産においては、日本のほか海外生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。 そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更③ 不利な政治的要因の発生④ テロ、戦争、紛争などによる社会的混乱 このようなリスクに対処するため、当社グループでは、特定の国や地域へ偏ることなく複数の国・地域に事業を展開することで地理的分散を図るとともに、官需・民需の両方を対象とした需要構成により、景気変動、為替変動、需要変動等のリスク軽減に努めております。 (2）為替リスクについて 当社グループは外貨による輸出入取引を行っており、海外に生産及び販売子会社を有しております。 当社グループにおける海外売上高は概ね外貨建て取引であり、外貨建てで取引されている価格については、為替相場の変動により経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外子会社の外貨建ての売上、費用、資産、負債等は連結財務諸表作成時に邦貨換算されるため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、地産地消ビジネス推進による同一通貨取引や輸出によって得た外貨で輸入の支払いをする為替マリー等の活用により、為替リスクの低減を行っておりますが、為替相場の急激な変動等が生じた場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 (3）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて 当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。 当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、2026年３月期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,380百万円、連結売上高に対して、約６％の投入を行っております。 しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。 このようなリスクに対処するため、当社グループは、技術や市場の変化を予測した商品・技術ロードマップを策定しアップデートを継続しつつ、プロトタイプなどを活用したマーケティング活動により顧客ニーズを精度よく把握し、また開発プロセスの各段階においては、技術的な妥当性、市場性・収益性などを客観的に評価するゲートを設け、リスクの低減に努めております。 (4）人材育成にかかるリスクについて 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、研究開発をはじめ、豊富な経験と専門的な知識を有する有能な人材の確保と育成が重要となっております。 しかしながら、人材不足、転職活動の活発化を背景に優秀な人材が流出するリスクがあり、このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、持続的なベースアップの実施、各種階層別教育の継続実施に加え、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。 (5）大規模災害にかかるリスクについて 当社グループは、地震をはじめとする大規模災害が発生した場合、原材料の調達、製品の生産や供給などの事業活動に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 大規模災害対策として、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めており、特に情報システム面については、代替システムを構築し、情報通信網が途絶えることがないように対策を講じております。 また、従業員等の人命と安全の確保、被災した事業所を早期に復旧させることを目的とした大規模災害対策マニュアルを策定し、有事を想定したシミュレーション、事業継続計画（BCP）訓練を毎年実施しております。 大規模災害が発生した際に対応出来るよう予め人員を割当て、営業・生産・管理等の機能軸から１次災害を最小限に抑えるための取組みと２次災害の防止、被災した事業所の復旧活動について横断的に検討・対応出来るよう行っております。 (6）調達リスクについて 当社グループは製品の生産のため、国内外から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。 機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰などが継続して発生した場合には、当社グループの生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理システムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施しております。 加えて、適切な販売価格の設定に努めております。 (7）情報セキュリティにかかるリスクについて 当社グループは、事業活動における重要情報および事業の過程で個人情報や取引先の秘密情報を保有しております。 また、当社グループの製品およびサービスには、ネットワークを介して連携するものが含まれております。 そのため、不正アクセスのような外部からの攻撃、従業員の不注意のような内部の行為等による、各種情報の漏えいや破壊、製品の誤作動、サービス停止などのリスクが存在します。 このようなリスクが現実化した場合、当社グループおよび製品ならびにサービスに対する信用低下や損害賠償等の費用発生など、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティ基本方針に基づく全社的な情報セキュリティマネジメントとして、サイバー犯罪など近時の情報セキュリティに関する動向を踏まえた従業員教育や、当社グループが管理する各種情報の運用状況評価を継続的に実施するとともに、情報セキュリティインシデント発生時には対策本部を設置して迅速に対応することとしております。 また、製品およびサービスにおけるセキュリティ向上の取組みを進め、ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」７機種において、独立行政法人情報処理機構（IPA）が運営するIoT機器のセキュリティ評価制度「JC-STAR」における適合ラベル★１を取得しました。 さらに、当社の開発本部コネクテッドビジネス部における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証取得、アナウンス音源作成サービス（YUTTE）・街頭防犯カメラ遠隔監視サービス（タウンレコーダー遠隔見守りサービス）に対するクラウドサービスのセキュリティに特化した国際規格「ISO/IEC 27017」の認証取得など、セキュアな開発プロセスの構築およびPSIRTを中心とした脆弱性管理にも取組んでおります。 当社グループは、これらの取組みを通じて全社的な情報セキュリティの強化を進めております。 (8）品質問題の発生にかかるリスクについて 当社グループは、多様な製品・サービスをグローバルに製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し製造物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任の可能性や多大な対策費用の負担、当社グループの評価の低下、ブランド価値の棄損につながり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループは、「TOA品質基本方針」およびこれに基づく「品質マニュアル」や品質基準を定め、商品企画から生産、発売に至る各工程において品質に問題が生じないよう徹底したチェックを行っております。 (9）知的財産権の侵害／被侵害のリスクについて 当社グループは、知的財産保護の強化と知的財産情報を活用した知的財産戦略を実施しておりますが、当社グループの技術・ノウハウの流出やブランドの模倣、特許等の侵害や不正使用に関する紛争の発生、さらには他社から使用許諾を受けている知的財産権について、将来使用できなくなることや条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループは、知的財産担当部門が中心となり、当社グループの強みとして権利網を構築する活動をさらに進めるべく商品開発担当部門・新規事業開発部門と連携してより有効な権利化が出来るように技術視点と知財視点の両面から権利を拡充する創造型知財活動を強化して権利化を進めております。 さらに、AIを使った知的財産業務改革の取組みを進め、これまで以上に効率的かつ効果的な知的財産活動の実現を推進しております。 (10）コンプライアンスにかかるリスクについて 当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応出来ることが重要であると認識し、コンプライアンス体制の整備・運用に取組んでおります。 しかし、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループ従業員に対し、コンプライアンスの重要性を十分に認識し、健全かつ透明性の高い企業経営を実践するために「TOAグループ企業倫理規範」をはじめとした倫理観のアンケートの実施および各法令遵守に関わる教育を定期的に行っております。 (11）訴訟等にかかるリスクについて 当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続の対象となるリスクがあります。 特に、製品の品質問題や安全性に関する欠陥、契約上のトラブル、労働問題、環境関連法規への抵触等への違反等が発生した場合には、訴訟や紛争が生じる可能性があり、損害賠償や和解金等の金銭負担が生じ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、日頃から紛争等が生じる可能性がある場合には、当社法務部門への情報共有を行い、必要に応じて取締役会、監査役会等へ報告する体制を構築しております。 (12）季節的な業績偏重にかかるリスクについて 当社グループの業績は、官公庁や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、上期より下期に売上および利益が増加する傾向があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。 当期においては、2025年４月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。 当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。 2025年６月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル７機種を発売しました。 最新モデルではNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。 作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。 さらに、2025年７月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。 本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。 「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。 このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円（前年同期比＋4,760百万円、9.4％増）となりました。 利益については、営業利益は4,656百万円（前年同期比＋1,065百万円、29.7％増）、経常利益は5,236百万円（前年同期比＋1,313百万円、33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円（前年同期比＋945百万円、39.9％増）といずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。 この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。 詳細については、後述の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 （日本） 売上高は32,601百万円（前年同期比＋3,039百万円、10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は5,284百万円（前年同期比＋1,162百万円、28.2％増）となりました。 官公庁や商業施設、オフィスビル向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アジア・パシフィック） 売上高は10,217百万円（前年同期比＋223百万円、2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,716百万円（前年同期比＋119百万円、7.5％増）となりました。 インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港、シンガポールでは工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （欧州・中東・アフリカ） 売上高は7,650百万円（前年同期比＋1,118百万円、17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は712百万円（前年同期比＋79百万円、12.5％増）となりました。 中東ではUAEやサウジアラビアの建設需要の取り込み、バーレーンの大型都市開発プロジェクトへの納入が進み、南アフリカでは官公庁や大型発電プラント向けの納入が進み売上が伸長しました。 また、欧州では市況の回復により販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アメリカ） 売上高は3,018百万円（前年同期比＋311百万円、11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期比＋108百万円、102.7％増）となりました。 アメリカでは小売店や工場向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （中国・東アジア） 売上高は1,897百万円（前年同期比＋66百万円、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同期比＋12百万円、9.7％増）となりました。 香港では病院向けの納入が進みましたが、市況の低迷により売上は減少しました。 中国では空港向け、台湾では工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 当連結会計年度末における総資産は76,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,113百万円の増加となりました。 資産の部は、投資有価証券の減少などありましたが、公募による自己株式の処分および第三者割当増資による現金及び預金の増加や退職給付に係る資産、契約資産の増加などにより増加しました。 負債および純資産の部は、自己株式の減少や資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,882百万円の資金の増加、投資活動では1,063百万円の資金の増加、財務活動では2,756百万円の資金の増加となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて10,041百万円増加し、25,992百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 法人税等の支払額1,211百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益5,157百万円、減価償却費1,872百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,882百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が1,060百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加が1,234百万円多かったことなどにより、263百万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出747百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,843百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,063百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、定期預金の預入および払戻による収入が2,510百万円多かったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が829百万円少なかったことなどにより、3,467百万円の支出の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払1,803百万円、短期借入金の減少1,536百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出495百万円などがあったものの、自己株式の売却による収入5,984百万円、株式の発行による収入897百万円により、財務活動による資金の増加は2,756百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,395百万円多かったこと、配当金の支払額が602百万円多かった一方、自己株式の売却による収入が5,984百万円多かったこと、株式の発行による収入が897百万円多かったことなどにより、4,841百万円の支出の減少となりました。 当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、金融機関からの借入、コミットメントライン（特定融資枠契約）、資本市場からの資金調達等により事業活動に必要な資金を確保しております。 これらは、大きく変動する市場環境のなかで、中長期的な企業価値向上に向けた資金需要に迅速に対応するためのものであります。 (3）生産、受注及び販売の状況 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本29,551＋10.3％アジア・パシフィック462＋7.4％欧州・中東・アフリカ904＋97.9％アメリカ149＋108.3％中国・東アジア185＋25.1％合計31,252＋12.0％（注） 金額は製造原価ベースによって記載しております。 ② 受注状況 当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本32,601＋10.3％アジア・パシフィック10,217＋2.2％欧州・中東・アフリカ7,650＋17.1％アメリカ3,018＋11.5％中国・東アジア1,897＋3.7％合計55,386＋9.4％（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。 これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で262名であります。 また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,380百万円であります。 なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。 ・放送、通話、映像が融合したIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を新たなシリーズとして発売しました。 本シリーズは館内放送や緊急放送、ビデオ通話、外部システムとの連携放送など、多様な機能を一体化しています。 双方向・多拠点でのコミュニケーションを支援するとともに、多彩な優先制御、音声信号処理、故障検知機能や緊急時の避難誘導を支援する「緊急モード」を備え、欧州の建物用インターホンシステムに関する高度なセキュリティ要件を定めた国際規格「IEC62820-2」に対応しています。 また、最大3,000台の端末接続に対応する業界最大規模となる3,000×3,000の音声フルマトリクスに対応しており、複合施設や工場、大学、無人駅など、広域かつ複雑な環境でも効率的な運用が可能です。 これにより、人手不足や業務効率化への対応を支援するとともに、緊急時の迅速な情報伝達を通じ、国内外の施設における安全・安心の確保に貢献します。 ・IPネットワーク経由で映像の監視や録画が可能な「TRIFORAシリーズ」（2025年度グッドデザイン賞受賞）から、500万画素モデル５機種と200万画素モデル２機種を発売しました。 今回発売した製品は、いずれのモデルもNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」を採用しております。 設定ツールを使って事前に準備した設定ファイルをスマートフォンアプリでスキャンし、カメラにかざすだけで簡単にキッティング（初期設定作業）が完了するため、カメラを箱から取り出したり、電源やケーブルを用意したりする必要がありません。 これにより、キッティングの工数を大幅に削減し、初期設定にかかる時間やコストを著しく抑えることが可能です。 さらに、AIプロセッサーを搭載しており、カメラ単体で画像解析AIや各種アプリケーションを実行できます。 サードパーティの開発会社向けには、SDK（ソフトウェア開発キット）を提供しており、ニーズに応じた独自の拡張アプリケーションを自由に開発・実装できます。 これらの機能により、防災・防犯・施設管理など、社会インフラの効率化と安心・安全の向上に貢献します。 ・リモートオーディオモニター「AI-500MP」を発売しました。 本製品は従来のモニターパネルと同様に本体前面LEDで音声信号を確認できることに加え、LANやインターネットを通じて離れた場所から放送設備の音声レベルを表示・確認・保存でき、最大16系統の音声信号をパソコン画面上でリアルタイムに確認できます。 また、最大３日間の音声レベルログの保存やグラフ表示も可能です。 放送設備の遠隔監視により、離れた設備や複数拠点の監視業務の負担を軽減し、省力化・省人化を実現します。 ・文章を入力するだけで放送アナウンス音源を簡単に作成できるクラウド型サービス「YUTTE（ゆって）」を発売しました。 「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択すると、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。 チャイムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所に応じた音声のカスタマイズが可能です。 また、生成AIを活用した原稿自動作成機能や、多言語自動翻訳機能を備えており、さまざまな状況変化に応じて放送内容の変更をタイムリーに行うことができます。 これらの機能によりマイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献します。 ・補聴支援システムで非常用放送設備のアナウンスを補聴器や人工内耳デバイスへ直接配信する実証実験を実施しました。 東京工科大学と連携した本実験では、Auracast™（1つのデバイスの音源を複数の受信機に配信することが可能なBluetooth規格）とWi-Fiを活用することで、騒音や反響の影響に関わらず重要な音声情報を確実に聴き取ることを目的としています。 聴覚に障害を持つ方や難聴の方も安心して公共施設などの館内注意喚起放送、電車や空港等交通機関の運行案内、避難誘導などのアナウンスを利用できる環境整備、情報のバリアフリー向上に貢献します。 ・図書館において環境音を活用した空間ゾーニングの実証実験を実施いたしました。 愛知県半田市、株式会社 図書館総合研究所と協働した本実験では、静けさと賑わいが無理なく共存できる空間運用の実現を目指して、「音」によって空間の使われ方を段階的に整える手法の有効性を検証いたしました。 植栽型サウンドデバイス等を最適配置し、改修工事なしにゾーニングを行う取組みは、多様な人が快適に利用できる包摂的ユニバーサルデザインの実装に寄与し、地域の学びと交流の拠点である図書館の価値向上とコミュニティ活性化に貢献します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて1,112百万円となりました。 設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）日本 当連結会計年度は、主に生産設備や開発設備の更新・充実のための投資等を実施し、これらの投資額は393百万円となりました。 生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置や金型等への投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）全社 当連結会計年度は、主に情報インフラ基盤構築のための設備投資を実施し、これらの投資額は80百万円となりました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ナレッジスクエア(兵庫県宝塚市)日本および全社管理部門及び研究開発設備等1,629(19,589)3,38258715,889367本社及び販売部門等(神戸市中央区)日本および全社管理部門及び販売設備等520(3,285)645―71,173106福利厚生施設(兵庫県宝塚市)日本および全社福利厚生設備6(1,788)86―092―（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)［賃貸中］建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計アコース㈱(滋賀県米原市)日本生産設備38(5,199)[5,199]47972203794177タケックス㈱(佐賀県武雄市)日本生産設備100(10,023)246249947193TOAエンジニアリング㈱(東京都江東区)日本販売設備―10―4555126（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ ［ ］内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.(ドイツ)欧州・中東・アフリカ販売設備――55736791151TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（タイ）アジア・パシフィック販売設備―5309314660TOA ELECTRONICS PTE LTD（シンガポール）アジア・パシフィック販売設備――44194239135PT. TOA GALVAINDUSTRIES.(インドネシア)日本生産設備―1376150241997TOA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)日本生産設備―3506663480170得洋電子工業股份有限公司(台湾)日本生産設備183(1,550)997495453181（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費用の合計であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等①提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)本社及び販売部門等（神戸市中央区）日本および全社管理部門および販売設備等4,150―自己株式処分資金、増資資金および自己資金2027年１月2028年３月ナレッジスクエア（兵庫県宝塚市）日本および全社情報システム投資等1,317―自己株式処分資金、増資資金および自己資金2026年４月2027年８月 ②国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)アコース㈱（滋賀県米原市）日本生産設備128―自己資金2026年４月2027年３月タケックス㈱（佐賀県武雄市)日本生産設備87―自己資金2026年４月2027年３月TOAエンジニアリング㈱(東京都江東区)日本情報システム投資等30―自己資金2026年４月2027年３月 ③在外子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.（ドイツ）欧州・中東・アフリカ販売設備48―自己資金2026年１月2026年12月TOA ELECTRONICS PTE LTD（シンガポール）アジア・パシフィック販売設備69―自己資金2026年１月2026年12月PT. TOA GALVAINDUSTRIES.（インドネシア）日本生産設備107―自己資金2026年１月2026年12月TOA VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）日本生産設備140―自己資金2026年１月2026年12月得洋電子工業股份有限公司（台湾）日本生産設備72―自己資金2026年１月2026年12月 (2）重要な設備の売却提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)売却予定年月福利厚生施設（兵庫県宝塚市）日本および全社福利厚生設備922026年８月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,380,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 80,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,470,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。 当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。 (1）発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか(2）資金調達等の円滑化に資するか(3）事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。 さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。 当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上の合計額(百万円)非上場株式655非上場株式以外の株式56,944 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シスメックス㈱1,920,0001,920,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。 有2,6275,447因幡電機産業㈱559,200279,600保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有1,4531,062㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ814,000814,000保有目的は、政策保有方針の (2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。 有 (注)１2,1161,636古野電気㈱81,00081,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。 有493207㈱三井住友フィナンシャルグループ50,70050,700保有目的は、政策保有方針の (2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。 有 (注)２253192（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （注）２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,944,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 253,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は、政策保有方針の (2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＴＯＡ取引先持株会兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号2,8998.36 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ2,8528.22 公益財団法人神戸やまぶき財団兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４-14 日栄ビル２階2,0005.76 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,5004.32 シスメックス株式会社兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５-１1,4574.20 公益財団法人中谷財団東京都品川区大崎１丁目２番２号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー８階1,2973.74 井 谷 憲 次兵庫県芦屋市1,2523.61 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,1883.43 国立大学法人京都大学京都府京都市左京区吉田本町36-１1,0002.88 ＴＯＡグループ従業員持株会兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２-１8412.43計－16,29046.95（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,852千株 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 92 |
| 株主数－個人その他 | 9,758 |
| 株主数－その他の法人 | 170 |
| 株主数－計 | 10,076 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＯＡグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1050当期間における取得自己株式400（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)34,136,635600,000－34,736,635発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資により600,000株の普通株式を発行したことによるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,066,6891054,026,06040,734自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り105株によるものであります。 自己株式数の減少は、公募による自己株式の処分4,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26,000株及び単元未満株式の売却60株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 ＴＯＡ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 畑 憲 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 穣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＴＯＡグループは、音響分野と映像分野を中心に製品の製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。 当連結会計年度の売上高55,386百万円における日本地域での売上高は30,735百万円であり、このうちＴＯＡ株式会社の国内売上はその規模が大きく、また、事業の性質上季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売上が計上される。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に関する事項に記載のとおり、国内売上は、取引種類によって計上のタイミングが異なる。 具体的には、製品については顧客への出荷時点で売上計上され、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については役務提供が完了した時点で売上計上される。 一部のサービスの提供については役務を提供する期間にわたり売上計上される。 また、期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑となることから、適切な会計年度に売上計上されないリスクが相対的に高い。 以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれている。 (1）内部統制の評価・取引種類ごとの収益認識に関する会社方針を理解するとともに、売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部統制の有効性の評価を実施した。 (2）売上高の期間帰属の適切性の検討・営業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特に検討が必要と判断した営業所を識別した上で、当該営業所について期末日前後の日次売上高の推移を分析した。 ・上述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引のうち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽表示の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引を抽出し、注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。 加えて、該当する顧客に対して取引確認手続を実施した。 ・上記以外の期末日前後の売上高について、ランダムサンプリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考えられる注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。 ・注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合は、具体的には、製品に関する取引については注文書及び出荷証憑と突合を実施し、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、注文書及び工事（等）完了確認書と突合を実施し、役務を提供する期間にわたり売上を計上している一部のサービスについては、売上計上額の合理性を契約書等との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＡ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＴＯＡ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＴＯＡグループは、音響分野と映像分野を中心に製品の製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。 当連結会計年度の売上高55,386百万円における日本地域での売上高は30,735百万円であり、このうちＴＯＡ株式会社の国内売上はその規模が大きく、また、事業の性質上季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売上が計上される。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に関する事項に記載のとおり、国内売上は、取引種類によって計上のタイミングが異なる。 具体的には、製品については顧客への出荷時点で売上計上され、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については役務提供が完了した時点で売上計上される。 一部のサービスの提供については役務を提供する期間にわたり売上計上される。 また、期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑となることから、適切な会計年度に売上計上されないリスクが相対的に高い。 以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれている。 (1）内部統制の評価・取引種類ごとの収益認識に関する会社方針を理解するとともに、売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部統制の有効性の評価を実施した。 (2）売上高の期間帰属の適切性の検討・営業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特に検討が必要と判断した営業所を識別した上で、当該営業所について期末日前後の日次売上高の推移を分析した。 ・上述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引のうち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽表示の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引を抽出し、注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。 加えて、該当する顧客に対して取引確認手続を実施した。 ・上記以外の期末日前後の売上高について、ランダムサンプリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考えられる注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。 ・注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合は、具体的には、製品に関する取引については注文書及び出荷証憑と突合を実施し、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、注文書及び工事（等）完了確認書と突合を実施し、役務を提供する期間にわたり売上を計上している一部のサービスについては、売上計上額の合理性を契約書等との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |